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タクマ Research Memo(1):2025年3月期は営業利益・経常利益が大幅増。2026年3月期も増収増益見込み
配信日時:2025/07/11 13:31
配信元:FISCO
*13:31JST タクマ Research Memo(1):2025年3月期は営業利益・経常利益が大幅増。2026年3月期も増収増益見込み
■要約
タクマ<6013>は燃焼技術をコアとして、高い技術力を軸にプラントエンジニアリング事業を展開している。2025年3月期は、収益性の高いアフターサービスやEPC(設計・調達・建設)事業の進捗が寄与し、営業利益・経常利益ともに大幅な増益となった。2026年3月期も増収増益を計画しており、特に親会社株主に帰属する当期純利益と1株当たり当期純利益は2期連続となる過去最高の更新を見込む。第14次中期経営計画では、「Vision2030」実現に向け、一般廃棄物処理プラントの受注拡大とストック型収益の強化に注力している。好調な事業環境を受け、計画目標である3か年合計の受注高を6,000億円から7,063億円へ、経常利益を380億円から450億円へ上方修正した。環境・エネルギー(国内)事業では更新やメンテナンスの需要が堅調に推移し、民生熱エネルギー事業も省エネ・高効率ニーズを背景に拡大した。海外では東南アジアでの実績を生かし、廃棄物・バイオマス発電分野での展開を進めていく。
1. 2025年3月期の業績概要
2025年3月期の業績は、売上高が151,161百万円(前期比1.3%増)、営業利益が13,532百万円(同32.3%増)、経常利益が14,095百万円(同26.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が10,391百万円(同18.7%増)となった。売上高は微増に留まったものの、受注高及び受注残高が大きく積み上がったことで、将来の売上成長に向けた強固な基盤を築いた。営業利益・経常利益は2ケタ増となり、営業利益率も9.0%へ改善した。アフターサービスの増加やEPC工事の採算性改善が寄与し、収益体質が強化された。1株当たり当期純利益(EPS)も132.24円と過去最高を更新した。
2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の業績は、売上高が165,000百万円(前期比9.2%増)、営業利益が14,500百万円(同7.1%増)、経常利益が15,000百万円(同6.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が11,700百万円(同12.6%増)と、引き続き増収増益を見込んでいる。これは、安定的な案件獲得が継続することを反映したものである。受注高は過去最高だった2025年3月期をさらに上回る見通しであり、受注残高は大幅に積み上がり将来の成長余力を確保している。親会社株主に帰属する当期純利益は2期連続の過去最高を更新する見通しで、EPSも158.00円と大幅な増加を見込んでいる。
3. 中長期の成長戦略
中長期では「Vision2030」の実現に向けた第14次中期経営計画の下、一般廃棄物処理プラントの受注拡大とストック型収益の強化に注力している。一般廃棄物処理ブラントの堅調な更新需要を捉えた受注拡大や、メンテナンスをはじめとしたストック型収益の伸長など、事業環境は堅調に推移している。当初目標を上回る進展であることから、第14次中期経営計画の目標を上方修正し、3か年合計の受注高を6,000億円から7,063億円へ、経常利益を380億円から450億円へ、それぞれ引き上げた。中期経営計画最終年度である2027年3月期のROE目標も11.0%以上から11.5%以上へと見直し、成長と資本効率の両立を強化している。
■Key Points
・2025年3月期は営業利益・経常利益ともに2ケタ増、EPSも過去最高を更新
・2026年3月期も増収増益を計画し、親会社株主に帰属する当期純利益・EPSともに2期連続で過去最高を更新する見通し。受注残高も高水準で推移
・第14次中期経営計画は、3か年合計の受注高6,000億円を7,063億円へ、経常利益380億円を450億円へ上方修正
・国内の更新やメンテナンス需要が堅調であり、持続的な収益力強化が進行中
(執筆:フィスコ客員アナリスト 中山博詞)
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タクマ<6013>は燃焼技術をコアとして、高い技術力を軸にプラントエンジニアリング事業を展開している。2025年3月期は、収益性の高いアフターサービスやEPC(設計・調達・建設)事業の進捗が寄与し、営業利益・経常利益ともに大幅な増益となった。2026年3月期も増収増益を計画しており、特に親会社株主に帰属する当期純利益と1株当たり当期純利益は2期連続となる過去最高の更新を見込む。第14次中期経営計画では、「Vision2030」実現に向け、一般廃棄物処理プラントの受注拡大とストック型収益の強化に注力している。好調な事業環境を受け、計画目標である3か年合計の受注高を6,000億円から7,063億円へ、経常利益を380億円から450億円へ上方修正した。環境・エネルギー(国内)事業では更新やメンテナンスの需要が堅調に推移し、民生熱エネルギー事業も省エネ・高効率ニーズを背景に拡大した。海外では東南アジアでの実績を生かし、廃棄物・バイオマス発電分野での展開を進めていく。
1. 2025年3月期の業績概要
2025年3月期の業績は、売上高が151,161百万円(前期比1.3%増)、営業利益が13,532百万円(同32.3%増)、経常利益が14,095百万円(同26.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が10,391百万円(同18.7%増)となった。売上高は微増に留まったものの、受注高及び受注残高が大きく積み上がったことで、将来の売上成長に向けた強固な基盤を築いた。営業利益・経常利益は2ケタ増となり、営業利益率も9.0%へ改善した。アフターサービスの増加やEPC工事の採算性改善が寄与し、収益体質が強化された。1株当たり当期純利益(EPS)も132.24円と過去最高を更新した。
2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の業績は、売上高が165,000百万円(前期比9.2%増)、営業利益が14,500百万円(同7.1%増)、経常利益が15,000百万円(同6.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が11,700百万円(同12.6%増)と、引き続き増収増益を見込んでいる。これは、安定的な案件獲得が継続することを反映したものである。受注高は過去最高だった2025年3月期をさらに上回る見通しであり、受注残高は大幅に積み上がり将来の成長余力を確保している。親会社株主に帰属する当期純利益は2期連続の過去最高を更新する見通しで、EPSも158.00円と大幅な増加を見込んでいる。
3. 中長期の成長戦略
中長期では「Vision2030」の実現に向けた第14次中期経営計画の下、一般廃棄物処理プラントの受注拡大とストック型収益の強化に注力している。一般廃棄物処理ブラントの堅調な更新需要を捉えた受注拡大や、メンテナンスをはじめとしたストック型収益の伸長など、事業環境は堅調に推移している。当初目標を上回る進展であることから、第14次中期経営計画の目標を上方修正し、3か年合計の受注高を6,000億円から7,063億円へ、経常利益を380億円から450億円へ、それぞれ引き上げた。中期経営計画最終年度である2027年3月期のROE目標も11.0%以上から11.5%以上へと見直し、成長と資本効率の両立を強化している。
■Key Points
・2025年3月期は営業利益・経常利益ともに2ケタ増、EPSも過去最高を更新
・2026年3月期も増収増益を計画し、親会社株主に帰属する当期純利益・EPSともに2期連続で過去最高を更新する見通し。受注残高も高水準で推移
・第14次中期経営計画は、3か年合計の受注高6,000億円を7,063億円へ、経常利益380億円を450億円へ上方修正
・国内の更新やメンテナンス需要が堅調であり、持続的な収益力強化が進行中
(執筆:フィスコ客員アナリスト 中山博詞)
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