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金融ウォッチ その他
【東京海上日動火災保険】金融機関向けM&A包括補償（表明保証保険）の販売開始
東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 広瀬 伸一、以下「当社」）は、中堅・中小企業の円滑な事業承継を支援し、地域経済の発展に貢献するために「金融機関アドバイザリーM&A 保険」の販売を開始いたします。 当社は、新たな価値を提供する保険商品、サービスを通じて、社会課題解決への貢献による持続的な成長の実現を目指してまいります。 １．背景 中小企業庁によると、2025 年までに平均引退年齢である 70 歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約 245 万人、うち約半数の 127 万人が後継者不在と見込まれています。後継者不在による廃業リスクは社会課題となっており、こうした課題を解決する手段の一つとして事業承継 M&A への関心も高まっています。2020 年の事業承継 M&A の件数は 616 件で、2010 年と比べて 4.4 倍にまで増加しています。 また、中小企業の 34.5％が取引金融機関に事業承継を相談しており、事業承継 M&A でのマッチングについては、金融機関からの紹介が 28.5％と最も多くなっています。 このような中、当社は金融機関を通じた安心な事業承継を実現...
2022/02/21 16:45
金融ウォッチ その他
【三井住友海上火災保険】～再生可能エネルギーの普及拡大や脱炭素社会の実現を支援～ＰＰＡ事業者向け近隣被災者への見舞金保険の販売開始について
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（代表取締役社長：舩曵 真一郎）ならびにあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長：金杉 恭三）は、本日より、ＰＰＡ事業者向け近隣被災者への見舞金保険の販売を開始し、ＰＰＡモデル※1 の事業を支援します。 本商品は、自然災害によりＰＰＡ事業者が設置した太陽光発電設備が飛散し、近隣の建物等に損壊が生じた場合に、ＰＰＡ事業者が支出した見舞金等の費用を補償します。 三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、今後も社会環境の変化や脱炭素社会の実現等から生じる、新たなお客さまニーズに応える商品・サービスの開発を進めていきます。 ※１：「Power Purchase Agreement（電気販売契約）モデル」の略です。ＰＰＡ事業者が、電力の需要家の敷地や屋根に太陽 光発電設備（以下「発電設備」）を無償で設置し、発電された電力を需要家に有償提供するビジネスモデルです。 原文はこちら https://www.ms-ins.com/news/fy2021/pdf/0221_1.pdf 9
2022/02/21 16:45
JASDAQ市況
JASDAQ平均は続落、下げ渋るも買いは続かず
[JASDAQ市況]JASDAQ平均 3,572.49 -23.96／出来高 6386万株／売買代金 416億円J-Stock Index 3,216.82 -33.55 本日のJASDAQ市場は、JASDAQ平均は続落、J-Stock Indexは大幅反落、JASDAQ-TOP20は大幅続落。値上がり銘柄数は199（スタンダード190、グロース9）、値下り銘柄数は348（スタンダード328、グロース20）、変わらずは81（スタンダード75、グロース6）。 本日のJASDAQ市場は軟調な展開となった。前週末18日の米株式市場のダウ平均は続落。ウクライナ情勢を巡る警戒が続いたことに加えて米国は3連休となる週末を控え、リスク回避の売りが広がった。オプション満期日に絡んだ買いが下値を支えたものの終日軟調に推移、ナスダック総合指数も大幅に続落した。主要株価指数がそろって下落した米株市場を嫌気して、本日のJASDAQ平均は下落してスタート、朝方は売りが先行した。その後、米ロ首脳会談が行われることが伝わると日経平均株価が下げ渋って急速に下げ幅を縮小すると、JASDAQ平均も同様の動きとなった。ただ、買い戻しが一服すると、後場からは上値は重く、軟調もみ合い展開が続いた。米ロ首脳会談の報道が投資家心理を改善したが、依然としてウクライナ情勢は緊張感に包まれており、押し目買いの動きは続かなかった。また、国内の決算発表が一巡して手掛かり材料に欠けるなか、今晩の米株市場がワシントン誕生日の祝日で休場となるため週明けの米株市場の動向を見極めたい動きも広がり、積極的な売買は限られた。時価総額上位銘柄や半導体関連株が軟調に推移、代表銘柄で構成されるJASDAQ-TOP20は1.55％安となった。 個別では、前週末から売り優勢の展開が続いているビーマップ<4316>が8％安に、前週末に上昇したベクター<2656>は利食い売り優勢から7％安となった。また、16日の急騰以降利益確定売りが続いているリリカラ<9827>が6％安に、時価総額上位銘柄ではワークマン<7564>や東映アニメ<4816>、ユニバーサル<6425>などが冴えなかった。値下り率上位には、シンバイオ製薬<4582>、三ッ星<5820>などが顔を出した。 一方、3期ぶりの復配見通しを好感した買いが向かったグロームHD<8938>が11％高に、フジミインコーポレーテッド<5384>と資本業務提携することで合意した日邦産業<9913>も11％高となった。また、株主優待制度を新設すると発表した買取王国<3181>が続伸、時価総額上位銘柄ではアンビス<7071>やウエストHD<1407>などが上昇した。値上がり率上位には、ジーダット<3841>、スーパーバリュー<3094>などが顔を出した。 JASDAQ-TOP20では、ベクター、東洋合成工業<4970>、フェローテク<6890>などが下落した。[JASDAQ市場 上昇率・下落率上位10銘柄]・値上がり率上位10傑 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 3841|ジーダット | 2003| 400| 24.95| 2| 3094|スーパーＶ | 1274| 234| 22.50| 3| 8938|グロームＨＤ | 850| 90| 11.84| 4| 9913|日邦産 | 730| 76| 11.62| 5| 8746|第一商品 | 124| 11| 9.73| 6| 9176|佐渡汽 | 121| 10| 9.01| 7| 2195|アミタＨＤ | 2595| 120| 4.85| 8| 2776|新都ＨＤ | 74| 3| 4.23| 9| 4972|綜研化学 | 1738| 69| 4.13|10| 1793|大本組 | 6100| 220| 3.74|・値下がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 4582|シンバイオ | 831| -86| -9.38| 