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注目トピックス 日本株 コスモ・バイオ Research Memo(3):商社機能の研究用試薬が主力 ■コスモ・バイオ<3386>の事業概要1. 事業の概要世界のライフサイエンス研究の進歩・発展に貢献する独立系のバイオ専門商社として、ライフサイエンスに関わる世界の研究者(大学・公的研究機関・検査機関・民間企業・病院などの研究室・検査室など)向けに、基礎研究分野の研究用試薬・機器・消耗品・臨床検査薬を提供している。メーカー機能を持つ商社として世界のライフサイエンス研究者と仕入先を結び、多様な顧客ニーズに応えるべく、最先端・高品質の製品・最新の技術情報・サービスをワンストップで提供している。さらに、付加価値の高い研究用試薬の自社製造・販売や、自社技術を用いた受託試験・製造サービスを拡大することで、新たな事業領域の獲得と収益の拡大を推進している。2021年12月期の売上比(連結ベース)は研究用試薬が76.2%、機器が22.5%、臨床検査薬が1.3%だった。過去5期間では全体として売上構成比に大きな変動はなく、研究用試薬を主力としている。なお、2021年12月期は研究用試薬の売上高が大幅伸長した一方で、機器の売上高はコロナ禍による物流混乱の影響で消耗品の仕入が停滞したため伸び悩んだ。基礎研究分野をターゲットとする多種多様な試薬・技術情報・サービス2. 多種多様な研究用試薬同社の研究用試薬は基礎研究分野をターゲットとしている。試薬とは、実験・研究・測定のために使われる薬剤である。化学物質以外にも、生物の体内から取り出した成分(タンパク質、細胞、核酸等)や、それを反応させるための溶液など、多種・多様な試薬がある。そしてライフサイエンスの基礎研究は広範囲に様々な分野で研究が行われ、研究者一人ひとりが、それぞれ異なったテーマで研究を行っている。したがって多様な顧客ニーズに応えるためには、多種多様な試薬・技術情報・サービスが必要となる。このため取扱品目は、タンパク質研究用試薬(モノクローナル抗体、ポリクローナル抗体等)、遺伝子研究用試薬(制限酵素、核酸、遺伝子検出用試薬等)、組織培養研究用試薬(培地、培養システム・器具等)、その他バイオ研究用試薬(ペプチド、ウイルス、細菌等)、バイオ研究用機器(細胞・遺伝子操作機器、分離・精製機器、培養機器等)、創薬支援・受託サービス(ペプチド合成・抗体作製等)、臨床検査薬(血液・血清試薬、細菌検査試薬、病理・組織検査試薬等)と幅広い。ライフサイエンス研究用試薬の国内市場規模は、主に大学・公的研究機関の公的研究費及び民間企業の研究開発費で構成されている。基礎研究分野のため需要(研究開発費の予算)に大きな変動は見られない。大学・公的研究機関の研究費の動向として政府予算(科学研究費補助金の予算額)によると近年はほぼ横ばいで推移していたが、2021年度は補正予算を加えて約10%増額され、予算の執行も堅調に推移している。また企業の研究費の動向としては、医薬品関連企業において再生医療分野や遺伝子導入分野など次世代医療分野の研究活動が活発化しているため、同社の試薬や受託サービスへの需要が高まっている。なお市場シェアは、海外企業の日本法人、大手企業の子会社・部門、専門商社等、同社を含む大手7社で市場全体の約3分の2を占めている。(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) <EY> 2022/03/10 16:03 注目トピックス 日本株 コスモ・バイオ Research Memo(2):世界のライフサイエンス研究の進歩・発展に貢献するバイオ専門商社 ■会社概要1. 会社概要コスモ・バイオ<3386>は世界のライフサイエンス研究の進歩・発展に貢献する独立系のバイオ専門商社である。ライフサイエンスに関わる世界の研究者(大学・公的研究機関・検査機関・民間企業・病院などの研究室・検査室など)向けに、基礎研究分野の研究用試薬・機器・消耗品・臨床検査薬を提供している。さらに成長ドライバーとして自社製造・受託サービスのメーカー機能を強化している。2021年12月期末の資本金は918百万円、発行済株式総数は6,048,000株(自己株式256,144株含む)、連結従業員数は144名である。