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注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は底堅い、米金利にらみ *11:59JST 東京為替：ドル・円は底堅い、米金利にらみ 9日午前の東京市場でドル・円は底堅く推移し、155円75銭まで下落後は155円90銭付近にやや戻した。米10年債利回りは上昇基調を維持しており、ドル買いに振れやすい。一方、日経平均株価は堅調地合いを強め、株価にらみの円売りがドルを支える。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円75銭から156円03銭、ユ-ロ・円は181円35銭から181円59銭、ユ-ロ・ドルは1.1635ドルから1.1648ドル。 ＜TY＞ 2025/12/09 11:59 注目トピックス　日本株 ミガロホールディングス---「ヴァースクレイシア川越」分譲住戸が完売 *11:57JST ミガロホールディングス---「ヴァースクレイシア川越」分譲住戸が完売 ミガロホールディングス<5535>は5日、同社の子会社であるプロパティエージェントが開発を手がけた「ヴァースクレイシア川越」において、居住用分譲住戸の全戸が完売したと発表した。同物件は、東武東上線・JR川越線「川越」駅から徒歩4分に位置し、鉄筋コンクリート造地上13階建て・総戸数36戸で構成されている。駅周辺には大型商業施設や商店街が充実し、拠点都市として高い利便性を誇る。ミガロホールディングスグループでは居住者に長く支持される、資産性の高い物件開発を目指している。 ＜NH＞ 2025/12/09 11:57 注目トピックス　日本株 アルトナー---情報技研の株式の取得（子会社化） *11:53JST アルトナー---情報技研の株式の取得（子会社化） アルトナー<2163>は8日、情報技研の全株式を取得し、子会社化することを発表した。取得株数は200株で、取得前の保有株数は0株、取得後は議決権所有割合100.0％となる。株式譲渡実行日は2025年12月26日を予定している。取得価額については守秘義務のため非開示とされているが、外部専門家によるデューデリジェンスを実施した上で、双方の協議により適正な価格を算出し決定された。取得の相手先は個人株主であり、同社との間に資本関係、人的関係、取引関係はない。情報技研は、航空機部品メーカー出身の技術者を中心に設立され、自動車産業や航空宇宙産業において高度な技術力を持つエンジニアを数多く輩出している。今回の子会社化により、同社は同分野でのサービス拡大を図る。 ＜NH＞ 2025/12/09 11:53 みんかぶニュース 市況・概況 東京株式（前引け）＝続伸、ＦＯＭＣ前で買い手控えムードも頑強 　９日前引けの日経平均株価は前営業日比１０６円２６銭高の５万０６８８円２０銭と続伸。前場のプライム市場の売買高概算は１０億３５３３万株、売買代金概算は２兆３４３７億円。値上がり銘柄数は４７４、対して値下がり銘柄数は１０６６、変わらずは６８銘柄だった。 　きょう前場の東京株式市場は気迷いムードが強かった。前日の米国株市場でＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに下落しており、これを受けリスク回避目的の売りが先行するかと思われたが、朝方に日経平均は先物主導で上昇してのスタート。しかし寄り後は前日と同様、急速に値を消す展開を強いられ、いったんはマイナス圏に沈んだ。米国で現地時間１０日に判明するＦＯＭＣの結果を見極めたいとの思惑から、持ち高調整の売りを誘発した。しかし、半導体主力株の一角に買いが入り、これが足場となって日経平均は再び上昇に転じ前引けはプラス圏で着地している。ＴＯＰＩＸも小幅ながら上昇して前場の取引を終えた。なお、個別銘柄は全体の６６％の銘柄が下落した。 　個別ではディスコ<6146.T>が大きく水準を切り上げ、レーザーテック<6920.T>も上値を追った。ファナック<6954.T>が高く、川崎重工業<7012.T>も堅調、安川電機<6506.T>も物色された。学情<2301.T>が値上がり率トップに買われ、萩原工業<7856.T>が急速人気化。コニカミノルタ<4902.T>、日本新薬<4516.T>などの上げ足も目立っている。半面、キオクシアホールディングス<285A.T>が利食いに押され、サンリオ<8136.T>も売りが優勢。任天堂<7974.T>も冴えない。ファーストリテイリング<9983.T>も弱い動きとなっている。ユー・エム・シー・エレクトロニクス<6615.T>が大幅安、ＴＯＡ<6809.T>、第一稀元素化学工業<4082.T>なども大きく水準を切り下げた。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/09 11:49 注目トピックス　日本株 アルトナー---3Q売上高89.00億円、子会社化に伴い通期連結業績予想を発表 *11:47JST アルトナー---3Q売上高89.00億円、子会社化に伴い通期連結業績予想を発表 アルトナー<2163>は8日、2026年1月期第3四半期（25年2月-10月）連結決算を発表した。売上高が89.00億円、営業利益が14.79億円、経常利益が14.83億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が10.22億円となった。2026年1月期第3四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前年同四半期増減率は記載していない。当第3四半期累計期間において、同社グループでは研究開発・設計開発領域への技術者の配属比率が高く、自動車関連メーカー並びに半導体製造装置メーカーからの技術者要請が旺盛だった。技術者派遣事業について、技術者数が増加したことに加え、技術者ニーズの上昇基調を受けて稼働率が高水準で推移し、2025年入社の新卒技術者の配属が当初の予定より前倒しで進捗したことにより、稼働人員が増加した。また、企業の賃上げ傾向、技術者不足により新卒技術者の初配属単価が上昇したことに加え、業務レベル向上のため既存技術者の顧客企業を戦略的にローテーションしたことにより、技術者単価が上昇した。請負・受託事業について、積極的な営業展開により、受注プロジェクトへの配属者数が増加したことに加え、顧客ニーズに応じて、技術者派遣から請負・受託へプロジェクト変更したことにより、売上高における構成比が12.5%となった。利益面においては、採用関連投資費用、IT・DX投資費用等があったものの、売上高の伸長によりこれらの費用が吸収され、各利益が増加した2026年1月期通期については、クリップソフトの子会社化に伴い、2026年1月期第3四半期より連結決算へ移行するため、連結業績予想を発表した。売上高が115.84億円、営業利益が18.55億円、経常利益が18.54億円、親会社株主に帰属する当期純利益が12.86億円としている。 ＜NH＞ 2025/12/09 11:47 個別銘柄テクニカルショット ローム---来週にもシグナルは好転 *11:43JST <6963> ローム 2230.5 +13.0 続伸。上値抵抗線として意識されていた75日線を突破し、11月7日の急落局面で空けたマドをほぼ埋めてきた。一目均衡表では雲下限に上値を抑えられているものの、雲の切り上がりに沿ったリバウンド基調を継続。来週にも雲のねじれが起きるタイミングになるため、トレンドが出やすい。遅行スパンは現在の水準での推移が続くようだと、来週には実線を上回る形で、上方シグナルを発生させる可能性が高い。 ＜FA＞ 2025/12/09 11:43 注目トピックス　日本株 プロパスト---譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 *11:42JST プロパスト---譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 プロパスト<3236>は8日、譲渡制限付株式報酬として、取締役7名に対し自己株式39,200株を処分することを発表した。払込期日は2025年12月25日で、処分価額は1株につき287円、総額は約1,125万円となる。うち社外取締役4名には8,000株、約229万円億円が割り当てられる。本自己株式の処分は、対象取締役に付与された金銭報酬債権を出資財産とする形で実施され、払込価額は取締役会決議日前営業日である2025年12月5日の終値に基づいて設定された。これにより、特別な有利発行には該当しないと判断している。処分にあたっては、譲渡制限付株式割当契約を締結し、払込日から退任日までの間は譲渡や担保設定などの処分を禁止する。譲渡制限は、一定の在任要件を満たすことで解除されるが、途中退任の場合でも所定の条件により一部または全部の制限が解除される。制限が解除されなかった株式は、発行会社が期間満了時に無償で取得する。 ＜NH＞ 2025/12/09 11:42 みんかぶニュース 市況・概況 Ｓ＆Ｐ投資戦略部：日本ダッシュボード Ｓ＆Ｐ投資戦略部が作成した日本を中心とした指数の月次パフォーマンスレポートです。