注目トピックス　日本株

イード---「ロボスタ」が法人向けサブスク提供開始

配信日時：2025/12/09 12:03 配信元：FISCO
*12:03JST イード---「ロボスタ」が法人向けサブスク提供開始 イード<6038>は8日、ロボット・AI情報メディア「ロボスタ」において、企業・研究機関・行政機関など複数名で利用できる新サービス「プレミアム法人会員」を2025年12月より開始したと発表した。ロボスタでは既に個人向けに無料会員・プレミアム会員を提供しているが、組織として継続的に学習したい、複数名でセミナーを受講したいというニーズに対応し、人数に応じて割引される法人向けの年間プランを新設した。

本プランでは、ロボスタが提供する月2回のオンラインセミナーを、同一企業内で追加料金なく複数名が視聴できる。また、過去に開催したセミナーの見逃し配信についても法人内メンバー全員が視聴対象となる。さらに、請求書払いへの対応、利用メンバーの入れ替え、セミナー資料の社内共有など、法人利用を想定した運用サポートも提供する。

加えて、2025年12月から新たに開始されたヒューマノイドロボットの研究開発・事業化を扱うシリーズ「Series ヒューマノイド」も視聴対象に含まれ、組織内での知識共有や事業テーマ探索に具体的なメリットを提供する。


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注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続伸、アドバンテストが1銘柄で約45円分押し上げ *12:49JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続伸、アドバンテストが1銘柄で約45円分押し上げ 9日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり100銘柄、値下がり122銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は続伸。106.26円高の50688.20円（出来高概算10億3533万株）で前場の取引を終えている。前日8日の米国株式市場は下落。ダウ平均は215.67ドル安の47739.32ドル、ナスダックは32.22ポイント安の23545.90で取引を終了した。ダウ・ナスダックともに上昇して始まるも下落に転じ、その後マイナス圏でのもみ合いとなった。市場は9日から始まるFOMCでは追加利下げを織り込んでいるが、会合後に発表されるFOMCメンバーによる最新の経済見通しや金利予測分布図（ドットチャート）で来年以降の利下げシナリオを見極めたいとするムードが強まった。セクター別では半導体・同製造装置が上昇、家庭・パーソナル用品が下落した。米株式市場の動向を横目に、9日の日経平均は95.42円高の50677.36円と続伸して取引を開始した。寄付き直後は前日の米国安と若干の警戒感があったものの、国内では輸出関連やハイテクなど一部を中心に買いが先行し、午前中にかけて安定した値動きとなった。為替も大きな変動は見られず、需給では持ち高整理後の買い戻しの動きが意識されたようだ。市場関係者の間では、年末に向けたポジション調整とする見方もあった。個別では、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、イビデン<4062>、ディスコ<6146>、レーザーテク<6920>、塩野義<4507>、ソフトバンクG<9984>、安川電<6506>、ソニーG<6758>、住友電<5802>、第一三共<4568>、富士フイルム<4901>、リクルートHD<6098>、良品計画<7453>などの銘柄が上昇。一方、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、ダイキン<6367>、コナミG<9766>、任天堂<7974>、トレンド<4704>、信越化<4063>、ベイカレント<6532>、バンナムHD<7832>、テルモ<4543>、三井不<8801>、住友不<8830>、オリンパス<7733>、菱地所<8802>、スズキ<7269>などの銘柄が下落。業種別では、医薬が上昇、ゴム製品や電気機器、機械、非鉄金属も堅調だった。一方で、水産・農林、鉱業、鉄鋼、建設、パルプ・紙、その他製品、不動産などが軟調で、セクター間で明暗が分かれた。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約45円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、ファナック<6954>、イビデン<4062>、ディスコ<6146>、レーザーテック<6920>、塩野義薬<4507>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約30円押し下げた。