上場取引所は東証JASDAQ(スタンダード)で、2022年4月4日に移行予定の新市場区分についてはスタンダード市場へ移行する。グループ企業は同社、連結子会社2社(ビーエム機器(株)、Cosmo Bio USA, Inc.(以下、CBU))、及び非連結子会社1社((株)プロテインテック・ジャパン)で構成されている。ビーエム機器はライフサイエンス研究用の機器類・消耗品の輸入及び国内販売、CBUは北米を中心とした新規製品・仕入先の探索、及び日本以外の全世界向け販売(コスモ・バイオの輸出品、CBU独自の仕入品)を行っている。プロテインテック・ジャパンは、米国Proteintech Group,Inc.(以下、PGI)との合弁会社(2016年11月設立、出資比率は同社51%、米国PGI49%)で、日本におけるPGI製品のプロモーションやテクニカルサポート等を通じてPGI製品の拡販を推進している。また上記以外の出資先として、組織培養用培地のパイオニアであるコージンバイオ(株)、創薬ベンチャーのファイメクス(株)(武田薬品工業<4502>のアントレプレナーシッププログラムによって設立されたカーブアウトベンチャー)、ペプチド創薬支援で業務提携している創薬ベンチャーのメスキュージェナシス(株)(以下、MJ)などがある。2. 沿革1978年に丸善石油(株)(現 コスモ石油(株))でバイオ事業を開始した。1983年8月にバイオ基礎研究試薬販売事業を目的に丸善石油の子会社として丸善石油バイオケミカル(株)を設立し、1986年4月に現在のコスモ・バイオに社名変更した。その後、2000年9月にMBO(マネージメント・バイ・アウト)によりコスモ石油から独立し、2005年9月にジャスダック証券取引所(現 東証JASDAQ)に上場した。2004年8月には米国カリフォルニア州にCBUを設立した。2006年12月には初代培養細胞(プライマリーセル)研究開発・製造・販売・受託解析の(株)プライマリーセルを連結子会社化(2008年7月に100%子会社化、2013年7月に吸収合併、現 札幌事業部)した。2007年11月にはバイオ研究用消耗品・機器類輸入販売のビーエム機器を持分法適用関連会社化(2010年3月に連結子会社化)した。2016年11月には米国PGIと合弁会社プロテインテック・ジャパンを設立、2017年10月には札幌事業施設を移転集約して札幌事業所(北海道小樽市)を開設した。そして、2016年12月にはカスタムペプチド合成・抗体作製サービス事業に本格参入し、2019年7月には鶏卵バイオリアクター事業を開始した。両事業を中心に、成長ドライバーと位置付けるメーカー機能の自社製造・受託サービスを強化している。(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) <EY> 2022/03/10 16:02 本日の注目個別銘柄 Bガレジ、コスモエネHD、昭電工など <6104> 芝浦機 3040 +241大幅続伸。大和証券は投資判断を「2」から「1」に、目標株価も4000円から4200円に引き上げた。EV関連のBSF(バッテリーセパレータフィルム)製造装置について、現在100ライン、2000億円程度の強い引き合いがあり、25年3月期から28年3月期にかけて、800-1000億円/年の売上を見込む状況に変わりはないと。BSF受注高は22年3月期486億円に対して、23年3月期は750億円と予想。<9613> NTTデータ 2151 +138大幅反発。クレディ・スイス証券は投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も2500円から2800円に引き上げている。ヘルスケアや金融など得意領域への経営資源の集中および現地企業からの長期案件の獲得などから、海外事業の収益見通しが大幅に改善と評価。また、老朽化したデータセンタの売却や遊休資産の整理などにより、資本収益性の改善も進むと予想している。<2695> くら寿司 3355 -5もみ合い。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は6.9億円で前年同期比22.4%減益、会社側通期計画28.3億円に沿った水準での推移とみられる。オミクロン株の感染拡大が強まったなかでは、想定以上に底堅い推移と受けとめられているようだ。