2| 4316|ビーマップ | 577| -56| -8.85| 3| 5820|三ッ星 | 3390| -265| -7.25| 4| 2656|ベクター | 295| -23| -7.23| 5| 9827|リリカラ | 268| -19| -6.62| 6| 7567|栄電子 | 505| -33| -6.13| 7| 9973|小僧寿し | 31| -2| -6.06| 8| 9213|セイファート | 818| -52| -5.98| 9| 4492|ゼネテック | 811| -51| -5.92|10| 4764|ＮｅｘｕｓＢａｎｋ | 84| -5| -5.62|[J-Stock Index構成銘柄 上昇率・下落率上位10銘柄]・値上がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 8938|グロームＨＤ | 850| 90| 11.84| 2| 4972|綜研化学 | 1738| 69| 4.13| 3| 6666|リバーエレテク | 1046| 36| 3.56| 4| 4644|イマジニア | 965| 33| 3.54| 5| 4293|セプテーニＨＤ | 597| 19| 3.29| 6| 7071|アンビスＨＤ | 4530| 125| 2.84| 7| 8909|シノケンＧ | 1006| 21| 2.13| 8| 4193|ファブリカ | 2062| 30| 1.48| 9| 4800|オリコン | 935| 12| 1.30|10| 3641|パピレス | 1287| 11| 0.86|・値下がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 4582|シンバイオ | 831| -86| -9.38| 2| 4499|Ｓｐｅｅｅ | 3860| -210| -5.16| 3| 6614|シキノハイテック | 1771| -94| -5.04| 4| 4970|東洋合成 | 10050| -460| -4.38| 5| 6626|ＳＥＭＩＴＥＣ | 7510| -320| -4.09| 6| 8699|澤田ＨＤ | 1089| -42| -3.71| 7| 3933|チエル | 883| -34| -3.71| 8| 6890|フェローテク | 2412| -91| -3.64| 9| 6337|テセック | 1832| -68| -3.58|10| 2315|ＣＡＩＣＡ | 135| -5| -3.57|
＜TY＞
2022/02/21 16:45
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日続落、東エレクと信越化の2銘柄で約77円押し下げ
21日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり47銘柄、値下がり171銘柄、変わらず7銘柄となった。日経平均は3日続落。18日の米国市場でNYダウは3日続落し、232ドル安となった。ウクライナ情勢を巡る懸念が相場を押し下げた。また、バイデン米大統領の「ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻を決断したと確信」といった発言などから週明けも懸念が強まり、本日の日経平均は350円安からスタートすると、朝方に一時26549.00円（前週末比573.07円安）まで下落した。その後「米ロが首脳会談で合意」との報道を受けて買い戻しが入ったが、27000円手前で戻り一服となり、後場は26900円近辺でのもみ合いが続いた。大引けの日経平均は前週末比211.20円安の26910.87円となった。東証1部の売買高は9億3859万株、売買代金は2兆3068億円と昨年12月30日以来の低水準だった。業種別では、金属製品、海運業、陸運業が下落率上位で、その他も全般軟調。一方、鉄鋼、銀行業、情報・通信業など4業種が上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の67％、対して値上がり銘柄は28％となった。値下がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位は信越化<4063>となり、2銘柄で日経平均を約77円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはシャープ<6753>で10.12％安、同2位は住友重機<6302>で5.89％安だった。シャープは、現在20％を出資している大型液晶パネル製造メーカー、堺ディスプレイプロダクトの完全子会社化に向けた協議を開始と発表。市況変動の激しい同事業を取り込むことで、業績の変動リスクが高まることなどを警戒する動きが優勢となったもよう。住友重機は、投資判断の格下げ観測が嫌気されたようだ。一方、値上がり寄与トップはNTTデータ<9613>、同2位はネクソン<3659>となり、2銘柄で日経平均を約10円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはネクソンで2.58％高、同2位はいすゞ<7202>で2.50％高だった。*15:00現在日経平均株価 26910.87(-211.20)値上がり銘柄数 47(寄与度+45.07)値下がり銘柄数 171(寄与度-256.27)変わらず銘柄数 7○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9613> NTTデータ 2133 35 +6.17<3659> ネクソン 2508 63 +4.44<4704> トレンド 5890 110 +3.88<9433> KDDI 3793 14 +2.96<7733> オリンパス 2317.5 21 +2.96<7269> スズキ 4864 77 +2.71<6762> TDK 4760 25 +2.64<9983> ファーストリテ 64410 70 +2.47<9735> セコム 8744 66 +2.33<6954> ファナック 21525 65 +2.29<9766> コナミHD 6820 60 +2.11<5713> 住友鉱 5439 77 +1.36<3382> 7&iHD 5726 28 +0.99<9434> ソフトバンク 1472 27.5 +0.97<7202> いすゞ 1638 40 +0.70<5332> TOTO 5070 40 +0.70<2801> キッコーマン 8990 20 +0.70<9432> NTT 3330 34 +0.48<5631> 日製鋼 3675 65 +0.46<8306> 三菱UFJ 739.1 12.8 +0.45○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 55140 -1670 -58.86<4063> 信越化 17510 -515 -18.15<6857> アドバンテ 9380 -180 -12.69<4543> テルモ 3636 -76 -10.71<6367> ダイキン 21450 -295 -10.40<6098> リクルートHD 4643 -79 -8.35<6758> ソニーG 11890 -185 -6.52<2413> エムスリー 4001 -73 -6.17<6861> キーエンス 52500 -1470 -5.18<9984> ソフトバンクG 5160 -24 -5.08<6645> オムロン 7867 -139 -4.90<4523> エーザイ 5773 -133 -4.69<6753> シャープ 1181 -133 -4.69<4507> 塩野義 7585 -96 -3.38<6988> 日東電 8260 -90 -3.17<6902> デンソー 8431 -85 -3.00<6506> 安川電 4665 -75 -2.64<7272> ヤマハ発 2646 -72 -2.54<7974> 任天堂 58770 -710 -2.50<8015> 豊通商 5040 -70 -2.47