（2025年11月28日現在） ●指数 ＜日本株＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1ヵ月　四半期来　年初来 S&P 日本500指数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.19％　 8.05％　23.78％ 　　S&P/TOPIX 150　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.77％　 8.72％　23.55％ 　　S&P 日本中型株100指数　　　　　　　　　　　　　　0.95％　 3.50％　21.26％ 　　S&P 日本小型株250指数　　　　　　　　　　　　　　5.06％　 7.10％　28.04％ S&P/JPX Prime Market 250　　　　　　　　　　　　　　 0.91％　 8.32％　23.69％ ＜S&P 日本 500 セクター＞　　　　　　　　　　　　　　 1ヵ月　四半期来　年初来 公共事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12.21％　20.04％　44.67％ 不動産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11.22％　 8.75％　39.75％ エネルギー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11.06％　15.73％　37.92％ 金融　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6.18％　 4.31％　28.90％ ヘルスケア　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5.95％　11.47％　 6.51％ 生活必需品　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5.70％　 9.73％　16.13％ 素材　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3.79％　 5.24％　14.32％ 一般消費財・サービス　　　　　　　　　　　　　　　　 2.30％　 7.61％　15.90％ 資本財・サービス　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.11％　 9.38％　27.28％ 情報技術　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-4.67％　12.80％　28.66％ コミュニケーション・サービス　　　　　　　　　　　 -11.84％　-0.03％　34.26％ ＜日本株ファクター＞　　　　　　　　　　　　　　　　　1ヵ月　四半期来　年初来 S&P/JPX 配当貴族指数　　　　　　　　　　　　　　　　 7.80％　 7.89％　26.71％ S&P エンハンスト・バリュー日本大中株指数　　　　　　 6.52％　10.09％　27.95％ S&P 日本500低ボラティリティ指数　　　　　　　　　　　6.36％　 4.95％　16.16％ ダウ・ジョーンズ日本配当100インデックス　　　　　　　6.13％　 9.16％　29.86％ S&P 低ベータ日本指数　　　　　　　　　　　　　　　　 4.26％　 7.43％　20.36％ S&P 日本500均等ウェイト指数　　　　　　　　　　　　　3.89％　 6.42％　24.21％ S&P モメンタム日本大中型株指数　　　　　　　　　　　-2.88％　13.13％　31.15％ S&P クオリティ日本大中型株指数　　　　　　　　　　　-2.90％　 9.39％　22.69％ ＜日本株テーマ型＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　1ヵ月　四半期来　年初来 JPX/S&P 設備・人材投資指数　　　　　　　　　　　　　 4.55％　 7.40％　16.94％ S&P 日本 500バイバック指数　　　　　　　　　　　　　 4.55％　 5.84％　24.93％ S&P 日本地域別指数 － 東海　　　　　　　　　　　　　 3.81％　 8.79％　27.49％ S&P/JPXカーボンエフィシェント指数　　　　　　　　　　1.51％　 7.93％　23.96％ S&P/JPX 500 ESGスコア・ティルト指数(傾斜0.5)　　　　 1.47％　 8.11％　23.41％ S&P/JPX リスクコントロール15％指数　　　　　　　　　 1.32％　 7.60％　12.18％ S&P/JPX リスクコントロール10％指数　　　　　　　　　 0.90％　 5.57％　 8.44％ S&P 日本 500 スコアリング&スクリーニング指数　　　　 0.81％　 8.91％　24.72％ S&P/JPX リスクコントロール5％指数　　　　　　　　　　0.48％　 2.83％　 4.55％ ＜グローバル株(日本円)＞　　　　　　　　　　　　　　　1ヵ月　四半期来　年初来 S&P グローバル総合指数　　　　　　　　　　　　　　　 1.42％　 7.92％　20.33％ S&P ワールド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.55％　 8.13％　20.20％ S&P 新興国総合指数　　　　　　　　　　　　　　　　　-0.41％　 5.66％　21.54％ ダウ・ジョーンズ工業株価平均　　　　　　　　　　　　 1.78％　 8.92％　13.07％ S&P 500　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.54％　 8.40％　16.98％ S&P 500均等ウェイト指数　　　　　　　　　　　　　　　3.22％　 6.65％　10.14％ S&P 500配当貴族指数　　　　　　　　　　　　　　　　　4.87％　 7.90％　 6.93％ S&P 500 高配当指数　　　　　　　　　　　　　　　　　 4.43％　 5.09％　 3.16％ ＜REIT (日本円)＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1ヵ月　四半期来　年初来 S&P グローバルREIT指数　　　　　　　　　　　　　　　 3.09％　 6.26％　 9.32％ S&P 先進国REIT指数　　　　　　　　　　　　　　　　　 2.04％　10.73％　11.90％ S&P 日本リート指数　　　　　　　　　　　　　　　　　 3.43％　 5.94％　27.82％ S&P 米国リート指数　　　　　　　　　　　　　　　　　 3.78％　 6.57％　 4.71％ ＜日本債券＞　　　　　　　　　　　　　　　　Yield　　 1ヵ月　四半期来　年初来 S&P 日本債券指数　　　　　　　　　　　　　　1.79％　-1.13％　-0.97％　-4.78％ S&P 日本国債指数　　　　　　　　　　　　　　1.79％　-1.23％　-1.08％　-5.28％ S&P 日本社債指数　　　　　　　　　　　　　　1.85％　-0.33％　-0.09％　-0.90％ S&P 日本地方債指数　　　　　　　　　　　　　1.52％　-0.56％　-0.38％　-2.34％ S&P 日本エージェンシー債指数　　　　　　　　1.60％　-0.67％　-0.49％　-3.43％ S&P 日本資本財サービス・セクター債券指数　　1.82％　-0.45％　-0.23％　-1.45％ S&P 日本金融セクター債券指数　　　　　　　　1.56％　-0.09％　 0.10％　-0.06％ S&P 日本公益事業セクター債券指数　　　　　　2.23％　-0.46％　-0.15％　-1.07％ S&P 日本サービス・セクター債券指数　　　　　1.93％　-0.30％　-0.03％　-0.72％ ＜ボラティリティ＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　1ヵ月　四半期来　年初来 CBOEボラティリティ指数／VIX(R) (16.22)　　　　　　　　-1.22　　-0.06　　-1.13 　　S&P 500 VIX短期先物指数　　　　　　　　　　　　 -5.57％　-3.08％ -29.54％ 　　S&P 500 VIX中期先物指数　　　　　　　　　　　　 -1.10％　 1.92％　12.47％ CBOE S&P 500(R)ばらつき指数／DSPX (32.07)　　　　　　 -3.96　　-1.72　　 1.15 S&P/JPX 日本国債 VIX指数 (3.78) 　　　　　　　　　　　 1.03　　-0.74　　 1.02 ＜コモディティ＆通貨（米ドル）＞　　　　　　　　　　　1ヵ月　四半期来　年初来 ダウ・ジョーンズ・コモディティ指数　　　　　　　　　 1.70％　 5.08％　14.24％ S&P GSCI商品指数　　　　　　　　　　　　　　　　　　-0.07％　 1.27％　 7.44％ 　　S&P GSCI金指数　　　　　　　　　　　　　　　　　 5.89％　 9.62％　58.72％ 　　S&P GSCI銅指数　　　　　　　　　　　　　　　　　 3.20％　 9.93％　32.18％ 　　S&P GSCI原油先物指数　　　　　　　　　　　　　　-3.59％　-4.72％　-6.47％ S&P 日本円先物指数　　　　　　　　　　　　　　　　　-1.34％　-5.33％　 0.84％ ●コメント ・11月、日本株は上昇基調を維持し、8ヶ月連続の上昇を記録した。S&P 日本500指数は小型株主導で1％上昇し、S&P 日本小型株250指数は5％上昇した。 ・S&P 日本500指数を構成する11セクターのうち9セクターが上昇し、公益事業、不動産、エネルギーが上昇を牽引した。一方、通信と情報技術は下落して取引を終えた。 ・ファクター別指数では、配当貴族株が8％上昇で最も好調で、エンハンスト・バリューと低ボラティリティが続いた。しかし、モメンタムとクオリティは調整局面に入り、10月に記録した二桁上昇分の一部を返上した。 ・日本国債は全面安。日本銀行による近々の利上げ観測の高まりと、高市早苗首相の下での財政政策への懸念が背景。S&P 日本債券指数は1％下落し、年初来の損失は5％に拡大。現在の利回りは1.79％。 ・コモディティ相場はまちまちの結果となった：S&P GSCI金指数は6％上昇し年初来59％の上昇を達成した一方、S&P GSCI原油先物指数は4％下落した。 出所：S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス LLC および/またはその関連会社。データは2025年11月28日現在。指数のパフォーマンスは、特に記載のない限り日本円でのトータル・リターンに基づきます。表にある括弧内の数値は、当該インデックスの終値に相当します。過去のパフォーマンスは将来の結果を保証するものではありません。他のダッシュボードへのご登録はon.spdji.com/DashboardSignUpをご覧ください。また、詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。 【S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスについて】 S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、S&Pグローバルのグループ会社であり、指数ベースのコンセプトやデータおよびリサーチを提供している。Ｓ＆Ｐ500(R)やダウ工業株価指数SMのような象徴的金融市場の指標を所有し、120年超にわたり、機関投資家及び個人投資家のニーズを満たす画期的で透明性の高い投資ソリューションを構築してきた。どの指数プロバイダーの指数よりも、当社の指数を基にした金融商品により多くの資金が投資されている。世界中の幅広い資産クラスをカバーする100万超の指数を算出することで、投資家が市場を計測し取引を行う方法を明示している。詳細はウェブサイト まで。 ■免責事項 (C)S&Pグローバルの一部門であるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLC 2024年。不許複製。Standard ＆ Poor's、S&P、は、S&Pグローバルの一部門であるスタンダード・アンド・プアーズ・ファイナンシャル・サービシーズLLC（以下「S&P」）の登録商標です。「ダウ・ジョーンズ」は、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングズLLC（以下「ダウ・ジョーンズ」）の登録商標です。商標は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCにライセンス供与されています。本資料の全体または一部の再配布、複製、そして（または）複写を書面による承諾なしに行うことを禁じます。 株探ニュース 2025/12/09 11:40 注目トピックス　日本株 三菱倉庫：物流と不動産の融合で非連続成長を目指す総合インフラ企業 *11:37JST 三菱倉庫：物流と不動産の融合で非連続成長を目指す総合インフラ企業 三菱倉庫<9301>は、物流と不動産の2事業を両輪とし、国内外で社会インフラを支える総合企業である。物流事業では、倉庫・陸上輸送・港湾運送・国際運送取扱を軸に、顧客のサプライチェーン全体をカバーする「トータルロジスティクスサービス」を展開。不動産事業では、オフィスや商業施設、マンションなどの開発・賃貸・管理を手掛けるほか、資産回転型ビジネスを推進し、収益性と機動性を両立させている。グループ拠点は国内約90カ所、海外約50カ所に及び、北米・欧州・アジアなど世界的な物流ネットワークを構築するなど、安定した収益基盤を築いている。同社の強みは、第一に物流と不動産を併せ持つ独自の事業構造である。物流施設の開発・運営を自社で行うことで、立地・設備・オペレーションを一貫管理し、顧客ニーズに即した高付加価値物流を提供できる点が大きな差別化要因となっている。第二に、海外展開の進捗である。国際輸送に強みを持ち、Cavalier Logistics社のM&Aや、ベトナムITL社の持分法適用化などにより、海外売上比率は21％超まで拡大。ASEAN・北米・インドを重点地域とし、現地パートナーとの合弁による事業拡大を進めている。第三に、DXと先端技術の活用である。医薬品物流データ基盤「ML Chain」や温室効果ガス算定システムなどを導入し、効率化と環境対応を両立するなど新たな価値創出も進めている。2026年3月期第2四半期（累計）の連結業績は、営業収益136,116百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益7,541百万円（同16.2％減）の増収減益となった。倉庫・港湾運送事業は堅調に推移したものの、北米子会社Cavalier Logistics社における貨物取扱量の減少や人件費等のコスト増加が響いた。また、不動産事業において前年に計上された大型マンション販売の反動減もあり、利益を圧迫した。通期では営業収益280,000百万円（前期比1.4％減）、営業利益16,000百万円（同21.2％減）を見込む。これは前期好調だったマンション販売の反動減やトランプ関税の影響などを考慮した計画であるが、最終利益は従来予想の45,000百万円に上方修正し、増益率が26.8％増から41.2％増に拡大し、従来の5期ぶりの過去最高益予想をさらに上乗せした。今後の成長見通しとして、経営計画［2025－2030］では「トータルロジスティクスと街づくりを世界で展開し、社会のいつもを支え、非連続な成長を実現する」ことを掲げる。成長戦略は、（1）物流事業の飛躍、（2）不動産事業の進化、（3）海外事業の拡大、（4）先端技術による新ビジネス創出、（5）グループ経営基盤の強化の5本柱。投資計画総額は6年間で5,900億円に拡大し、ROE10％以上を目指す。特に不動産事業においては資産回転型ビジネスの拡大が海外も含め予定よりも前倒しで進んでおり、同社の独自の収益基盤として成長している。また物流事業においても事業領域ごとの営業体制の最適化が進んでいることに加え、今後もさらに1,000億円程度のM&Aを実現することを目指しており、中長期的な事業規模の拡大が期待される。株主還元では、2026年3月期の年間配当を1株当たり36円（中間18円、期末18円）と予想し、安定的な配当政策を継続。基準としているDOEも目標4％に向けて継続的に上昇しているだけでなく、2030年までに400億円以上の自己株式取得を実施する予定である。また、政策保有株の売却も進め、資本効率を向上させる姿勢が鮮明である。海外物流拠点の開発やM&Aといった成長投資も大規模に進めつつも、柔軟な株主還元をしっかりと拡大していることがうかがえる。足元の配当利回りも3.2%となっており、投資妙味が高いと言える。総じて、同社は物流と不動産の融合によるシナジー創出とM&Aを伴う海外展開を軸に、安定基盤からの成長を着実に進めている。資産回転型ビジネスやDX推進、資本効率改善などを進めつつ、社会インフラ企業としての使命を果たす姿勢に注目したい。 ＜NH＞ 2025/12/09 11:37 注目トピックス　日本株 酒井重 Research Memo（6）：2026年3月期の年間配当は105.0円（配当性向99.4%）を予定 *11:36JST 酒井重 Research Memo（6）：2026年3月期の年間配当は105.0円（配当性向99.4%）を予定 ■株主還元策酒井重工業<6358>は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当の継続を重視する考えである。業績と健全な財務体質に裏付けられた成果の配分を基本方針とし、配当政策と自己株式の取得を行っている。既述のとおり、中期的な株主還元方針として、ROE3%未満の場合は配当性向100%、ROE3～6%の場合はDOE3%、ROE6%超の場合は配当性向50%の還元を行うことを宣言している。また、2026年3月期までに5～20億円規模を上限とした機動的な自己株式取得の実施を検討するとしている。この配当政策に基づき、年間配当※として2023年3月期は100.0円（配当性向49.9%）、2024年3月期は142.5円（同49.6%）、2025年3月期は103.0円（同61.1%）を実施した。2026年3月期については、減益となることからROEが3.0%となる予想である。そのため、基本方針（ROE3～6%の場合はDOE3%の還元）に沿って、通期での年間配当105.0円を予定している。※ 2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、過去の配当についても遡及して修正している。自己株式の取得については2022年3月期に130,000株（340百万円）を行ったが、今後については現時点では未定としている。