Ｊトラスト Research Memo（1）：2025年12月期第3Qの営業利益は前年同期比大幅増。通期計画の達成目指す

*12:01JST Ｊトラスト Research Memo（1）：2025年12月期第3Qの営業利益は前年同期比大幅増。通期計画の達成目指す ■要約

Jトラスト<8508>は、日本金融事業・韓国金融事業・東南アジア金融事業などのアジアの金融事業を中心に、不動産事業（国内）も展開しているホールディングカンパニーである。年初に公表した3ヶ年計画に基づき主力の金融3事業に一層注力するとともに、不動産事業の拡大により持続的な成長を目指している。

1. 2025年12月期第3四半期の業績概要
2025年12月期第3四半期累計の連結業績は、営業収益92,041百万円（前年同期比4.9%減）、営業利益6,385百万円（同28.3%増）、税引前利益5,987百万円（同2.0%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,613百万円（同35.5%減）となった。営業収益は、韓国金融事業及び東南アジア金融事業において為替の影響により円換算後の貸出金利息収入が減少したこと、不動産事業で販売収益が後ずれしたことなどにより減収となった。営業利益は、主に韓国金融事業の改善が進んだことにより増益となった。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、為替差損の計上等により減益となった。この結果、営業収益及び各段階利益ともに計画を下回った。ただ、営業利益は、第3四半期段階で2024年12月期通期の実績を超過している。事業セグメント別営業利益では、日本金融事業は継続的に成長し、韓国金融事業は前倒しで改善が進み、両セグメントは計画を上回って連結業績をけん引した。一方、東南アジア金融事業は貸倒関連費用が増加して減速し、不動産事業・投資事業とともに計画を下回った。

2. 2025年12月期の業績見通し
2025年12月期の連結業績は期初計画を据え置き、営業収益135,100百万円（前期比5.4%増）、営業利益11,100百万円（同77.5%増）、税引前利益11,900百万円（同42.2%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益6,500百万円（同7.6%増）としている。事業セグメント別営業利益については、東南アジア金融事業には当局の規制や経済環境などの不確定要素があるが、日本金融事業で堅調な増益を維持し、韓国金融事業についても計画どおりの増益継続で、金融3事業における増益基調が続くと見ている。また、第4四半期には不動産事業の収益計上を予定しており、連結営業利益の計画達成を目指す。年間配当金は前期比2.0円増配するとともに、記念配当1.0円を加えて17.0円とし、配当性向は34.7%を予定している。また、株主優待を充実させるとともに、適宜自己株式の取得等を通じて株主に還元するなど、株主還元に前向きで、国内・海外でのIR活動にも積極的に取り組んでいる。2026年秋のTOPIX入りを目指している。

3. 中長期の成長戦略
同社グループでは、「J TRUST VISION」（2025年12月期〜2027年12月期）を推進しており、2027年12月期に営業収益1,568億円（2024年12月期比287億円増）、営業利益174億円（同112億円増）、税引前利益182億円（同99億円増）、親会社の所有者に帰属する当期利益114億円（同54億円増）を目指す。東南アジア金融事業の関係で少数株主利益控除後の親会社の所有者に帰属する当期利益の増加は営業利益の増加と比較して小さくなるものの、年平均成長率で約22%の成長を計画している。事業セグメント別営業利益については、日本金融事業では安定的な推移を志向するとともに、韓国金融事業の再構築完了に伴う再成長、東南アジア金融事業におけるインドネシア・カンボジア両行の成長等による飛躍を目指す。不動産事業では増益を、投資事業では損失の減少をそれぞれ計画している。この3ヶ年計画は、現状を前提にした保守的な計画である。

■Key Points
・2025年12月期第3四半期の営業利益は、日本金融事業の堅調推移と韓国金融事業の業績改善により前年同期比で大幅増益
・2025年12月期は、日本金融事業・韓国金融事業の増益基調に加え、第4四半期に不動産事業の収益計上を見込み、期初計画の達成を目指す。引き続き株主還元に前向き
・3ヶ年計画は現状を前提にした保守的な計画で、上振れを目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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