新着ニュース一覧
注目トピックス 市況・概況
米国株見通し：伸び悩みか、企業決算に期待も週末に向け調整
*13:45JST 米国株見通し：伸び悩みか、企業決算に期待も週末に向け調整
（13時30分現在）S&P500先物 6,321.50（+14.25）ナスダック100先物 23,010.00（-42.75）米株式先物市場でS&P500先物は小幅高、ナスダック100先物は軟調、NYダウ先物は146ドル高。米長期金利は小高く、本日の米株式市場は売り買い交錯となりそうだ。10日の主要3指数は続伸。ナスダックは3日連続、S&Pは2日連続のプラスで最高値を更新し、ダウは192ドル高の44650ドルと連日で上値を伸ばした。この日発表された新規失業保険申請件数は強い内容となり、好材料となった。一方、失業保険継続受給者数は予想ほど悪化していないが、前週よりも弱く、今後の利下げ余地を示す手がかりに。デルタ航空の好業績で来週からの四半期決算への期待が高まり、長期金利の低下を背景に買いが広がった。本日は伸び悩みか。今週公表された6月開催の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で7月利下げは遠のいたが、年内は9月・12月の緩和シナリオへの期待感が継続し買いが入りやすい地合いとなりそうだ。長期金利の上昇が抑制されればディフェンシブをはじめ出遅れたセクターに買いが波及する見通し。また、来週から本格化する企業決算を控え、金融を中心に物色される可能性もあろう。ただ、トランプ政権の高関税政策による不透明感で、週末に向けた調整に警戒したい。
＜TY＞
2025/07/11 13:45
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は高値を更新、米金利の小幅高で
*13:44JST 東京為替：ドル・円は高値を更新、米金利の小幅高で
11日午後の東京市場でドル・円は本日高値を更新し、一時147円18銭まで値を上げた。米10年債利回りの小幅上昇でドル買いに振れ、147円台に再浮上、一方、日経平均株価は下げ幅を縮小し、円買いは後退、クロス円はドル・円に追随し小高く推移する。ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円13銭から147円18銭、ユーロ・円は170円81銭から171円76銭、ユーロ・ドルは1.1665ドルから1.1707ドル。
＜TY＞
2025/07/11 13:44
注目トピックス 日本株
Jトラスト---「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に初選定
*13:41JST Jトラスト---「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に初選定
Jトラスト<8508>は10日、ESG（環境、社会、ガバナンス）投資のための代表的な株価指数で、ロンドン証券取引所グループ傘下のFTSE Russellが提供する国内株式を対象にしたＥＳＧ指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に初めて選定されたと発表した。「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」は、グローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellにより構築され、各セクターにおいて相対的に、ESGの対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映するインデックスで、セクター・ニュートラル*1となるよう設計されている。 本指数は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がESG投資におけるパッシブ運用のベンチマークの一つとして採用するなど、投資家の重要な判断基準として活用されている。＊1 親インデックス（FTSE Japan All Cap Index）の業種比率に対応したウェイト付けにより、セクターの偏重を最小化して構成銘柄を選定。同社グループは、サステナビリティに関する基本的な考え方として、企業理念である「お客様のため、株主様のため、私たち自身のため、いかなるときも迅速に、誠実にチャレンジし続け、皆様とともに世界の未来を創造します。」に基づいて行う経営が、同社グループの永続的な成長と持続可能（サステナブル）な社会の実現につながるものと認識している。顧客、株主、従業員、ビジネスパートナー、地域社会などのステークホルダーとのつながりを大切にしながら、それぞれに与える影響に配慮して経営上の意思決定を行うことや、地球環境に配慮するとともに、積極的に社会貢献活動に参加し、社会の一員としての責任を果たすことにより、顧客や地域社会との信頼関係を構築していく意向である。
＜ST＞
2025/07/11 13:41
注目トピックス 日本株
ドーン---第2次中期経営計画策定
*13:39JST ドーン---第2次中期経営計画策定
ドーン<2303>は10日、2026年5月期から2028年5月期を対象とする第2次中期経営計画を策定したことを発表した。新たな計画では、クラウドサービスを中心に、安定的な成長を目指し、売上の増加を見込んでいる。特に、クラウド利用料や新たなサービスの収益化に注力し、事業基盤を強化する方針だ。具体的には、LiveシリーズやNET119、各種アプリケーションの導入による成長が期待され、2026年から2028年にかけて、売上高は順調に増加するとしている。さらに、グループ間シナジーを活かした新たなビジネス展開が進められ、tiwakiとの連携により、さらなる成長が見込まれる。2026年5月期から2028年5月期の目標として、売上高は17.00億円から18.80億円、営業利益は6.10億円から6.70億円の範囲で増加すると予想されている。継続的な人的資本投資を行い、支出コントロールを徹底することで、安定した増収・増益を達成する計画だ。今後は、クラウド利用料の増加に伴い、より多くのサービスの収益化が進む見込みであり、これにより企業の持続的成長が支えられるとされている。
＜ST＞
2025/07/11 13:39
注目トピックス 日本株
タクマ Research Memo（9）：業績の着実な成長とキャッシュ・フローの改善により利益成長と連動した配当方針貫く
*13:39JST タクマ Research Memo（9）：業績の着実な成長とキャッシュ・フローの改善により利益成長と連動した配当方針貫く
■株主還元策タクマ<6013>は、第14次中期経営計画期間中において、キャッシュアロケーションの重点を「成長投資」と「株主還元」の両立に置いている。営業キャッシュ・フローは3年間で370億円を見込み、そのうち210億円を成長投資に充てる計画で、内訳は設備投資50億円、研究開発60億円、M&A・新規事業投資100億円である。一方、株主還元としては累計350億円を予定し、そのうち180億円は自己株式取得、170億円は配当に充てる方針だ。これにより、自己株取得と増配による総合的な株主還元の強化を図る。キャッシュアロケーション全体では、実質現預金残高を140億円減らしつつも、健全な財務体制を維持したうえで、成長と還元のバランスを実現する計画である。2025年3月期の年間配当金を1株当たり67円（前期比19円増）と、3期連続の増配を実施した。第14次中期経営計画期間における配当方針（配当性向50%またはDOE4.0%の両基準で算出した金額のいずれか高い方を目標として設定）も示しており、それに基づき、2026年3月期には年間1株当たり79円の配当を予定している。今後も、株主への利益還元と資本効率の向上を両立させることで、企業価値向上と株主利益の持続的な増大が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HN＞