このように、ROEの改善に向けて明白な資本政策を発表し、それに沿った株主還元を実行している同社の姿勢は評価できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇） ＜HN＞ 2025/12/09 11:36 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買代金ランキング＝9日前引け 　9日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。 　　　　　 　　　　　　　　　　　　売買代金 　　　　　 銘柄名　　　　売買代金　増加率(％)　　　株価 １. <1570> 日経レバ　　　　 67398　　　-8.2　　　 43750 ２. <1357> 日経Ｄインバ　　　9516　　　71.4　　　　5792 ３. <1360> 日経ベア２　　　　4669　　　 1.2　　　 142.2 ４. <1458> 楽天Ｗブル　　　　4381　　 -33.1　　　 51880 ５. <1579> 日経ブル２　　　　4149　　 -38.7　　　 470.5 ６. <1306> 野村東証指数　　　3360　　　35.7　　　3550.0 ７. <1321> 野村日経平均　　　3082　　 -11.9　　　 52600 ８. <1540> 純金信託　　　　　2906　　 -29.2　　　 19980 ９. <2644> ＧＸ半導日株　　　2443　　　 1.0　　　　2595 10. <2251> 野村国債Ｄイ　　　2269　　9765.2　　　 834.7 11. <1343> 野村ＲＥＩＴ　　　1852　　 111.4　　　2106.5 12. <1398> ＳＭＤリート　　　1736　　 225.1　　　2000.5 13. <1615> 野村東証銀行　　　1718　　 138.6　　　 519.8 14. <1568> ＴＰＸブル　　　　1338　　 -10.3　　　 704.4 15. <1542> 純銀信託　　　　　 729　　 -46.8　　　 26480 16. <200A> 野村日半導　　　　 661　　 113.9　　　　2378 17. <1476> ｉＳＪリート　　　 629　　 648.8　　　　2019 18. <1655> ｉＳ米国株　　　　 629　　　16.1　　　 771.3 19. <1329> ｉＳ日経　　　　　 613　　 -74.0　　　　5270 20. <2244> ＧＸＵテック　　　 598　　　67.0　　　　3165 21. <1365> ｉＦ日経Ｗブ　　　 566　　　 0.7　　　 67100 22. <1545> 野村ナスＨ無　　　 545　　　36.9　　　 40410 23. <2036> 金先物Ｗブル　　　 517　　　-8.0　　　167750 24. <1459> 楽天Ｗベア　　　　 488　　　 0.6　　　　 233 25. <1489> 日経高配５０　　　 474　　 -19.5　　　　2779 26. <314A> ｉＳゴールド　　　 472　　 -14.8　　　 309.8 27. <2857> ｉＳ独国債Ｈ　　　 437　 43600.0　　　 641.9 28. <1358> 上場日経２倍　　　 418　　　49.8　　　 82980 29. <316A> ｉＦＦＡＮＧ　　　 410　　 -14.4　　　　2393 30. <1320> ｉＦ日経年１　　　 380　　 -53.1　　　 52420 31. <2621> ｉＳ米２０Ｈ　　　 366　　 -14.9　　　　1093 32. <1475> ｉＳＴＰＸ　　　　 344　　 -61.9　　　 349.6 33. <2038> 原油先Ｗブル　　　 334　　　81.5　　　　1456 34. <2624> ｉＦ日経年４　　　 333　　 -58.3　　　　5095 35. <1488> ｉＦＲＥＩＴ　　　 326　　 -23.3　　　　2017 36. <2527> 農中Ｊリコア　　　 313　　-100.0　　　1197.0 37. <318A> ＶＩＸＥＴＦ　　　 294　　 -11.7　　　 626.5 38. <2516> 東証グロース　　　 292　　 163.1　　　 526.4 39. <2558> ＭＸ米株ＳＰ　　　 285　　　18.3　　　 30640 40. <2869> ｉＦナ百Ｗブ　　　 285　　　-4.0　　　 61180 41. <2559> ＭＸ全世界株　　　 258　　　15.7　　　 25795 42. <1330> 上場日経平均　　　 252　　 -42.3　　　 52670 43. <1348> ＭＸトピクス　　　 252　　 620.0　　　　3538 44. <2865> ＧＸＮカバコ　　　 244　　 -31.7　　　　1197 45. <1547> 上場ＳＰ５百　　　 230　　 130.0　　　 11660 46. <1328> 野村金連動　　　　 225　　 -25.7　　　 15580 47. <2087> 農中ＮＱ１Ｈ　　　 216　　-100.0　　　3079.0 48. <1571> 日経インバ　　　　 207　　　33.5　　　　 414 49. <1308> 上場東証指数　　　 204　　 -28.9　　　　3506 50. <1478> ｉＳ高配当　　　　 187　　 -58.1　　　　4484 ※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％) 株探ニュース 2025/12/09 11:35 注目トピックス　日本株 酒井重 Research Memo（5）：重要戦略として「事業の成長戦略」「効率的な資本戦略」を掲げる *11:35JST 酒井重 Research Memo（5）：重要戦略として「事業の成長戦略」「効率的な資本戦略」を掲げる ■中期の成長戦略酒井重工業<6358>は、2021年6月に2026年3月期を最終年度とする「中期的な経営方針」を発表した。最終目標として「企業価値・株主価値の向上」を掲げ、これを達成するために「事業の成長戦略」と「効率的な資本戦略」を推進している。定量的な目標としては、2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円、ROE8.0%を掲げていたが、売上高・営業利益ともに既に2024年3月期に目標を上回った。しかしその後、2025年3月期に減収減益となり、2026年3月期も減収減益予想であることから、現時点でこれらの数値目標は据え置いている。一方で、以下の戦略は粛々と進めている。1. 事業戦略（1） 国内市場：安定化及び次世代事業開発による付加価値創造ロードローラの国内市場は既に成熟期にあることに加えて同社のシェアも高いことから、既存製品に新たな付加価値（高機能等）を付けること、つまり次世代事業開発による成長を目指す。（2） 海外市場：シェア拡大と事業領域の拡大海外市場においては、需要が拡大している地域（国）が多いこと、また同社のシェアも低いことから成長の余地は大きい。このため、既存市場の深耕と事業領域の拡大の2つの戦略により成長を目指す。2. 資本戦略資本政策の基本方針はROE8.0%を目標としている。そのために、株主還元の実施による株主価値の向上（資本効率の改善）を掲げている。一般的に、ROEの向上のためには2つの改善が必要である。1つは言うまでもなく親会社株主に帰属する当期純利益の改善（上昇）であるが、もう1つは株主資本の抑制（必要以上に株主資本を増加させない、あるいは減少させること）である。同社では、事業利益向上のために既述の事業戦略を推進しているが、同時に必要以上に株主資本を増加させないために、「ROE3%を下回る場合は配当性向100%の還元」「ROE3～6%の場合はDOE3%の還元」「ROE6%を超えた場合は配当性向50%の還元」とする配当政策を実行している。自己株式の取得については、2026年3月期までに5～20億円規模を上限とした機動的な自己株式取得の実施を検討するとしている（2022年3月期に340百万円実施）。また、投資有価証券についても、事業戦略の観点から見直しを進める方針。なお、成長投資については投下資本利益率（ROIC）を重視し、レバレッジの活用も検討するとしている。3. 新中期経営計画の策定既述のとおり、現在の中期経営計画の目標値は既に2024年3月期に達成したが、最終年度である2026年3月期はこれを下回る見込みである。同社は現在、2027年3月期以降に向けた新しい中期経営計画を策定中であり、どのような内容になるのか注目したい。4. ESGに関する取り組み同社は、ESGに対しても積極的に取り組んでおり、様々な施策を推進している。特に足元では、以下の施策を進めている。（1） 建設機械のCO2排出量削減千葉県の圏央道工事案件において、電動コンバインドローラと電動ハンドガイドローラの初の有償貸出が決定。電動ローラの事業化を促進するため、国土交通省に「GX建機」（環境省補助金対象）認定取得に向け対応中。新技術によるカーボンニュートラルへの取り組みと付加価値提供の両立を目指している。（2） アフリカの道路インフラ整備への貢献と海外事業領域の拡大2025年8月に横浜で開催された第9回アフリカ会議（TICAD9）に参加、同社は、2016年にケニアで開催されたTICAD6以降、すべての会議に継続して参加している。同社の道路補修技術であるCAE工法を活用し、アフリカ諸国の交通インフラ整備に貢献するとともに、同工法に使用される道路維持機械スタビライザの販売拡大を目指している。