タクマ Research Memo（3）：主力事業を中心にストック型ビジネスへのシフトと新分野への展開（2）

*13:33JST タクマ Research Memo（3）：主力事業を中心にストック型ビジネスへのシフトと新分野への展開（2） ■会社概要

3. 事業内容
タクマ<6013>の事業内容は、環境・エネルギー（国内）事業、環境・エネルギー（海外）事業、民生熱エネルギー事業、設備・システム事業の4つの事業セグメントに大別される。2025年3月期の事業セグメント別の売上高の割合は、主力事業である環境・エネルギー（国内）事業が約75%を占め、他3つの事業セグメントは民生熱エネルギー13%、設備・システム8%、環境・エネルギー（海外）事業4%の順に続く。環境・エネルギー（国内）事業約75%のうち、各製品・サービスの割合は、おおむね一般廃棄物処理プラントのEPCが18%、アフターサービスが31%と約5割を占め、エネルギープラント16%、水処理プラント・その他10%が続いている。

(1) 事業セグメント
a) 環境・エネルギー（国内）事業
環境・エネルギー（国内）事業は、一般廃棄物処理プラント（EPC）、一般廃棄物処理（アフターサービス）、エネルギープラント、水処理プラント・その他の4分野で構成され、特にEPCとアフターサービスが中核を担っている。自治体向けごみ焼却プラントの設計・調達・建設から、運転管理及びメンテナンス・改造工事まで、施設のライフサイクル全体をカバーする一貫したサービスを展開している。1963年に国内初の連続式焼却炉を納入して以来、累計380件超の納入実績を有する。長年にわたる技術とノウハウを生かし、地域ニーズに応じた最適なソリューションを提供するとともに、AIやIoTなどの最新技術を取り入れ、さらなる価値向上に取り組んでいる。

b) 環境・エネルギー（海外）事業
同社は1950年代から東南アジア、特にタイでボイラを納入してきた実績があり、現在はタイ・台湾の現地法人を拠点に、廃棄物発電・バイオマス発電プラントの建設とメンテナンスを展開している。タイをはじめとする東南アジア諸国のバイオマス発電には引き続き一定の需要が見込まれるが、インドや中国勢との競争が激化している。一方、タイ政府の再エネ推進政策により今後は廃棄物発電やバイオマス発電の需要拡大が期待され、現地法人との連携や現地企業とのパートナーシップ拡充、コスト競争力の強化、性能・品質面での差別化を通じて、付加価値を高めながら継続的な受注拡大を目指している。

c) 民生熱エネルギー事業
同社グループの(株)日本サーモエナーは、汎用ボイラや温水発生機などの製造・販売・保守、さらにシステム設計・施工まで一貫して手がけている。ホテルや病院、商業施設、工場など多様な業種に対応したシステム提案により、国内市場での受注を維持・拡大する一方、タイを拠点に東南アジアでの展開も進めている。ヒートポンプと真空式温水発生機を組み合わせたハイブリッド給湯システムや、木質バイオマスボイラ、水素燃料機器など、省エネ・脱炭素型製品の開発を通じて、新たな熱源市場の開拓と温室効果ガス削減に貢献している。2025年4月、(株)IHI汎用ボイラを(株)タクマの連結子会社とし、2026年4月に予定している日本サーモエナーとの合併により、シナジーの最大化を図る計画だ。

d) 設備・システム事業
同社グループの(株)サンプラントは空調・給排水・消防設備などの設計・施工を担い、(株)ダン・タクマはクリーンルームやケミカルフィルタ、磁気シールドチャンバーといった半導体・電子デバイス産業向け装置の販売・保守を展開している。建築設備事業では、人材育成と施工力強化を通じて、顧客の用途や条件に応じたオーダーメイドの環境提案により受注拡大を図っている。半導体分野では、大学や顧客との連携による製品開発やアライアンスを通じて、ニーズに応える高付加価値製品の提供によって競争力を高め、事業拡大を目指している。

(2) 製品・サービス
a) 一般廃棄物処理プラント（EPC）
ごみと空気が効率的に接触でき、不均質な性状のごみでも安定して燃焼させる「ストーカ※式焼却炉」、燃えにくい生ごみや湿った紙などの有機性廃棄物を発酵させ、発生するメタンガスを利用してバイオガス発電を行う「バイオガス回収プラント」、粗大ごみ・不燃ごみ・資源ごみを扱う「リサイクルプラント」等をEPC事業として請け負う。

※ 火格子を階段状に並べた燃焼装置のこと。

2024年3月末現在、国内では1,004施設、1日当たり処理能力で174,598トンのごみ焼却施設が稼働している※1が、稼働後20年以上経過した施設が約7割を占めるなど老朽化が進んでいる。特に、1990年代にダイオキシン類対策のために整備された多くの施設が更新時期を迎えており、当面は更新・延命化需要が継続する見込みだ。一方、民間ノウハウ活用の観点から、DBO※2方式が増加している。また、施設の機能としての廃棄物処理のみに留まらず、地域の防災拠点やエネルギーセンターなど、新たな価値創出が期待されている。

※1 出所：環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和5年度）」
※2 Design-Build-Operate方式の略。公共団体等が資金調達し、民間事業者に施設の設計・建設・運営を一体的に委託して実施する方式のこと。

b) 一般廃棄物処理プラント（アフターサービス）
全国で稼働中の120以上の一般廃棄物処理プラントに対し、定期メンテナンスや延命化工事、運転管理などのアフターサービスを通じて、安定的な廃棄物処理を支えている。2004年より遠隔支援を開始し、2016年には支援機能を強化した「POCSYS」を運用開始、2019年には遠隔監視・運転支援の拠点として「Solution Lab」を開設した。24時間体制での遠隔監視や運転支援、運転技術の継承にも注力している。さらに2023年には部品供給拠点「Supply Lab」を設置し、重要部品の常時ストックを開始した。万一のトラブル時にも迅速な復旧を可能とし、顧客施設の安定稼働とライフサイクルコスト低減に貢献している。

c) エネルギープラント
木質チップやバガス、PKS※1、RPF※2など多様な燃料を活用した発電プラントをオーダーメイドで設計・建設し、メンテナンスを通じて長期安定稼働を支えている。2012年のFIT制度開始以降、バイオマス発電の需要が急拡大し、同社はFIT初号機を2014年に納入して以降、累計約60基を納入した。今後はFIT制度の見直しを背景に、地域分散型・中小型の発電プラントへのシフトが見込まれる。また、産業用ボイラの多くが更新時期を迎えるなか、脱炭素社会への対応のため、化石燃料からバイオマスやRPFなど非化石燃料への転換ニーズも高まる見通しである。

※1 Palm Kernel Shellの略。パーム油（アブラヤシの実から搾り取られた油）を絞りとった後の殻のこと。
※2 Refuse Paper and Plastic Fuelの略。マテリアルリサイクルが困難な古紙及びプラスチック類を原料とした固形燃料のこと。

d) 水処理プラント
下水処理施設で使用される、高速ろ過対応の砂ろ過装置「ユニフロサンドフィルタ」や、低動力撹拌機「バイオブレードミックス」など、省エネ性能に優れた装置を提供している。省スペース型の砂ろ過装置は、老朽設備の更新需要にも的確に対応し、さらなる展開が期待される。また、汚泥処理では、補助燃料不要でN2O排出が少なく、発電機能を備えることで省エネと温室効果ガス削減を両立する「階段炉下水汚泥焼却発電システム」を展開している。同システムの環境性能の高さから2つの賞を受賞しており、既に5件の受注実績がある。今後も創エネと環境性能を武器に受注拡大を目指す。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞）


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