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みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は反発、長期金利１．９６０％に低下
９日の債券市場で、先物中心限月１２月限は反発。朝方は前日終値を挟んで一進一退となっていたが、前日まで４日続落していたことから徐々に値ごろ感からの買いが優勢となった。
前日に米長期金利が一時４．１９％と約２カ月ぶりの高水準をつけたものの、この日の時間外取引では上昇が一服したことから円債への影響は限定的だった。債券先物は前日まで下落した反動で買いが入りやすく、日経平均株価が朝高後に値を消すと次第に上げ幅を拡大。きょうは財務省が５年債入札を実施するが、市場では無難に通過するとの見方もあり、先物は午前の高値で取引を終えた。なお、日銀の植田和男総裁は夕方に行われる英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のイベントに出席する予定で、ターミナルレート（政策金利の最終到達点）について言及があるかどうかが注目されている。
午前１１時の先物１２月限の終値は、前日比１４銭高の１３３円９８銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、前日に比べて０．０１０％低い１．９６０％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/09 11:34
注目トピックス 日本株
酒井重 Research Memo（4）：2026年3月期は21%の営業減益見込むが、世界の建設機械市場に底打ちの気配も
*11:34JST 酒井重 Research Memo（4）：2026年3月期は21%の営業減益見込むが、世界の建設機械市場に底打ちの気配も
■今後の見通し● 2026年3月期の業績見通し酒井重工業<6358>の2026年3月期の連結業績は、売上高で28,000百万円（前期比0.5%増）、営業利益で1,250百万円（同21.1%減）、経常利益で1,250百万円（同16.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益で900百万円（同37.3%減）と見込んでいる。売上高は期初予想（30,000百万円）から下方修正したが、収益構造改革の効果などにより利益率が改善し、利益は期初予想を据え置いた（前提となる下期の為替レートは1米ドル145円で換算、米国関税コストは下期200百万円の前提）。引き続き世界の建設機械市場で調整局面が続く見通しであるが、底打ちの気配は感じられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/12/09 11:34
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（前引け）＝値下がり優勢、日本ナレッジがS高
9日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数203、値下がり銘柄数340と、値下がりが優勢だった。
個別では日本ナレッジ<5252>がストップ高。アクアライン<6173>は一時ストップ高と値を飛ばした。豆蔵<202A>、ＱＰＳホールディングス<464A>、松屋アールアンドディ<7317>は年初来高値を更新。ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ<198A>、情報戦略テクノロジー<155A>、Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ<219A>、Ａｍａｚｉａ<4424>、免疫生物研究所<4570>は値上がり率上位に買われた。
一方、Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ<278A>、ツクルバ<2978>、ミラタップ<3187>、ダイナミックマッププラットフォーム<336A>、ヒット<378A>など14銘柄が年初来安値を更新。トランスジェニックグループ<2342>、フェニックスバイオ<6190>、ＰＲＩＳＭ ＢｉｏＬａｂ<206A>、ユカリア<286A>、ｖｉｓｕｍｏ<303A>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/12/09 11:33
注目トピックス 日本株
酒井重 Research Memo（3）：2026年3月期中間期は営業減益も想定の範囲内で、期初予想を上回って着地
*11:33JST 酒井重 Research Memo（3）：2026年3月期中間期は営業減益も想定の範囲内で、期初予想を上回って着地
■酒井重工業<6358>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が12,980百万円（前年同期比9.8%減）、営業利益が684百万円（同44.4%減）、経常利益が648百万円（同45.0%減）、親会社株主に帰属する中間純利益が431百万円（同66.9%減）となった。営業利益は前年同期の水準が高かったことから大幅減益となったが想定の範囲内であり、期初予想（550百万円）を上回った。引き続き世界の建設機械市場で調整局面が続く見通しであるが、底打ちの気配が感じられる。売上総利益率は、米国関税の影響や継続的な原価上昇により28.6%（前年同期は30.1%）と前年同期比1.5ポイント悪化した。さらに減収であったことから売上総利益は3,715百万円（同14.2%減）となった。販管費を同2.1%減に抑制したものの、減収の影響もあり営業利益は44.4%の減益となった。親会社株主に帰属する中間純利益は同66.9%減となり営業利益の減益幅より大きくなったが、これは前年同期に計上した特別利益（投資有価証券売却益288百万円）が剥落したことによる。2. 地域区分別の動向地域区分別売上高では、国内は主力のローラ販売は底入れ基調に推移したが、道路維持機械が減速したことなどから売上高は6,307百万円（前年同期比4.8%減）となった。海外売上高は6,673百万円（同14.0%減）となった。北米では、ディーラーの在庫調整が続くなかで、高関税政策導入に伴い販売が減速し3,118百万円（同17.6%減）となった。アジア向けでは、ベトナムやマレーシアなどでは販売が底入れ基調に推移したが、インドネシアと中国で販売が停滞しことから売上高は3,108百万円（同9.9%減）となった。その他市場向けも同14.9%減の446百万円と低調に推移した。財務基盤は堅固、手元の現金及び預金は75億円と潤沢3. 財務状況2026年3月期中間期末の財務状況は、流動資産が前期末比72百万円増の26,683百万円となった。主な要因は、現金及び預金の減少137百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）の増加858百万円、棚卸資産の減少395百万円による。固定資産は同755百万円増の16,768百万円となったが、主な要因は、有形固定資産の減少166百万円、無形固定資産の増加40百万円、投資その他の資産の増加881百万円（主に投資有価証券の増加1,044百万円）による。この結果、資産合計は同827百万円増の43,452百万円となった。負債合計は前期末比840百万円増の13,334百万円となったが、主な要因は、流動負債のうち買掛債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の増加339百万円、短期借入金の増加103百万円、固定負債の増加367百万円による。純資産合計は同12百万円減の30,117百万円となったが、主に利益剰余金の減少84百万円、その他有価証券評価差額金の増加737百万円、為替換算調整勘定の減少745百万円による。この結果、2026年3月期中間期末の自己資本比率は69.1%（前期末は70.5%）となった。2026年3月期中間期末の正味運転資本（売上債権＋棚卸資産−仕入債務）は前年同期末比93百万円減の14,261百万円となった。主に、売上債権の減少801百万円、棚卸資産の減少656百万円、仕入債務の増加1,364百万円による。建設機械市場が調整期を迎えたことにより、売上高/棚卸資産回転数は、前年同期比0.22回減の2.37回に低下した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/12/09 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝9日前引け、農中４００、ＧＸクリ日株が新高値