（3） 人的資本強化の取り組み道路機械分野に知見を持つ経験豊富な人材こそが同社の最大の強みであり、100年を超える歴史の中で磨き続けてきた同社技術の伝承に不可欠な存在である。同社では、技術を未来へ伝承するために、雇用の安定化と現場技能者の増強に向け、人的資本強化の取り組みを推進している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇） ＜HN＞ 2025/12/09 11:35 みんかぶニュース 為替・FX 午前：債券サマリー　先物は反発、長期金利１．９６０％に低下 　９日の債券市場で、先物中心限月１２月限は反発。朝方は前日終値を挟んで一進一退となっていたが、前日まで４日続落していたことから徐々に値ごろ感からの買いが優勢となった。 　前日に米長期金利が一時４．１９％と約２カ月ぶりの高水準をつけたものの、この日の時間外取引では上昇が一服したことから円債への影響は限定的だった。債券先物は前日まで下落した反動で買いが入りやすく、日経平均株価が朝高後に値を消すと次第に上げ幅を拡大。きょうは財務省が５年債入札を実施するが、市場では無難に通過するとの見方もあり、先物は午前の高値で取引を終えた。なお、日銀の植田和男総裁は夕方に行われる英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のイベントに出席する予定で、ターミナルレート（政策金利の最終到達点）について言及があるかどうかが注目されている。 　午前１１時の先物１２月限の終値は、前日比１４銭高の１３３円９８銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、前日に比べて０．０１０％低い１．９６０％で推移している。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/09 11:34 注目トピックス　日本株 酒井重 Research Memo（4）：2026年3月期は21%の営業減益見込むが、世界の建設機械市場に底打ちの気配も *11:34JST 酒井重 Research Memo（4）：2026年3月期は21%の営業減益見込むが、世界の建設機械市場に底打ちの気配も ■今後の見通し● 2026年3月期の業績見通し酒井重工業<6358>の2026年3月期の連結業績は、売上高で28,000百万円（前期比0.5%増）、営業利益で1,250百万円（同21.1%減）、経常利益で1,250百万円（同16.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益で900百万円（同37.3%減）と見込んでいる。売上高は期初予想（30,000百万円）から下方修正したが、収益構造改革の効果などにより利益率が改善し、利益は期初予想を据え置いた（前提となる下期の為替レートは1米ドル145円で換算、米国関税コストは下期200百万円の前提）。引き続き世界の建設機械市場で調整局面が続く見通しであるが、底打ちの気配は感じられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇） ＜HN＞ 2025/12/09 11:34 みんかぶニュース 市況・概況 東証グロース（前引け）＝値下がり優勢、日本ナレッジがS高 　9日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数203、値下がり銘柄数340と、値下がりが優勢だった。 　個別では日本ナレッジ<5252>がストップ高。アクアライン<6173>は一時ストップ高と値を飛ばした。豆蔵<202A>、ＱＰＳホールディングス<464A>、松屋アールアンドディ<7317>は年初来高値を更新。ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ<198A>、情報戦略テクノロジー<155A>、Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ<219A>、Ａｍａｚｉａ<4424>、免疫生物研究所<4570>は値上がり率上位に買われた。 　一方、Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ<278A>、ツクルバ<2978>、ミラタップ<3187>、ダイナミックマッププラットフォーム<336A>、ヒット<378A>など14銘柄が年初来安値を更新。トランスジェニックグループ<2342>、フェニックスバイオ<6190>、ＰＲＩＳＭ　ＢｉｏＬａｂ<206A>、ユカリア<286A>、ｖｉｓｕｍｏ<303A>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2025/12/09 11:33 注目トピックス　日本株 酒井重 Research Memo（3）：2026年3月期中間期は営業減益も想定の範囲内で、期初予想を上回って着地 *11:33JST 酒井重 Research Memo（3）：2026年3月期中間期は営業減益も想定の範囲内で、期初予想を上回って着地 ■酒井重工業<6358>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が12,980百万円（前年同期比9.8%減）、営業利益が684百万円（同44.4%減）、経常利益が648百万円（同45.0%減）、親会社株主に帰属する中間純利益が431百万円（同66.9%減）となった。営業利益は前年同期の水準が高かったことから大幅減益となったが想定の範囲内であり、期初予想（550百万円）を上回った。引き続き世界の建設機械市場で調整局面が続く見通しであるが、底打ちの気配が感じられる。売上総利益率は、米国関税の影響や継続的な原価上昇により28.6%（前年同期は30.1%）と前年同期比1.5ポイント悪化した。さらに減収であったことから売上総利益は3,715百万円（同14.2%減）となった。販管費を同2.1%減に抑制したものの、減収の影響もあり営業利益は44.4%の減益となった。親会社株主に帰属する中間純利益は同66.9%減となり営業利益の減益幅より大きくなったが、これは前年同期に計上した特別利益（投資有価証券売却益288百万円）が剥落したことによる。2. 地域区分別の動向地域区分別売上高では、国内は主力のローラ販売は底入れ基調に推移したが、道路維持機械が減速したことなどから売上高は6,307百万円（前年同期比4.8%減）となった。海外売上高は6,673百万円（同14.0%減）となった。北米では、ディーラーの在庫調整が続くなかで、高関税政策導入に伴い販売が減速し3,118百万円（同17.6%減）となった。アジア向けでは、ベトナムやマレーシアなどでは販売が底入れ基調に推移したが、インドネシアと中国で販売が停滞しことから売上高は3,108百万円（同9.9%減）となった。その他市場向けも同14.9%減の446百万円と低調に推移した。財務基盤は堅固、手元の現金及び預金は75億円と潤沢3. 財務状況2026年3月期中間期末の財務状況は、流動資産が前期末比72百万円増の26,683百万円となった。主な要因は、現金及び預金の減少137百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）の増加858百万円、棚卸資産の減少395百万円による。固定資産は同755百万円増の16,768百万円となったが、主な要因は、有形固定資産の減少166百万円、無形固定資産の増加40百万円、投資その他の資産の増加881百万円（主に投資有価証券の増加1,044百万円）による。この結果、資産合計は同827百万円増の43,452百万円となった。負債合計は前期末比840百万円増の13,334百万円となったが、主な要因は、流動負債のうち買掛債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の増加339百万円、短期借入金の増加103百万円、固定負債の増加367百万円による。純資産合計は同12百万円減の30,117百万円となったが、主に利益剰余金の減少84百万円、その他有価証券評価差額金の増加737百万円、為替換算調整勘定の減少745百万円による。この結果、2026年3月期中間期末の自己資本比率は69.1%（前期末は70.5%）となった。2026年3月期中間期末の正味運転資本（売上債権＋棚卸資産−仕入債務）は前年同期末比93百万円減の14,261百万円となった。主に、売上債権の減少801百万円、棚卸資産の減少656百万円、仕入債務の増加1,364百万円による。建設機械市場が調整期を迎えたことにより、売上高/棚卸資産回転数は、前年同期比0.22回減の2.37回に低下した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇） ＜HN＞ 2025/12/09 11:33 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買動向＝9日前引け、農中４００、ＧＸクリ日株が新高値 　9日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比4.4％減の1302億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同9.2％減の967億円だった。 　