システム　ディ Research Memo（1）：人手不足問題を解消するソリューションサービスの引き合いが好調

*19:21JST システム　ディ Research Memo（1）：人手不足問題を解消するソリューションサービスの引き合いが好調 ■要約

システム ディ<3804>は業種・業務特化型の業務支援ソフトウェアを開発し、パッケージ販売やクラウドサービスで提供している。学園ソリューション（大学及び私立高校・専門学校）、公教育ソリューション（公立の小・中・高校）、公会計ソリューション（自治体及び関連公共団体）、ウェルネスソリューション（スポーツ施設及びテーマパーク、文化施設）、ソフトエンジニアリング（民間企業、公益法人、学校法人等）と5つの事業を展開し、いずれも業界トップクラスのシェアを握る（子会社で薬局ソリューション事業も展開）。2023年6月にAIベンチャーの中村牧場(株)を子会社化し、生成AIを活用した新機能の開発に取り組んでいる。

1. 2025年10月期中間期の業績概要
2025年10月期中間期（2024年11月〜2025年4月）の連結業績は、売上高で前年同期比17.3%増の2,798百万円、営業利益で同27.2%増の652百万円と2ケタ増収増益となり、会社計画（売上高2,631百万円、営業利益525百万円）を上回る順調な滑り出しとなった。前期から着手していた案件の対応に加え追加案件を受注したこと、さらには下期に予定していた一部案件を先行して売上計上したことが増収増益要因となった。ソリューション別では学園ソリューションが同40.1%増と大幅増となったほか、公教育ソリューションも同6.3%増となるなど教育分野が好調だったほか、公会計ソリューションも新規サービスとなる「公有財産管理システム」が新たに県、政令市等の地方自治体で導入が進み同10.2%増となるなど、すべてのソリューションで増収となった。中間期末の現役顧客数は前年同期比8.8%増の8,088件となり、安定収益基盤となるストック収益は同8.5%増の1,326百万円と順調に増加した。

2. 2025年10月期業績見通し
2025年10月期の連結業績は売上高で前期比8.5%増の5,024百万円、営業利益で同12.6%増の932百万円と期初計画を据え置いた。中間期の進捗率は売上高で55.7%、営業利益で70.0%と直近（2022年10月期〜2024年10月期）の3年間平均（売上高52.3%、営業利益65.8%）をやや上回るペースとなっているほか、足元の受注動向も順調なことから会社計画の達成は十分に可能と見られる。景気の先行き不透明感は強いものの、人手不足という顧客課題の解消につながる同社製品に対する需要は旺盛で、足元の受注も翳りは見られない。同社では収益が好調なことから人的資本投資を上積みし、中長期的な成長基盤を強化することも視野に入れているため、利益ベースでは若干の上振れにとどまる可能性はあるが、各ソリューションともに引き合いは旺盛なことから、2026年10月期以降も収益は順調に拡大するものと予想される。

3. 成長戦略
同社は2025年10月期までの「第一次 システム ディ強靭化計画」において、持続的成長を実現可能とする経営基盤の構築を重点課題として取り組み、経営数値目標として売上高営業利益率20%、ストック収益比率50%、自己資本比率60%以上の継続を掲げていた。売上高営業利益率に関しては人材投資を積極化していることもあり若干下回る見込みだが、そのほかの数値目標は超過達成する見通しだ。2026年10月期からスタートする中期経営計画では、ここ数年でリリースした新製品の拡販効果などで各ソリューションともシェアを拡大し、さらなる成長を目指すものと見られる。とりわけ、公共施設の維持・管理支援ツールとなる「公有財産管理システム」は全国で公共施設等の老朽化対策が課題となる中、今後の動向が注目される。また、コロナ禍の影響で低迷していたウェルネスソリューションも大手フィットネスジムやレジャー施設など大型案件を相次いで受注しているもようで、今後は成長路線に復帰する見通しだ。なお、2025年10月期の1株当たり配当金は前期比3.0円増配の27.0円と10期連続の増配を予定している。

■Key Points
・2025年10月期中間期は教育分野がけん引し、会社計画を上回る増収増益に
・2025年10月期業績は成長投資を行いつつ、2期ぶりに過去最高業績を更新する見通し
・公会計ソリューション、ウェルネスソリューションは成長路線に復帰する見通し

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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