同2位はTDK<6762>となり、ダイキン<6367>、コナミG<9766>、任天堂<7974>、トレンド<4704>、信越化<4063>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　50688.20(+106.26)値上がり銘柄数 　 100(寄与度+284.50)値下がり銘柄数 　 122(寄与度-178.24)変わらず銘柄数 　 　3○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 20420　 　170　 45.46<8035>　東エレク　　　　　　 33570　 　410　 41.11<6954>　ファナック　　　　　　6128　 　221　 36.94<4062>　イビデン　　　　　　 13265　 　525　 17.55<6146>　ディスコ　　　　　　 50030　　2570　 17.18<6920>　レーザーテック　　　 32510　 　750　 10.03<4507>　塩野義製薬　　　　　2776.5　　91.5　　9.18<9984>　ソフトバンクG　　　　18700　 　 45　　9.02<6506>　安川電機　　　　　　　5025　 　214　　7.15<6758>　ソニーG　　　　　　　 4341　 　 41　　6.85<5802>　住友電気工業　　　　　7135　 　194　　6.48<4568>　第一三共　　　　　　　3493　 　 64　　6.42<4901>　富士フイルム　　　　　3323　 　 45　　4.51<6098>　リクルートHD　　　　　8134　 　 38　　3.81<8015>　豊田通商　　　　　　　5119　 　 35　　3.51<7453>　良品計画　　　　　　　2994　　52.5　　3.51<7751>　キヤノン　　　　　　　4642　 　 66　　3.31<8001>　伊藤忠商事　　　　　　9457　 　 94　　3.14<3659>　ネクソン　　　　　　　3818　 　 45　　3.01<2801>　キッコーマン　　　　　1392　　12.5　　2.09○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 55770　　-380　-30.48<6762>　TDK　　　　　　　　2413　 　-33　-16.55<6367>　ダイキン工業　　　　 19435　　-325　-10.86<9766>　コナミG　　　　　　　22735　　-290　 -9.69<7974>　任天堂　　　　　　　 12060　　-260　 -8.69<4704>　トレンドマイクロ　　　6885　　-226　 -7.55<4063>　信越化　　　　　　　　4768　 　-42　 -7.02<6532>　ベイカレント　　　　　6603　　-205　 -6.85<7832>　バンナムHD　　　　　　4296　 　-68　 -6.82<4543>　テルモ　　　　　　　　2349　 -20.5　 -5.48<8801>　三井不動産　　　　　1755.5　 -43.5　 -4.36<8830>　住友不動産　　　　　　7469　　-107　 -3.58<7733>　オリンパス　　　　　2058.5　 　-20　 -2.67<8802>　三菱地所　　　　　　　3745　 　-75　 -2.51<7269>　スズキ　　　　　　　　2312　 -18.5　 -2.47<2413>　エムスリー　　　　　2183.5　 -28.5　 -2.29<6645>　オムロン　　　　　　　4050　 　-67　 -2.24<7741>　HOYA　　　　　　 23795　　-130　 -2.17<5713>　住友金属鉱山　　　　　5349　　-120　 -2.01<5803>　フジクラ　　　　　　 18395　 　-60　 -2.01 ＜CS＞ 2025/12/09 12:49 注目トピックス　日本株 東邦ガス Research Memo（6）：自己株式取得（年間300億円規模）等の施策を加速 *12:36JST 東邦ガス Research Memo（6）：自己株式取得（年間300億円規模）等の施策を加速 ■成長戦略・トピック1. 中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）で経常利益300億円を目指す東邦ガス<9533>は、2026年3月期を初年度、2028年3月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を遂行している。グループビジョンでは、「地域におけるゆるぎないエネルギー事業者」として多様なエネルギーの提供者であることとともに、「エネルギーの枠を超えた、くらし・ビジネスのパートナー」とうたっており、課題解決型ビジネスの深耕と、他分野との連携による事業領域の拡大を目指す。基本戦略としては、経営資源配分の見直しを加速し、事業構造の変革を推進する。コア事業の収益力を強化しつつ、そこで得たキャッシュを戦略事業に積極投資し成長する計画である。