品質向上や無人化投資などの先行費用が減益要因となったものの、キャンペーン効果などによって、既存店売上高は好調に推移している。<6535> アイモバイル 1193 +62大幅反発。前日に上半期決算を発表、営業利益は32.7億円で前年同期比26.8%増益となった。第1四半期の同50.2%増から増益率は鈍化しているものの、最需要期である11-1月期に同20.0%増と高い収益成長を続けたことで、安心感と共にポジティブな評価が優勢になっている。ふるさと納税事業が順調な成長を続けているほか、インターネット広告事業も増収増益となっている。<4004> 昭電工 1995 +188急伸。2024年までに政策保有株を原則全て売却する方針を明らかにしたと伝わっている。20年末時点で政策保有株を39銘柄保有していたが、今後1-2年で売却していき、これをゼロにすることを目指すようだ。同社は不動産などの売却資金を活用して、25年12月期までに1300億円の資金を捻出する計画。売却資金は成長投資や負債の返済原資に充てる考えで、資本効率の向上に向けた動きを評価する流れに。<8766> 東京海上 6434 +192大幅続伸。損保大手4社が10月から住宅向けの火災保険料を全国平均で11-13%程度引き上げると報じられている。上げ幅は2000年以降で最大となるもよう。国内で豪雨の被害が相次いだことや世界的な災害多発で、保険会社がリスクを転嫁する再保険料が高騰していることに対応。3月中にも詳細を詰めて、10月以降に更新する契約から引き上げるようだ。同社を始め損保各社には採算改善への期待が先行する動きにも。<3180> Bガレジ 2550 -700ストップ安。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は7.8億円で前年同期比20.9%増益となっている。ただ、11-1月期は2億円で同32.5%の減益に転じている。売上成長がやや伸び悩んだほか、グループ子会社の在庫評価見直しなどの影響、原材料高・円安によって、利益率が悪化したもよう。業績上振れへの期待も高かった中、想定以上の収益鈍化をネガティブ視する動きが優勢になっている。<1605> INPEX 1342 +4もみ合い。前日の原油先物市場では4月限WTI原油先物価格が前日比12%安と急落しており、同社を中心とした原油関連株の売り材料につながっている。アラブ首長国連邦がOPEC加盟国に増産を促しているとの報道が一部で伝わったほか、イラクにも増産思惑が浮上する形になっているようだ。ただ、クライナ情勢は改善しておらず、今後再び商品市況が上伸する可能性もあるとの見方も多く、売り買いが交錯した。<5021> コスモエネHD 2577 -347急落。約16%を出資する筆頭株主のアラブ首長国連邦アブダビ首長国の政府系ファンドが、保有株をすべて市場で売却すると発表している。同ファンドでは、脱炭素の流れを受けて化石燃料への投資から撤退を進めており、追加売却への懸念はこれまでも強まってはいた。今回の売出株数は1330万株で発行済み株式数の15.7%に当たるため、短期的な需給懸念が優勢に。売出価格は2450円と決定している。<7203> トヨタ自 1945.5 +100大幅続伸。前日開催された22年春季労使交渉の中で、豊田社長が4月以降の生産計画の見直しに言及。「4-6月を意思ある踊り場とする」とし、取引先部品メーカーに伝えている計画の引き下げ方針を示した。世界で約1100万台を生産する計画をまとめていた22年度計画に影響の可能性とも伝わった。ただ、半導体調達不足などが長期化している中、挽回生産の本格化時期が遅れるとの見方はすでに強まる状況だったとみられる。 <ST> 2022/03/10 16:01 注目トピックス 日本株 コスモ・バイオ Research Memo(1):2021年12月期は修正予想を上回る大幅増収増益で着地 ■要約コスモ・バイオ<3386>は世界のライフサイエンス研究に貢献する独立系のバイオ専門商社である。ライフサイエンスに関わる世界の研究者(大学・公的研究機関・検査機関・民間企業・病院などの研究室・検査室など)向けに、基礎研究分野の研究用試薬・機器・消耗品・臨床検査薬を提供している。1.