2025/07/11 13:39
注目トピックス 日本株
タクマ Research Memo（8）：事業全体の拡大基調が継続、当期純利益は過去最高を更新する見通し（2）
*13:38JST タクマ Research Memo（8）：事業全体の拡大基調が継続、当期純利益は過去最高を更新する見通し（2）
■今後の見通し(3) 基本方針タクマ<6013>の環境・エネルギー事業（国内）での一般廃棄物処理プラントの更新・基幹改良工事の受注と、ストックを最大限活用した収益モデルの確立に優先的に経営資源を投入する。また、民生熱エネルギー事業や設備・システム事業において着実に収益を拡大し、国際事業では将来を見据えた実績づくりを推進する。a) 経営基盤の強化「持続的成長の実現に向けた経営基盤強化」を掲げ、特に人材の確保・育成、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、品質・安全・コンプライアンス体制の強化に注力している。具体的には、エンジニアリング、施工、メンテナンス人材の拡充や現場力向上を図るための教育体系の整備、技術承継やナレッジの共有を促進する取り組みを強化している。また、デジタル技術を活用した業務効率化や安全管理の高度化にも取り組み、リスクマネジメントの高度化と経営の透明性向上を目指している。さらに、企業価値の持続的な向上に向けて、内部統制の整備やコンプライアンス遵守の徹底といったガバナンス体制の強化にも注力しており、「Vision2030」に向けた強固な経営土台づくりが進行中である。b) セグメント別の進捗状況各事業セグメントは、2025年3月期においてそれぞれ順調に推移しており、第14次中期経営計画の達成に向けて確実な歩みを見せている。環境・エネルギー（国内）事業においては、一般廃棄物処理プラント市場における老朽施設の更新需要が継続しているほか、自治体におけるDBO方式や長期包括運営受託への関心が高まっており、ストック型ビジネスの拡充につながっている。運転管理契約の更新や基幹改良工事の受注が安定しており、EPCとO&Mがバランスよく推進されている。環境・エネルギー（海外）事業は、東南アジア地域を中心に、新設のバイオマス発電設備や廃棄物処理プラントに関する引き合いが継続しており、技術力と納入実績を背景に現地での信頼を高めている。現地法人を活用した体制強化が進み、保守契約の拡大が期待される。民生熱エネルギー事業では、国内のボイラ市場が更新需要中心にシフトしつつあるなかで、省エネルギー性や環境性能を重視した製品への移行が進んでいる。また、海外では東南アジア諸国を中心に省エネ・高効率ボイラの導入需要が高まっており、同社の展開が進展している。設備・システム事業は、建築設備分野において、国内の再開発需要や医療関連設備の整備需要が堅調に推移している。全体として、各セグメントで外部環境を的確に捉えた戦略が奏功し、事業基盤の拡充とともに持続的な収益力の強化が進んでいると、弊社では見ている。同社は、岡山県真庭市のバイオマス施設において省エネルギー型CO2分離回収システムの実証を進めており、排ガスから高効率でCO2を分離・回収する技術の構築に取り組んでいる。今後は大阪府和泉市の一般廃棄物処理施設においてより大きな規模の実証試験を実施する予定であり、省エネルギー型CO2分離回収システムの実用化を目指す。また、東京都町田市において、一般廃棄物処理施設で生じる排ガス中のCO2を、栽培ハウスでのイチゴの生育に活用する実証実験を行っており、農業分野における脱炭素化を支援する新たな技術として期待が高まっている。c) 資本政策同社は株主資本コストを7%程度と認識し、ROEが8%以上で推移するなかで一定のエクイティスプレッドを確保している。第14次中期経営計画では、特にストック型ビジネスの源泉となるEPC事業での市場ポジションを維持・拡大するという成長戦略と資本効率を両立させるべく、最適なキャッシュアロケーションを実施し、株主還元の定量的な方針を明示している。さらに、投資家との対話や開示情報の充実を通じたIR活動の強化も重要視している。資本政策においては、資本コストや株価に関する現状分析を踏まえ、ROE目標値を2027年3月期に11.5%以上、2031年3月期に12%以上と定めている。また、運転資本や事業上のリスクバッファとして月商2〜3ヶ月分（300〜400億円程度）を確保することや、自己資本比率50%台を維持することで強固な財務基盤を維持しながらも、それ以上の現金及び預金については成長投資と株主還元に適切に振り分ける方針だ。これらの取り組みを通じて、市場の期待に応えることで、企業価値の向上を図る。2024年11月に「政策保有株式の縮減方針」を強化し、資本効率の向上と企業価値の向上を目的に保有株式の圧縮に取り組んでいる。具体的には、2027年3月期末までに政策保有株式を連結純資産比で15%未満に縮減（約70億円規模の売却）し、さらに2029年3月期末までには10%未満に縮減する方針だ。この取り組みにより、資産効率の改善とROEの向上を図る。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HN＞
2025/07/11 13:38
注目トピックス 日本株
タクマ Research Memo（7）：事業全体の拡大基調が継続、当期純利益は過去最高を更新する見通し（1）
*13:37JST タクマ Research Memo（7）：事業全体の拡大基調が継続、当期純利益は過去最高を更新する見通し（1）
■今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通しタクマ<6013>の2026年3月期の業績は、売上高が165,000百万円（前期比9.2%増）、営業利益が14,500百万円（同7.1%増）、経常利益が15,000百万円（同6.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が11,700百万円（同12.6%増）と増収増益を計画しており、事業全体の拡大基調が継続する見通しだ。営業利益率は若干低下するものの、引き続き高い水準を維持すると見込んでいる。受注高は250,000百万円（同1.5%増）と2期連続となる過去最高を見込む。受注残高は662,752百万円（同14.7%増）と積み上がっており、将来の売上計上余力を十分に確保しているようだ。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2期連続で過去最高を更新する見通しで、1株当たり当期純利益は158.00円（同19.5%増）と大幅な増加を予定している。同社業績の好調継続の背景には環境・エネルギー（国内）事業におけるごみ処理プラントの更新需要が堅調に推移している点がある。加えて、近年の建築コスト上昇を受け、新設よりも既存施設の延命化や改修を選択する自治体が増加しており、メンテナンス需要の拡大が追い風となっている。こうしたストック型ビジネスの拡充が、安定的な収益確保に寄与している。2. 中長期の成長戦略同社グループの長期ビジョン「Vision2030」は、再生可能エネルギーと環境保全を軸に、社会インフラを支えるリーディングカンパニーとして2031年3月期に経常利益200億円以上の達成を目指している。その実現に向けた第14次中期経営計画では、足元の業績や市場環境などを踏まえて、主要指標を上方修正した。