9日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比4.4％減の1302億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同9.2％減の967億円だった。
個別ではＮＥＸＴ 商社・卸売 <1629> 、上場インデックスファンド海外先進国株式 <1680> 、Ｏｎｅ ＥＴＦ 高配当日本株 <1494> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＪＰＸ国債先物ダブルイン <2251> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ外国株式・ＭＳＣＩ <2513> など18銘柄が新高値。ｉＦｒｅｅＥＴＦ東証ＲＥＩＴ指数 <443A> 、上場インデックスファンドフランス国債（ヘッジあり） <2862> 、ｉシェアーズ ドイツ国債 ＥＴＦ（為替ヘッジあり） <2857> 、グローバルＸ 米ドル建て投資適格社債 <467A> 、日経４００ダブルインバースインデックス連動 <1472> など9銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ ブロード上場投資信託 <1684> は4.50％安、グローバルＸ オフィス・Ｊ－ＲＥＩＴ ＥＴＦ <2096> は4.39％安と大幅に下落。
日経平均株価が106円高の大幅高となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金673億9800万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日における前引け時点の平均766億6300万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が95億1600万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が46億6900万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が43億8100万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が41億4900万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が30億8200万円の売買代金となった。
株探ニュース
2025/12/09 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（前引け）＝値下がり優勢、ヒーハイストがS高
9日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数515、値下がり銘柄数793と、値下がりが優勢だった。
個別ではヒーハイスト<6433>がストップ高。倉元製作所<5216>は一時ストップ高と値を飛ばした。日本電技<1723>、日本ドライケミカル<1909>、弘電社<1948>、ヒップ<2136>、アプライド<3020>など36銘柄は年初来高値を更新。菊池製作所<3444>、テクノホライゾン<6629>、河西工業<7256>、岡山製紙<3892>、ダイニチ工業<5951>は値上がり率上位に買われた。
一方、住石ホールディングス<1514>、Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<2437>、ぐるなび<2440>、ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス<3113>、ハピネス・アンド・ディ<3174>など12銘柄が年初来安値を更新。ミロク<7983>、ＣＡＰＩＴＡ<7462>、指月電機製作所<6994>、大黒屋ホールディングス<6993>、セキド<9878>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/12/09 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・９日＞（前引け）＝情報戦略テク、萩原工業、学情
情報戦略テクノロジー<155A.T>＝調整一巡から仕切り直しの買い。１１月２７日に上場来高値１７５０円を形成後は利益確定を優先したポジション調整の売りに押されてきたが、目先波動転換の様相をみせている。ＤＸの総合商社を目標に掲げ顧客ニーズへの対応力の高さで需要を開拓し、このビジネスモデルを評価した実需の買いが７月下旬を境に波状的に流入している。また、自社株買いなどにも積極的で品薄感から株価上昇に拍車がかかった。業績は好調で、２５年１２月期は連結決算移行で単純比較はできないものの、売上高・利益ともに過去最高更新基調に変化はない。大手企業を主要顧客にＤＸ内製支援ビジネスを手掛けるが、優秀なエンジニアを抱え、ＩＴコンサルティングからシステム構築に至るまで一気通貫で提供できる強みを前面に押し出している。株式需給面では買い残の増加が頭打ちとなる一方、信用売り残が漸増傾向にあり、直近信用倍率は１．５倍までタイト化している。他方、日証金の貸借倍率は８日現在で０．４５倍と売り長、１１月下旬から貸株注意喚起の対象となっており、直近は株価が跳ねやすい需給バランスとなっている。
萩原工業<7856.T>＝大幅高で年初来高値にツラ合わせ。合成樹脂繊維の大手で土木・建築業界を中心に需要を獲得し、スリッター（切断装置）やワインダー（巻取装置）などのエンジニアリング製品にも定評がある。足もとの業績は好調で、８日取引終了後に発表した２６年１０月期業績予想は売上高が前期比１０％増の３５０億円、営業利益が同４３％増の２１億円と大幅な伸びを見込む。加えて株主還元も強化、年間配当は前期実績に１０円増配となる７５円を計画し、配当利回りは前日終値換算で４．７％弱に達する。更に、新たに策定した中期経営計画も発表した。数値目標として２８年１０月期に営業利益３０億円（今期予想比４３％増）を掲げている。ＰＢＲも０．７倍台と指標面で割安感が強く、大幅な水準訂正に期待した買いが集中した。
学情<2301.T>＝上昇加速。８日取引終了後、２６年１０月期単独業績予想について売上高を１３３億円（前期比２０．７％増）、営業利益を３２億５０００万円（同３９．３％増）と発表した。２期ぶり最高益更新の見込み。配当予想も７５円（前期６７円）とした。これが好感されている。同時に発表した２５年１０月期決算は売上高が１１０億１９００万円（前の期比２．７％増）だった一方、営業利益は２３億３２００万円（同１２．２％減）となった。構造的な人手不足を背景とした若手人材への需要拡大が追い風に働いた。ただ、戦略的成長投資の強化により利益は押し下げられた。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/09 11:32
注目トピックス 日本株
酒井重 Research Memo（2）：国内シェア60～70%を有するロードローラのトップメーカー
*11:32JST 酒井重 Research Memo（2）：国内シェア60～70%を有するロードローラのトップメーカー
■会社概要酒井重工業<6358>は道路舗装用ロードローラをはじめとする道路建設機械の専業メーカーで、国内シェア60～70%のトップメーカーである。1970年にはインドネシアに合弁会社を設立するなど早くから海外展開を進めており、2025年3月期末現在、国内子会社4社、海外子会社4社（米国、中国、インドネシア2社）を有している。株式については、1964年に東京証券取引所（以下、東証）第2部に上場、その後1981年に東証第1部に指定替えし、2022年4月の東証再編に伴いプライム市場へ移行した。■事業概要国内は高付加価値化で、海外はシェア拡大で成長を図る1. 事業内容同社の主たる事業は、道路舗装などに使われるロードローラの製造・販売で、ロードローラ関連が売上高の約95%を占める。また、「道路建設機械事業を通じて世界の国土開発という社会事業に貢献する」を企業理念に掲げている。2025年3月期の地域区分別売上高※は、国内12,000百万円（売上高比率43.1%）、北米7,574百万円（同27.2%）、アジア7,021百万円（同25.2%）、その他1,257百万円（同4.5%）となっている。※ 顧客の所在地別に分類した売上高であり、決算短信での報告セグメントである「所在地別売上高」とは異なる。2. 特色、強み同社の特色や強みは以下のとおりである。（1） 専業メーカーとしての長い歴史同社の最大の特色（強み）は、ロードローラをはじめとする道路建設機械の専業メーカーとしての長い歴史であろう。