新中期経営計画の利益目標は、連結経常利益で300億円（2028年3月期）である。足元の経常利益の実力値を250億円と想定し、そこから50億円伸ばす計画である。中期経営計画期間においては様々な費用の上昇（物価、賃金、利払い等）が想定されるなか、コア事業の効率化、収益力強化を継続しつつ、戦略事業（電気、海外、地域を基点とした課題解決型ビジネス）の成長による収益向上を目指す。2. コア事業及び戦略事業における進捗状況同社のコア事業は、都市ガス事業及びLPG事業であり、安定的なキャッシュフローの創出を目指し、サプライチェーンの各段階での取り組みを推進する。2026年3月期中間期は、都市ガス・LPGともに顧客数が増加し、順調に顧客基盤が拡大した。また、先行投資としてスマートメーターの設置に注力しており、短期的にはコスト増となるものの、中期的には検針の効率化などによるメリットが大きい。戦略事業として、電気事業、海外事業、地域を基点とした課題解決型ビジネス群を挙げている。特にガス事業で培った強み（基盤・技術・知見）を存分に生かせる電気事業、海外事業は次世代の利益成長の原動力として有力である。電気事業は既に売上規模で1,000億円に達しており、2025年3月期に黒字化も達成し好調に推移している。中期経営計画期間には、競争力のある電源の構築、再エネ開発の推進、営業ソリューション多様化などに取り組む。自前の大規模電源の開発に関しては、2029年稼働に向けて準備が進んでいる。海外事業では、これまでに天然ガスや再エネの普及拡大を通じて、各地域の低・脱炭素化に貢献しており、2026年3月期は東南アジアを中心とした投資を進めている。地域を基点とした課題解決型ビジネス群は、同社のセグメントでは、主に「その他」に分類される。くらし・行政サポート、エンジニアリング、まちづくり・不動産開発、情報サービス、アグリ・フードの5分野において、エネルギー事業での強みを生かして、地域のくらしやビジネス、自治体等とのWin-Winの関係・共生につながる課題解決型ビジネスの深耕を図る。実績の一例としては、アグリ・フードにおけるサーモンの陸上養殖やシャインマスカット育成・販売などが挙げられる。3. 中期的に自己資本4,000億円を目安に、自己株式取得（年間300億円規模）等の施策を加速同社は2024年4月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を公表し、PBR（株価純資産倍率）の向上のために、資産効率の向上や適切な資本構成を目指している。資産効率の向上においては、各事業の収益性を高めるほか、政策保有株式の売却スピードを加速する。具体的には、保有意義の薄れたものを中心に、当面は2024年3月末の残高に対し、評価額ベースで約1/3程度の売却を進める。適切な資本構成としては、自己資本の目安とする水準を4,000億円とし、2028年3月期末に達成を目指している。直近の自己資本は、2025年3月期末で4,483億円、2025年9月末で4,567億円と4,500億円前後で推移している。中期的に約500億円の低下を計画しているが、そのドライバーとなるのが、自己株式の取得である。2025年3月期には300億円の自己株式を取得した実績があり、2026年3月期も同額を計画する（上期150億円取得済）。2026年3月期中間期で言えば、配当総額39億円に対して、150億円の自己株式取得が行われており、その規模の大きさがわかる。高水準の自己株式の取得が中期的に続くと予想されるため、株主にとっては充実した株主還元が期待できる。■株主還元策2026年3月期は前期比10円増の年90円の配当を予想同社は、経営基盤の強化と安定配当を利益配分に関する基本方針としている。中期経営計画の計画期間（2026年3月期～2028年3月期）においては、利益成長とともに累進的な増配を計画している。また、自己株式の取得を進め、2028年3月期末の自己資本4,000億円を目安に最適化を図る（2026年3月期中間期末の自己資本は4,567億円）。2026年3月期は、配当金90円（前期比10円増配、中間45円済、期末45円予想）、配当性向31.4%を予想する。2026年3月期も上期150億円（取得済）、下期150億円（2025年9月公表）の自己株式の取得が進行しており、総還元性向は100%超に高まる想定となっている。同社の株主優待は、3月末に6ヶ月以上継続して100株以上保有している株主に対して、保有株式数・保有期間に応じて「株主優待ポイント」を進呈する制度である。株主優待ポイントを利用して、同社とつながりのある地域の名産品との交換や、同社のガス・電気料金の支払いに充当できる。2年連続で株主優待制度を拡充しており、2025年3月期に関しては、進呈される株主優待ポイントが3,000～6,000ポイント増加された。