個別ではＮＥＸＴ　商社・卸売 <1629> 、上場インデックスファンド海外先進国株式 <1680> 、Ｏｎｅ　ＥＴＦ　高配当日本株 <1494> 、ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　ＪＰＸ国債先物ダブルイン <2251> 、ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ外国株式・ＭＳＣＩ <2513> など18銘柄が新高値。ｉＦｒｅｅＥＴＦ東証ＲＥＩＴ指数 <443A> 、上場インデックスファンドフランス国債（ヘッジあり） <2862> 、ｉシェアーズ　ドイツ国債　ＥＴＦ（為替ヘッジあり） <2857> 、グローバルＸ　米ドル建て投資適格社債 <467A> 、日経４００ダブルインバースインデックス連動 <1472> など9銘柄が新安値をつけた。 　そのほか目立った値動きではＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ　ブロード上場投資信託 <1684> は4.50％安、グローバルＸ　オフィス・Ｊ－ＲＥＩＴ　ＥＴＦ <2096> は4.39％安と大幅に下落。 　日経平均株価が106円高の大幅高となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金673億9800万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日における前引け時点の平均766億6300万円を大きく下回っており低調。 　その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ　日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が95億1600万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が46億6900万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が43億8100万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が41億4900万円、ＮＥＸＴ　日経２２５連動型 <1321> が30億8200万円の売買代金となった。 株探ニュース 2025/12/09 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 東証スタンダード（前引け）＝値下がり優勢、ヒーハイストがS高 　9日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数515、値下がり銘柄数793と、値下がりが優勢だった。 　個別ではヒーハイスト<6433>がストップ高。倉元製作所<5216>は一時ストップ高と値を飛ばした。日本電技<1723>、日本ドライケミカル<1909>、弘電社<1948>、ヒップ<2136>、アプライド<3020>など36銘柄は年初来高値を更新。菊池製作所<3444>、テクノホライゾン<6629>、河西工業<7256>、岡山製紙<3892>、ダイニチ工業<5951>は値上がり率上位に買われた。 　一方、住石ホールディングス<1514>、Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<2437>、ぐるなび<2440>、ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス<3113>、ハピネス・アンド・ディ<3174>など12銘柄が年初来安値を更新。ミロク<7983>、ＣＡＰＩＴＡ<7462>、指月電機製作所<6994>、大黒屋ホールディングス<6993>、セキド<9878>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2025/12/09 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 ＜動意株・９日＞（前引け）＝情報戦略テク、萩原工業、学情 　情報戦略テクノロジー<155A.T>＝調整一巡から仕切り直しの買い。１１月２７日に上場来高値１７５０円を形成後は利益確定を優先したポジション調整の売りに押されてきたが、目先波動転換の様相をみせている。ＤＸの総合商社を目標に掲げ顧客ニーズへの対応力の高さで需要を開拓し、このビジネスモデルを評価した実需の買いが７月下旬を境に波状的に流入している。また、自社株買いなどにも積極的で品薄感から株価上昇に拍車がかかった。業績は好調で、２５年１２月期は連結決算移行で単純比較はできないものの、売上高・利益ともに過去最高更新基調に変化はない。大手企業を主要顧客にＤＸ内製支援ビジネスを手掛けるが、優秀なエンジニアを抱え、ＩＴコンサルティングからシステム構築に至るまで一気通貫で提供できる強みを前面に押し出している。株式需給面では買い残の増加が頭打ちとなる一方、信用売り残が漸増傾向にあり、直近信用倍率は１．５倍までタイト化している。他方、日証金の貸借倍率は８日現在で０．４５倍と売り長、１１月下旬から貸株注意喚起の対象となっており、直近は株価が跳ねやすい需給バランスとなっている。 　萩原工業<7856.T>＝大幅高で年初来高値にツラ合わせ。合成樹脂繊維の大手で土木・建築業界を中心に需要を獲得し、スリッター（切断装置）やワインダー（巻取装置）などのエンジニアリング製品にも定評がある。足もとの業績は好調で、８日取引終了後に発表した２６年１０月期業績予想は売上高が前期比１０％増の３５０億円、営業利益が同４３％増の２１億円と大幅な伸びを見込む。加えて株主還元も強化、年間配当は前期実績に１０円増配となる７５円を計画し、配当利回りは前日終値換算で４．７％弱に達する。更に、新たに策定した中期経営計画も発表した。数値目標として２８年１０月期に営業利益３０億円（今期予想比４３％増）を掲げている。ＰＢＲも０．７倍台と指標面で割安感が強く、大幅な水準訂正に期待した買いが集中した。 　学情<2301.T>＝上昇加速。８日取引終了後、２６年１０月期単独業績予想について売上高を１３３億円（前期比２０．７％増）、営業利益を３２億５０００万円（同３９．３％増）と発表した。２期ぶり最高益更新の見込み。配当予想も７５円（前期６７円）とした。これが好感されている。同時に発表した２５年１０月期決算は売上高が１１０億１９００万円（前の期比２．７％増）だった一方、営業利益は２３億３２００万円（同１２．２％減）となった。構造的な人手不足を背景とした若手人材への需要拡大が追い風に働いた。ただ、戦略的成長投資の強化により利益は押し下げられた。 ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/09 11:32 注目トピックス　日本株 酒井重 Research Memo（2）：国内シェア60～70%を有するロードローラのトップメーカー *11:32JST 酒井重 Research Memo（2）：国内シェア60～70%を有するロードローラのトップメーカー ■会社概要酒井重工業<6358>は道路舗装用ロードローラをはじめとする道路建設機械の専業メーカーで、国内シェア60～70%のトップメーカーである。1970年にはインドネシアに合弁会社を設立するなど早くから海外展開を進めており、2025年3月期末現在、国内子会社4社、海外子会社4社（米国、中国、インドネシア2社）を有している。株式については、1964年に東京証券取引所（以下、東証）第2部に上場、その後1981年に東証第1部に指定替えし、2022年4月の東証再編に伴いプライム市場へ移行した。■事業概要国内は高付加価値化で、海外はシェア拡大で成長を図る1. 事業内容同社の主たる事業は、道路舗装などに使われるロードローラの製造・販売で、ロードローラ関連が売上高の約95%を占める。また、「道路建設機械事業を通じて世界の国土開発という社会事業に貢献する」を企業理念に掲げている。2025年3月期の地域区分別売上高※は、国内12,000百万円（売上高比率43.1%）、北米7,574百万円（同27.2%）、アジア7,021百万円（同25.2%）、その他1,257百万円（同4.5%）となっている。※ 顧客の所在地別に分類した売上高であり、決算短信での報告セグメントである「所在地別売上高」とは異なる。2. 特色、強み同社の特色や強みは以下のとおりである。（1） 専業メーカーとしての長い歴史同社の最大の特色（強み）は、ロードローラをはじめとする道路建設機械の専業メーカーとしての長い歴史であろう。言い換えれば、選択と集中によるグローバルニッチ戦略によって専門性を高め、独自の技術を蓄積してきたことだ。（2） 技術力単に「道路を固める、舗装する」と言っても、それぞれの土地の土質・土壌などによって必要な圧力・回転力等（締固め技術）は異なる。そのため、工事会社はそれぞれの工事現場（地盤等）に合った異なる種類のロードローラを必要とする場合が多い。同社は、長い間道路建設機械の専業メーカーとして歩んできたことから、「締固め技術」について高い技術力を有しており、同業他社が追い付くことは容易ではない。（3） 信用力豊富な現場経験と実績に裏付けられた信用力も同社の強みだ。地下の締固め品質を確保する技術についてはブラックボックスであり、後発メーカーや非専業メーカーが容易に真似できるものではない。例えば、高温で運ばれてくるアスファルト合材は限られた時間のなかで施工する必要があることに加え、施工不良の場合は再施工という大きな代償を伴う。また、道路や盛土の施工品質問題の発生は遅効性があり、完工時の締固め品質はブラックボックスになる傾向にある。