＜FA＞
2022/02/21 16:35
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 02月21日 16時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4882) ペルセウス 東証マザーズ [ 分析中 ]
(2427) アウトソーシング 東証１部 [ 割安 ]
(4268) エッジテクノロジー 東証マザーズ [ 分析中 ]
(7373) アイドマＨＤ 東証マザーズ [ 分析中 ]
(9325) ファイズＨＤ 東証１部 [ 割安 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(2788) アップル 東証２部 [ 割安 ]
(4574) 大幸薬品 東証１部 [ 分析中 ]
(9984) ソフトバンクグループ 東証１部 [ 割高 ]
(8209) フレンドリー 東証２部 [ 割高 ]
(5358) イソライト工業 東証１部 [ 割高 ]
出所：MINKABU PRESS
2022/02/21 16:32
みんかぶニュース 市況・概況
２１日中国・上海総合指数＝終値３４９０．６１２３（－０．１４５０）
２１日の中国・上海総合指数の終値は前営業日比０．１４５０ポイント安の３４９０．６１２３と５日ぶりに反落した。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/21 16:29
注目トピックス 市況・概況
米国株見通し：21日の米株式市場は休場になります
21日の米株式市場は、米国が「プレジデンツデー」の祝日で休場になります。
＜KK＞
2022/02/21 16:18
みんかぶニュース 市況・概況
２１日韓国・ＫＯＳＰＩ＝終値２７４３．８０（－０．７２）
２１日の韓国・ＫＯＳＰＩの終値は前営業日比０．７２ポイント安の２７４３．８０と４日ぶりに反落した。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/21 16:12
みんかぶニュース 個別・材料
いい生活の１月度売上高は２ケタ増と１２カ月連続で前年上回る
いい生活<3796.T>が２１日の取引終了後、１月度の月次概況（速報）で、クラウドソリューション事業の売上高が前年同月比１７．１％増となり、１２カ月連続で前年実績を上回った。サブスクリプション売り上げが同６．７％増となったことに加えて、ソリューション売り上げが同７５．０％増と伸長したことが寄与した。なお、４月からの累計ではクラウドソリューション事業の売上高は前年同期比１０．３％増となっている。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/21 16:09
注目トピックス 市況・概況
大阪金概況：下落、最高値更新後は地政学リスク緩和で利益確定売り優勢
大阪取引所金標準先物 22年12月限・日中取引終値：6977円（前日日中取引終値↓16円）・推移レンジ：高値7041円-安値6972円21日の大阪取引所金標準先物（期先：22年12月限）は下落した。ウクライナ情勢を巡る緊張が高まり、安全資産とされる金が買われやすい地合いとなり、金先物は買いが先行し、2020年8月につけた期先物の日中取引時間中の高値7032円を一時上回った。しかし、午前の時間帯に、米ホワイトハウスが米ロ首脳会談に原則合意したと発表したと伝えられると、地政学リスクへの警戒感がやや緩和し、金先物は利益確定売りに押され、下げに転じて本日を終えた。
＜FA＞
2022/02/21 16:05
マザーズ市況
マザーズ指数は3日続落、物色は一部のみで主力処の弱さ目立つ
本日のマザーズ指数は3営業日続落。日経平均同様に下落して始まったマザーズ指数だったが、674.61ptを安値として、米ロ首脳会談が行われることが伝わると下げ幅を縮小。その後、もみ合いながらも下げ幅を縮めたが、寄り付き水準までは戻り切れなかった。なお、マザーズ指数は3営業日続落、終値ベースでは20年4月半ば以来の700pt割れ、売買代金は概算で1226.45億円。騰落数は、値上がり69銘柄、値下がり346銘柄、変わらず7銘柄となった。 個別では、メルカリ<4385>がマザーズ売買代金トップにランクイン。個人投資家の関心が強いFRONTEO<2158>や直近IPOのエッジテクノロジー<4268>、直近で強い値動きを見せていたアクセルマーク<3624>も急落。フリー<4478>、ウェルスナビ<7342>、ビジョナル<4194>、HENNGE<4475>、ココナラ<4176>といったマザーズの主力処も全般弱さが目立った。一方、SBI証券が新規カバレッジを開始したことを受けて値上がり率トップとなったペルセウス<4882>やNHKワールドJAPANの医療関連情報番組でBNCTの特番が放送と公表し、関心が再燃したステラファーマ<4888>などが急騰。サンバイオ<4592>、GNI<2160>なども大幅高となるなど、バイオ株の強さが印象的。アスカネット<2438>は、信用取引に関する規制措置強化を受けて売りが先行したものの、世界最大級のモバイル技術の見本市「MWC Barcelona 2022」日本パビリオンに出展と発表し後場に急伸。その他、Enjin<7370>、アイドマHD<7373>、サイバーセキュリティクラウド<4493>、プロジェクトカンパニー<9246>などが買われた。
＜FA＞
2022/02/21 16:04
みんかぶニュース 個別・材料
倉元の２２年１２月期営業利益は８０００万円の黒字転換見通し
倉元製作所<5216.T>は２１日取引終了後、２２年１２月期単独業績予想について、売上高１６億円（前期比５４．８％増）、営業利益８０００万円（前期は４２００万円の赤字）、純利益７０００万円（前期比７．８倍）、配当予想は無配（前期は無配）と開示した。顧客ニーズに資する製品供給で受注の安定・拡大に努める方針。