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/12/09 12:36 注目トピックス　日本株 東邦ガス Research Memo（5）：2026年3月期中間期は増収増益 *12:35JST 東邦ガス Research Memo（5）：2026年3月期中間期は増収増益 ■業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要東邦ガス<9533>の2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比4.7%増の307,161百万円、営業利益が同24.7%増の23,817百万円、経常利益が同17.1%増の26,734百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同12.5%増の20,236百万円となり、増収増益となった。売上高に関しては、主力のガス事業で前年同期比4.9%増の200,925百万円と堅調に推移した。都市ガスの顧客数は前年同期末比2千件増の1,754千件、販売量は前年同期比0.9%減の1,569百万m3となった。販売量微減の要因としては、業務用等では顧客設備の稼働が前年同期を下回ったこと等がある。LPG・その他エネルギー事業の売上高は、同2.4%減の43,168百万円となった。LPGの顧客数は同30千件増、販売量は同0.9%増の211千トンとなった。電気事業の売上高は、同8.5%増の50,211百万円と順調に増加した。電気の顧客数は同42千件増、販売量は同4.4%増の1,430百万kWhと増加した。その他事業の売上高は、同9.2%増の26,915百万円と伸長した。利益に関しては、ガス事業でのスライドタイムラグ（原材料費と売上高の期ずれ差益、前年同期比で約50億円増）など原料関連の市況変動等の影響（原油価格、為替レートの影響含む）が前年同期比約35億円増となったことが、営業増益の主な要因となった。販管費に関しては、販管費率で前年同期並みの21.3%とコントロールされている。特別利益として政策保有株式の売却益1,384百万円が計上されている。自己資本比率は60.0%で健全かつ安定した財務基盤2. 財務状況と経営指標2026年9月期末の資産合計は前期末比2,053百万円増の760,818百万円となった。そのうち固定資産は13,587百万円増であり、投資その他の資産が20,256百万円増加したことが主な要因である。流動資産は11,534百万円減であり、有価証券が増加（22,000百万円増）するなか、現金及び預金（18,423百万円減）、受取手形、売掛金及び契約資産（16,890百万円減）がそれぞれ減少したことが主な要因である。負債合計は前期末比6,295百万円減の304,075百万円となった。そのうち固定負債は627百万円減、流動負債は5,668百万円減であり、未払費用及び未払金等が減少したことが主な要因である。有利子負債残高は前期比1,109百万円減少して152,279百万円となった。純資産合計は同8,348百万円増加の456,743百万円、自己資本比率は60.0%（前期末は59.1%）となり、健全な財務基盤を堅持している。また、同社は自己資本について4,000億円を目安に最適化すべく、中期的に自己株式の取得を進めている。■今後の見通し2026年3月期は、経常利益で前期比1.8%増の33,000百万円を予想。中間期の好業績を反映し上方修正2026年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比4.0%減の630,000百万円、営業利益が同12.6%減の27,000百万円、経常利益が同1.8%増の33,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.1%増の27,000百万円と、減収及び経常増益を予想しており、中間期の好業績を反映して売上高・各利益ともに上方修正した。売上高に関しては、原材料費の低下に伴う都市ガス販売価格の低下などが予想されるため、前期比260億円の減収を見込む。都市ガスの顧客数は、前期末比7千件増の1,757千件、販売量は3,279百万m3（前期比2.1%減）を予想する。LPGの顧客数は、前期末比2千件増の648千件、販売量は前期比1.9%増の483千トンを予想する。電気の顧客数は、前期末比35千件増の727千件、販売量は前期比0.8%増の2,838百万kWhを予想する。営業利益に関しては、ガス事業において、スライドタイムラグの影響（前期比で40億円増）、経費の減少（同30億円）などプラス要因があるものの、原材料在庫の受払差（同15億円減）、その他の原料関連の市況変動等のマイナスの影響が上回り、合計で同45億円の減益要因となる。2026年3月期の原油価格は前期比10.6ドル安の71.8ドル、為替レートは、同2.1円高の150.5円を予想している。経常利益に関しては、営業外収支が改善するため、前期比588百万円増（1.8%増）を見込む。前期と同様に、政策保有株式の売却も進めており、投資有価証券売却益（特別利益）の計上も期待できる（中間期実績1,384百万円）。