EPC案件の規模や竣工時期により年度別の変動は見られるものの、受注高・売上高・営業利益ともに堅調に推移し、計画を上回る成果をあげており、「Vision2030」に向けた成長基盤が着実に構築されている。(1) 長期ビジョン「Vision2030」同社は2030年に向けた長期ビジョンとして「Vision2030」を掲げている。同社グループの強みである「技術力」と「お客様との信頼関係」を基盤とした事業を通じて、顧客や社会の課題解決に貢献するとともに、企業価値の向上を目指している。(2) 第14次中期経営計画第14次中期経営計画は、「Vision2030」実現に向けた重要なステップとして、一般廃棄物処理プラントの受注拡大やストック型収益モデルの強化に重点を置いている。EPC事業の競争力維持、民生熱エネルギー・設備事業の収益拡大、国際展開やM&A、新規事業創出を推進する。また、人材育成やリスク管理など経営基盤の強化にも取り組み、持続的成長を目指す。第14次中期経営計画における主要指標については、3か年合計の受注高は当初計画の6,000億円から7,063億円へ引き上げ、旺盛な更新需要やストック型ビジネスの拡大を反映した。また、3か年合計の経常利益は、採算性の改善とアフターサービスの伸長により380億円から450億円へ上方修正した。2027年3月期のROE（自己資本利益率）は11.0%以上から11.5%以上へ目標水準を引き上げ、資本効率を重視した成長戦略がより強調された。主要指標の上方修正により、Vision2030に向けた進捗が着実に進んでいることが窺える。2025年3月期の経常利益の実績は14,095百万円、加えて、最新計画では2026年3月期、2027年3月期の経常利益予想がそれぞれ15,000百万円、16,000百万円とされており、中期経営計画3か年の累計では450億円に達する見通しだ。これは、当初計画の3か年合計380億円に対して約70億円の上振れである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HN＞
2025/07/11 13:37
注目トピックス 日本株
タクマ Research Memo（6）：2025年3月期は、売上高は微増も、営業利益・経常利益は2ケタ増（2）
*13:36JST タクマ Research Memo（6）：2025年3月期は、売上高は微増も、営業利益・経常利益は2ケタ増（2）
■業績動向2. 財務状況タクマ<6013>の2025年3月期末における資産合計は190,919百万円と、前期末比260百万円の減少となった。流動資産は136,309百万円と、同3,167百万円の減少となった。主因は、現金及び預金の5,906百万円減少とその他の資産の2,768百万円減少による。一方で、受取手形・売掛金及び契約資産は3,314百万円増加し、売上債権の増加が見られる。また棚卸資産も2,194百万円増加している。固定資産は54,609百万円で、同2,906百万円増加した。有形固定資産は816百万円減少したが、無形固定資産が58百万円増加、投資その他の資産が3,664百万円増加した。2025年3月期末における負債合計は81,355百万円と、前期末比1,175百万円の増加となった。流動負債は69,515百万円で、短期借入金が11,332百万円増と大幅に増加したことが主な要因である。一方で、電子記録債務が8,484百万円減少、契約負債が1,639百万円減少となり、支払関連の負債は整理・減少傾向にある。その他の項目では、工事損失引当金や支払手形・買掛金も減少したが、その他の負債が2,988百万円増加し、流動負債の一部を補完している。固定負債は11,839百万円と、同138百万円減少した。退職給付に係る負債が微増したものの、役員退職慰労引当金やその他項目が減少した。同社の財務構造は、短期的な資金調達によって運転資金や投資余力を確保しつつ、固定負債を抑える形でバランスを取っており、流動性確保と財務健全性の両立が図られている。短期借入金の増加は一時的な資金ニーズに対応したものであり、全体として問題ないと、弊社では見ている。キャッシュ・フロー計算書を見ると、資金繰りが改善傾向にあることが読み取れる。営業活動によるキャッシュ・フローは4,066百万円の支出で、前期の12,222百万円の支出から大幅に改善した。これは、利益の増加や運転資本の改善などが寄与したと見られる。投資活動によるキャッシュ・フローは1,257百万円と、前期の8,438百万円の支出から黒字転換。大型投資の一巡や、保有資産の売却等による資金回収があった可能性がある。財務活動によるキャッシュ・フローも938百万円と前期の3,379百万円の支出から改善しており、資金調達や自己株式取得のバランスが見直された結果と考えられる。これらの結果、期末の現金及び現金同等物残高は38,073百万円と、前期比1,864百万円の減少となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HN＞
2025/07/11 13:36
注目トピックス 日本株
タクマ Research Memo（5）：2025年3月期は、売上高は微増も、営業利益・経常利益は2ケタ増（1）
*13:35JST タクマ Research Memo（5）：2025年3月期は、売上高は微増も、営業利益・経常利益は2ケタ増（1）
■業績動向1. 2025年3月期の業績概要タクマ<6013>の2025年3月期の業績は、売上高が151,161百万円（前期比1.3%増）、営業利益が13,532百万円（同32.3%増）、経常利益が14,095百万円（同26.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が10,391百万円（同18.7%増）となった。売上高は微増だったが、受注高は246,301百万円（同53.4%増）、受注残高は577,752百万円（同19.7%増）と大幅に積み上がり、将来の売上高成長の原資を十分に確保した点が注目される。営業利益・経常利益は2ケタ増となり、営業利益率は6.9%から9.0%へと2.1ポイント改善した。これはアフターサービス比率の上昇やEPC事業における採算性改善が順調に進捗したことよるもので、収益体質の改善が鮮明に表れている。また、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新し、1株当たり当期純利益（EPS）は132.24円（同20.8%増）と大きく伸長した。環境・エネルギー（国内）事業、環境・エネルギー（海外）事業、民生熱エネルギー事業、設備・システム事業の4つの事業セグメント別の業績動向は、以下のとおり。(1) 環境・エネルギー（国内）事業受注高は214,792百万円（前期比63.3%増）となり、全体の受注高増加をけん引した。これは、ごみ処理プラントのDBO方式による大型案件や、基幹改良工事、水処理施設関連の新規受注が堅調に推移したことによる。一方、売上高は前期比4.6%減の113,650百万円となった。これは、EPC事業における案件構成の変化による売上計上時期のズレが影響したと考えられる。O&Mなどのストック型ビジネスは安定していたものの、EPC中心の変動要因が全体を押し下げた。営業利益は同16.5%増の13,081百万円となった。(2) 環境・エネルギー（海外）事業売上高・営業利益ともに大幅に伸長した。売上高は5,546百万円（前期比127.2%増）、営業利益は1,069百万円（同479.3%増）と急拡大し、採算性の高い案件の進捗が寄与したと見られる。受注高はメンテナンス需要が堅調に推移し、2,347百万円（同2.9%増）と横ばいであった。(3) 民生熱エネルギー事業売上高は19,845百万円（前期比7.3%増）、営業利益は1,394百万円（同18.4%増）と、利益の伸びが売上の伸びを上回った。これは、製品やサービスの価格改定などが寄与したと見られる。市場自体は成熟傾向にあるが、設備更新や高効率製品へのシフトが追い風となっており、今後も高付加価値製品の拡販による収益向上が期待される。(4) 設備・システム事業売上高12,557百万円（前期比33.1%増）、営業利益890百万円（同160.8%増）と、大幅な増益となった。売上高の増加に加え、利益率の改善が顕著であり、収益構造の強化が進んだことが窺える。今後も建設業界の底堅い需要などを背景に、安定的な成長が見込まれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HN＞