あわせて発表した２１年１２月期の単独純利益は９００万円（前の期比９８．８％減）だった。新型コロナウイルス関連の助成金収入４０３８万９０００円を営業外収益に計上したほか、遊休固定資産売却による固定資産売却益として約５２００万円を特別利益に計上した。なお、大幅減益は前の期に債務免除益１１億７００万円の特別利益を計上した反動としている。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/21 16:03
相場概況
日経平均は3日続落、一時573円安、米ロ首脳会談報道で下げ渋り
日経平均は3日続落。18日の米国市場でNYダウは3日続落し、232ドル安となった。ウクライナ情勢を巡る懸念が相場を押し下げた。また、バイデン米大統領の「ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻を決断したと確信」といった発言などから週明けも懸念が強まり、本日の日経平均は350円安からスタートすると、朝方に一時26549.00円（前週末比573.07円安）まで下落した。その後「米ロが首脳会談で合意」との報道を受けて買い戻しが入ったが、27000円手前で戻り一服となり、後場は26900円近辺でのもみ合いが続いた。大引けの日経平均は前週末比211.20円安の26910.87円となった。東証1部の売買高は9億3859万株、売買代金は2兆3068億円と昨年12月30日以来の低水準だった。業種別では、金属製品、海運業、陸運業が下落率上位で、その他も全般軟調。一方、鉄鋼、銀行業、情報・通信業など4業種が上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の67％、対して値上がり銘柄は28％となった。個別では、川崎船<9107>、商船三井<9104>、東エレク<8035>、キーエンス<6861>が2～3％の下落となったほか、レーザーテック<6920>や郵船<9101>もさえない。決算や長期経営計画を公表したＤＩＣ<4631>は好感する向きもあったが、サプライズに乏しいとの見方から売り優勢。シャープ<6753>は堺ディスプレイプロダクトの完全子会社化に向けた動きがネガティブ視されて急落した。また、公募増資等の実施を発表した明治電機<3388>が東証1部下落率トップとなった。一方、三菱ＵＦＪ<8306>やソフトバンク<9434>が堅調で、高配当銘柄の一角に買いが入った。ファーストリテ<9983>は小高く、ベイカレント<6532>は3％近い上昇。ファンコミ<2461>は自社株買い実施が好感された。また、丸和運輸<9090>による株式公開買付け（TOB）実施が発表されたファイズＨＤ<9325>は東証1部上昇率上位に顔を出した。
＜HK＞
2022/02/21 16:03
注目トピックス 市況・概況
米ロ首脳会談の開催合意でショートカバーが強まるも、27000円は回復できず【クロージング】
21日の日経平均は3営業日続落。211.20円安の26910.87円（出来高概算9億3000万株）で取引を終えた。前週末の米国株安などを映して、リスク回避の動きが先行して始まり、取引開始後に26549.00円まで下げ幅を広げた。その後、バイデン米大統領とプーチン露大統領が首脳会談で原則合意したと報じられたことから、朝方の短期筋の売り仕掛け的な動きに対する買い戻しの動きにつながった。ただ、21日の米国市場はプレジデントデーの祝日で休場となるだけに、積極的に売り買いをする向きは少なく、東証1部の出来高は1月17日以来の10億株を下回る薄商いのなか、27000円を回復するには至らなかった。東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄が1400を超え、全体の7割近くを占めた。セクター別では、鉄鋼、銀行、情報通信、小売の4業種が上昇。一方、金属製品、海運、陸運、電気機器など29業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、NTTデータ<9613>、ネクソン<3659>、トレンド<4704>、オリンパス<7733>、KDDI<9433>がしっかりだった半面、東エレク<8035>、信越化<4063>、アドバンテス<6857>、テルモ<4543>、ダイキン<6367>が軟調だった。ウクライナ情勢を警戒して18日の米国市場では、主要3株価指数が下落したほか、「米国は同盟国に対し、ロシアがウクライナに侵攻した場合は首都キエフだけでなく、複数の都市を標的にする恐れがある」と海外メディアが伝えたことなどからリスク回避の動きが強まり、輸出関連株中心に売り優勢で始まった。その後、米ロ首脳が首脳会談の開催で合意したことが伝わると、先行き懸念が幾分和らぎ、ヘッジファンドなど短期筋の買い戻しの動きが強まり、下げ幅を縮めた。ウクライナ情勢に対する警戒感は根強く、日経平均は27000円の大台を回復できなかったため、投資家心理を上向かせるには至らなかった。また、仏大統領府とホワイトハウスは、24日の米ロ外相会談で内容を詰めるとしており、まずは外相会談を見極める必要があるとの見方が多い、加えて、外相会談で話しがまとまらなければ、両国が合意した首脳会談の開催は実現しないこともありえるだけに、地政学リスクへの懸念は根強いようで、目先は不安定な相場展開が続きそうだ。
＜FA＞
2022/02/21 15:59
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝２１１円安、米株安受けたリスクオフで２万７０００円台割れ
２１日の東京株式市場は、前週後半に続きリスク回避の売りが続き、日経平均は３日続落。フシ目の２万７０００円台を割り込んだ。
大引けの日経平均株価は前営業日比２１１円２０銭安の２万６９１０円８７銭と３日続落。東証１部の売買高概算は９億３８５９万株、売買代金概算は２兆３０６８億円。値上がり銘柄数は６２１、対して値下がり銘柄数は１４６６、変わらずは９５銘柄だった。
きょうの東京市場は、全般買い手控えムードが強く日経平均は下値模索の動きを継続した。前週末の米国株市場ではウクライナ情勢の緊迫化を背景に市場のセントメントが悪化し、ＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに大きく水準を切り下げた。これを受け東京市場でも幅広い銘柄に売りがかさんだ。日経平均は朝方に前週末比５７０円あまりの急落に見舞われたが、その後、米ロ首脳会談に関する報道を契機に先物が主導する形で急速に下げ渋る場面もあった。ただ、後場は買いの勢いが鈍り、日経平均は２００円安近辺で売り買いを交錯させた。業種別では３３業種中２９業種が下落する展開となったが、そのなか鉄鋼株や銀行セクターには消去法的な買いが向かった。個別では東証１部全体の３分２に当たる６７％の銘柄が下落している。
個別では、売買代金トップのレーザーテック<6920.T>が軟調だったほか、東京エレクトロン<8035.T>が大きく下げるなど、半導体製造装置関連が軟調。商船三井<9104.T>なども値を下げた。キーエンス<6861.T>が下落、任天堂<7974.T>、信越化学工業<4063.T>、日立製作所<6501.T>なども下落した。日本電産<6594.T>も冴えない。明治電機工業<3388.T>、イソライト工業<5358.T>が急落、ネクシィーズグループ<4346.T>、シャープ<6753.T>も大幅安。エアトリ<6191.T>も売られた。