言い換えれば、選択と集中によるグローバルニッチ戦略によって専門性を高め、独自の技術を蓄積してきたことだ。（2） 技術力単に「道路を固める、舗装する」と言っても、それぞれの土地の土質・土壌などによって必要な圧力・回転力等（締固め技術）は異なる。そのため、工事会社はそれぞれの工事現場（地盤等）に合った異なる種類のロードローラを必要とする場合が多い。同社は、長い間道路建設機械の専業メーカーとして歩んできたことから、「締固め技術」について高い技術力を有しており、同業他社が追い付くことは容易ではない。（3） 信用力豊富な現場経験と実績に裏付けられた信用力も同社の強みだ。地下の締固め品質を確保する技術についてはブラックボックスであり、後発メーカーや非専業メーカーが容易に真似できるものではない。例えば、高温で運ばれてくるアスファルト合材は限られた時間のなかで施工する必要があることに加え、施工不良の場合は再施工という大きな代償を伴う。また、道路や盛土の施工品質問題の発生は遅効性があり、完工時の締固め品質はブラックボックスになる傾向にある。豊富な現場経験による長年の知見が蓄積されていることが同社の強みとなっており、多くの顧客から信頼を得ている。3. シェア及び競合（一社）日本建設機械工業会のデータによれば、2024年度の国内・輸出を合わせた建設機械出荷額は約3.39兆円、このうち同社の主要製品であるロードローラ等の道路機械は約2.6%である。ロードローラ市場において、同社は60～70%のシェアを持つトップメーカーである。競合先としては日立建機<6305>などがあるが、いずれも専業メーカーではない。また、海外メーカーも一部進出しているが存在感は薄い。したがって、国内においては、市場の浮沈がそのまま同社の業績につながっているとも言える。世界市場（海外市場）では、正確な統計がないものの、同社のシェア（生産台数ベース）は4～5%と推定される。ただし、これは全世界をベースにしたもので、同社が主戦場としている日本、ASEAN、北米の市場に限ればシェアは13%程度のようだ。なお、世界市場での主な競合はCaterpillar、FAYAT SAS、HAMM AG、Volvo Personvagnar ABなどであるが、ロードローラの専業メーカーは見当たらない。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/12/09 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均9日前引け＝続伸、106円高の5万688円
9日前引けの日経平均株価は続伸。前日比106.26円（0.21％）高の5万688.20円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は473、値下がりは1064、変わらずは67と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を45.46円押し上げ。次いで東エレク <8035>が41.11円、ファナック <6954>が36.94円、イビデン <4062>が17.55円、ディスコ <6146>が17.18円と続いた。
マイナス寄与度は30.48円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、ＴＤＫ <6762>が16.55円、ダイキン <6367>が10.86円、コナミＧ <9766>が9.69円、任天堂 <7974>が8.69円と並んだ。
業種別では33業種中11業種が値上がり。1位はゴム製品で、以下、医薬品、電気機器、機械が続いた。値下がり上位には不動産、パルプ・紙、その他製品が並んだ。
株探ニュース
2025/12/09 11:31
注目トピックス 日本株
酒井重 Research Memo（1）：2026年3月期中間期の営業利益は大幅減も、期初予想を上回って着地
*11:31JST 酒井重 Research Memo（1）：2026年3月期中間期の営業利益は大幅減も、期初予想を上回って着地
■要約酒井重工業<6358>は道路舗装用ロードローラをはじめとする道路建設機械の専業メーカーである。国内シェアは60～70%であり、近年では北米や東南アジアを中心に海外市場の開拓に注力している。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が12,980百万円（前年同期比9.8%減）、営業利益が684百万円（同44.4%減）、経常利益が648百万円（同45.0%減）、親会社株主に帰属する中間純利益が431百万円（同66.9%減）となった。親会社株主に帰属する中間純利益の減益幅が大きいのは、前年同期に計上した特別利益（投資有価証券売却益288百万円）が剥落したことによる。地域区分別売上高では、国内は主力のローラ販売は底入れ基調に推移したが、道路維持機械が減速したことなどから前年同期比4.8%減となった。海外も同14.0%減となったが、北米ではディーラーの在庫調整が続くなかで、高関税政策導入に伴い販売が減速し同17.6%減となった。アジア向けでは、ベトナムやマレーシアなどでは販売が底入れ基調に推移したが、インドネシアと中国で販売が停滞し同9.9%減となった。売上減に加えて米国関税及び仕入原価の継続的上昇により売上総利益率が1.5ポイント低下し、営業利益は大幅減となったが想定の範囲内であり、期初予想（営業利益550百万円）は上回った。さらに前年同期が高い水準であった点を考慮すれば、必ずしも悲観する結果ではなかったと言える。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高で28,000百万円（前期比0.5%増）、営業利益で1,250百万円（同21.1%減）、経常利益で1,250百万円（同16.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益で900百万円（同37.3%減）を見込んでいる。売上高は期初予想（30,000百万円）から下方修正したが、収益構造改革の効果などにより利益率が改善し、利益は期初予想を据え置いた（前提となる下期の為替レートは1米ドル145円で換算、米国関税コストは下期200百万円の前提）。引き続き世界の建設機械市場で調整局面が続く見通しであるが、底打ちの気配は感じられる。3. 中期の成長戦略同社は、2021年6月に2026年3月期を最終年度とする「中期的な経営方針」を発表した。最終目標として、2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円、ROE（自己資本当期純利益率）8.0%を実現し、安定的に配当性向50%を維持することを掲げた。既に売上高・営業利益ともに2024年3月期に目標を上回ったが、2026年3月期が減収減益予想であることから、現時点でこれらの数値目標は据え置いている。また年間配当については、2026年3月期は業績低迷により予想ROEが3.0%に低下する見込みであることから、基本方針（ROE3～6%の場合はDOE3%の還元）に沿って、通期配当は105.0円を予定している。足元の業績は足踏みしているが、ROEの改善に向けて明白な資本政策を発表し、それに沿った株主還元を実行している姿勢は評価できる。■Key Points・長い歴史を有するロードローラのトップメーカーで国内シェアは60～70%。海外シェアの拡大により成長を図る・2026年3月期中間期は前年同期比44.4%減の営業減益となるも期初予想は上回る。通期は前期比21.1%減の営業減益の見込み・中期経営計画の方針に沿って2026年3月期は年間105.0円配当を予定（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/12/09 11:31
みんかぶニュース 市況・概況
◎９日前場の主要ヘッドライン
・レーザーテクが反発、マスクブランクス欠陥検査／レビュー装置の新製品を発表
・情報戦略テク大幅続伸、強力上昇波動形成中で直近は調整一巡から仕切り直しの買い観測
・コスモス薬品は大幅高、１１月度の既存店売上高６．５％増で３カ月連続プラス
・新電元が続伸、２６年３月期第３四半期に投資有価証券売却益を計上へ
・萩原工業がカイ気配スタートで急上昇、今期営業４３％増益で大幅増配と中計発表も材料視
・デルタフライがカイ気配スタート、「ＤＦＰ－１０９１７」関連パイプラインの進展を好感
・アドテストは売り買い交錯、エヌビディア「Ｈ２００」の対中輸出許可は追い風材料に
・学情に物色人気集中、２６年１０月期増収増益・増配へ
※ヘッドラインは記事配信時点のものです
出所：MINKABU PRESS
2025/12/09 11:30
みんかぶニュース 市況・概況
ソラコムが３日続伸、ＩｏＴプラットフォームがホンダのモビリティロボットに採用◇