2025/07/11 13:35
注目トピックス 日本株
タクマ Research Memo（4）：主力事業を中心にストック型ビジネスへのシフトと新分野への展開（3）
*13:34JST タクマ Research Memo（4）：主力事業を中心にストック型ビジネスへのシフトと新分野への展開（3）
■会社概要4. ビジネスモデルタクマ<6013>のビジネスモデルは、従来のプラントEPC（設計・調達・建設）に加え、長期的な運転管理（O&M）や大規模改造、さらにはリプレースまでを自社で完結させる体制を構築することで、単発型の受注ビジネスから、安定したキャッシュ・フローを生むストック型ビジネスへの転換を進めている。このモデルは、建設後の20年以上に及ぶ保守・運転契約を通じて、設備のライフサイクル全体を支える点に特徴がある。例えば、ごみ焼却施設においては、初期の設計・建設に留まらず、その後の運転支援、設備点検、改造工事、最終的なリプレース提案までを一貫して提供する。これにより顧客との長期関係が築かれ、再投資機会も取り込みやすくなる。さらに、同社は国内において高い実績を持ち、合計22施設の長期運転管理案件を保有しており、これが中長期の業績安定性の基盤となっている。EPCを起点にO&M、リニューアルと段階的に収益を積み上げていく「循環型のビジネススキーム」は、今後の成長戦略の中核に位置付けられている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HN＞
2025/07/11 13:34
みんかぶニュース 個別・材料
アイリッジ反発、テコテックとアプリビジネス及びＤＸ領域に関して業務提携
アイリッジ<3917.T>が反発している。この日、チケット販売管理システム「ＲＡＰ」や株式投資管理・分析アプリ「カビュウ」などの開発・運営を行うテコテック（東京都渋谷区）と、アプリビジネス及びＤＸ領域に関して業務提携したと発表しており、好材料視されている。
今回の提携により、テコテックは今後、アイリッジが運営する１億超の月間アクティブユーザーを抱えるアプリビジネスプラットフォーム「ＡＰＰＢＯＸ」のパートナープログラムへの参画を進め、アプリビジネス領域における連携強化について検討する。また、アイリッジはＤＸ領域並びにテコテックとの連携を通じ、「ＡＰＰＢＯＸ」のサービス強化を進めるとしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/11 13:33
注目トピックス 日本株
タクマ Research Memo（3）：主力事業を中心にストック型ビジネスへのシフトと新分野への展開（2）
*13:33JST タクマ Research Memo（3）：主力事業を中心にストック型ビジネスへのシフトと新分野への展開（2）
■会社概要3. 事業内容タクマ<6013>の事業内容は、環境・エネルギー（国内）事業、環境・エネルギー（海外）事業、民生熱エネルギー事業、設備・システム事業の4つの事業セグメントに大別される。2025年3月期の事業セグメント別の売上高の割合は、主力事業である環境・エネルギー（国内）事業が約75%を占め、他3つの事業セグメントは民生熱エネルギー13%、設備・システム8%、環境・エネルギー（海外）事業4%の順に続く。環境・エネルギー（国内）事業約75%のうち、各製品・サービスの割合は、おおむね一般廃棄物処理プラントのEPCが18%、アフターサービスが31%と約5割を占め、エネルギープラント16%、水処理プラント・その他10%が続いている。(1) 事業セグメントa) 環境・エネルギー（国内）事業環境・エネルギー（国内）事業は、一般廃棄物処理プラント（EPC）、一般廃棄物処理（アフターサービス）、エネルギープラント、水処理プラント・その他の4分野で構成され、特にEPCとアフターサービスが中核を担っている。自治体向けごみ焼却プラントの設計・調達・建設から、運転管理及びメンテナンス・改造工事まで、施設のライフサイクル全体をカバーする一貫したサービスを展開している。1963年に国内初の連続式焼却炉を納入して以来、累計380件超の納入実績を有する。長年にわたる技術とノウハウを生かし、地域ニーズに応じた最適なソリューションを提供するとともに、AIやIoTなどの最新技術を取り入れ、さらなる価値向上に取り組んでいる。b) 環境・エネルギー（海外）事業同社は1950年代から東南アジア、特にタイでボイラを納入してきた実績があり、現在はタイ・台湾の現地法人を拠点に、廃棄物発電・バイオマス発電プラントの建設とメンテナンスを展開している。タイをはじめとする東南アジア諸国のバイオマス発電には引き続き一定の需要が見込まれるが、インドや中国勢との競争が激化している。一方、タイ政府の再エネ推進政策により今後は廃棄物発電やバイオマス発電の需要拡大が期待され、現地法人との連携や現地企業とのパートナーシップ拡充、コスト競争力の強化、性能・品質面での差別化を通じて、付加価値を高めながら継続的な受注拡大を目指している。c) 民生熱エネルギー事業同社グループの(株)日本サーモエナーは、汎用ボイラや温水発生機などの製造・販売・保守、さらにシステム設計・施工まで一貫して手がけている。ホテルや病院、商業施設、工場など多様な業種に対応したシステム提案により、国内市場での受注を維持・拡大する一方、タイを拠点に東南アジアでの展開も進めている。ヒートポンプと真空式温水発生機を組み合わせたハイブリッド給湯システムや、木質バイオマスボイラ、水素燃料機器など、省エネ・脱炭素型製品の開発を通じて、新たな熱源市場の開拓と温室効果ガス削減に貢献している。2025年4月、(株)IHI汎用ボイラを(株)タクマの連結子会社とし、2026年4月に予定している日本サーモエナーとの合併により、シナジーの最大化を図る計画だ。d) 設備・システム事業同社グループの(株)サンプラントは空調・給排水・消防設備などの設計・施工を担い、(株)ダン・タクマはクリーンルームやケミカルフィルタ、磁気シールドチャンバーといった半導体・電子デバイス産業向け装置の販売・保守を展開している。建築設備事業では、人材育成と施工力強化を通じて、顧客の用途や条件に応じたオーダーメイドの環境提案により受注拡大を図っている。半導体分野では、大学や顧客との連携による製品開発やアライアンスを通じて、ニーズに応える高付加価値製品の提供によって競争力を高め、事業拡大を目指している。(2) 製品・サービスa) 一般廃棄物処理プラント（EPC）ごみと空気が効率的に接触でき、不均質な性状のごみでも安定して燃焼させる「ストーカ※式焼却炉」、燃えにくい生ごみや湿った紙などの有機性廃棄物を発酵させ、発生するメタンガスを利用してバイオガス発電を行う「バイオガス回収プラント」、粗大ごみ・不燃ごみ・資源ごみを扱う「リサイクルプラント」等をEPC事業として請け負う。※ 火格子を階段状に並べた燃焼装置のこと。2024年3月末現在、国内では1,004施設、1日当たり処理能力で174,598トンのごみ焼却施設が稼働している※1が、稼働後20年以上経過した施設が約7割を占めるなど老朽化が進んでいる。