半面、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が買い優勢、ベイカレント・コンサルティング<6532.T>なども高い。日本製鉄<5401.T>が堅調、住友金属鉱山<5713.T>も買いを集めた。ファイズホールディングス<9325.T>が急伸、三菱製鋼<5632.T>も値を飛ばした。ファンコミュニケーションズ<2461.T>が物色人気。メドピア<6095.T>、ミタチ産業<3321.T>の上げも目立った。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/21 15:50
Reuters Japan Online Report Business News
22年度一般会計予算案を可決＝衆院予算委
［東京 ２１日 ロイター］ - 衆院予算委員会は２１日、一般会計総額１０７兆５９６４億円と過去最大の２０２２年度予算案を与党などの賛成多数で可決した。２２日の本会議採決を経て衆院を通過する見通しで、憲法の衆院優越規定により年度内成立が確定する。
予算案は１０年連続で過去最大を更新。社会保障費や防衛費の伸びに加え、次年度も新型コロナウイルス対策として予備費５兆円を計上したことで、４年連続で１００兆円を超える大型予算となる。
累次のコロナ対策編成に伴い、償還や利払いを税財源で賄う普通国債残高は２１年度末に１０００兆円を突破する。景気対策と同時に、財政健全化の取り組みを維持できるかは正念場を迎える。
採決に先立つ締めくくり質疑では、立憲民主党の重徳和彦委員が原油高対策としてガソリン税を軽減する「トリガー条項」の凍結解除を念頭に、「一般論で検討している段階ではない。（原油高対策に充てる十分な）予算が盛り込まれておらず、組み替えが必要だ」と、政府に対応を求めた。
これに対し、岸田文雄首相は「トリガー条項も含め、あらゆる選択肢を排除することなく早急に追加の対策を決めていきたい」と語った。国民民主党の玉木雄一郎代表は、首相が、トリガー条項の凍結解除を検討する姿勢を明確にしたことを踏まえ、「予算案に賛成することを決めた」と述べた。
予算案は、予算委で可決後、速やかに本会議で採決するのが慣例だが、コロナ禍で審議が深夜におよぶのを避けるため、本会議採決を翌日に回す異例の対応をとった。
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2022/02/21 15:50
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は引き続き114円90銭台で推移
21日午後の東京市場でドル・円は、114円90銭台で推移。週内に米ロ首脳会談の開催が予定されており、リスク回避的な円買いは一巡。ただし、株安は続いていることから、リスク選好的なドル買い・円売りは引き続き抑制されている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は114円87銭から115円12銭、ユーロ・ドルは、1.1308ドルから1.1368ドル、ユーロ・円は129円97銭から130円71銭。
＜MK＞
2022/02/21 15:47
注目トピックス 日本株
兵機海運---3Qは2ケタ増収・大幅な営業増益、海運事業、港運・倉庫事業ともに好調に推移
兵機海運<9362>は14日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比20.3%増の116.18億円、営業利益が同174.8%増の4.26億円、経常利益が同149.4%増の4.57億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同1.4%減の3.12億円となった。海運事業のうち、内航事業では、堅調な国内需要を背景に鉄鋼各社の増産に伴い、主力貨物である鋼材の輸送量が増加したことにより、売上高は前年同期比18.9%増の49.49億円となった。一方で、傭船料改定、燃料油の高止まりなどコスト増もあったが、輸送量の伸びが支配船舶の効率的な配船に繋がり、営業利益は同158.5%増の2.03億円となった。外航事業では、各国で新型コロナウイルス感染防止による経済活動の制限が段階的に緩和されるとともに、主力航路である日露航路において輸出貨物の輸送が前期減少の反動もあり好調に推移した。また、日台航路においても、スポット輸送の機会が増加し順調に推移した。これらの結果、外航事業の売上高は同19.8%増の10.75億円、営業利益は同278.5%増の0.48億円となった。港運・倉庫事業のうち、港運事業では、一部荷主で、原材料供給不足に起因する輸送の取り止めなど物量減の動きも見られたが、前期より続く内食需要増大による食品類をはじめとする輸入貨物の取扱が堅調に推移した。また、スポット案件の受注に注力したこともあり、売上高は前年同期比27.6%増の45.02億円、営業利益は同620.3%増の1.17億円となった。倉庫事業では、コロナ禍による物流の停滞もあり、一般倉庫では厳しい状況が続いたが、危険物倉庫に特化した営業活動により、兵庫埠頭物流センターの危険物倉庫が順調に稼働し、売上高は同2.0%増の10.90億円となり、前年度に摩耶倉庫を売却し、兵庫埠頭物流センターへシフトしたことによる原価の圧縮効果もあって、営業利益は同19.8%増の0.56億円となった。2022年3月期通期については、売上高が前期比7.7%増の140.00億円、営業利益が同114.9%増の4.00億円、経常利益が同90.8%増の4.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.6%減の2.80億円とする、2021年11月12日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
＜ST＞
2022/02/21 15:43
注目トピックス 日本株
霞ヶ関キャピタル---物流施設開発用地の売却およびアセットマネジメント契約締結
霞ヶ関キャピタル<3498>は18日、2021年12月3日公表の販売用不動産3件売却の件について、うち1件が、開発SPCの合同会社LOGI FLAG3号へ売却決済し、開発フェーズに移行したと発表。物件所在地は埼玉県加須市、物件種類は物流施設開発用地(ドライ倉庫)、敷地面積は約9,100平方メートル。併せて、LOGI FLAG 3号とアセットマネジメント契約を締結し、物流施設開発(開発、運用、売却等)に係るマネジメント業務を受託する。また、本件の開発期間中におけるプロジェクトマネジメントおよびサブアセットマネジメント業務については、同社子会社のロジフラッグ・デベロプメントが受託し、同社と連携して物流施設の開発を進めるとしている。
＜ST＞
2022/02/21 15:39
みんかぶニュース 市況・概況
ビーウィズの公開価格は１４００円に決定、３月２日東証１部市場に新規上場◇