ソラコム<147A.T>が３日続伸している。この日、ＩｏＴプラットフォーム「ＳＯＲＡＣＯＭ」が、ホンダ<7267.T>が開発したモビリティロボット「ＵＮＩ－ＯＮＥ」のデータ通信基盤として採用されたと発表しており、好材料視されている。
「ＵＮＩ－ＯＮＥ」は、座ったまま体重移動するだけで歩行するように移動でき、両手が自由に使える着座型のモビリティロボット。「ＳＯＲＡＣＯＭ」の採用により、搭載されたＥＣＵ（電子制御ユニット）から、バッテリーの充電状況や位置情報、速度、センサー情報などを取得し、サービス向上やメンテナンス、性能や運転行動の分析に活用する。また、「ＵＮＩ－ＯＮＥ」の機能追加や改善などファームウェアのリモートアップデートにも「ＳＯＲＡＣＯＭ」が安定した配信基盤を提供しているという。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/09 11:22
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」１位にアクセルＨＤ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の９日午前１１時現在で、アクセルスペースホールディングス<402A.T>が「売り予想数上昇」で１位となっている。
この日の東京株式市場でアクセルＨＤは続落。同社は小型衛星の設計や製造・打ち上げ・運用サービスなどを手掛ける宇宙ベンチャー。今年８月に東証グロース市場に新規上場した。株価は上場直後こそ上値を追ったが、その後は業績面で赤字が続いていることもあり下値模索の展開に。上場直後につけた上場来高値１１４１円から、足もとは４００円台に沈む。目先売りを予想する向きが増えたようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/09 11:17
注目トピックス 日本株
コスモス薬品---大幅反発、株価は十分に調整として国内証券が格上げ
*11:17JST コスモス薬品---大幅反発、株価は十分に調整として国内証券が格上げ
コスモス薬品<3349>は大幅反発。SMBC日興証券では、目標株価を9900円から9400円に引き下げているものの、投資判断は「2」から「1」に格上げしている。短期的な懸念は残るものの、株価は十分調整した水準にあり、26年を見据えて、業界トップの郊外型ディスカウントドラッグストアとして推奨としている。現在のバリュエーションは過去レンジでも底値圏にあり、おおむね悪材料は出尽くしたとし、エントリーの好機と判断のもよう。
＜HM＞
2025/12/09 11:17
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は反落、上値の重さを嫌気
*11:13JST 東京為替：ドル・円は反落、上値の重さを嫌気
9日午前の東京市場でドル・円は反落し、156円03銭から155円75銭まで値を下げた。前日海外市場で156円付近に上昇したが、その後は失速。アジア市場でも上値の重さが嫌気されている。日経平均株価はマイナスに落ち込み、株価にらみの円買いに。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円75銭から156円03銭、ユ-ロ・円は181円35銭から181円59銭、ユ-ロ・ドルは1.1635ドルから1.1648ドル。
＜TY＞
2025/12/09 11:13
注目トピックス 日本株
神戸物産---大幅続伸、業績予想・配当予想を上方修正
*11:11JST 神戸物産---大幅続伸、業績予想・配当予想を上方修正
神戸物産<3038> は大幅続伸。前日に25年10月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の377億円から398億円、前期比15.9％増に引き上げ。コンセンサス水準までの上方修正であり、サプライズは限定的であるものの、年間配当金も従来計画の26円から30円に引き上げており、ポジティブな反応が優勢となっている。なお、決算発表は12月12日を予定しているが、保守的ガイダンスなどは想定線とみられる。
＜HM＞
2025/12/09 11:11
みんかぶニュース 個別・材料
モリタＨＤは新値圏で強調展開、好決算受けた買い続く
モリタホールディングス<6455.T>は新値圏で強調展開をみせている。同社は消防ポンプ車最大手。１０月に発表した上期（４～９月）連結決算は売上高が４７１億８７００万円（前年同期比１０．７％増）、営業利益が５１億３６００万円（同２３．１％増）だった。国内売り上げが堅調に推移し全体を押し上げた。好決算を受けた買いで株価は上昇基調を維持し、１１月下旬には２０１８年高値（２６３７円）を上回り上場来高値を更新。その後も足もと上値指向の動きを継続している。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/09 11:07
注目トピックス 日本株
ＨＣＨ Research Memo（6）：成長戦略2ndステージは規模拡大と事業構造転換を加速
*11:06JST ＨＣＨ Research Memo（6）：成長戦略2ndステージは規模拡大と事業構造転換を加速
■成長戦略1. 中長期経営方針ヒューマンクリエイションホールディングス<7361>は、中長期経営方針に掲げた2030年9月期の計画であるEPS1,000円（2025年1月1日付株式2分割後500円）及びROE30.0%超の実現に向けて、成長戦略2ndステージ（2025年9月期～2027年9月期）では業容拡大にこだわり、規模拡大と戦略領域への事業構造転換を加速させる方針としている。そして2ndステージ最終年度2027年9月期の計画は、売上高12,000百万円（このうち戦略領域は新規M&Aによる3,000百万円を含めて5,000百万円）としている。先行投資として費用を一時的に積み増すが、3rdステージ（2028年9月期～2030年9月期）では利益水準と資本効率にこだわり、投資回収とシナジー創出を進める。なおROEについては2024年9月期の33.9%に対して2025年9月期は28.1%に低下した。2ndステージでは費用を積み増すため一時的にROEが低下するものの、3rdステージにおいてROE30.0%超を実現する方針だ。HCHプラットフォームによりSMB向け拡大2. 成長戦略2ndステージの基本方針2ndステージでは戦略領域を成長レバーに事業構造転換を加速させることを基本方針として、ターゲット市場はSMB、提供価値はDXコンサルティングから実装までの提供、提供手法は自社開発のBaaS（Backend as a Service）型HCHプラットフォーム、営業戦略はグループ連携強化・営業力向上及びHCHプラットフォームによるクロスセル促進と強固な顧客基盤構築としている。HCHプラットフォームとは、グループシナジーによる提供価値をプラットフォーム化したものである。ソリューション・インテグレーターとしての価値提供に向けて、SMBの個社ごとにDX及び経営課題を抽出し、最適なプロダクトや必要な機能を効率的に提供できるよう、グループのケイパビリティをプロダクトとしてモジュール化した。エンタープライズ市場は顧客単価が高いものの、DX化が進んでいるため市場が限定的であるのに対して、SMB市場は一社ごとの規模は小さいものの、DXの取り組み遅れと母集団の大きさから巨大な市場ポテンシャルを秘めている。したがってSMB市場を主たるターゲットに、M&A仲介・コンサルからITコンサル・開発、保守運用・BPOまでグループ内で完結できるワンストップビジネスモデルという強みを活かし、DXコンサルを軸に新規顧客の拡大と戦略領域への事業構造転換を加速させる。株主還元の基本方針は総還元性向30%以上、2026年9月期大幅増配予想3. 株主還元策同社は、株主還元の基本方針を「配当は連続増配を維持」「総還元性向は30%以上を維持」「機動的な自己株式取得などの実施」としている。さらに財務資本戦略の基本方針を「自己資本比率40%以下の維持」として、4四半期連続で基準を超過しないよう自己株式取得などの手段によって資本構成の適正化を随時図っている。また自己資本比率が40%を超過する自己資本については短期的な株主還元の原資とする方針を掲げている。持続的成長に向けた再投資の原資確保を大前提とする一方で、十分な投資機会に恵まれない場合は資金効率の良化を進めるととともに、株主の期待に応えるため資金を追加的な株主還元に振り向ける。この方針に基づいて2025年9月期の配当は27.00円（期末一括）とした。前期の26.00円（2025年1月1日を効力発生日とする株式2分割に基づき遡及修正）に対して1.00円増配で、配当性向は21.4%となる。