22年度一般会計予算案を可決＝衆院予算委

［東京　２１日　ロイター］ - 衆院予算委員会は２１日、一般会計総額１０７兆５９６４億円と過去最大の２０２２年度予算案を与党などの賛成多数で可決した。２２日の本会議採決を経て衆院を通過する見通しで、憲法の衆院優越規定により年度内成立が確定する。

予算案は１０年連続で過去最大を更新。社会保障費や防衛費の伸びに加え、次年度も新型コロナウイルス対策として予備費５兆円を計上したことで、４年連続で１００兆円を超える大型予算となる。

累次のコロナ対策編成に伴い、償還や利払いを税財源で賄う普通国債残高は２１年度末に１０００兆円を突破する。景気対策と同時に、財政健全化の取り組みを維持できるかは正念場を迎える。

採決に先立つ締めくくり質疑では、立憲民主党の重徳和彦委員が原油高対策としてガソリン税を軽減する「トリガー条項」の凍結解除を念頭に、「一般論で検討している段階ではない。（原油高対策に充てる十分な）予算が盛り込まれておらず、組み替えが必要だ」と、政府に対応を求めた。

これに対し、岸田文雄首相は「トリガー条項も含め、あらゆる選択肢を排除することなく早急に追加の対策を決めていきたい」と語った。国民民主党の玉木雄一郎代表は、首相が、トリガー条項の凍結解除を検討する姿勢を明確にしたことを踏まえ、「予算案に賛成することを決めた」と述べた。

予算案は、予算委で可決後、速やかに本会議で採決するのが慣例だが、コロナ禍で審議が深夜におよぶのを避けるため、本会議採決を翌日に回す異例の対応をとった。