特に、1990年代にダイオキシン類対策のために整備された多くの施設が更新時期を迎えており、当面は更新・延命化需要が継続する見込みだ。一方、民間ノウハウ活用の観点から、DBO※2方式が増加している。また、施設の機能としての廃棄物処理のみに留まらず、地域の防災拠点やエネルギーセンターなど、新たな価値創出が期待されている。※1 出所：環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和5年度）」※2 Design-Build-Operate方式の略。公共団体等が資金調達し、民間事業者に施設の設計・建設・運営を一体的に委託して実施する方式のこと。b) 一般廃棄物処理プラント（アフターサービス）全国で稼働中の120以上の一般廃棄物処理プラントに対し、定期メンテナンスや延命化工事、運転管理などのアフターサービスを通じて、安定的な廃棄物処理を支えている。2004年より遠隔支援を開始し、2016年には支援機能を強化した「POCSYS」を運用開始、2019年には遠隔監視・運転支援の拠点として「Solution Lab」を開設した。24時間体制での遠隔監視や運転支援、運転技術の継承にも注力している。さらに2023年には部品供給拠点「Supply Lab」を設置し、重要部品の常時ストックを開始した。万一のトラブル時にも迅速な復旧を可能とし、顧客施設の安定稼働とライフサイクルコスト低減に貢献している。c) エネルギープラント木質チップやバガス、PKS※1、RPF※2など多様な燃料を活用した発電プラントをオーダーメイドで設計・建設し、メンテナンスを通じて長期安定稼働を支えている。2012年のFIT制度開始以降、バイオマス発電の需要が急拡大し、同社はFIT初号機を2014年に納入して以降、累計約60基を納入した。今後はFIT制度の見直しを背景に、地域分散型・中小型の発電プラントへのシフトが見込まれる。また、産業用ボイラの多くが更新時期を迎えるなか、脱炭素社会への対応のため、化石燃料からバイオマスやRPFなど非化石燃料への転換ニーズも高まる見通しである。※1 Palm Kernel Shellの略。パーム油（アブラヤシの実から搾り取られた油）を絞りとった後の殻のこと。※2 Refuse Paper and Plastic Fuelの略。マテリアルリサイクルが困難な古紙及びプラスチック類を原料とした固形燃料のこと。d) 水処理プラント下水処理施設で使用される、高速ろ過対応の砂ろ過装置「ユニフロサンドフィルタ」や、低動力撹拌機「バイオブレードミックス」など、省エネ性能に優れた装置を提供している。省スペース型の砂ろ過装置は、老朽設備の更新需要にも的確に対応し、さらなる展開が期待される。また、汚泥処理では、補助燃料不要でN2O排出が少なく、発電機能を備えることで省エネと温室効果ガス削減を両立する「階段炉下水汚泥焼却発電システム」を展開している。同システムの環境性能の高さから2つの賞を受賞しており、既に5件の受注実績がある。今後も創エネと環境性能を武器に受注拡大を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HN＞
2025/07/11 13:33
注目トピックス 日本株
ドーン---25年5月期増収増益、クラウド利用料において契約数が順調に推移
*13:32JST ドーン---25年5月期増収増益、クラウド利用料において契約数が順調に推移
ドーン<2303>は10日、2025年5月期決算を発表した。売上高が前期比9.7%増の16.46億円、営業利益が同7.7%増の5.74億円、経常利益が同6.8%増の5.84億円、当期純利益が同7.9%増の4.18億円となった。同社は、2022年度に策定した第1次中期経営計画の最重点施策である「Gov-tech市場の深耕」を推進する一方で、ストレッチ目標の達成に向けて「社会課題解決サービスの創出」や「M&A・事業提携によるシナジー創出」に取り組むとともに、これらの達成を支える人材基盤の強化に注力してきた。第1次中期経営計画の最終年度となる当年度においては、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全の課題解決を実現するシステムの導入拡大が進み、主力の「NET119緊急通報システム」は、導入消防の管轄人口カバー率（導入消防の管轄人口の合計が日本の総人口に占める割合）が7割を超えて推移した。また、「Live119（映像通報システム）」についても同カバー率が約5割まで導入拡大が進んでおり、映像通報の技術を応用した「Live-X（映像通話システム）」についても民間企業の多様な業種に導入が拡大している。その他、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」、地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援する「Mailio（メッセージ配信サービス）」等、各種システムの積極的な提案に注力した。さらに、2025年1月18日より映像通報の技術を応用した「Live118」、2025年3月24日よりマイナ免許証のカード内のICチップに記録された自らの特定免許情報を読み取ることができる「マイナ免許証読み取りアプリ」を提供開始した。当事業年度の売上高については、ストック型収入であるクラウド利用料において順調に契約数が積み上がり、クラウドサービスの初期構築やオンプレミス環境でのシステム開発等に係る受託開発も順調に推移したことにより、増収となった。利益面では、売上高の増加が人件費等の売上原価・販売費及び一般管理費の増加を上回ったことにより、増益となった。品目別の売上高については、クラウド利用料が前年同期比7.9%増の8.24億円、クラウド初期構築が同5.9%減の3.11億円、SI（初期・保守）が同35.7%増の4.11億円、その他（ライセンス販売、商品売上）が同3.5%減の0.98億円となった。2026年5月期通期の業績予想については、売上高が前期比3.3%増の17.00億円、営業利益が同6.3%増の6.10億円、経常利益が同5.7%増の6.17億円、当期純利益が同4.1%増の4.35億円を見込んでいる。
＜ST＞
2025/07/11 13:32
注目トピックス 日本株
タクマ Research Memo（2）：主力事業を中心にストック型ビジネスへのシフトと新分野への展開（1）
*13:32JST タクマ Research Memo（2）：主力事業を中心にストック型ビジネスへのシフトと新分野への展開（1）
■会社概要1. 会社概要タクマ<6013>は、温暖化などの環境問題を解決するため、また循環型社会の実現のため、「環境」と「エネルギー」を主要テーマに、燃焼技術をコアとして、廃棄物処理、水処理、バイオマス発電などの分野でプラントエンジニアリング事業を展開している。同社の納入するプラントは、地域のごみ処理を支えるほか、電力や熱を供給する重要なインフラとして数年かけて建設した後、20年、30年の継続的なアフターサービスを行う。そのなかで蓄積される技術やノウハウを次のEPCやアフターサービスに生かすことで、顧客との長期的な関係構築を目指している。主力である一般廃棄物処理プラントの国内の納入実績は累計で約380件で、国内第1位である。その他にボイラ3,200基以上（うち、バイオマスボイラ650基）、産業廃棄物処理プラント120施設以上、下水汚泥焼却炉約20施設、ユニフロサンドフィルタ2,900台以上（国内第1位）などの納入実績がある。バイオマス発電プラントの納入実績においても約60基の納入実績があり、FIT制度下では国内第1位である。2. 沿革同社は、1912年に日本初の純国産ボイラである「タクマ式汽罐」を開発した創業者・田熊常吉が、ボイラの製造販売を目的として1938年6月に設立した企業である。その後は、創業の精神である「汽罐報国（ボイラを通じて社会に貢献する）」の理念を継承しながら、燃焼技術をコアに事業展開し、1949年に東京証券取引所（以下、東証）及び大阪証券取引所に上場した。創業以来培った燃焼技術やエンジニアリング力を活用し、1958年にごみ焼却処理プラントや水処理プラント等の環境設備部門へ進出、1963年に日本初の連続式ごみ焼却プラントを大阪市に納入した。2019年には遠隔監視・運転支援拠点「Solution Lab」を開設するなど、アフターサービスにも注力している。2022年4月、東証の市場区分の見直しに伴い、市場第1部からプライム市場へ移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HN＞