また2025年1月6日～2025年4月14日に自己株式として187,300株を取得しており、これを含む2025年9月期の総還元性向は63.8%となった。「総還元性向は30%以上を維持」という基本方針を一時的に大きく上回ったが、これによって自己資本比率が33.5%に低下し、財務レバレッジが適正化された。そして2026年9月期の配当予想は前期比17.00円増配の44.00円（期末一括）としている。予想配当性向は31.2%となる。サステナビリティ経営は「人財」を重視4. サステナビリティ経営同社はサステナビリティ経営に関して現状は基本方針やマテリアリティを定めていないが、成長に向けて何よりも「人」を一番の財産と考え「人財」と表現し、成果ではなく成果を生み出す行動を重視した人事制度の策定・改善、管理監督者を対象としたマネジメント研修の継続実施、24時間・場所を選ばずスキマ時間での学習が可能な同社グループオリジナルの階層別e-learningカリキュラムや対話を重視した研究会・勉強会の補助、職場環境や待遇の改善など、働きやすい環境づくりを進めている。事業構造転換加速により利益水準上昇を期待5. アナリストの視点同社は、上流工程からでも下流工程からでも顧客の経営課題解決にアプローチできる体制を構築し、顧客の経営課題解決に対して「ボトムアップ型の変革アプローチ」でソリューションを提案・価値提供できることを強みとしている。さらにSMB市場を主たるターゲットとして、M&A仲介・コンサルからITコンサル・開発、保守運用・BPOまでグループ内で完結できるワンストップビジネスモデルを構築した。この点を弊社では評価している。成長戦略2ndステージでは先行投資の影響で一時的に利益成長の鈍化が想定されるものの、売上面は高成長が想定され、特に戦略領域の売上高については2027年9月期の計画5,000百万円を2026年9月期におおむね達成する可能性もあるだろうと弊社では考えている。そして戦略領域の高成長によって事業構造転換が加速し、3rdステージでは利益水準の大幅な上昇が期待できるだろうと注目している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2025/12/09 11:06
注目トピックス 日本株
ＨＣＨ Research Memo（5）：2026年9月期は先行投資で営業・経常利益横ばい予想だが売上成長を継続
*11:05JST ＨＣＨ Research Memo（5）：2026年9月期は先行投資で営業・経常利益横ばい予想だが売上成長を継続
■ヒューマンクリエイションホールディングス<7361>の今後の見通し● 2026年9月期連結業績予想の概要2026年9月期の連結業績予想は売上高が前期比11.8%増の10,005百万円、営業利益が同0.5%増の785百万円、経常利益が同0.7%増の779百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.5%増の436百万円、EBITDAが同7.2%増の1,022百万円としている。営業利益と経常利益は先行投資による販管費増加で横ばい予想だが、売上高は既存事業が順調に拡大するほか、HCフィナンシャル・アドバイザーの通期連結（前期は第3四半期より新規連結）も寄与して2ケタ増収・過去最高予想としている。前期並みの利益水準を確保しつつ、中長期的な収益拡大に向けた費用投下を進め、戦略領域を中心に売上の高成長を図る方針だ。事業別売上高の計画は戦略領域が同24.1%増の4,520百万円、SESが同3.4%増の5,484百万円としている。業績予想の前提及び重点施策として、戦略領域ではグループ戦略の明確化や各社の連携を図り、新規顧客獲得による売上成長を推進する。また従来以上にM&Aを積極的に検討し、中長期的な収益拡大に向けた外部成長を推し進める。SESは事業環境として、AIの影響によりPGの単純派遣に関しては稼働率の低下傾向が顕在化しているため、今後はSE及びPLへのシフト、エンジニアのスキル向上による単価上昇を図るほか、高いスキルを持った人財の採用に限定することで市場変動リスクを注視しながら成長を推進する。コスト面では採用関連費の増加や管理体制の強化に伴い、販管費が前期以上に増加する見込みだ。また現時点ではM&A関連費用の発生を織り込んでいないが、何かしらのディールが実現した場合には一過性費用を計上する可能性がある。IT・DX需要は引き続き高水準で推移することが予想され、特に同社が主たるターゲットと位置付けるSMB市場においてはDX遅れや後継者難が課題であるため、IT・DX需要だけでなくM&A・経営コンサル需要の拡大も予想される。これらの点を勘案すれば同社を取り巻く事業環境は良好であり、事業構造転換戦略による戦略領域の高成長がけん引し、2026年9月期も好業績が期待できるだろうと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2025/12/09 11:05
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、前場終値は前営業日比１４銭高の１３３円９８銭
債券市場で、先物１２月限の前場終値は前営業日比１４銭高の１３３円９８銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/09 11:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午前１１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は４６６、値下がり銘柄数は１０６０、変わらずは７８銘柄だった。業種別では３３業種中９業種が上昇。値上がり上位にゴム製品、医薬品、機械、電気機器など。値下がりで目立つのは不動産、その他製品、パルプ・紙など。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/09 11:04
注目トピックス 日本株
ＨＣＨ Research Memo（4）：2025年9月期は計画超の大幅増益で事業構造転換が進展
*11:04JST ＨＣＨ Research Memo（4）：2025年9月期は計画超の大幅増益で事業構造転換が進展
■ヒューマンクリエイションホールディングス<7361>の業績動向1. 2025年9月期連結業績の概要2025年9月期の連結業績は、売上高が前期比24.8%増の8,945百万円、営業利益が同23.9%増の781百万円、経常利益が同22.8%増の773百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.4%減の398百万円となった。EBITDA（営業利益＋減価償却費＋その他償却費＋利息費用＋のれん償却費）は同25.6%増の953百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失に投資有価証券評価損77百万円を計上したため微減益だが、既存事業が順調に拡大し、第3四半期よりHCフィナンシャル・アドバイザーを新規連結したことも寄与して売上高は大幅増収、営業・経常利益及びEBITDAは大幅増益となった。前回予想（2025年5月12日付の修正値、売上高はHCフィナンシャル・アドバイザーを新規連結したことに伴い300百万円上方修正して8,906百万円、営業利益と経常利益は据え置いてそれぞれ635百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は資本業務提携しているアドバンスト・メディアの株価下落に伴う投資有価証券評価損計上に伴い77百万円下方修正して327百万円）に対しては、売上高はおおむね計画水準となり、各利益は計画を大幅に上回った。事業基盤強化を進めている戦略領域が大幅に伸長し、成長ストーリーである次世代経営コンサルティングに向けての事業構造転換が順調に進展した形である。全体の売上総利益は同30.7%増加し、売上総利益率は同1.4ポイント上昇して30.4%となった。利益率の高い戦略領域の高成長が売上総利益率上昇をけん引した。販管費は同33.7%増加し、販管費比率は同1.4ポイント上昇して21.6%となった。業容拡大に伴って人件費、採用関連費、支払手数料が増加したが、その他費用は適正にコントロールした。この結果、営業利益率は同0.1ポイント低下して8.7%、EBITDA率は同0.1ポイント上昇して10.7%となった。戦略領域が計画を上回る大幅増収、SESは安定成長2. 事業別の動向戦略領域の売上高は前期比66.3%増の3,642百万円となった。計画（2,922百万円）を上回る大幅増収となり、売上高構成比は40%台に上昇した。営業強化によってSMB向けソリューション提供を積み上げたほか、HCフィナンシャル・アドバイザーの新規連結も寄与した。