メーカー機能の自社製造・受託サービスを成長ドライバーと位置付け強化同社の特徴・強みとしては、グローバルな仕入ネットワーク、業界最大級の品ぞろえとワンストップサービス、グループ内のメーカー機能等がある。特に、2016年12月に本格参入したカスタムペプチド合成・抗体受託製造(以下、カスタムペプチド合成・抗体作製サービス事業)と、2019年7月に開始した「鶏卵バイオリアクターを用いたタンパク質製造技術」を利用したタンパク質受託製造(以下、鶏卵バイオリアクター事業)の両事業を中心に、成長ドライバーと位置付けるメーカー機能の自社製造・受託サービスを強化している。2. 2021年12月期は修正予想を上回る大幅増収増益で着地2021年12月期の連結業績は、売上高が前期比14.1%増の9,231百万円、営業利益が同39.4%増の1,048百万円、経常利益が同34.5%増の1,099百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.4%増の737百万円だった。2021年7月27日付の上方修正値を上回る大幅増収増益で着地した。売上面は新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)の影響で一部の営業活動が制約を受けたが、政府予算の執行も背景として需要が堅調に推移し、Web会議を活用して顧客ニーズに合った商品を提案する営業活動を積極展開した。注力商品への販促活動も奏功し、研究用試薬や研究者に代わって試験を行う受託サービスが好調に推移した。利益面は人件費が増加したが、修正予想を上回る増収であったことに加えて自社製造・受託サービスの拡大などでプロダクトミックスが良化したことも寄与した。3. 2022年12月期は減益予想も保守的2022年12月期の連結業績予想(収益認識会計基準適用により売上高への影響は約50百万円程度、利益への影響はなし)は、売上高が9,400百万円(従来会計基準における前期比との単純比較では1.8%増収)で、営業利益が前期比20.9%減の830百万円、経常利益が同20.9%減の870百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.3%減の580百万円としている。全体として需要は堅調に推移する見込みだが、コロナ禍の影響による不透明感、為替の円安の影響、対面営業再開による営業経費の増加、人件費の増加などを考慮して減益予想としている。主力の研究用試薬が自社製造・受託サービスも含めて順調に推移していることから、弊社は、同社予想は保守的で上振れ余地があると考えている。4. 自社製造・受託サービスの成長で収益拡大・高収益化に期待3ヶ年計画(2020年12月期~2022年12月期、経営目標数値は非開示)では、10年後の姿を見据えた事業戦略として、メーカー機能を中心とする第2の収益柱の構築、ライフサイエンスをベースとした研究試薬以外の新市場への展開を推進する方針を打ち出している。新市場への展開では食品や医薬品などの分野での原料供給なども構想している。自社製造・受託サービスの具体的な売上数値は公表されていないが、単体ベース売上高に占める割合で2割前後の水準まで上昇しているようだ。弊社では、カスタムペプチド合成・抗体作製サービス事業、及び鶏卵バイオリアクター事業を中心とする自社製造・受託サービスの成長で、中長期的に収益拡大・高収益化が期待できると評価している。■Key Points・世界のライフサイエンス研究に貢献する独立系のバイオ専門商社・2022年12月期は減益予想だが保守的で上振れ余地・自社製造・受託サービスの成長で収益拡大・高収益化に期待(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) <EY> 2022/03/10 16:01 注目トピックス 市況・概況 原油先物相場の下落を受けてインフレ懸念和らぎ、買い戻しの動きが強まる【クロージング】 10日の日経平均は5営業日ぶりに大幅反発。972.87円高の25690.40円(出来高概算15億株)で取引を終えた。ロシアとウクライナの停戦に対する期待感からリスク回避の動きが巻き戻されたほか、騰勢を強めていた原油市況も急落したため、インフレ高進への懸念も和らぎ、買い戻しの動きが強まった。後場中盤には一時25720.31円まで上げ幅を広げる場面もあった。