弊社では、同社の計画精度が高いこと、足元のエネルギー価格の動向が予想の範囲からやや下降トレンドで推移していることなどから、2026年3月期の業績予想は十分達成可能であると考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/12/09 12:35 注目トピックス　日本株 東邦ガス Research Memo（4）：エネルギーと非エネルギー領域で事業基盤を拡大し成長 *12:34JST 東邦ガス Research Memo（4）：エネルギーと非エネルギー領域で事業基盤を拡大し成長 ■東邦ガス<9533>の事業概要3. LPG・その他エネルギー事業：特徴と業績動向LPG・その他エネルギー事業は、1959年に開始された事業である。愛知県、岐阜県、三重県のエリアのほかに静岡県、長野県、北陸エリアなど広域に展開する。子会社の東邦液化ガス（株）等では、LPG販売、LPG機器販売、LPG配管工事及びコークス・石油製品販売等を行っており、配送や回収などの物流が伴うのが本事業の特徴である。LPG・その他エネルギー事業の売上高は2021年3月期以降増加傾向で推移している。その前提となる顧客数が年平均成長率で2.1%増と推移しており、それに伴って販売量もほぼ一定の水準で推移している。セグメント利益の変動も緩やかであり安定している。一方でセグメント利益率では、2.6%（2025年3月期通期）と水準としては低い傾向にある。2026年3月期中間期の売上高は前年同期比2.4%減の43,168百万円となった。セグメント損失は前年同期比378百万円拡大して458百万円となった。4. 電気事業：特徴と業績動向同社は、2016年に一般家庭向けの電力小売りが自由化されたのを機に電気事業に参入した。10年目を迎えた現在では、約1,000億円の事業規模、顧客数で約70万件と、長い歴史を誇るLPG事業に匹敵する規模に成長した。都市ガスやLPGで蓄積した顧客接点を生かし、ガスと電気を組み合わせた提案を営業上の強みとしている。電気事業の売上高は2021年3月期以降、上下動を伴いながらも増加基調にある。前提となる顧客数が年平均成長率で12.1%増と推移しており、それに伴って販売量も増加傾向である。過去の営業利益の変動は激しく、一例として、2023年3月期にはロシア・ウクライナ紛争などによる市場価格の高騰が発生し、電力仕入価格が上がり同社の営業利益が大きく落ち込んだ。同社では、複数社からの分散調達や契約年度や期間の分散、相対契約とスポット調達の組み合わせといった収支改善に向けた取り組みを強化してきた結果、2025年3月期に通期黒字化を達成した。2026年3月期中間期の売上高は前年同期比8.5%増の50,211百万円、セグメント利益では同3.1%減の1,242百万円と堅調に推移している。5. その他事業：特徴と業績動向同社は、2030年代半ばに目指す姿の1つとして「エネルギーの枠を超えたくらし・ビジネスのパートナー」を掲げている。現在進行中の中期経営計画においては、エネルギー以外の戦略として「地域を基点としたビジネスの深耕」を挙げ、具体的には、1） くらし・行政サポート、2） エンジニアリング、3） まちづくり・不動産開発、4） 情報サービス、5） アグリ・フードの5分野を設定した。地域価値創造ビジネス群の事業利益としては、2028年3月期に50億円を目指している。主体としては、不動産の管理・賃貸の東邦ガス不動産開発（株）、プラント・設備の設計施工を行う東邦ガスエナジーエンジニアリング（株）、情報処理・サービスの提供を行う東邦ガス情報システム（株）などである。また、海外事業もこのセグメントに含まれる。その他事業の売上高は2021年3月期以降上昇トレンドで推移しており、収益性も高くセグメント利益率は2025年3月期に9.2%に達し、エネルギー関連事業を上回っている。2026年3月期中間期の売上高は前年同期比9.2%増の26,915百万円となった。セグメント利益では、同19.9%増の2,905百万円と順調に事業規模を拡大した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/12/09 12:34 注目トピックス　日本株 東邦ガス Research Memo（3）：大黒柱のガス事業とLPG関連事業が中核 *12:33JST 東邦ガス Research Memo（3）：大黒柱のガス事業とLPG関連事業が中核 ■東邦ガス<9533>の事業概要1. 同社の強み同社の強みは、多様なエネルギーの提案と提供、地域の顧客接点と信頼関係、安定供給を可能にする人的資源などであり、これまでの歴史・経験のなかで培われたものである。カーボンニュートラルが求められる時代に入り、顧客先での多様なエネルギーや技術の知見を生かした具体的なソリューション提案に加え、電気事業など新しい事業の顧客開拓におけるガス事業での顧客基盤を大きな強みとしている。これまでのサービスを通じて蓄積してきた各種の経営資本（財務資本、製造資本、知的資本、人的資本、社会・関係資本、自然資本）を有しており、ソリューション提案力の源泉となっている。