SMB向け売上高は2,101百万円、第4四半期時点における稼働プロジェクト数は68件、翌期に取引が継続する顧客継続率は65.4%、プライム受注（エンドユーザーからの直接受注）比率は53.4%、顧客当たり平均PJ数は3.0件で、取引先別年間取引高構成は1,000万円未満が63社、1,000万円以上が9社、3,000万円以上が5社となった。1,000万円未満の顧客を積み上げ、その後の他部門・他商材案件へのクロスセルにつなげる。新規連結したHCフィナンシャル・アドバイザーの売上高は776百万円となった。2025年9月時点の売り手側アドバイザー契約締結数累計は173件、成約案件数累計は24件と順調に積み上がった。チーム制によるコンサルティング体制を導入し、案件規模にかかわらず成約数増加を推進するとともに、報酬5,000万円超の案件獲得にも取り組んだ。SESの売上高は同6.6%増の5,303百万円となった。計画（5,683百万円）をやや下回ったものの、前期比では派遣人員数増加や契約単価上昇により安定成長を継続した。SESの人員数（10月～9月の稼働人月の総和÷12で算出）は同2.8%増加して705人工/人月、契約単価は同3.4%増加して667千円/月となった。エンジニアクラス別構成比はPG（プログラマー）が同7.4ポイント低下して43.9%、SE（システムエンジニア）が同3.3ポイント上昇して38.4%、PL（プロジェクトリーダー）が同4.1ポイント上昇して17.7%となった。全体として適正な契約単価の確保に取り組んでいるほか、システム開発の上流案件を重視した戦略により、PGの構成比が低下した一方で、単価の高いSE及びPLの構成比が上昇したことも寄与した。売上成長が加速、粗利率は2025年9月期第4四半期に急上昇3. 四半期別の動向全社ベースの業績を四半期別のトレンドで見ると、全体として売上高は2024年9月期第1四半期まで成長が鈍化していたが、同第2四半期から高成長を回復した。特に2025年9月期第3四半期からは、HCフィナンシャル・アドバイザーの新規連結（第3四半期226百万円、第4四半期550百万円）も寄与して売上成長が加速した。EBITDAは四半期ごとに増減する傾向があるが、2025年9月期第4四半期には過去最高を更新して290百万円となった。粗利率はおおむね29%前後で推移していたが、2025年9月期第4四半期には利益率の高い戦略領域の拡大によって33.2%へ急上昇した。販管費は2025年9月期第3四半期から大幅に増加した。これはHCフィナンシャル・アドバイザーを新規連結したほか、業容拡大に伴って人件費、採用関連費、支払手数料が増加し、さらにIR活動強化に伴ってその他販管費が増加したためである。ただし適切なコストコントロールを行っている。なお、販管費については賞与及び引当金調整・追加計上等によって第4四半期に増加する傾向がある。財務の健全性は良好4. 財務の状況財務面で見ると、2025年9月期末時点の資産合計は前期末比1,452百万円増加して4,495百万円となった。主に現金及び預金が同414百万円増加、のれんが同756百万円増加した。負債合計は同1,274百万円増加して2,965百万円となった。主に未払金が同339百万円増加したほか、有利子負債残高（長短借入金合計）が同767百万円増加して1,143百万円となった。純資産合計は同177百万円増加して1,530百万円となった。主に利益剰余金が同29百万円増加したほか、自己株式消却（2024年11月）に伴って自己株式（減算）が同96百万円減少した。この結果、自己資本比率は同10.3ポイント低下して33.5%となった。自己資本比率が大幅に低下したが、同社は財務資本戦略の基本方針を「自己資本比率40%以下の維持」として、4四半期連続で基準を超過しないよう自己株式取得等の手段によって資本構成の適正化を随時図っている。したがって自己資本比率33.5%は同社の基準（40%以下）内にあるため、財務の健全性は良好と弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2025/12/09 11:04
注目トピックス 日本株
ＨＣＨ Research Memo（3）：エンジニア派遣を起点に、ITコンサル・開発など戦略領域へ事業拡大
*11:03JST ＨＣＨ Research Memo（3）：エンジニア派遣を起点に、ITコンサル・開発など戦略領域へ事業拡大
■事業概要1. 事業区分ヒューマンクリエイションホールディングス<7361>は事業区分を、SES（エンジニア派遣）事業、及び戦略領域事業（M&A仲介・コンサル事業、ITコンサル・開発事業、保守運用・BPO事業）としている。『答えを創る次世代の経営課題コンサルティング企業』への進化に向けて、SES事業を起点に、M&Aも駆使しながら成長分野である戦略領域へ事業拡大している。SESは同社の創業以来の主力事業である。現在はブレーンナレッジシステムズが東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡の合計6拠点において、プロジェクトチーム単位などでエンジニア派遣を展開している。2025年9月期の年間エンジニア数（2025年9月期末時点のグループ在籍エンジニア数×12ヶ月とビジネスパートナーの年間累計数の合計）は8,456名で、同社グループ最大の要員を有するシステムエンジニア・プログラマー集団である。基本戦略として、特定の技術分野（セキュリティ、クラウド、モビリティ等）や顧客の業種・規模等にこだわらず、幅広く全方位的に技術・顧客展開している。2025年9月期の取引先企業数は合計354社（うち上場企業が68社、資本金1億円以上の企業が179社）で、顧客の業種別比率は製造・流通が32.8%、通信・メディアが23.9%、金融サービスが17.9%、公共・医療が14.0%、エネルギー・その他が11.5%となった。豊富な人財リソースを活用してグループ内の事業変革を支えるシステム・プロダクト開発も行い、グループシナジーを強化している。戦略領域は、主にHCフィナンシャル・アドバイザーがM&A仲介・コンサルを、アセットコンサルティングフォース、ヒューマンベース及びTARAがITコンサル・開発を、セイリング及びコスモピアが保守運用・BPOを展開し、M&A仲介・コンサル・開発・保守運用までをグループ内で完結できるワンストップビジネスモデルを構築している。顧客基盤・案件情報・ナレッジ・人財リソースの連携によりグループシナジーを発揮する体制だ。HCフィナンシャル・アドバイザーは、中小企業の事業承継や成長戦略支援に特化し、全国規模のネットワークと豊富な案件情報を活かしたM&A仲介を強みとしている。また同年8月にはGrowthix（株）よりM&A仲介事業を譲り受け、ネットワークを拡大した。アセットコンサルティングフォースはSIの上流工程を担い、顧客企業の経営課題解決コンサルティングや要件定義などを提供している。2025年10月には（株）NTTデータのアソシエイトパートナー（AP）に認定、AWS（Amazon Web Services）よりAWSセレクトティアサービスパートナーに認定された。ヒューマンベースは、企業の基幹業務（財務会計、管理会計、人事労務、購買物流等）の最適化・効率化を支援するBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）コンサルタントとして、主にERP（エンタープライズ・リソース・プランニング＝統合基幹業務システム）アプリケーション導入・開発などのソリューションを提供している。TARAは、AIソリューション分野において幅広い業種の大手企業や地方自治体向けに、オリジナル開発された人物検知AIカメラを駆使し、当該機器から得られるデータ分析に基づいた次世代店舗モデル構想設計、データサイエンスによるマーケティング強化、店舗オペレーション高度化・省力化などの経営課題解決コンサルティングを提供している。なお2024年9月にはWebマーケティングコンサルティングの（株）ONE CRUISEと業務提携した。TARAのAIカメラソリューションなどとの連携を推進する。セイリングはシステム更改、機能拡張・改善、保守・運用などのインフラ整備を行うエンジニア集団である。コスモピアは主に中央省庁や大手BtoC企業向けに、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）分野におけるシステムサポートやサポートデスク運営受託などのサービスを提供している。戦略分野は高成長、SESは安定成長2. 事業別売上高の推移2025年9月期の連結売上高は8,945百万円、事業別売上高は戦略領域が3,642百万円（売上高構成比40.7%）、SESが5,303百万円（同59.3%）となった。