東証1部の騰落銘柄は、値上がり銘柄が2100を超え、ほぼ全面高の様相となった。セクター別では、33業種すべてが上昇し、海運、空運、その他金融、ガラス土石、化学、輸送用機器、精密機器などの上昇が際立っていた。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、信越化<4063>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、ソニーG<6758>が堅調だった半面、7&iHD<3382>と大平金<5541>、東電力HD<9501>が小甘い展開だった。「ウクライナのゼレンスキー大統領が一定の譲歩をする用意はある」と述べたことから、停戦への期待感が高まった。また、アラブ首長国連邦(UAE)が石油輸出国機構(OPEC)加盟国の増産を促し、このところ騰勢を強めていた原油先物相場が急落。インフレ高進に対する過度な警戒感が和らいだことも投資マインドの好転につながり、主力株中心に幅広い銘柄に買い戻しの動きや、株価指数先物にも短期筋の買いが加わり、上げ幅は一時1000円を超えた。ただ、ウクライナ情勢を巡っては、ロシア・ウクライナ・トルコの外相が10日、3者会談を行う予定だ。本日は停戦協議の進展期待が先行した形となったが、ウクライナ大統領補佐官は「自国領土は1センチも明け渡すつもりはない」とも述べており、引き続き対ロシアとの交渉の行方は注目されることになるだろう。また、米国では2月の消費者物価指数(CPI)が発表される。ウクライナ情勢悪化の影響が完全に反映されているわけではないものの、米国の金融政策の行方を占う上では、CPIの結果にも関心が集まることになりそうだ。 <FA> 2022/03/10 16:00 注目トピックス 市況・概況 日経VI:低下、警戒感がひとまず後退 日経平均ボラティリティー・インデックス(投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数)は10日、前日比-1.03(低下率3.47%)の28.67と上昇した。なお、高値は29.03、安値は28.23。石油輸出国機構(OPEC)加盟国が増産に動くとの観測もあり、昨日の海外市場で原油先物価格が下落したことを受け、景気下押しやインフレへの警戒感がひとまず緩和し、市場心理は改善しやすくなった。こうした中、今日の東京株式市場は買いが先行し、日経225先物は上昇して始まった。取引開始後も日経225先物は堅調な動きとなり、ボラティリティーの高まりを警戒するムードが後退し、日経VIは終日、昨日の水準を下回って推移した。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ(ボラティリティ)を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴も持っています。 <FA> 2022/03/10 16:00 みんかぶニュース 市況・概況 10日韓国・KOSPI=終値2680.32(+57.92)  10日の韓国・KOSPIの終値は前営業日比57.92ポイント高の2680.32と4日ぶりに反発した。 出所:MINKABU PRESS 2022/03/10 15:59 注目トピックス 日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:アイドマHDは大幅反発、メドレックが急騰 <4586> メドレック 125 +23急騰。前日大引け後、出願中の「マイクロニードル貼付剤」について米国特許商標庁より特許査定の通知があったと発表した。同特許は、マイクロニードルの皮膚への固定性を高める技術に関するもので、同社のマイクロニードル技術の特徴である「簡便で確実な投与」を実現するための基本技術の一つで、有効期間は2037年までとなっている。同特許は、米国のほか日本においても出願・審査中のようで、同件が22年12月期業績へ与える影響はないとしている。<7435> ナ・デックス 714 -56FAや電子・電気制御部品の商社。22年4月期第3四半期(21年5月-22年1月)営業利益は前年同期比71.9%増の8.49億円。22年4月期営業利益は前期比44.3%増の9.05億円予想。通期予想に対する第3四半期段階の進捗率は93.8%で、経常利益、純利益はすでに通期予想を超過した。