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ジャパンエンジンコーポレーション:日本が誇る舶用エンジンメーカー、過去最高業績を更新し更なる成長へ視界良好
配信日時:2025/07/30 14:44
配信元:FISCO
*14:44JST ジャパンエンジンコーポレーション:日本が誇る舶用エンジンメーカー、過去最高業績を更新し更なる成長へ視界良好
ジャパンエンジンコーポレーション<6016>は、舶用大型エンジンの開発・製造・販売を主力とするエンジンメーカーである。1910年の創業以来、内燃機関分野で高度な技術力を培い、今日に至るまで日本の造船・海運産業を技術面から支えてきた。特に、同社の独自ブランドである「UEエンジン」は、低燃費・高効率を誇る2ストロークエンジンとして国内外から高い評価を受けている。同社の強みは、マーケティング・開発設計から製造、販売、アフターサービスに至るまでを一貫して担う体制にあり、顧客のニーズに迅速かつ的確に応える対応力と、長年にわたり培われた信頼性の高さを武器としている。また、舶用エンジンの脱炭素化に向けた研究開発にも積極的であり、アンモニア燃料や水素燃料への対応、さらにはIoTやCBM(状態基準保全)を活用したデジタルソリューションの提供にも注力している。
本社は兵庫県明石市に所在し、東京支社や今治営業所、上海カスタマーサポートセンターなど国内外に拠点を構え、東証スタンダード市場に上場している。主要株主には三菱重工業や名村造船所が名を連ねており、業界内での存在感は極めて大きい。
「世界的視野に立ち、伝統と革新を融合させ、日の丸舶用エンジンをお客様とともに育て、次代を拓く」というビジョンを体現しつつ、同社はGX(グリーントランスフォーメーション)を見据えた技術革新を通じ、持続可能な海上輸送の未来を切り拓く役割を担っている。
同社の2025年3月期決算は、売上高28,862百万円(前期比37.6%増)、営業利益5,090百万円(同132.6%増)、経常利益5,421百万円(同54.1%増)、当期純利益4,326百万円(同69.8%増)となり、過去最高業績を更新した。新造船市場が長期的な好況局面にはいる中、最新鋭省エネ主機関の受注が好調に推移したことに加え、主機関では生産効率や販売価格が改善、また、アフターサービスやライセンスビジネスも堅調に推移したことなどが収益性向上に寄与した。財政状態も良好で、総資産は32,960百万円、自己資本比率は42.1%と安定性を確保した。2026年3月期の通期業績予想は、売上高29,120百万円(前期比0.9%増)、営業利益4,760百万円(同6.5%減)、経常利益5,850百万円(同7.9%増)、当期純利益4,340百万円(同0.3%増)を見込む。売上の微増と経常増益を維持しつつ、新燃料エンジン開発費の増加により営業利益はやや減益を見込むものの、高水準の利益水準は堅持する構えである。
同社は、2025年度から2027年度を対象期間とする「第2次中期事業計画」を策定している。本計画では、「Be the First Mover」をコンセプトワードに掲げ、全てのステークホルダーと共に、海運・造船及び舶用工業界の発展と、脱炭素社会の実現という地球環境の新しい時代を切り拓いていくことを目指している。当中計の重点戦略は三つに整理されている。第一に、「環境対応への取組み深化」であり、次世代脱炭素燃料エンジンの開発などに取り組む。第二に、「UEエンジン世界シェアの更なる拡大」である。造船市場が発展を続ける中国でのライセンス展開を主軸としてUEエンジン世界シェア拡大を推進していく。第三に、「経営資源の強化」である。従来から取り組んでいるサステナビリティ経営の深化に加え、資本コストや株価を意識した経営、資金の最適配分などを通じて企業価値の持続的な向上を図る。主要KPIとして、2027年度における目標は売上高33,000百万円、経常利益6,600百万円とされ、大幅な増収増益を見込む。
同社は2023年8月に国土交通大臣より「事業基盤強化計画」の認定取得を受けており、国からの支援を受けている。同社の舶用エンジンは経済安全保障上の特定重要物資に指定されていることもあり、国策上も極めて重要な位置づけにある企業である。すでに内燃機関の受注残は生産枠取りの内示も含めると3年分以上確保しているなど、業績拡大の蓋然性も高い。同社の今後の展開に注目したい。
<HM>
本社は兵庫県明石市に所在し、東京支社や今治営業所、上海カスタマーサポートセンターなど国内外に拠点を構え、東証スタンダード市場に上場している。主要株主には三菱重工業や名村造船所が名を連ねており、業界内での存在感は極めて大きい。
「世界的視野に立ち、伝統と革新を融合させ、日の丸舶用エンジンをお客様とともに育て、次代を拓く」というビジョンを体現しつつ、同社はGX(グリーントランスフォーメーション)を見据えた技術革新を通じ、持続可能な海上輸送の未来を切り拓く役割を担っている。
同社の2025年3月期決算は、売上高28,862百万円(前期比37.6%増)、営業利益5,090百万円(同132.6%増)、経常利益5,421百万円(同54.1%増)、当期純利益4,326百万円(同69.8%増)となり、過去最高業績を更新した。新造船市場が長期的な好況局面にはいる中、最新鋭省エネ主機関の受注が好調に推移したことに加え、主機関では生産効率や販売価格が改善、また、アフターサービスやライセンスビジネスも堅調に推移したことなどが収益性向上に寄与した。財政状態も良好で、総資産は32,960百万円、自己資本比率は42.1%と安定性を確保した。2026年3月期の通期業績予想は、売上高29,120百万円(前期比0.9%増)、営業利益4,760百万円(同6.5%減)、経常利益5,850百万円(同7.9%増)、当期純利益4,340百万円(同0.3%増)を見込む。売上の微増と経常増益を維持しつつ、新燃料エンジン開発費の増加により営業利益はやや減益を見込むものの、高水準の利益水準は堅持する構えである。
同社は、2025年度から2027年度を対象期間とする「第2次中期事業計画」を策定している。本計画では、「Be the First Mover」をコンセプトワードに掲げ、全てのステークホルダーと共に、海運・造船及び舶用工業界の発展と、脱炭素社会の実現という地球環境の新しい時代を切り拓いていくことを目指している。当中計の重点戦略は三つに整理されている。第一に、「環境対応への取組み深化」であり、次世代脱炭素燃料エンジンの開発などに取り組む。第二に、「UEエンジン世界シェアの更なる拡大」である。造船市場が発展を続ける中国でのライセンス展開を主軸としてUEエンジン世界シェア拡大を推進していく。第三に、「経営資源の強化」である。従来から取り組んでいるサステナビリティ経営の深化に加え、資本コストや株価を意識した経営、資金の最適配分などを通じて企業価値の持続的な向上を図る。主要KPIとして、2027年度における目標は売上高33,000百万円、経常利益6,600百万円とされ、大幅な増収増益を見込む。
同社は2023年8月に国土交通大臣より「事業基盤強化計画」の認定取得を受けており、国からの支援を受けている。同社の舶用エンジンは経済安全保障上の特定重要物資に指定されていることもあり、国策上も極めて重要な位置づけにある企業である。すでに内燃機関の受注残は生産枠取りの内示も含めると3年分以上確保しているなど、業績拡大の蓋然性も高い。同社の今後の展開に注目したい。
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