連結売上高は2020年9月期の4,565百万円から約2.0倍に拡大した。このうち戦略領域の売上高はM&A効果により2020年9月期の605百万円から約6.0倍の規模となり、売上高構成比も40%台まで上昇した。SESの売上高は2020年9月期の3,959百万円から約1.3倍の規模となった。伸び率が緩やかで売上高構成比も低下傾向だが、派遣人員数は増加基調、契約単価は上昇基調である。トレンドとして戦略領域の高成長が連結売上高の拡大をけん引し、SESは安定成長を継続している。「ボトムアップ型の変革アプローチ」で深みのあるソリューションを提供3. 特徴・強み同社の特徴・強みとしては、創業以来のSESをベースに、システムコンサル及び受託開発・保守運用へ事業領域を拡大したことにより、SIの上流工程から下流工程まで（コンサルから受託開発・保守運用、エンジニア派遣まで）一貫したサービスを提供し、上流工程からでも下流工程からでも顧客の経営課題解決にアプローチできる体制を構築したことが挙げられる。上流工程だけでは実現しがたい顧客の経営課題解決に対して、エンジニア派遣で顧客の「現場」を知ることや、事業子会社各社の強みを活かした「ボトムアップ型の変革アプローチ」で、深みのあるソリューションを提案・価値提供できる。さらに、2025年4月にHCフィナンシャル・アドバイザーがグループインしたことにより、M&A仲介・コンサルを含めたワンストップビジネスモデルを構築した。SESは安定収益源4. 収益特性・リスク要因と課題・対策システム開発・ITサービス業界の事業環境については企業のIT・DX投資が中長期的に高水準に推移すると予想されるものの、一般的な収益特性・リスク要因として、大型案件の反動、個別案件ごとの採算性、プロジェクト進捗遅れによる不採算化などによって業績が変動する可能性がある。また人財難・採用難が受注拡大のネックとなる可能性がある。同社の場合、現状は売上高の約6割を占めるSESが安定収益源となっている。SESに関しては取引先が特定の業種に偏ることなく多岐にわたり、リスク低減が図られている。今後はSESの安定的な成長を図りつつ、より利益率の高い戦略領域への展開を加速させる方針だ。そして人財面では、コンサルタントやプロジェクトマネジャーといった経営課題を抽出して提案できる人財の採用・育成を強化するほか、パートナー企業との連携も強化する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2025/12/09 11:03
注目トピックス 日本株
ＨＣＨ Research Memo（2）：「答えを創る次世代の経営課題コンサルティング企業」を目指す
*11:02JST ＨＣＨ Research Memo（2）：「答えを創る次世代の経営課題コンサルティング企業」を目指す
■会社概要1. 会社概要ヒューマンクリエイションホールディングス<7361>は、ITを基軸にクライアントの経営課題を解決する独立系のソリューション・インテグレーターである。M&Aも積極活用して「グループの『人財』がITを通じてクライアントの皆さまと未来を創っていく『答えを創る次世代の経営課題コンサルティング企業』の実現」を目指している。2025年9月期末時点で、本社は東京都千代田区霞が関、資産合計は4,495百万円、純資産は1,530百万円、自己資本比率は33.5%、発行済株式数は3,573,100株（自己株式479,957株を含む）である。グループは純粋持株会社の同社及び連結子会社7社の合計8社で構成されている。連結子会社（事業子会社）は、エンジニア派遣の（株）ブレーンナレッジシステムズ、システム受託開発・運用の（株）アセットコンサルティングフォース、（株）セイリング、システムコンサルティングの（株）ヒューマンベース、（株）コスモピア、（株）TARA、及びM&A仲介のHCフィナンシャル・アドバイザー（2025年4月1日付で（株）ペアキャピタルの株式を取得して子会社化、商号変更）である。なお2023年2月に日鉄ソリューションズ<2327>と、同年4月にアドバンスト・メディア<3773>と、それぞれ資本業務提携している。2. 沿革1974年10月に同社の前身となる（株）バンキング・システムズを設立し、2016年10月にバンキング・システムズから株式移転の方式により純粋持株会社のヒューマンクリエイションホールディングスを設立した。そして2021年3月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズに株式上場、2022年4月の東証の市場区分見直しに伴って東証グロース市場へ移行した。事業展開では、バンキング・システムズ設立後まもなくエンジニア派遣に特化したSES事業を開始し、純粋持株会社へ移行後はSES事業の拡大を図るとともに、M&Aも積極活用して、戦略領域と位置付けるシステムコンサルティング、システム受託開発・運用事業の拡大を推進している。2016年10月に（株）シーピーアイ・リバティー・算法の全株式を取得して連結子会社化（2017年7月に商号を（株）シー・エル・エスへ変更）、2018年6月に連結子会社のブレーンナレッジシステムズを設立、2019年4月にバンキング・システムズが営む事業の全部をブレーンナレッジシステムズに承継してバンキング・システムズの全株式を譲渡し、同年7月に連結子会社のアセットコンサルティングフォースを設立した。さらに同年10月にセイリング、2021年10月にヒューマンベース、2022年4月にコスモピア、2024年2月にTARAの全株式を取得して連結子会社化、同年10月にブレーンナレッジシステムズがシー・エル・エスを吸収合併した。また2025年4月にペアキャピタルの全株式を取得して連結子会社化（商号をHCフィナンシャル・アドバイザーへ変更）した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2025/12/09 11:02
注目トピックス 日本株
ディスコ---大幅続伸、トランプ大統領がエヌビディア製「H200」の中国輸出承認
*11:01JST ディスコ---大幅続伸、トランプ大統領がエヌビディア製「H200」の中国輸出承認
ディスコ<6146>は大幅続伸。トランプ大統領が、米エヌビディアのAI半導体「H200」の中国輸出を認めると発表している。バイデン政権以降、米政府はH200の対中輸出は認めてこなかったが、対中輸出規制を緩和したことになる。エヌビディア株は上昇し、同社など国内半導体関連株の一角にとってもポジティブに受け止められている。なお、「ブラックウェル」に関しては対象外となっているもよう。
＜HM＞
2025/12/09 11:01
みんかぶニュース 市況・概況
11時の日経平均は18円安の5万563円、ファストリが61.77円押し下げ
9日11時現在の日経平均株価は前日比18.65円（-0.04％）安の5万563.29円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は466、値下がりは1060、変わらずは78と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は61.77円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、ＴＤＫ <6762>が21.81円、コナミＧ <9766>が11.87円、信越化 <4063>が11.7円、ダイキン <6367>が10.19円と続いている。
プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を33.43円押し上げている。次いでファナック <6954>が33.43円、東エレク <8035>が32.09円、ディスコ <6146>が17.11円、イビデン <4062>が10.53円と続く。
業種別では33業種中9業種が値上がり。1位はゴム製品で、以下、医薬品、機械、電気機器と続く。値下がり上位には不動産、その他製品、パルプ・紙が並んでいる。
※11時0分12秒時点
株探ニュース
2025/12/09 11:01
注目トピックス 日本株
ＨＣＨ Research Memo（1）：戦略領域が大幅に拡大して事業構造転換が加速
*11:01JST ＨＣＨ Research Memo（1）：戦略領域が大幅に拡大して事業構造転換が加速