３月２日付で東証１部市場に新規上場予定のビーウィズ<9216.T>の公開価格が、仮条件（１４００～１７００円）の下限である１４００円に決定した。
同社は、パソナグループ<2168.T>の子会社で、コンタクトセンターやＢＰＯサービスの提供を行っている。自社開発のクラウドＰＢＸ（構内交換機）やクラウド型コンタクトセンターシステム「Ｏｍｎｉａ ＬＩＮＫ（オムニアリンク）」などのデジタル技術を活用しているのが特徴で、ほかに人工知能（ＡＩ）やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）ソリューションの開発・販売を行なっている。公募株式数９０万株、売出株式数４４０万株のほか、オーバーアロットメントによる売り出し７９万５０００株を予定。主幹事はみずほ証券。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/21 15:38
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：金属製品が下落率トップ
金属製品が下落率トップ。そのほか海運業、陸運業、電気機器、水産・農林業なども下落。一方、鉄鋼が上昇率トップ。そのほか銀行業、情報・通信業、小売業も上昇。業種名／現在値／前日比（％）1. 鉄鋼 ／ 475.41 ／ 0.792. 銀行業 ／ 163.06 ／ 0.483. 情報・通信業 ／ 4,450.44 ／ 0.184. 小売業 ／ 1,316.76 ／ 0.065. 電力・ガス業 ／ 338.29 ／ -0.026. 石油・石炭製品 ／ 1,040.62 ／ -0.087. ゴム製品 ／ 3,467.54 ／ -0.118. 非鉄金属 ／ 1,060.75 ／ -0.159. 不動産業 ／ 1,454.19 ／ -0.2010. 空運業 ／ 202.73 ／ -0.3711. 建設業 ／ 1,154.51 ／ -0.3712. 保険業 ／ 1,260.82 ／ -0.3813. 食料品 ／ 1,738.6 ／ -0.4614. 倉庫・運輸関連業 ／ 1,821.11 ／ -0.4815. 鉱業 ／ 322.83 ／ -0.5216. 輸送用機器 ／ 3,532.19 ／ -0.5217. 卸売業 ／ 2,056.2 ／ -0.5318. その他金融業 ／ 720.81 ／ -0.5519. パルプ・紙 ／ 510.67 ／ -0.5920. ガラス・土石製品 ／ 1,159.55 ／ -0.7021. 医薬品 ／ 2,954.59 ／ -0.7222. その他製品 ／ 3,610.64 ／ -0.7823. 証券業 ／ 389.88 ／ -0.8924. 機械 ／ 2,081.86 ／ -0.9525. サービス業 ／ 2,601.84 ／ -1.0326. 精密機器 ／ 9,641.13 ／ -1.1327. 繊維業 ／ 548.43 ／ -1.1728. 化学工業 ／ 2,121.96 ／ -1.1929. 水産・農林業 ／ 465.86 ／ -1.2730. 電気機器 ／ 3,435.67 ／ -1.5331. 陸運業 ／ 1,805.77 ／ -1.5632. 海運業 ／ 1,117.67 ／ -1.6333. 金属製品 ／ 1,207.07 ／ -1.75
＜FA＞
2022/02/21 15:37
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は続伸、長期金利０．２０５％に低下
２１日の債券市場で、先物中心限月３月限は３日続伸。ロシアによるウクライナ侵攻への警戒感が続き、相対的に安全資産とされる債券は買いが優勢だった。
ウクライナ情勢の緊迫化を背景に、前週末の米市場が株安・債券高とリスクオフ地合いとなった流れが東京市場に波及。「ロシアは２０日、同日に終了する予定だったベラルーシとの合同軍事演習を延長することを決めた」と伝えられるなか、債券先物は寄り付き直後に１５０円２７銭まで上伸する場面があった。ただ、一方で「米ホワイトハウスは２０日、ロシアがウクライナに侵攻しないことを条件に、バイデン米大統領がロシアのプーチン大統領との首脳会談を原則として受け入れたと発表した」と報じられたことで地政学リスクが緩和するとの期待感もあり、一時５７０円を超えていた日経平均株価の下げ幅が縮小すると債券先物の上値が重くなった。ウクライナ情勢の先行きが依然不透明なことから売りは目立たなかったが、今晩は米国がプレジデントデーの祝日で模様眺めムードが広がりやすいこともあって午後の債券先物は１１５円１０銭台で推移した。なお、この日は日銀の国債買いオペが実施され、「残存期間１年超３年以下」の応札倍率は３．０１倍（前回は２．９６倍）、「同３年超５年以下」は１．７０倍（同１．９６倍）、「同５年超１０年以下」は１．８８倍（同１．９６倍）だった。
先物３月限の終値は前週末比１１銭高の１５０円１４銭となった。現物債市場で１０年債の利回りは、前週末比０．０１０％低下の０．２０５％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/21 15:37
注目トピックス 日本株
富士ソフト---取締役2名選任の株主提案に対して反対を表明
富士ソフト<9749>は17日、3月11日開催予定の第52回定時株主総会にあたり、株主である3D OPPORTUNITY MASTER FUNDから、社外取締役2名を選任するよう株主提案が出されていたが、2月10日開催の同社取締役会において、本株主提案について反対することを決議したと発表した。今回の株主総会には、財務・会計、IT業界に精通する独立社外取締役候補者3名を含む総数9名で構成される取締役体制が、既に、会社提案として出されている。本株主提案の候補者2名は、いずれも提案株主と同一の投資グループに属する関連法人のCEO又は特別顧問であり、同社は、特定の株主の利益代表になり得る点が懸念され、同社取締役への選任は適切でないとしている。同社の、本株主提案について反対するその他の主な理由等は以下の通り。同社は、国内最大規模の独立系SIベンダーとして着実に実績を上げ、企業価値の向上に取り組んでおり、2013年12月期以降、8年間連続で売上高及び当期純利益の成長を続けている。また、同時に、資本効率の重要性についても充分に認識し、財務規律を意識した経営を行っている。特にソフトウェア開発における生産性向上等に取り組んだ結果、ROEも2016年12月期5.3％から2021年12月期7.4％へ、5年連続して上昇するなど資本効率は改善している。同期間の株主総利回りは208.0％であり、同期間の配当込みTOPIXの上昇率146.9％を大きく上回っており、株主の期待に応える経営が実現されている。さらに、同社は、2022年2月10日に公表した将来3カ年の中期経営計画では、売上高、利益の拡大を図るとともに、2024年12月期のROE目標を9.0%と設定しており、今後も資本効率の改善を進めていく。同社が不動産の取得、保有を行っている趣旨は、持続的な成長と付加価値向上を行い、中長期的な企業価値向上を進める中で、コア事業であるソフトウェア開発事業に資する投資としているためである。