豊富な現場経験による長年の知見が蓄積されていることが同社の強みとなっており、多くの顧客から信頼を得ている。3. シェア及び競合（一社）日本建設機械工業会のデータによれば、2024年度の国内・輸出を合わせた建設機械出荷額は約3.39兆円、このうち同社の主要製品であるロードローラ等の道路機械は約2.6%である。ロードローラ市場において、同社は60～70%のシェアを持つトップメーカーである。競合先としては日立建機<6305>などがあるが、いずれも専業メーカーではない。また、海外メーカーも一部進出しているが存在感は薄い。したがって、国内においては、市場の浮沈がそのまま同社の業績につながっているとも言える。世界市場（海外市場）では、正確な統計がないものの、同社のシェア（生産台数ベース）は4～5%と推定される。ただし、これは全世界をベースにしたもので、同社が主戦場としている日本、ASEAN、北米の市場に限ればシェアは13%程度のようだ。なお、世界市場での主な競合はCaterpillar、FAYAT SAS、HAMM AG、Volvo Personvagnar ABなどであるが、ロードローラの専業メーカーは見当たらない。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇） ＜HN＞ 2025/12/09 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均9日前引け＝続伸、106円高の5万688円 　9日前引けの日経平均株価は続伸。前日比106.26円（0.21％）高の5万688.20円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は473、値下がりは1064、変わらずは67と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回った。 　日経平均プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を45.46円押し上げ。次いで東エレク <8035>が41.11円、ファナック <6954>が36.94円、イビデン <4062>が17.55円、ディスコ <6146>が17.18円と続いた。 　マイナス寄与度は30.48円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、ＴＤＫ <6762>が16.55円、ダイキン <6367>が10.86円、コナミＧ <9766>が9.69円、任天堂 <7974>が8.69円と並んだ。 　業種別では33業種中11業種が値上がり。1位はゴム製品で、以下、医薬品、電気機器、機械が続いた。値下がり上位には不動産、パルプ・紙、その他製品が並んだ。 株探ニュース 2025/12/09 11:31 注目トピックス　日本株 酒井重 Research Memo（1）：2026年3月期中間期の営業利益は大幅減も、期初予想を上回って着地 *11:31JST 酒井重 Research Memo（1）：2026年3月期中間期の営業利益は大幅減も、期初予想を上回って着地 ■要約酒井重工業<6358>は道路舗装用ロードローラをはじめとする道路建設機械の専業メーカーである。国内シェアは60～70%であり、近年では北米や東南アジアを中心に海外市場の開拓に注力している。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が12,980百万円（前年同期比9.8%減）、営業利益が684百万円（同44.4%減）、経常利益が648百万円（同45.0%減）、親会社株主に帰属する中間純利益が431百万円（同66.9%減）となった。親会社株主に帰属する中間純利益の減益幅が大きいのは、前年同期に計上した特別利益（投資有価証券売却益288百万円）が剥落したことによる。地域区分別売上高では、国内は主力のローラ販売は底入れ基調に推移したが、道路維持機械が減速したことなどから前年同期比4.8%減となった。海外も同14.0%減となったが、北米ではディーラーの在庫調整が続くなかで、高関税政策導入に伴い販売が減速し同17.6%減となった。アジア向けでは、ベトナムやマレーシアなどでは販売が底入れ基調に推移したが、インドネシアと中国で販売が停滞し同9.9%減となった。売上減に加えて米国関税及び仕入原価の継続的上昇により売上総利益率が1.5ポイント低下し、営業利益は大幅減となったが想定の範囲内であり、期初予想（営業利益550百万円）は上回った。さらに前年同期が高い水準であった点を考慮すれば、必ずしも悲観する結果ではなかったと言える。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高で28,000百万円（前期比0.5%増）、営業利益で1,250百万円（同21.1%減）、経常利益で1,250百万円（同16.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益で900百万円（同37.3%減）を見込んでいる。売上高は期初予想（30,000百万円）から下方修正したが、収益構造改革の効果などにより利益率が改善し、利益は期初予想を据え置いた（前提となる下期の為替レートは1米ドル145円で換算、米国関税コストは下期200百万円の前提）。引き続き世界の建設機械市場で調整局面が続く見通しであるが、底打ちの気配は感じられる。3. 中期の成長戦略同社は、2021年6月に2026年3月期を最終年度とする「中期的な経営方針」を発表した。最終目標として、2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円、ROE（自己資本当期純利益率）8.0%を実現し、安定的に配当性向50%を維持することを掲げた。既に売上高・営業利益ともに2024年3月期に目標を上回ったが、2026年3月期が減収減益予想であることから、現時点でこれらの数値目標は据え置いている。また年間配当については、2026年3月期は業績低迷により予想ROEが3.0%に低下する見込みであることから、基本方針（ROE3～6%の場合はDOE3%の還元）に沿って、通期配当は105.0円を予定している。足元の業績は足踏みしているが、ROEの改善に向けて明白な資本政策を発表し、それに沿った株主還元を実行している姿勢は評価できる。■Key Points・長い歴史を有するロードローラのトップメーカーで国内シェアは60～70%。海外シェアの拡大により成長を図る・2026年3月期中間期は前年同期比44.4%減の営業減益となるも期初予想は上回る。通期は前期比21.1%減の営業減益の見込み・中期経営計画の方針に沿って2026年3月期は年間105.0円配当を予定（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇） ＜HN＞ 2025/12/09 11:31 みんかぶニュース 市況・概況 ◎９日前場の主要ヘッドライン ・レーザーテクが反発、マスクブランクス欠陥検査／レビュー装置の新製品を発表 ・情報戦略テク大幅続伸、強力上昇波動形成中で直近は調整一巡から仕切り直しの買い観測 ・コスモス薬品は大幅高、１１月度の既存店売上高６．５％増で３カ月連続プラス ・新電元が続伸、２６年３月期第３四半期に投資有価証券売却益を計上へ ・萩原工業がカイ気配スタートで急上昇、今期営業４３％増益で大幅増配と中計発表も材料視 ・デルタフライがカイ気配スタート、「ＤＦＰ－１０９１７」関連パイプラインの進展を好感 ・アドテストは売り買い交錯、エヌビディア「Ｈ２００」の対中輸出許可は追い風材料に ・学情に物色人気集中、２６年１０月期増収増益・増配へ ※ヘッドラインは記事配信時点のものです 出所：MINKABU PRESS 2025/12/09 11:30 みんかぶニュース 市況・概況 ソラコムが３日続伸、ＩｏＴプラットフォームがホンダのモビリティロボットに採用◇ 　ソラコム<147A.T>が３日続伸している。この日、ＩｏＴプラットフォーム「ＳＯＲＡＣＯＭ」が、ホンダ<7267.T>が開発したモビリティロボット「ＵＮＩ－ＯＮＥ」のデータ通信基盤として採用されたと発表しており、好材料視されている。 　「ＵＮＩ－ＯＮＥ」は、座ったまま体重移動するだけで歩行するように移動でき、両手が自由に使える着座型のモビリティロボット。「ＳＯＲＡＣＯＭ」の採用により、搭載されたＥＣＵ（電子制御ユニット）から、バッテリーの充電状況や位置情報、速度、センサー情報などを取得し、サービス向上やメンテナンス、性能や運転行動の分析に活用する。また、「ＵＮＩ－ＯＮＥ」の機能追加や改善などファームウェアのリモートアップデートにも「ＳＯＲＡＣＯＭ」が安定した配信基盤を提供しているという。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/09 11:22 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」１位にアクセルＨＤ 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の９日午前１１時現在で、アクセルスペースホールディングス<402A.T>が「売り予想数上昇」で１位となっている。 　この日の東京株式市場でアクセルＨＤは続落。同社は小型衛星の設計や製造・打ち上げ・運用サービスなどを手掛ける宇宙ベンチャー。今年８月に東証グロース市場に新規上場した。