2025/07/11 13:32
注目トピックス 日本株
ＮＳＷ---DenodoのSIパートナーとしてANA社のカスタマーエクスペリエンス高度化を支援
*13:31JST ＮＳＷ---DenodoのSIパートナーとしてANA社のカスタマーエクスペリエンス高度化を支援
ＮＳＷ<9739>は10日、全日本空輸<9202>(ANA)におけるカスタマーエクスペリエンス(CX)の向上を目的としたCX基盤刷新プロジェクトにおいて、データマネジメントソリューション「Denodo Platform」が採用されたと発表した。ＮＳＷはDenodoのシステムインテグレーションパートナーとして、プラットフォームのライセンス提供から導入、運用支援まで一貫して行い、ANAの業務効率化と体験価値の向上を支援した。ANAは、サービスの高度化と利用者接点の多様化に伴い、CX向上を経営の重要テーマとして掲げ、顧客情報や対応履歴を一元化し、リアルタイムで迅速な対応を可能にする基盤の構築を進めてきた。この基盤には、データ仮想化技術を用いて、顧客情報をリアルタイムで取得・活用できるシステムが採用されている。Denodo Platformは、データ仮想化技術によるデータ統合・管理ソリューションで、世界中の多くの企業に採用されている。ＮＳＷはシステム移行、要件整理、導入支援を全面的に行い、ANAの約2万人の社員がリアルタイムに使用するシステムの移行をスムーズに実現した。
＜ST＞
2025/07/11 13:31
注目トピックス 日本株
タクマ Research Memo（1）：2025年3月期は営業利益・経常利益が大幅増。2026年3月期も増収増益見込み
*13:31JST タクマ Research Memo（1）：2025年3月期は営業利益・経常利益が大幅増。2026年3月期も増収増益見込み
■要約タクマ<6013>は燃焼技術をコアとして、高い技術力を軸にプラントエンジニアリング事業を展開している。2025年3月期は、収益性の高いアフターサービスやEPC（設計・調達・建設）事業の進捗が寄与し、営業利益・経常利益ともに大幅な増益となった。2026年3月期も増収増益を計画しており、特に親会社株主に帰属する当期純利益と1株当たり当期純利益は2期連続となる過去最高の更新を見込む。第14次中期経営計画では、「Vision2030」実現に向け、一般廃棄物処理プラントの受注拡大とストック型収益の強化に注力している。好調な事業環境を受け、計画目標である3か年合計の受注高を6,000億円から7,063億円へ、経常利益を380億円から450億円へ上方修正した。環境・エネルギー（国内）事業では更新やメンテナンスの需要が堅調に推移し、民生熱エネルギー事業も省エネ・高効率ニーズを背景に拡大した。海外では東南アジアでの実績を生かし、廃棄物・バイオマス発電分野での展開を進めていく。1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の業績は、売上高が151,161百万円（前期比1.3%増）、営業利益が13,532百万円（同32.3%増）、経常利益が14,095百万円（同26.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が10,391百万円（同18.7%増）となった。売上高は微増に留まったものの、受注高及び受注残高が大きく積み上がったことで、将来の売上成長に向けた強固な基盤を築いた。営業利益・経常利益は2ケタ増となり、営業利益率も9.0%へ改善した。アフターサービスの増加やEPC工事の採算性改善が寄与し、収益体質が強化された。1株当たり当期純利益（EPS）も132.24円と過去最高を更新した。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績は、売上高が165,000百万円（前期比9.2%増）、営業利益が14,500百万円（同7.1%増）、経常利益が15,000百万円（同6.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が11,700百万円（同12.6%増）と、引き続き増収増益を見込んでいる。これは、安定的な案件獲得が継続することを反映したものである。受注高は過去最高だった2025年3月期をさらに上回る見通しであり、受注残高は大幅に積み上がり将来の成長余力を確保している。親会社株主に帰属する当期純利益は2期連続の過去最高を更新する見通しで、EPSも158.00円と大幅な増加を見込んでいる。3. 中長期の成長戦略中長期では「Vision2030」の実現に向けた第14次中期経営計画の下、一般廃棄物処理プラントの受注拡大とストック型収益の強化に注力している。一般廃棄物処理ブラントの堅調な更新需要を捉えた受注拡大や、メンテナンスをはじめとしたストック型収益の伸長など、事業環境は堅調に推移している。当初目標を上回る進展であることから、第14次中期経営計画の目標を上方修正し、3か年合計の受注高を6,000億円から7,063億円へ、経常利益を380億円から450億円へ、それぞれ引き上げた。中期経営計画最終年度である2027年3月期のROE目標も11.0%以上から11.5%以上へと見直し、成長と資本効率の両立を強化している。■Key Points・2025年3月期は営業利益・経常利益ともに2ケタ増、EPSも過去最高を更新・2026年3月期も増収増益を計画し、親会社株主に帰属する当期純利益・EPSともに2期連続で過去最高を更新する見通し。受注残高も高水準で推移・第14次中期経営計画は、3か年合計の受注高6,000億円を7,063億円へ、経常利益380億円を450億円へ上方修正・国内の更新やメンテナンス需要が堅調であり、持続的な収益力強化が進行中（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HN＞
2025/07/11 13:31
注目トピックス 日本株
サインポスト---健康経営推進に向けた取り組みを策定
*13:30JST サインポスト---健康経営推進に向けた取り組みを策定
サインポスト<3996>は9日、健康経営推進に向けた取り組みを明確化し、「健康経営宣言」を制定したことを発表した。同社は、健康経営を推進することを経営の重要なミッションとして認識しており、この姿勢を強化するために具体的な方針を策定した。健康経営推進方針には、社員自身が自律的に健康増進に取り組むことを支援し、社員およびその家族の心身の健康づくりを推進することが含まれている。また、同社はお客様に最適な価値を提供し続けるためにも、健康経営への取り組みを強化していく。これにより、社員の健康増進と働きがいの向上を目指し、持続可能な成長力を高めていく。
＜ST＞
2025/07/11 13:30
