タクマ Research Memo（7）：事業全体の拡大基調が継続、当期純利益は過去最高を更新する見通し（1）

*13:37JST タクマ Research Memo（7）：事業全体の拡大基調が継続、当期純利益は過去最高を更新する見通し（1） ■今後の見通し

1. 2026年3月期の業績見通し
タクマ<6013>の2026年3月期の業績は、売上高が165,000百万円（前期比9.2%増）、営業利益が14,500百万円（同7.1%増）、経常利益が15,000百万円（同6.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が11,700百万円（同12.6%増）と増収増益を計画しており、事業全体の拡大基調が継続する見通しだ。営業利益率は若干低下するものの、引き続き高い水準を維持すると見込んでいる。受注高は250,000百万円（同1.5%増）と2期連続となる過去最高を見込む。受注残高は662,752百万円（同14.7%増）と積み上がっており、将来の売上計上余力を十分に確保しているようだ。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2期連続で過去最高を更新する見通しで、1株当たり当期純利益は158.00円（同19.5%増）と大幅な増加を予定している。

同社業績の好調継続の背景には環境・エネルギー（国内）事業におけるごみ処理プラントの更新需要が堅調に推移している点がある。加えて、近年の建築コスト上昇を受け、新設よりも既存施設の延命化や改修を選択する自治体が増加しており、メンテナンス需要の拡大が追い風となっている。こうしたストック型ビジネスの拡充が、安定的な収益確保に寄与している。

2. 中長期の成長戦略
同社グループの長期ビジョン「Vision2030」は、再生可能エネルギーと環境保全を軸に、社会インフラを支えるリーディングカンパニーとして2031年3月期に経常利益200億円以上の達成を目指している。その実現に向けた第14次中期経営計画では、足元の業績や市場環境などを踏まえて、主要指標を上方修正した。EPC案件の規模や竣工時期により年度別の変動は見られるものの、受注高・売上高・営業利益ともに堅調に推移し、計画を上回る成果をあげており、「Vision2030」に向けた成長基盤が着実に構築されている。

(1) 長期ビジョン「Vision2030」
同社は2030年に向けた長期ビジョンとして「Vision2030」を掲げている。同社グループの強みである「技術力」と「お客様との信頼関係」を基盤とした事業を通じて、顧客や社会の課題解決に貢献するとともに、企業価値の向上を目指している。

(2) 第14次中期経営計画
第14次中期経営計画は、「Vision2030」実現に向けた重要なステップとして、一般廃棄物処理プラントの受注拡大やストック型収益モデルの強化に重点を置いている。EPC事業の競争力維持、民生熱エネルギー・設備事業の収益拡大、国際展開やM&A、新規事業創出を推進する。また、人材育成やリスク管理など経営基盤の強化にも取り組み、持続的成長を目指す。

第14次中期経営計画における主要指標については、3か年合計の受注高は当初計画の6,000億円から7,063億円へ引き上げ、旺盛な更新需要やストック型ビジネスの拡大を反映した。また、3か年合計の経常利益は、採算性の改善とアフターサービスの伸長により380億円から450億円へ上方修正した。2027年3月期のROE（自己資本利益率）は11.0%以上から11.5%以上へ目標水準を引き上げ、資本効率を重視した成長戦略がより強調された。

主要指標の上方修正により、Vision2030に向けた進捗が着実に進んでいることが窺える。2025年3月期の経常利益の実績は14,095百万円、加えて、最新計画では2026年3月期、2027年3月期の経常利益予想がそれぞれ15,000百万円、16,000百万円とされており、中期経営計画3か年の累計では450億円に達する見通しだ。これは、当初計画の3か年合計380億円に対して約70億円の上振れである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞）


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