2. ガス事業：特徴と業績動向ガス事業は、創業期から続く都市ガスの供給に関連する一連の業務であり、同社の屋台骨を支える事業である。愛知県、岐阜県、三重県のエリアでガスの製造及び販売並びにガス器具の販売に加え、子会社を通じてガスの託送供給、ガス供給のための配管工事、コールセンター及び料金事務業務なども行っている。また、子会社の水島瓦斯（株）は、岡山県内においてガスの製造、供給及び販売等の事業を行う。ガス事業の売上高は2021年3月期以降比較的安定して推移してきた。ガス事業の販売量が2019年3月期以降微減傾向で推移するなかで、原料の調達価格の上昇に起因した価格の上昇が増収トレンドに影響していると考えられる。また、平年より気温が高い近年の環境においては、給湯で使用されるガスの使用量が低下する傾向にある。セグメント利益は変動幅が相対的に大きいが、これも原材料価格の変動に伴うタイムラグの影響が大きい。同社の事業に対する2025年10月以降の原油価格の感応度（年間）は1ドル/バレル上昇で営業利益約2億円のマイナス、為替レート（ドル円）1円上昇で営業利益約2億円のマイナスとなる。2026年3月期中間期は、顧客数、販売量が横ばいのなか、売上高は前年同期比4.9%増の200,925百万円と微増となった。セグメント利益では、スライドタイムラグ（原材料費と売上高の期ずれ差益）など原料関連の市況変動等の影響が前年同期比で約35億円の増益要因となり、全体として、同33.2%増の19,317百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/12/09 12:33 注目トピックス　日本株 東邦ガス Research Memo（2）：都市ガス、LPG、電気、周辺事業を展開する総合エネルギープロバイダー *12:32JST 東邦ガス Research Memo（2）：都市ガス、LPG、電気、周辺事業を展開する総合エネルギープロバイダー ■会社概要1. 会社概要東邦ガス<9533>は、愛知県、岐阜県、三重県を地盤に、都市ガスからLPG、電気、周辺事業を展開する総合エネルギープロバイダーである。基本理念は「東邦ガスは、グループ各社とともに、人々との信頼のきずなを大切にし、うるおいと感動のあるくらしの創造と魅力にあふれ、いきいきとした社会の実現に寄与します。」であり、地域社会への貢献を実践している。2022年に100周年を迎えた歴史ある企業であり、時代とともにエネルギーの原料転換（石炭→石油→天然ガス）を経験し、脱皮を繰り返してきた。グループビジョンや現在進行中の中期経営計画では、電気事業や海外事業、さらにはエネルギー事業の枠を超えた分野の成長も計画している。都市ガス事業においては、東京ガス、大阪ガスとともに業界トップ3社の1社であり、ものづくり産業が盛んな東海3県において、業務用の販売量が多いのが同社の特徴である。子会社32社及び関連会社40社、従業員数6,074名を擁し（2025年3月期末時点）、都市ガス、LPG、電気のトータルで地域の顧客約310万件（2025年9月末）にエネルギーを提供している。2. 沿革同社の創業は、100年以上前の1922年であり、初代社長の岡本桜氏が都市ガス事業を開始した。当時の原料は石炭であった。会社の新設や合併により営業地域を増やし東海3県及び岡山県で基盤を固め、1949年には東京・名古屋及び大阪の証券取引所に上場した。1959年にはLPG事業を開始し、営業エリアの拡大を開始した。1960年以降、ガスの原料を次第に石炭から石油へ転換し、さらに1993年には天然ガスへの転換を完了した。2012年には豪州イクシスLNGプロジェクトに参画し、海外展開を開始した。現在では、豪州とシンガポールに拠点を持ち、アジア及び北米を中心にプロジェクトを推進する。2016年には、電力の小売り自由化とともに電気事業に参入し、現在では次代を担う柱に成長した。2022年の東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しでは、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場にそれぞれ移行した。3. 事業内容同社の事業セグメントは、ガス事業、LPG・その他エネルギー事業、電気事業、その他事業に分かれる。ガス事業では、主に愛知県、岐阜県、三重県、岡山県において、都市ガスの製造・販売、ガス器具の販売、ガスの託送供給、ガス供給のための配管工事など一連の業務を行っている。全社売上高の構成比で62.6%（2026年3月期中間期、以下同）、セグメント利益で84.0%を占め、全社の業績を支える存在である。LPG・その他エネルギー事業は、LPG販売、LPG機器販売などのほかに、LNG販売、熱供給事業を行っている。全社売上高の構成比で13.4%、セグメント利益で-2.0%である。電気事業は、電気の販売を行っており、全社売上高の構成比で15.6%、セグメント利益で5.4%と足元の収益は小さいが成長性が高い。