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」４位に北浜ＣＰ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」１１日午後１時現在で北浜キャピタルパートナーズ<2134.T>が「売り予想数上昇」４位となっている。
北浜ＣＰは続落。５月上旬は２０円前後に位置していたが、その後は商いを伴い急速に上値を指向する展開となり、今週９日には１１１円の高値をつけるなど約２カ月で５倍以上に化けている。超低位株人気の先導役ともなったが、ファンダメンタルズからカイ離した需給相場の様相が強く、常に反動安のリスクも意識されている。直近は利食い急ぎの動きが顕在化しており、きょうは一時９０円を割り込む水準まで売られた。出来高流動性が非常に高く、個人投資家の短期筋には垂涎の投機対象となっているが、当面は貸株市場を通じた空売り筋との攻防が繰り広げられることになる。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/11 13:30
注目トピックス 日本株
ＡＬｉＮＫインターネット---1Qは2ケタ増収・営業利益は黒字化、tenki.jp事業の利益が順調に推移
*13:30JST ＡＬｉＮＫインターネット---1Qは2ケタ増収・営業利益は黒字化、tenki.jp事業の利益が順調に推移
ＡＬｉＮＫインターネット<7077>は10日、2026年2月期第1四半期（25年3月-5月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比32.1%増の2.47億円、営業利益が0.05億円（前年同期は0.03億円の損失）、経常利益が同283.5%増の0.07億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.03億円（同0.30億円の利益）となった。tenki.jp事業の売上高は前年同期比10.0%減の1.47億円、セグメント利益は同8.4%増の0.65億円となった。当第1四半期のPV数は、3月に入ってから都内での降雪が観測されるなどの気象要因が寄与したが、4月以降は昨年と比べ降雨日数が少なく前年同期比94.3%の14億PVとなった。一方で、PV当たり広告単価は、依然として低迷基調となったが、2024年7月にGoogle社のWebブラウザのChromeにおける3rd Party Cookieの利用廃止が撤回されたこともあり、前年同期比103.8%となっている。費用面に関しては、将来の売上高及び利益の向上を目的として、新たな収益モデルの構築に向けた人件費や開発費等の投資を継続している。IPプロデュース事業の売上高は0.63億円、セグメント損失は0.25億円となった。前第1四半期において、「温泉むすめ」のコンテンツプロデュースを行うエンバウンドの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「IPプロデュース事業」を開始した。なお、前第1四半期においては、貸借対照表のみを連結しており、前年同期のセグメント損益においては取得関連費用0.25億円に伴うセグメント損失0.25億円を計上している。当第1四半期においては、温泉地でしか購入できない「温泉むすめ」のグッズ販売や温泉地の魅力を発信するイベントの開催等は、計画に対し順調に推移したが、のれん償却額0.08億円を計上した。その他の事業の売上高は同53.9%増の0.36億円、セグメント利益は同78.5%増の0.21億円となった。太陽光コンサルティング事業については、太陽光発電設備のセカンダリー市場において、一時的に太陽光発電設備を保有することにより、売電収入を得ている。また、ダイナミックプライシング事業については、PoC（実証実験）として、首都圏においてレンタルスペースの運営を行っている。2026年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比14.4%増の10.16億円、営業利益が同56.2%減の0.19億円、経常利益が同34.1%減の0.41億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同98.3%減の0.01億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2025/07/11 13:30
みんかぶニュース 個別・材料
丸千代山岡家が底堅い、６月既存店売上高は前年比１８．６％増
丸千代山岡家<3399.T>が底堅い。同社は１０日の取引終了後、６月度の売上高速報を発表した。既存店売上高は前年同月比１８．６％増となった。前年比の伸び率は前月（２９．６％）を下回り、朝方は下げに沈む場面があったが、２５日移動平均線近辺では押し目を拾う姿勢がみられ、持ち直した。６月の既存店の客数は１４．４％増、客単価は３．７％増だった。同社は前年同月の売上高が高水準だったことや、やや早い猛暑があったことを踏まえながら、引き続き順調な結果との見方を示している。全店ベースの売上高は２４．５％増となった。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/11 13:25
注目トピックス 日本株
OSG---大幅続伸、上半期営業利益は計画下振れも市場想定はやや上振れ
*13:22JST OSG---大幅続伸、上半期営業利益は計画下振れも市場想定はやや上振れ
OSG<6136>は大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は94.8億円、前年同期比2.9％減となり、従来計画101億円を下振れたものの、市場想定は小幅に上振れとみられる。第1四半期の同5.3％減に対して、3-5月期は減収率が高まったものの、同1.1％減と減益率は低下している。費用コントロールが奏効しているとの評価にも。なお、通期予想は210億円、前期比11.3％増を据え置いているが、コンセンサスは200億円程度の水準である。
＜ST＞
2025/07/11 13:22
みんかぶニュース 市況・概況
久光薬が続落、一般用医薬品低調で３～５月期は最終利益４６％減◇
久光製薬<4530.T>が続落した。同社は１０日の取引終了後、２６年２月期第１四半期（３～５月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比３．２％減の３４６億６５００万円、営業利益は同１８．９％減の３３億６４００万円、最終利益は同４６．４％減の２５億６４００万円だった。通期の計画に対し最終利益は約１２％の進捗率とあって、業績の下振れを警戒した売りが優勢となったようだ。
国内では薬価改定や後発品使用促進策の影響を受けたほか、一般用医薬品事業で「サロンパス」の売り上げが減少した。海外では医療用医薬品事業において米国を中心に好調に推移した半面、一般用医薬品事業は米国以外の地域で前期末の一時的な出荷増の反動が出た。研究費も増加し、利益を押し下げる要因となった。
なお、久光薬は同時に自社株の取得も発表した。取得総数３００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の４．０９％）、取得総額１５０億円を上限とし、７月１１日から１２月３１日の間に実施。取得した全株式を消却する予定。この一環として、７月１１日の東証の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ─３）において、１０日終値の４０２７円で上限２００万株の買い付けを実施すると開示。１１日に１７６万５４００株の買い付けを実施したと公表している。このほか、１０日には小野薬品工業<4528.T>の子会社である東洋製薬化成と、帯状疱疹後神経痛に伴う痛みを緩和するゲル剤の共同開発及び販売権許諾契約の締結についても発表している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/11 13:22