株価は上場直後こそ上値を追ったが、その後は業績面で赤字が続いていることもあり下値模索の展開に。上場直後につけた上場来高値１１４１円から、足もとは４００円台に沈む。目先売りを予想する向きが増えたようだ。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/09 11:17 注目トピックス　日本株 コスモス薬品---大幅反発、株価は十分に調整として国内証券が格上げ *11:17JST コスモス薬品---大幅反発、株価は十分に調整として国内証券が格上げ コスモス薬品<3349>は大幅反発。SMBC日興証券では、目標株価を9900円から9400円に引き下げているものの、投資判断は「2」から「1」に格上げしている。短期的な懸念は残るものの、株価は十分調整した水準にあり、26年を見据えて、業界トップの郊外型ディスカウントドラッグストアとして推奨としている。現在のバリュエーションは過去レンジでも底値圏にあり、おおむね悪材料は出尽くしたとし、エントリーの好機と判断のもよう。 ＜HM＞ 2025/12/09 11:17 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は反落、上値の重さを嫌気 *11:13JST 東京為替：ドル・円は反落、上値の重さを嫌気 9日午前の東京市場でドル・円は反落し、156円03銭から155円75銭まで値を下げた。前日海外市場で156円付近に上昇したが、その後は失速。アジア市場でも上値の重さが嫌気されている。日経平均株価はマイナスに落ち込み、株価にらみの円買いに。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円75銭から156円03銭、ユ-ロ・円は181円35銭から181円59銭、ユ-ロ・ドルは1.1635ドルから1.1648ドル。 ＜TY＞ 2025/12/09 11:13 注目トピックス　日本株 神戸物産---大幅続伸、業績予想・配当予想を上方修正 *11:11JST 神戸物産---大幅続伸、業績予想・配当予想を上方修正 神戸物産<3038> は大幅続伸。前日に25年10月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の377億円から398億円、前期比15.9％増に引き上げ。コンセンサス水準までの上方修正であり、サプライズは限定的であるものの、年間配当金も従来計画の26円から30円に引き上げており、ポジティブな反応が優勢となっている。なお、決算発表は12月12日を予定しているが、保守的ガイダンスなどは想定線とみられる。 ＜HM＞ 2025/12/09 11:11 みんかぶニュース 個別・材料 モリタＨＤは新値圏で強調展開、好決算受けた買い続く 　モリタホールディングス<6455.T>は新値圏で強調展開をみせている。同社は消防ポンプ車最大手。１０月に発表した上期（４～９月）連結決算は売上高が４７１億８７００万円（前年同期比１０．７％増）、営業利益が５１億３６００万円（同２３．１％増）だった。国内売り上げが堅調に推移し全体を押し上げた。好決算を受けた買いで株価は上昇基調を維持し、１１月下旬には２０１８年高値（２６３７円）を上回り上場来高値を更新。その後も足もと上値指向の動きを継続している。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/09 11:07 注目トピックス　日本株 ＨＣＨ Research Memo（6）：成長戦略2ndステージは規模拡大と事業構造転換を加速 *11:06JST ＨＣＨ Research Memo（6）：成長戦略2ndステージは規模拡大と事業構造転換を加速 ■成長戦略1. 中長期経営方針ヒューマンクリエイションホールディングス<7361>は、中長期経営方針に掲げた2030年9月期の計画であるEPS1,000円（2025年1月1日付株式2分割後500円）及びROE30.0%超の実現に向けて、成長戦略2ndステージ（2025年9月期～2027年9月期）では業容拡大にこだわり、規模拡大と戦略領域への事業構造転換を加速させる方針としている。そして2ndステージ最終年度2027年9月期の計画は、売上高12,000百万円（このうち戦略領域は新規M&Aによる3,000百万円を含めて5,000百万円）としている。先行投資として費用を一時的に積み増すが、3rdステージ（2028年9月期～2030年9月期）では利益水準と資本効率にこだわり、投資回収とシナジー創出を進める。なおROEについては2024年9月期の33.9%に対して2025年9月期は28.1%に低下した。2ndステージでは費用を積み増すため一時的にROEが低下するものの、3rdステージにおいてROE30.0%超を実現する方針だ。HCHプラットフォームによりSMB向け拡大2. 成長戦略2ndステージの基本方針2ndステージでは戦略領域を成長レバーに事業構造転換を加速させることを基本方針として、ターゲット市場はSMB、提供価値はDXコンサルティングから実装までの提供、提供手法は自社開発のBaaS（Backend as a Service）型HCHプラットフォーム、営業戦略はグループ連携強化・営業力向上及びHCHプラットフォームによるクロスセル促進と強固な顧客基盤構築としている。HCHプラットフォームとは、グループシナジーによる提供価値をプラットフォーム化したものである。ソリューション・インテグレーターとしての価値提供に向けて、SMBの個社ごとにDX及び経営課題を抽出し、最適なプロダクトや必要な機能を効率的に提供できるよう、グループのケイパビリティをプロダクトとしてモジュール化した。エンタープライズ市場は顧客単価が高いものの、DX化が進んでいるため市場が限定的であるのに対して、SMB市場は一社ごとの規模は小さいものの、DXの取り組み遅れと母集団の大きさから巨大な市場ポテンシャルを秘めている。したがってSMB市場を主たるターゲットに、M&A仲介・コンサルからITコンサル・開発、保守運用・BPOまでグループ内で完結できるワンストップビジネスモデルという強みを活かし、DXコンサルを軸に新規顧客の拡大と戦略領域への事業構造転換を加速させる。株主還元の基本方針は総還元性向30%以上、2026年9月期大幅増配予想3. 株主還元策同社は、株主還元の基本方針を「配当は連続増配を維持」「総還元性向は30%以上を維持」「機動的な自己株式取得などの実施」としている。さらに財務資本戦略の基本方針を「自己資本比率40%以下の維持」として、4四半期連続で基準を超過しないよう自己株式取得などの手段によって資本構成の適正化を随時図っている。また自己資本比率が40%を超過する自己資本については短期的な株主還元の原資とする方針を掲げている。持続的成長に向けた再投資の原資確保を大前提とする一方で、十分な投資機会に恵まれない場合は資金効率の良化を進めるととともに、株主の期待に応えるため資金を追加的な株主還元に振り向ける。この方針に基づいて2025年9月期の配当は27.00円（期末一括）とした。前期の26.00円（2025年1月1日を効力発生日とする株式2分割に基づき遡及修正）に対して1.00円増配で、配当性向は21.4%となる。また2025年1月6日～2025年4月14日に自己株式として187,300株を取得しており、これを含む2025年9月期の総還元性向は63.8%となった。「総還元性向は30%以上を維持」という基本方針を一時的に大きく上回ったが、これによって自己資本比率が33.5%に低下し、財務レバレッジが適正化された。そして2026年9月期の配当予想は前期比17.00円増配の44.00円（期末一括）としている。予想配当性向は31.2%となる。サステナビリティ経営は「人財」を重視4. サステナビリティ経営同社はサステナビリティ経営に関して現状は基本方針やマテリアリティを定めていないが、成長に向けて何よりも「人」を一番の財産と考え「人財」と表現し、成果ではなく成果を生み出す行動を重視した人事制度の策定・改善、管理監督者を対象としたマネジメント研修の継続実施、24時間・場所を選ばずスキマ時間での学習が可能な同社グループオリジナルの階層別e-learningカリキュラムや対話を重視した研究会・勉強会の補助、職場環境や待遇の改善など、働きやすい環境づくりを進めている。事業構造転換加速により利益水準上昇を期待5. アナリストの視点同社は、上流工程からでも下流工程からでも顧客の経営課題解決にアプローチできる体制を構築し、顧客の経営課題解決に対して「ボトムアップ型の変革アプローチ」でソリューションを提案・価値提供できることを強みとしている。さらにSMB市場を主たるターゲットとして、M&A仲介・コンサルからITコンサル・開発、保守運用・BPOまでグループ内で完結できるワンストップビジネスモデルを構築した。この点を弊社では評価している。成長戦略2ndステージでは先行投資の影響で一時的に利益成長の鈍化が想定されるものの、売上面は高成長が想定され、特に戦略領域の売上高については2027年9月期の計画5,000百万円を2026年9月期におおむね達成する可能性もあるだろうと弊社では考えている。そして戦略領域の高成長によって事業構造転換が加速し、3rdステージでは利益水準の大幅な上昇が期待できるだろうと注目している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/09 11:06

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