同社のコア事業であるソフトウェア開発には、多人数を収容できる作業スペースが必要であり、自社で不動産を保有することにより、同社基準にあったセキュリティ等の安全性が確保できること、プロジェクト毎の最適なレイアウトや環境に機動的に変更できること、同等の賃貸オフィスより割安に社員に提供できること、中長期的な価値棄損リスクが少ないこと等を重視している。さらに、中長期的な事業成長性を踏まえ、人財採用計画、社員のモチベーションアップへの寄与、顧客やパートナー会社との取引における信用やビジネス拡大への寄与等も勘案し、その時々において、取得、保有が必要であると判断してきており、この10年の成長と企業価値向上に、同社不動産が寄与してきた。一方で、過去のリーマンショック時のような不況時には、自社ビルを有効に活用することで事業リスクを軽減でき、昨今のコロナ禍では、自社保有していることを活かして、感染予防策を弾力的かつ迅速に行い、社員に安全性の高いオフィス環境を提供してきた。今後も、不動産の保有については、中長期的な企業価値向上の観点のもと、時機に応じた多面的な評価を行い判断していく。同社取締役会は、指名委員会としての機能を有し、過半数が独立社外取締役で構成される経営委員会での審議を経て、スキルや経験のバランスにも配慮し、中長期的かつ継続的な企業価値の最大化への寄与が期待できる取締役候補者を選任することにより、同社基本方針や中期方針のもと企業価値を高めていく最適且つ実効性ある経営監督機能を有する体制となっている。以上の理由等から、同社取締役会は本株主提案に反対するとしている。
＜ST＞
2022/02/21 15:35
注目トピックス 市況・概況
日経VI：上昇、株価下げ渋るも警戒感は継続
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は21日、前日比＋0.67（上昇率2.64％）の26.02と上昇した。なお、高値は28.06、安値は25.79。ウクライナを巡る地政学リスクが高まっており、市場心理が悪化しやすくなっている。こうした中、今日の東京株式市場は売りが先行し、日経225先物は下落、日経VIは上昇して始まった。その後、午前の時間帯に、米ホワイトハウスが米ロ首脳会談に原則合意したと発表したと伝えられると、日経225先物が下げ渋り、日経VIは上昇幅を縮めたものの、警戒感は継続し、日経VIは終日、先週末の水準を上回って推移した。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜FA＞
2022/02/21 15:35
みんかぶニュース 個別・材料
プロパティＡが２２年３月期業績予想を上方修正
プロパティエージェント<3464.T>は２１日取引終了後、２２年３月期連結業績予想について、売上高を３４０億円から３４５億円（前期比２５．３％増）へ、営業利益を２１億５０００万円から２１億７０００万円（同３．７％増）へ、純利益を１１億９０００万円から１２億１０００万円（同３．４％増）へ上方修正すると発表した。第４四半期から子会社２社を新たに連結範囲に含めることに加え、足もとの販売状況などを総合的に勘案したとしている。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/21 15:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 02月21日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4882) ペルセウス 東証マザーズ [ 分析中 ]
(3321) ミタチ産業 東証１部 [ 割高 ]
(2427) アウトソーシング 東証１部 [ 割安 ]
(4268) エッジテクノロジー 東証マザーズ [ 分析中 ]
(7373) アイドマＨＤ 東証マザーズ [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(2788) アップル 東証２部 [ 割安 ]
(4574) 大幸薬品 東証１部 [ 分析中 ]
(9984) ソフトバンクグループ 東証１部 [ 割高 ]
(8209) フレンドリー 東証２部 [ 割高 ]
(5358) イソライト工業 東証１部 [ 割高 ]
出所：MINKABU PRESS
2022/02/21 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
０８：５０ 日・企業向けサービス価格指数
１８：００ 独・ＩＦＯ企業景況感指数
２３：００ 米・四半期住宅価格指数
２３：００ 米・住宅価格指数
２３：００ 米・ケース／シラー住宅価格指数
２３：４５ 米・製造業購買担当者景気指数（速報値）
２３：４５ 米・非製造業購買担当者景気指数（速報値）
２３：４５ 米・総合購買担当者景気指数（速報値）
※日・閣議
○決算発表・新規上場など
決算発表：プラネット<2391>
※マザーズ上場：ＣａＳｙ<9215>
※海外企業決算発表：ホーム・デポほか
出所：MINKABU PRESS
2022/02/21 15:30
本日の注目個別銘柄
明治電機、シャープ、ファイズHDなど
<9434> ソフトバンク 1472 +27.5大幅続伸。特段の材料は観測されていないが、3月の期末に向けた権利取り狙いが活発化するなか、6％近い高い配当利回りが注目されているようだ。ウクライナ情勢を巡る地政学リスクで全体相場が軟調な中、本日は同業のNTT<9432>のほか、三菱UFJ<8306>などの銀行株も逆行高となっており、高配当利回り株への物色が散見される。ディフェンシブ性の高い業種ということもあり、相対的に買い安心感もあるもよう。<9104> 商船三井 9160 -240大幅反落。本日は、先週一週間で上昇率トップとなった海運業に売りが広がった。ウクライナ情勢の先行き不透明感などから、本日のマザーズ指数は約2年ぶりの安値を更新。東証1部でも半導体関連株をはじめ、個人に人気の高い銘柄が下落。含み損益の悪化から、先週にかけて利の乗った海運株に個人の利食い売りが膨らんだ。また同社は16日、大西洋航行中だった自動車船に火災が発生、航行不能となったと発表したことも重しに。<4631> DIC 2657 -88大幅続落。先週末取引終了後に21年12月期決算を発表。営業益は前期比8.1％増の429億円だった。22年12月期営業益は同25.9％増の540億円を見込むも、市場予想を30億円程下回る。価格対応や高付加価値製品の拡販が進むことによる増収・増益を予想する。同時に発表した新経営ビジョンでは、25年12月期営業益目標として800億円などを掲げている。ただ、市場全体の地合い悪化もあり売り優勢の展開に。<3321> ミタチ 912 +34大幅続伸。先週末に22年5月期業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の13億円から17億円、前期比84.0％にまで引き上げ。自動車分野での半導体、電子部品などの販売、ITや自動車関連の工作機械向けEMSの受注などが想定以上に好調のもよう。