ただ、通期の業績予想を据え置いたことに加え、昨日9日に決算期待から株価が8%を超す大幅高となったこともあり、今日は売りが膨らむ展開となっている。<7094> NexTone 2266 +138急反発。前日大引け後、デジタルコンテンツディストリビューション業務において、スクエニ<9684>子会社のスクウェア・エニックスが保有する原盤130タイトル、5457楽曲を全世界95カ国のYouTube Musicで配信開始したと発表した。また、同日よりYouTubeにおいて「SQUARE ENIX MUSIC Channel」が公式に開設されている。YouTubeの推奨音楽配信パートナーとして、音楽レーベルやクリエイター様のチャンネル運用をサポートし、収益を最大化するための取り組みを行っていくようだ。本チャンネルでは、様々なテーマに沿ったプレイリストやコンテンツが配信される予定となっている。<3189> ANAP 304 +13大幅反発。前日大引け後、メタバースとブロックチェーンによる新しい価値の創出を目指すスタートアップ企業であるSuishowとの業務提携を発表した。ANAPのファッション業界の知見、ブランド力とSuishowが保有するメタバース構築・ブロックチェーン技術をもとに、次世代のファッション事業創出を行う。今後は、メタバース領域における新規サービス開発とファッションブランドのメタバース新規参入支援サービスを進めていくようだ。これを好材料視する動きが優勢となっている。<2158> FRONTEO 1803 +107独自に開発した人工知能(AI)エンジンを用いて、情報解析を支援する。発生が予測されるリスクの改善策を示す 「Concept Encoder Optimizer」の特許を取得したと発表した。AIが見出した危険因子に対して、その発生確率を下げる為の改善・予防策を明示する機能で、建設・製造現場におけるリスク発見や予測を行うAIシステムなどに搭載・活用されている。今後の売上増加に期待する買いが入っているようだ。<7373> アイドマHD 2714 +222営業ツール・コンサルティングサービスの提供が主力。独自のAI定性与信審査技術を用いたフィンテックサービスを提供するH.I.F.の株式(議決権所有割合14.98%)を約5億円で取得し資本・業務提携すると発表した。アイドマHDが保有する法人データベースとH.I.F.が算定した与信情報などを連携させることで、広範なソリューション提供が可能となるとしており、提携を材料視する買いを誘っているようだ。 <ST> 2022/03/10 15:56 みんかぶニュース 個別・材料 ギグワークスの第1四半期営業利益は91%減、オンデマンドエコノミー事業が不調  ギグワークス<2375.T>は10日取引終了後、22年10月期第1四半期(11~1月)連結営業利益は4500万円(前年同期比90.9%減)だったと発表した。通期計画10億円(前期比10.6%増)は据え置かれた。  セグメント利益は、オンデマンドエコノミー事業は2億1100万円(前年同期比71.5%減)、システムソリューション事業は1億7800万円(同2.7倍)、シェアリングエコノミー事業は5200万円の損失(前年同期は3400万円の損失)となった。 出所:MINKABU PRESS 2022/03/10 15:55 Reuters Japan Online Report Business News 独BMW、世界で103万台リコール エンジン発火恐れで3度目 [ワシントン 9日 ロイター] - ドイツ高級自動車メーカーのBMWは9日、エンジン発火の恐れがあるとして、世界で103万台をリコールすると発表した。同様の問題で2017年と10年にリコールした台数を回る。 対象は06─13年製造の多様な車種。米国で91万7106台、カナダで9万8000台、韓国で1万8000台となる。PCVバルブヒーターがショートする可能性があり、発火につながりかねないとしている。 今回のリコールは、これまでにリコールされ改修された車両で発火報告が相次いだため。BMWによると、サプライヤーの生産問題が原因である可能性がある。こうした事例で事故や怪我の報告はないという。 改修を待つ間も使用は継続でき、エンジン部品近くで煙を見たり煙の臭いがしたりするなどしたら、運転をやめてほしいとしている。