注目トピックス 日本株
松屋---大幅反発、第1四半期大幅減益も月次動向などから短期的な業績悪化は想定線
*13:20JST 松屋---大幅反発、第1四半期大幅減益も月次動向などから短期的な業績悪化は想定線
松屋<8237>は大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は4.9億円で前年同期比57.1％の大幅減益となっている。据え置きの通期計画40億円、前期比10.8％減に対しても低進捗と受けとめられる。ただ、月次の売上動向などから、銀座本店の大幅な売上減少傾向は明らかになっており、短期的な業績悪化は想定線とも捉えられているもよう。土地の含み益などが株価の下支え要因でもあり、目先のアク抜け感が先行する状況に。
＜ST＞
2025/07/11 13:20
新興市場スナップショット
シリコンスタ---続伸、25年11月期通期業績予想の上方修正を好感
*13:17JST <3907> シリコンスタ 939 +65
続伸、一時ストップ高。25年11月期通期業績予想を上方修正したことを発表し、好感されている。従来から取り組んできた全社的なコスト見直しの他、開発推進・支援事業における受託開発や事業環境が引き続き堅調に推移する見込みとして、通期の最終利益を従来予想の1.18億円から2.00億円に69.5%上方修正した。なお、連結子会社の吸収合併に伴う特別利益(抱合せ株式消滅差益)の発生や、訴訟案件の和解成立による和解金の受領により、約0.51億円の特別利益も計上するとしている。
＜ST＞
2025/07/11 13:17
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１２７６、値下がり銘柄数は２９９、変わらずは４８銘柄だった。業種別では３３業種中２７業種が上昇。値上がり上位に銀行、証券・商品、鉄鋼、保険など。値下がりで目立つのは非鉄金属、電気・ガス、小売など。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/11 13:10
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は伸び悩み、上値の重さを意識
*13:09JST 東京為替：ドル・円は伸び悩み、上値の重さを意識
11日午後の東京市場でドル・円は伸び悩み、午前中に147円04銭まで上昇後はやや値を下げる展開。当面の上値メドである148円が視野に入り、147円台で売りが強まるため上値の重さが嫌気されている。また、日経平均株価の軟調で、円買いが重石に。ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円13銭から147円04銭、ユーロ・円は170円81銭から171円64銭、ユーロ・ドルは1.1665ドルから1.1707ドル。
＜TY＞
2025/07/11 13:09
みんかぶニュース 個別・材料
スリーエフは年初来高値更新、第１四半期営業益３８％増で上半期計画進捗率５３％
スリーエフ<7544.T>が続伸し、年初来高値を更新した。同社は１０日取引終了後、２６年２月期第１四半期（３～５月）の連結決算を発表。営業利益は前年同期比３７．７％増の３億４４００万円となり、上半期計画の６億５０００万円に対する進捗率は５２．９％となった。
営業総収入は同７．０％増の３６億５１００万円で着地。米飯やベーカリーなどの主力デイリー商品の売り上げが伸長したほか、利益面ではローソン・スリーエフへのブランド転換時の改装工事に係る費用が低減したことなどが寄与した。なお、上半期及び通期の業績予想については従来計画を据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/11 13:09
後場の寄り付き概況
後場の日経平均は24円安でスタート、ファーストリテや三井E&Sなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39622.14;-24.22TOPIX;2833.50;+21.16[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前日比24.22円安の39622.14円と、前引け（39593.84円）からやや下げ幅を縮小してスタート。ランチタイム中の日経225先物は39550円-39620円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル＝146.90-147.00円と午前9時頃から60銭ほど円安・ドル高水準。アジア市況は上海総合指数が概ねプラス圏で底堅く推移し0.7％ほど上昇している一方、香港ハンセン指数は小幅高で始まった後に上げ幅を拡大し1.3％ほど上昇している。後場の東京市場は前引けに比べやや買いが先行して始まった。引き続きファーストリテ<9983>1銘柄で日経平均を250円程度押し下げており、これを除けば相場全体の地合いは悪くないとの見方がある。また、外為市場で朝方に比べ円安・ドル高方向に振れていることも安心感となっているようだ。一方、週末ということに加え、20日投開票の参院選や日米関税交渉などを巡る不透明感が意識され、積極的な買いを手控える向きもある。 セクターでは、非鉄金属が下落している一方、銀行業、証券商品先物、鉄鋼が上昇率上位となっている。東証プライム市場の売買代金上位では、ファーストリテ、三井E&S<7003>、古河電工<5801>、フジクラ<5803>、キオクシアHD<285A>、富士通<6702>、三菱重<7011>、ソシオネクスト<6526>、IHI<7013>、川崎重<7012>が下落。一方、GMOインタ<4784>、フジHD<4676>、ダイキン<6367>、7＆iHD<3382>、スクエニHD<9684>、みずほ<8411>、SBI<8473>、三菱UFJ<8306>、ルネサス<6723>、三井住友<8316>が上昇している。
＜CS＞
2025/07/11 13:05
新興市場スナップショット
Ｓｙｎｓ---反落、Specteeと災害対応の迅速化・高度化を目的とした協業開始を発表も
*13:02JST <290A> Ｓｙｎｓ 1273 -25
反落。10日の取引終了後、AIリアルタイム防災・危機管理情報サービスを提供するSpecteeと、災害対応の迅速化・高度化を目的とした協業を開始したと発表したが上値は重い。SAR衛星による観測だけではビルや住宅が密集する都市部など局所的・詳細な被害状況の把握には課題があっため、広域を捉える「宇宙の眼(SAR衛星)」と、ピンポイントの状況を捉える「地上の眼(SNS情報)」を組み合わせることで、災害対応能力を飛躍的に向上させることを目指し、今回の協業に至ったとしている。
＜ST＞
2025/07/11 13:02
みんかぶニュース 個別・材料
レノバが後場下げ幅を拡大、御前崎港バイオマス発電所の運転を停止
レノバ<9519.T>が後場下げ幅を拡大している。午前１１時３０分ごろ、子会社御前崎港バイオマスエナジーが保有する御前崎港バイオマス発電所が運転を停止したと発表しており、嫌気されている。６月２９日の運転中にボイラー付帯設備から漏水が発生し、点検の結果、ボイラー付帯設備における不具合が確認されたという。今後、９月中の運転再開に向けて、補修工事を進めるとしている。なお、２６年３月期業績への影響は軽微としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/11 13:01