年間配当金計画も27.5円から30円、前期比10円増に増額修正。業績上振れ期待はあったものの、上方修正幅は想定以上との見方になっている。<9325> ファイズHD 659 +54急伸。丸和運輸機関<9090>が1株670円でTOBを実施すると発表、同社ではTOBに対して賛同の意を表明している。買付予定数の上限は所有割合60％となる643万1000株としており、TOB後も丸和運輸機関の連結子会社として上場を維持する方針。TOB価格サヤ寄せを目指す動きとなっているほか、資本業務提携に伴う事業シナジーへの期待なども先行しているようだ。<3388> 明治電機 1044 -207急落。50万株の公募増資、50万株の自己株式処分、上限15万株のオーバーアロットメントによる売出を実施すると発表している。公募・売出価格は3月2日から7日までの間に決定する。今回の公募・売出株数はトータルで115万株、現在の自己株式を除いた発行済み株式数の約10％に当たる。希薄化や目先の需給懸念が先行する展開になっている。調達資金は主に新社屋建設費用の一部に充当のもよう。<2461> ファンコミ 412 +21大幅続伸。先週末に発表した自己株式の取得実施が買い材料視されている。発行済み株式数の4.23％に当たる300万株、10億円を取得上限としており、取得期間は2月21日から7月21日まで。機動的な資本政策の遂行及び株主への一層の利益還元を図ることを目的としている。当面の需給面での下支え材料につながるとの期待が先行へ。同社の自社株買いは、昨年10月にかけて上限10億円を実施して以来となる。<6268> ナブテスコ 3155 -110大幅続落。大和証券では投資判断を「2」から「3」に格下げ、目標株価も4300円から3100円に引き下げている。新中期計画説明会を受けて、当面の業績予想を下方修正しているもよう。油圧機器や包装機事業の成長率引き下げ、成長投資拡大に伴う負担増などを要因としている。また、ポートフォリオマネジメントの観点では、複数事業を有するメリットについて明確な解説も少ないと判断している。<6753> シャープ 1181 -133急落。現在20％を出資している大型液晶パネル製造メーカー、堺ディスプレイプロダクトの完全子会社化に向けた協議を開始と発表している。もともと同社連結子会社として設立された企業だが、2012年に株式を譲渡して持分法適用会社となっている。市況変動の激しい同事業を取り込むことで、業績の変動リスクが高まることなどを警戒する動きが優勢のようだ。また、財務負担の増加につながるとの懸念なども。<3436> SUMCO 1958 -108大幅続落で昨年来安値更新。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」に、目標株価も3200円から2300円に引き下げた。長期契約に基づく価格上昇などは市場で既に広く認識されており、今後の株価上昇のカタリストに欠けるとの見方。また、ウエハー価格の上昇率や営業増益率は第1四半期がピークと予想、直近のGlobalWafersの投資計画によって、長期的な需給見通しは幾分悪化したとも判断のようだ。
＜ST＞
2022/02/21 15:29
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:日邦産業は大幅に反発、ペルセウスがストップ高
<2438> アスカネット 1460 +157大幅に反発。東証が21日から信用取引に関する規制措置を強化することから売りが先行していたが、後場に入って急騰。空中ディスプレイ事業について「MWC Barcelona 2022」の日本パビリオンに出展すると公表したことが買い材料視されたようだ。同パビリオンは総務省による出展で、アスカネットは樹脂製プレートとガラス製プレートを使用した筐体を展示し、来場者に空中ディスプレイの活用イメージを持ってもらう。<3024> クリエイト 609 +5反発。22年3月期の営業損益を従来予想の1.50億円の黒字から1.96億円の黒字（前期実績0.80億円の赤字）に上方修正している。新型コロナウイルスの影響で営業活動に伴う費用が想定よりも減少したため。海外子会社の業績の悪化が抑えられたことも利益を押し上げる見通し。併せて期末配当を従来予想の4.00円から8.00円（前期末実績は無配）に増額修正している。年間配当も同額。<4882> ペルセウス 416 +80ストップ高。SBI証券が新規に投資判断「買い」、目標株価1000円（18日終値336円）でカバレッジを開始している。同証券は、ペルセウスプロテオミクスの抗体開発技術などを高く評価。がん細胞に発現するトランスフェリン受容体を標的とする阻害薬PPMX-T003について、19年11月から国内で開始した真性多血症患者を対象とする第1相試験が完了すれば、急性骨髄性白血病や非ホジキンリンパ腫などへの開発拡大が進むと予想している。<2160> GNI 1298 +94大幅に3日ぶり反発。決算説明会の資料で23年12月期の暫定計画を公表し、営業利益を28.36億円としたことが買い材料視されている。14日に開示済みの21年12月期営業利益実績は営業体制やマーケティング活動の強化が響き、前期比13.1％減の16.24億円に落ち込んだ。22年12月期予想も11.7％増の18.15億円にとどまっており、23年12月期の大幅増益計画がサプライズ視されているようだ。<3181> 買取王国 601 +7大幅に続伸。株主優待制度を新設すると発表している。買取王国での買い物で利用できるポイントを贈呈する。保有株数100-499株で1000ポイント（1000円分相当）、500株以上で3000ポイント（3000円分相当）。また、買取王国に物を売却する際に利用できる一律買取30％アップ券1枚を贈る。22年2月末から開始。自社株式に対する投資の魅力を高め、事業内容に対する理解を深めてもらうとともに中長期的な株式保有を促すことが目的。<9913> 日邦産業 730 +76大幅に反発。フジミインコーポレーテッド<5384>と資本業務提携することで合意したと発表している。相互に上限2.5億円の相手株式を取得する。取得期間は21日から23年3月31日まで。フジミインコーポレーテッドが保有するウエハー研磨用スラリー技術と日邦産業が保有するウエハー研磨用キャリア技術を組み合わせ、両社の顧客に対する生産性・品質向上に資する最適なプロセス条件と製品の提供を図る。
＜ST＞
2022/02/21 15:26
みんかぶニュース 個別・材料
タケダ機械が株主優待制度を導入、商品と引き換え可能なポイントを贈呈
タケダ機械<6150.T>は２１日取引終了後、中長期的に株式を保有する株主の増加を図ることを目的に、株主優待制度を導入すると発表した。毎年５月末時点での保有株式数に応じて、「タケダ機械・プレミアム優待倶楽部」で使える３０００ポイント～４万ポイントを贈呈する。ポイントを使うことで、こだわりグルメや家電など５０００種類の商品から好みのものを選ぶことが可能。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/21 15:25