その他事業は、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、CN×P事業（CN化支援事業）、情報処理サービスの提供、車両・設備機器等のリース、海外における天然ガス等に関する開発・投資等、多様な事業を行っている。全社売上高の構成比で8.4%、セグメント利益で12.6%と収益貢献度が高い。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/12/09 12:32 注目トピックス　日本株 東邦ガス Research Memo（1）：2026年3月期中間期は増収増益。エネルギー各事業で顧客数増加 *12:31JST 東邦ガス Research Memo（1）：2026年3月期中間期は増収増益。エネルギー各事業で顧客数増加 ■要約東邦ガス<9533>は、愛知県、岐阜県、三重県を地盤に、都市ガスからLPG、電気、周辺事業を展開する総合エネルギープロバイダーである。基本理念は「東邦ガスは、グループ各社とともに、人々との信頼のきずなを大切にし、うるおいと感動のあるくらしの創造と魅力にあふれ、いきいきとした社会の実現に寄与します。」であり、地域社会への貢献を実践している。2022年に100周年を迎えた歴史ある企業であり、時代とともにエネルギーの原料転換（石炭→石油→天然ガス）を経験し、脱皮を繰り返してきた。都市ガス事業においては、東京ガス<9531>、大阪ガス<9532>とともに業界トップ3社の1社であり、ものづくり産業が盛んな東海3県において、業務用の販売量が多いのが同社の特徴である。子会社32社及び関連会社40社、従業員数6,074名を擁し（2025年3月期末時点）、都市ガス、LPG、電気のトータルで地域の顧客約310万件（2025年9月末）にエネルギーを提供している。1. 業績動向2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比4.7%増の307,161百万円、営業利益が同24.7%増の23,817百万円、経常利益が同17.1%増の26,734百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同12.5%増の20,236百万円となり、増収増益となった。売上高に関しては、主力のガス事業で前年同期比4.9%増の200,925百万円と堅調に推移した。LPG・その他エネルギー事業の売上高は、同2.4%減の43,168百万円となった。電気事業の売上高は、同8.5%増の50,211百万円と順調に増加した。都市ガス、LPG、電気の顧客数は順調に増加した。その他事業の売上高は、同9.2%増の26,915百万円と伸長した。利益に関しては、ガス事業でのスライドタイムラグ（原材料費と売上高の期ずれ差益、前年同期比で約50億円増）など原料関連の市況変動等の影響（原油価格、為替レートの影響含む）が前年同期比約35億円増となったことが、営業増益の主な要因である。2026年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比4.0%減の630,000百万円、営業利益が同12.6%減の27,000百万円、経常利益が同1.8%増の33,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.1%増の27,000百万円と、減収及び経常増益を予想しており、中間期の好業績を反映して売上高・各利益ともに上方修正した。売上高に関しては、原材料費の低下に伴う都市ガス販売価格の低下などが予想されるため、前期比260億円の減収を見込む。各事業の顧客数は、都市ガスで前期末比7千件増の1,757千件、LPGで同2千件増の648千件、電気で同35千件増の727千件と順調に増加する見込みである。営業利益に関しては、ガス事業において、スライドタイムラグの影響（前期比で40億円増）、経費等の影響（同30億円増）などプラス要因があるものの、原材料在庫の受払差（同15億円減）、その他の原料関連の市況変動等のマイナスの影響が上回り、合計で前期比45億円の減益要因となる。2026年3月期の原油価格は前期比10.6ドル安の71.8ドル、為替レートは、同2.1円高の150.5円を予想している。経常利益に関しては、営業外収支が改善するため、前期比587百万円増（1.8%増）を見込む。同社の計画精度が高いこと、足元のエネルギー価格、気温の長期予想の動向が予想の範囲内で推移していることなどから、2026年3月期の業績予想は十分達成可能であると考えている。2. 成長戦略同社は2024年4月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を公表し、PBR（株価純資産倍率）の向上のために、資産効率の向上や適切な資本構成を目指している。資産効率の向上においては、各事業の収益性を高めるほか、政策保有株式の売却スピードを加速する。具体的には、保有意義の薄れたものを中心に、当面は2024年3月末の残高に対し、評価額ベースで約1/3程度の売却を進める。