■要約ヒューマンクリエイションホールディングス<7361>は、ITを基軸にクライアントの経営課題を解決する独立系のソリューション・インテグレーターである。M&Aも積極活用して「グループの『人財』がITを通じてクライアントの皆さまと未来を創っていく『答えを創る次世代の経営課題コンサルティング企業』の実現」を目指している。1. エンジニア派遣を起点に、ITコンサル・開発など戦略領域へ事業拡大同社は事業区分を、SES（エンジニア派遣）事業、及び戦略領域事業（M&A仲介・コンサル事業、ITコンサル・開発事業、保守運用・BPO事業）としている。創業以来のSESを起点に、M&Aも駆使しながら成長分野である戦略領域へ事業拡大し、M&A仲介・コンサル・開発・保守運用までをグループ内で完結できるワンストップビジネスモデルを構築している。顧客基盤・案件情報・ナレッジ・人財リソースの連携によりグループシナジーを発揮する体制だ。トレンドとして戦略領域の高成長が連結売上高の拡大をけん引し、SESは安定成長を継続している。2. 2025年9月期は計画超の大幅増益で事業構造転換が進展2025年9月期の連結業績は、売上高が前期比24.8%増の8,945百万円、営業利益が同23.9%増の781百万円、経常利益が同22.8%増の773百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.4%減の398百万円となった。EBITDA（営業利益＋減価償却費＋その他償却費＋利息費用＋のれん償却費）は同25.6%増の953百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失を計上したため微減益だが、既存事業が順調に拡大し、第3四半期より（株）HCフィナンシャル・アドバイザーを新規連結したことも寄与して計画を上回る大幅営業・経常増益となった。事業基盤強化を進めている戦略領域が大幅に伸長し、成長ストーリーである次世代経営コンサルティングに向けての事業構造転換が順調に進展した形である。3. 2026年9月期は先行投資で利益横ばいだが売上は高成長継続2026年9月期の連結業績予想は売上高が前期比11.8%増の10,005百万円、営業利益が同0.5%増の785百万円、経常利益が同0.7%増の779百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.5%増の436百万円、EBITDAが同7.2%増の1,022百万円としている。営業利益と経常利益は先行投資による販管費増加で横ばい予想だが、売上高は2ケタ増収・過去最高予想としている。前期並みの利益水準を確保しつつ、中長期的な収益拡大に向けた費用投下を進め、戦略領域を中心に売上の高成長を図る方針だ。事業別売上高の計画は戦略領域が同24.1%増の4,520百万円、SESが同3.4%増の5,484百万円としている。同社が主たるターゲットと位置付けるSMB（Small and Medium Business）市場においてはDX遅れや後継者難が課題であるため、IT・DX需要だけでなくM&A・経営コンサル需要の拡大も予想される。事業構造転換戦略による戦略領域の高成長がけん引し、2026年9月期も好業績が期待できるだろうと弊社では考えている。4. 成長戦略2ndステージは規模拡大と事業構造転換を加速同社は、中長期経営方針に掲げた2030年9月期の計画であるEPS1,000円（2025年1月1日付株式2分割後500円）及びROE30.0%超の実現に向けて、成長戦略2ndステージ（2025年9月期～2027年9月期）では業容拡大にこだわり、規模拡大と戦略領域への事業構造転換を加速させる方針としている。2ndステージでは先行投資として費用を一時的に積み増すが、3rdステージ（2028年9月期～2030年9月期）では利益水準と資本効率にこだわり、投資回収とシナジー創出を進める。2ndステージでは、ターゲット市場はSMB、提供価値はDXコンサルティングから実装までの提供、提供手法は自社開発のHCHプラットフォーム、営業戦略はグループ連携強化・営業力向上及びHCHプラットフォームによるクロスセル促進と強固な顧客基盤構築としている。なお株主還元では2026年9月期の配当予想を前期比17.00円増配の44.00円（期末一括）としている。■Key Points・クライアントの経営課題を解決する独立系のソリューション・インテグレーター・創業以来のSESを起点に、ITコンサル・開発など戦略領域へ事業拡大・2025年9月期は計画超の大幅営業・経常増益で事業構造転換が進展・2026年9月期通期は先行投資で利益横ばいだが売上は高成長継続・成長戦略2ndステージは規模拡大と事業構造転換を加速（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2025/12/09 11:01
みんかぶニュース 個別・材料
ウインＰがしっかり、「ＨＩＴＯＴＳＵ Ａｓｓｅｔ」事業を来年４月１日付で譲受へ
ウイン・パートナーズ<3183.T>がしっかり。８日の取引終了後、子会社ウイン・インターナショナルが、医療ＤＸシステムのサービス開発・提供を行うＨＩＴＯＴＳＵ（東京都渋谷区）から医療機器・資産をクラウド上で効率的に管理する「ＨＩＴＯＴＳＵ Ａｓｓｅｔ」事業を来年４月１日付で譲受すると発表しており、好材料視されている。
今回譲受する「ＨＩＴＯＴＳＵ Ａｓｓｅｔ」事業は、クラウド型の医療機器・資産管理システムで、病院施設内のあらゆる機器・資産を一括管理・情報共有し、医療現場のＤＸ推進と業務効率化に資するサービス。ウインＰグループに同事業が加わることで、医療現場の多様なニーズに応える体制の強化につながると期待されている、なお、２６年３月期業績への影響は軽微としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/09 11:00
注目トピックス 外国株
概況からBRICsを知ろう ブラジル株式市場は小反発、買い戻しが優勢
*10:56JST 概況からBRICsを知ろう ブラジル株式市場は小反発、買い戻しが優勢
【ブラジル】ボベスパ指数 158187.44 +0.52％8日のブラジル株式市場は小反発。主要株価指数のボベスパ指数は前日比818.08ポイント高（+0.52％）の158187.44で引けた。日中の取引レンジは157,369.36-159,235.36となった。終始プラス圏で推移し、終盤上げ幅を縮小させた。前日の大幅安を受けた反動から買い戻しが優勢となった。半面、指数の上値は重い。米連邦公開市場委員会（FOMC）の開催を控え、慎重ムードが強まった。また、原油価格の下落なども資源セクターの売り手掛かりとなった。【ロシア】MOEX指数 2705.17 -0.23％8日のロシア株式市場は3日ぶりに反落。主要株価指数のMOEXロシア指数は前日比6.13ポイント安（-0.23％）の2705.17となった。日中の取引レンジは2,699.79-2,739.74となった。プラス圏で推移した後は終盤マイナス圏に転落した。原油価格の下落が資源セクターの売り手掛かり。また、米株安や米連邦公開市場委員会（FOMC）の開催を控え、見極めるムードも強まった。半面、「ウクライナ平和案」の進展期待が指数をサポート。トランプ米政権のケロッグ・ウクライナ担当特使はこのほど、ウクライナ平和案の合意が非常に近いと発言した。【インド】SENSEX指数 85102.69 -0.71％8日のインド株式市場は3日ぶりに反落。ムンバイ証券取引所の主要30社株価指数SENSEXは前日比609.68ポイント安（-0.71％）の85102.69、ナショナル証券取引所の主要50社株価指数ニフティは同225.90ポイント安（-0.86％）の25960.55で取引を終えた。終始マイナス圏で推移し、終盤下げ幅を拡大させた。連日の上昇で足元では高値警戒感が強まり、利益確定売りが優勢となった。また、通貨レアル安の進行もインド株の圧迫材料となった。半面、利下げの実施が支援材料。インド準備銀行（中央銀行）は5日、政策金利を5.50％から5.25％に引き下げると発表した。【中国】上海総合指数 3924.08 +0.55％週明け8日の中国本土市場は続伸。主要指標の上海総合指数が前営業日比21.27ポイント高（+0.55％）の3924.08ポイントで引けた。中国本土の株式市場では、証券当局が証券会社に対する規制緩和を示唆したとの報を受け、市場のセンチメントが改善。特に証券セクターを中心に幅広く買いが入り、全体のリスク許容度が高まった。一方で、政治経済の安定性への懸念や世界的な景気後退懸念も依然として根強く、一部で慎重な見直し売りも観測された。ただ、中旬に予定される中国の重要経済会議に絡む産業支援策への期待やハイテク株への買いも加わり、相場全体を下支え。最終的に上海総合指数は前週末比で上昇し、比較的堅調な決着となった。
＜AK＞
2025/12/09 10:56
みんかぶニュース 市況・概況
９日中国・上海総合指数＝寄り付き３９１６．５０８７（－７．５６９１）
９日の中国・上海総合指数は前営業日比７．５６９１ポイント安の３９１６．５０８７で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/09 10:54