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タクマ Research Memo(5):2025年3月期は、売上高は微増も、営業利益・経常利益は2ケタ増(1)
配信日時:2025/07/11 13:35
配信元:FISCO
*13:35JST タクマ Research Memo(5):2025年3月期は、売上高は微増も、営業利益・経常利益は2ケタ増(1)
■業績動向
1. 2025年3月期の業績概要
タクマ<6013>の2025年3月期の業績は、売上高が151,161百万円(前期比1.3%増)、営業利益が13,532百万円(同32.3%増)、経常利益が14,095百万円(同26.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が10,391百万円(同18.7%増)となった。売上高は微増だったが、受注高は246,301百万円(同53.4%増)、受注残高は577,752百万円(同19.7%増)と大幅に積み上がり、将来の売上高成長の原資を十分に確保した点が注目される。営業利益・経常利益は2ケタ増となり、営業利益率は6.9%から9.0%へと2.1ポイント改善した。これはアフターサービス比率の上昇やEPC事業における採算性改善が順調に進捗したことよるもので、収益体質の改善が鮮明に表れている。また、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新し、1株当たり当期純利益(EPS)は132.24円(同20.8%増)と大きく伸長した。
環境・エネルギー(国内)事業、環境・エネルギー(海外)事業、民生熱エネルギー事業、設備・システム事業の4つの事業セグメント別の業績動向は、以下のとおり。
(1) 環境・エネルギー(国内)事業
受注高は214,792百万円(前期比63.3%増)となり、全体の受注高増加をけん引した。これは、ごみ処理プラントのDBO方式による大型案件や、基幹改良工事、水処理施設関連の新規受注が堅調に推移したことによる。一方、売上高は前期比4.6%減の113,650百万円となった。これは、EPC事業における案件構成の変化による売上計上時期のズレが影響したと考えられる。O&Mなどのストック型ビジネスは安定していたものの、EPC中心の変動要因が全体を押し下げた。営業利益は同16.5%増の13,081百万円となった。
(2) 環境・エネルギー(海外)事業
売上高・営業利益ともに大幅に伸長した。売上高は5,546百万円(前期比127.2%増)、営業利益は1,069百万円(同479.3%増)と急拡大し、採算性の高い案件の進捗が寄与したと見られる。受注高はメンテナンス需要が堅調に推移し、2,347百万円(同2.9%増)と横ばいであった。
(3) 民生熱エネルギー事業
売上高は19,845百万円(前期比7.3%増)、営業利益は1,394百万円(同18.4%増)と、利益の伸びが売上の伸びを上回った。これは、製品やサービスの価格改定などが寄与したと見られる。市場自体は成熟傾向にあるが、設備更新や高効率製品へのシフトが追い風となっており、今後も高付加価値製品の拡販による収益向上が期待される。
(4) 設備・システム事業
売上高12,557百万円(前期比33.1%増)、営業利益890百万円(同160.8%増)と、大幅な増益となった。売上高の増加に加え、利益率の改善が顕著であり、収益構造の強化が進んだことが窺える。今後も建設業界の底堅い需要などを背景に、安定的な成長が見込まれる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 中山博詞)
<HN>
1. 2025年3月期の業績概要
タクマ<6013>の2025年3月期の業績は、売上高が151,161百万円(前期比1.3%増)、営業利益が13,532百万円(同32.3%増)、経常利益が14,095百万円(同26.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が10,391百万円(同18.7%増)となった。売上高は微増だったが、受注高は246,301百万円(同53.4%増)、受注残高は577,752百万円(同19.7%増)と大幅に積み上がり、将来の売上高成長の原資を十分に確保した点が注目される。営業利益・経常利益は2ケタ増となり、営業利益率は6.9%から9.0%へと2.1ポイント改善した。これはアフターサービス比率の上昇やEPC事業における採算性改善が順調に進捗したことよるもので、収益体質の改善が鮮明に表れている。また、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新し、1株当たり当期純利益(EPS)は132.24円(同20.8%増)と大きく伸長した。
環境・エネルギー(国内)事業、環境・エネルギー(海外)事業、民生熱エネルギー事業、設備・システム事業の4つの事業セグメント別の業績動向は、以下のとおり。
(1) 環境・エネルギー(国内)事業
受注高は214,792百万円(前期比63.3%増)となり、全体の受注高増加をけん引した。これは、ごみ処理プラントのDBO方式による大型案件や、基幹改良工事、水処理施設関連の新規受注が堅調に推移したことによる。一方、売上高は前期比4.6%減の113,650百万円となった。これは、EPC事業における案件構成の変化による売上計上時期のズレが影響したと考えられる。O&Mなどのストック型ビジネスは安定していたものの、EPC中心の変動要因が全体を押し下げた。営業利益は同16.5%増の13,081百万円となった。
(2) 環境・エネルギー(海外)事業
売上高・営業利益ともに大幅に伸長した。売上高は5,546百万円(前期比127.2%増)、営業利益は1,069百万円(同479.3%増)と急拡大し、採算性の高い案件の進捗が寄与したと見られる。受注高はメンテナンス需要が堅調に推移し、2,347百万円(同2.9%増)と横ばいであった。
(3) 民生熱エネルギー事業
売上高は19,845百万円(前期比7.3%増)、営業利益は1,394百万円(同18.4%増)と、利益の伸びが売上の伸びを上回った。これは、製品やサービスの価格改定などが寄与したと見られる。市場自体は成熟傾向にあるが、設備更新や高効率製品へのシフトが追い風となっており、今後も高付加価値製品の拡販による収益向上が期待される。
(4) 設備・システム事業
売上高12,557百万円(前期比33.1%増)、営業利益890百万円(同160.8%増)と、大幅な増益となった。売上高の増加に加え、利益率の改善が顕著であり、収益構造の強化が進んだことが窺える。今後も建設業界の底堅い需要などを背景に、安定的な成長が見込まれる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 中山博詞)
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