富士ソフト---取締役2名選任の株主提案に対して反対を表明

富士ソフト<9749>は17日、3月11日開催予定の第52回定時株主総会にあたり、株主である3D OPPORTUNITY MASTER FUNDから、社外取締役2名を選任するよう株主提案が出されていたが、2月10日開催の同社取締役会において、本株主提案について反対することを決議したと発表した。

今回の株主総会には、財務・会計、IT業界に精通する独立社外取締役候補者3名を含む総数9名で構成される取締役体制が、既に、会社提案として出されている。
本株主提案の候補者2名は、いずれも提案株主と同一の投資グループに属する関連法人のCEO又は特別顧問であり、同社は、特定の株主の利益代表になり得る点が懸念され、同社取締役への選任は適切でないとしている。

同社の、本株主提案について反対するその他の主な理由等は以下の通り。
同社は、国内最大規模の独立系SIベンダーとして着実に実績を上げ、企業価値の向上に取り組んでおり、2013年12月期以降、8年間連続で売上高及び当期純利益の成長を続けている。また、同時に、資本効率の重要性についても充分に認識し、財務規律を意識した経営を行っている。特にソフトウェア開発における生産性向上等に取り組んだ結果、ROEも2016年12月期5.3％から2021年12月期7.4％へ、5年連続して上昇するなど資本効率は改善している。同期間の株主総利回りは208.0％であり、同期間の配当込みTOPIXの上昇率146.9％を大きく上回っており、株主の期待に応える経営が実現されている。さらに、同社は、2022年2月10日に公表した将来3カ年の中期経営計画では、売上高、利益の拡大を図るとともに、2024年12月期のROE目標を9.0%と設定しており、今後も資本効率の改善を進めていく。
同社が不動産の取得、保有を行っている趣旨は、持続的な成長と付加価値向上を行い、中長期的な企業価値向上を進める中で、コア事業であるソフトウェア開発事業に資する投資としているためである。同社のコア事業であるソフトウェア開発には、多人数を収容できる作業スペースが必要であり、自社で不動産を保有することにより、同社基準にあったセキュリティ等の安全性が確保できること、プロジェクト毎の最適なレイアウトや環境に機動的に変更できること、同等の賃貸オフィスより割安に社員に提供できること、中長期的な価値棄損リスクが少ないこと等を重視している。さらに、中長期的な事業成長性を踏まえ、人財採用計画、社員のモチベーションアップへの寄与、顧客やパートナー会社との取引における信用やビジネス拡大への寄与等も勘案し、その時々において、取得、保有が必要であると判断してきており、この10年の成長と企業価値向上に、同社不動産が寄与してきた。一方で、過去のリーマンショック時のような不況時には、自社ビルを有効に活用することで事業リスクを軽減でき、昨今のコロナ禍では、自社保有していることを活かして、感染予防策を弾力的かつ迅速に行い、社員に安全性の高いオフィス環境を提供してきた。今後も、不動産の保有については、中長期的な企業価値向上の観点のもと、時機に応じた多面的な評価を行い判断していく。
同社取締役会は、指名委員会としての機能を有し、過半数が独立社外取締役で構成される経営委員会での審議を経て、スキルや経験のバランスにも配慮し、中長期的かつ継続的な企業価値の最大化への寄与が期待できる取締役候補者を選任することにより、同社基本方針や中期方針のもと企業価値を高めていく最適且つ実効性ある経営監督機能を有する体制となっている。
以上の理由等から、同社取締役会は本株主提案に反対するとしている。


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