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酒井重 Research Memo(3):2026年3月期中間期は営業減益も想定の範囲内で、期初予想を上回って着地
配信日時:2025/12/09 11:33
配信元:FISCO
*11:33JST 酒井重 Research Memo(3):2026年3月期中間期は営業減益も想定の範囲内で、期初予想を上回って着地
■酒井重工業<6358>の業績動向
1. 2026年3月期中間期の業績概要
2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が12,980百万円(前年同期比9.8%減)、営業利益が684百万円(同44.4%減)、経常利益が648百万円(同45.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益が431百万円(同66.9%減)となった。営業利益は前年同期の水準が高かったことから大幅減益となったが想定の範囲内であり、期初予想(550百万円)を上回った。引き続き世界の建設機械市場で調整局面が続く見通しであるが、底打ちの気配が感じられる。
売上総利益率は、米国関税の影響や継続的な原価上昇により28.6%(前年同期は30.1%)と前年同期比1.5ポイント悪化した。さらに減収であったことから売上総利益は3,715百万円(同14.2%減)となった。販管費を同2.1%減に抑制したものの、減収の影響もあり営業利益は44.4%の減益となった。親会社株主に帰属する中間純利益は同66.9%減となり営業利益の減益幅より大きくなったが、これは前年同期に計上した特別利益(投資有価証券売却益288百万円)が剥落したことによる。
2. 地域区分別の動向
地域区分別売上高では、国内は主力のローラ販売は底入れ基調に推移したが、道路維持機械が減速したことなどから売上高は6,307百万円(前年同期比4.8%減)となった。海外売上高は6,673百万円(同14.0%減)となった。北米では、ディーラーの在庫調整が続くなかで、高関税政策導入に伴い販売が減速し3,118百万円(同17.6%減)となった。アジア向けでは、ベトナムやマレーシアなどでは販売が底入れ基調に推移したが、インドネシアと中国で販売が停滞しことから売上高は3,108百万円(同9.9%減)となった。その他市場向けも同14.9%減の446百万円と低調に推移した。
財務基盤は堅固、手元の現金及び預金は75億円と潤沢
3. 財務状況
2026年3月期中間期末の財務状況は、流動資産が前期末比72百万円増の26,683百万円となった。主な要因は、現金及び預金の減少137百万円、受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む)の増加858百万円、棚卸資産の減少395百万円による。固定資産は同755百万円増の16,768百万円となったが、主な要因は、有形固定資産の減少166百万円、無形固定資産の増加40百万円、投資その他の資産の増加881百万円(主に投資有価証券の増加1,044百万円)による。この結果、資産合計は同827百万円増の43,452百万円となった。
負債合計は前期末比840百万円増の13,334百万円となったが、主な要因は、流動負債のうち買掛債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の増加339百万円、短期借入金の増加103百万円、固定負債の増加367百万円による。純資産合計は同12百万円減の30,117百万円となったが、主に利益剰余金の減少84百万円、その他有価証券評価差額金の増加737百万円、為替換算調整勘定の減少745百万円による。この結果、2026年3月期中間期末の自己資本比率は69.1%(前期末は70.5%)となった。
2026年3月期中間期末の正味運転資本(売上債権+棚卸資産−仕入債務)は前年同期末比93百万円減の14,261百万円となった。主に、売上債権の減少801百万円、棚卸資産の減少656百万円、仕入債務の増加1,364百万円による。建設機械市場が調整期を迎えたことにより、売上高/棚卸資産回転数は、前年同期比0.22回減の2.37回に低下した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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1. 2026年3月期中間期の業績概要
2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が12,980百万円(前年同期比9.8%減)、営業利益が684百万円(同44.4%減)、経常利益が648百万円(同45.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益が431百万円(同66.9%減)となった。営業利益は前年同期の水準が高かったことから大幅減益となったが想定の範囲内であり、期初予想(550百万円)を上回った。引き続き世界の建設機械市場で調整局面が続く見通しであるが、底打ちの気配が感じられる。
売上総利益率は、米国関税の影響や継続的な原価上昇により28.6%(前年同期は30.1%)と前年同期比1.5ポイント悪化した。さらに減収であったことから売上総利益は3,715百万円(同14.2%減)となった。販管費を同2.1%減に抑制したものの、減収の影響もあり営業利益は44.4%の減益となった。親会社株主に帰属する中間純利益は同66.9%減となり営業利益の減益幅より大きくなったが、これは前年同期に計上した特別利益(投資有価証券売却益288百万円)が剥落したことによる。
2. 地域区分別の動向
地域区分別売上高では、国内は主力のローラ販売は底入れ基調に推移したが、道路維持機械が減速したことなどから売上高は6,307百万円(前年同期比4.8%減)となった。海外売上高は6,673百万円(同14.0%減)となった。北米では、ディーラーの在庫調整が続くなかで、高関税政策導入に伴い販売が減速し3,118百万円(同17.6%減)となった。アジア向けでは、ベトナムやマレーシアなどでは販売が底入れ基調に推移したが、インドネシアと中国で販売が停滞しことから売上高は3,108百万円(同9.9%減)となった。その他市場向けも同14.9%減の446百万円と低調に推移した。
財務基盤は堅固、手元の現金及び預金は75億円と潤沢
3. 財務状況
2026年3月期中間期末の財務状況は、流動資産が前期末比72百万円増の26,683百万円となった。主な要因は、現金及び預金の減少137百万円、受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む)の増加858百万円、棚卸資産の減少395百万円による。固定資産は同755百万円増の16,768百万円となったが、主な要因は、有形固定資産の減少166百万円、無形固定資産の増加40百万円、投資その他の資産の増加881百万円(主に投資有価証券の増加1,044百万円)による。この結果、資産合計は同827百万円増の43,452百万円となった。
負債合計は前期末比840百万円増の13,334百万円となったが、主な要因は、流動負債のうち買掛債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の増加339百万円、短期借入金の増加103百万円、固定負債の増加367百万円による。純資産合計は同12百万円減の30,117百万円となったが、主に利益剰余金の減少84百万円、その他有価証券評価差額金の増加737百万円、為替換算調整勘定の減少745百万円による。この結果、2026年3月期中間期末の自己資本比率は69.1%(前期末は70.5%)となった。
2026年3月期中間期末の正味運転資本(売上債権+棚卸資産−仕入債務)は前年同期末比93百万円減の14,261百万円となった。主に、売上債権の減少801百万円、棚卸資産の減少656百万円、仕入債務の増加1,364百万円による。建設機械市場が調整期を迎えたことにより、売上高/棚卸資産回転数は、前年同期比0.22回減の2.37回に低下した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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