適切な資本構成としては、自己資本の目安とする水準を4,000億円とし、2028年3月期末に達成を目指している。直近の自己資本は、2025年3月期末で4,483億円、2025年9月末で4,567億円と4,500億円前後で推移している。中期的に約500億円の低下を計画しているが、そのドライバーとなるのが、自己株式の取得である。2025年3月期には300億円の自己株式を取得した実績があり、2026年3月期も同額を計画する（上期150億円取得済）。2026年3月期中間期で言えば、配当総額39億円に対して、150億円の自己株式取得が行われており、その規模の大きさがわかる。自己株式の取得が中期的に続くと予想されるため、株主にとっては充実した株主還元が期待できる。3. 株主還元策同社は、経営基盤の強化と安定配当を利益配分に関する基本方針としている。中期経営計画の計画期間（2026年3月期〜2028年3月期）においては、利益成長とともに累進的な増配を計画している。また、自己株式の取得を進め、2028年3月期末の自己資本4,000億円を目安に最適化を図る（2026年3月期中間期末の自己資本は4,567億円）。2026年3月期は、配当金90円（前期比10円増配、中間45円済、期末45円予想）、配当性向31.4%を予想する。2026年3月期も上期150億円（取得済）、下期150億円（2025年9月公表）の自己株式の取得が進行しており、総還元性向は100%超に高まる想定となっている。同社の株主優待は、3月末に6ヶ月以上継続して100株以上保有している株主に対して、保有株式数・保有期間に応じて「株主優待ポイント」を進呈する制度である。株主優待ポイントを利用して、同社とつながりのある地域の名産品との交換や、同社のガス・電気料金の支払いに充当できる。2年連続で株主優待制度を拡充しており、2025年3月期に関しては、進呈される株主優待ポイントが3,000〜6,000ポイント増加された。■Key Points・東海3県を地盤に、都市ガス、LPG、電気、周辺事業を展開する総合エネルギープロバイダー。大黒柱のガス事業とLPG関連事業が中核。強みはソリューション提案力・2026年3月期中間期は増収・経常増益。主力の都市ガス事業で原料市況変動等のプラス影響が主要因。エネルギー各事業で顧客数増加・2026年3月期の配当金は前期比10円増の年90円（中間45円済、期末45円予想）（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/12/09 12:31 注目トピックス　日本株 ピーバンドットコム---部品実装「リフロー実装」の納期を最大2営業日短縮 *12:16JST ピーバンドットコム---部品実装「リフロー実装」の納期を最大2営業日短縮 ピーバンドットコム<3559>は5日、部品実装サービスにおけるリフロー実装工程の標準納期を見直し、最大2営業日短縮を実現したと発表した。これにより、従来よりも迅速な試作・開発スケジュールが可能となり、電子機器開発におけるリードタイム削減を強力に支援する。リードタイムの短縮が強く求められるなか、同社では製造・実装領域の工程改善やライン稼働の最適化に取り組み、今回のリフロー実装における納期短縮を実現した。同社は今後、基板製造から部品調達・実装までを一気通貫で提供するサービス基盤を強化し、ものづくりDXの実現を加速させていく。特に、工程の自動化、システム連携の高度化、在庫管理・実装依頼の効率化などを通じて、ユーザーが「待たないものづくり」を実現できる環境を引き続き拡張していく。 ＜NH＞ 2025/12/09 12:16 注目トピックス　日本株 ＮＳＷ---2025年度「IT賞(顧客価値・サービス革新)」を受賞 *12:12JST ＮＳＷ---2025年度「IT賞(顧客価値・サービス革新)」を受賞 ＮＳＷ<9739>は8日、同社が提供するデジタルツイン設備管理サービス「ZeugMa(ジーグマ)」が、公益社団法人企業情報化協会が主催する2025年度(第43回)IT賞において「IT賞(顧客価値・サービス革新)」を受賞したと発表した。IT賞は、ITやデジタル技術を活用して社会貢献の実現や業務改革に取り組んだ活動体を表彰する制度である。同社の「ZeugMa」は、IoT・AI・3Dデジタルツインを組み合わせ、設備の稼働状況を常時監視し、異常時の迅速な対応や遠隔確認を可能とする点が高く評価された。これにより、設備保守の省人化・効率化・安全性向上を実現し、現場の人手不足や熟練技術者への依存といった課題に対応している。本サービスは、現場の3D空間データをもとに、現地に赴くことなく点検や保守が可能な次世代型の設備管理を実現しており、全国で進行する社会インフラ維持の持続可能性向上に寄与する取り組みとして位置付けられている。短期間でのモデル生成や柔軟なカスタマイズが可能な運用スキームを構築し、顧客の個別ニーズにも対応可能な点が受賞理由として挙げられた。 ＜NH＞ 2025/12/09 12:12
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