これまでリコールされた車種の一部は問題が改善されているため、今回の対象にはならないという。 2022-03-10T065043Z_2_LYNXMPEI290A5_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-COMPANIES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220310:nRTROPT20220310065035LYNXMPEI290A5 独BMW、世界で103万台リコール エンジン発火恐れで3度目 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220310T065043+0000 20220310T065035+0000 2022/03/10 15:50 みんかぶニュース 為替・FX 午後:債券サマリー 先物は続落、欧米のリスクオン地合いを引き継ぐ  10日の債券市場で、先物中心限月3月限は3日続落。前日の欧米市場が株高・債券安となった地合いを引き継ぎ、東京市場でも安全資産とされる債券の売りが優勢となった。  「アラブ首長国連邦(UAE)が石油輸出国機構(OPEC)加盟国に増産を促している」との一部報道を背景に原油価格が下落したことで、9日の欧米市場では景気に対する悪影響やインフレ加速への警戒感が後退。ウクライナのゼレンスキー大統領がドイツメディアとのインタビューで、ロシアとの交渉で一定の譲歩をする用意があると述べたことが伝わり、停戦合意期待が高まったことも投資家のリスク回避姿勢を和らげた。これを受けて債券先物は売り優勢で始まり、その後も日経平均株価の急反発が重荷となるかたちで軟調に推移。今晩に米2月消費者物価指数(CPI)の発表や欧州中央銀行(ECB)理事会の開催を控えて買いが手控えられるなか、引けにかけては一段安となった。なお、この日に実施された20年債入札の結果は、小さければ好調とされるテール(平均落札価格と最低落札価格の差)が7銭と前回(2月17日)の6銭からやや拡大し、応札倍率は2.93倍と前回の3.39倍を下回った。  先物3月限の終値は前日比33銭安の150円50銭となった。現物債市場で10年債の利回りは、前日比0.025%上昇の0.185%で推移している。 出所:MINKABU PRESS 2022/03/10 15:46 みんかぶニュース 個別・材料 上村工が上限40万株の自己株取得枠を設定  上村工業<4966.T>は10日取引終了後、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため、40万株(発行済み株式総数に対する割合2.32%)もしくは20億円を上限とする自己株式の取得枠を設定すると発表した。取得期間は4月1日~8月31日。 出所:MINKABU PRESS 2022/03/10 15:43 注目トピックス 経済総合 アマゾン・ドット・コムを対象とするコール型eワラントが前日比2倍の大幅上昇(10日10:01時点のeワラント取引動向) 上昇率上位はアマゾン・ドット・コムコール182回 4月 3,700米ドル(前日比2倍)、AGC<5201>コール135回 4月 6,800円(前日比2倍)、AGCコール134回 4月 6,000円(+92.9%)、オリックス<8591>コール213回 4月 2,800円(+80.0%)、デンソー<6902>コール81回 4月 10,100円(+80.0%)などとなっている。(カイカ証券) <FA> 2022/03/10 15:43 みんかぶニュース 市況・概況 東京株式(大引け)=972円高、買い戻し加速し5日ぶりに大幅反発  10日の東京株式市場は前日の欧米株が大きく買われたことを受け、リスクオフの巻き戻しが入る形となり、日経平均株価は急反騰、一時1000円を上回る上昇をみせる場面もあった。  大引けの日経平均株価は前営業日比972円87銭高の2万5690円40銭と5日ぶりに大幅反発。東証1部の売買高概算は15億403万株、売買代金概算は3兆3885億円。値上がり銘柄数は2140、対して値下がり銘柄数は30、変わらずは10銘柄だった。  きょうの東京市場は、前週末から続いた下落相場から一転、広範囲に買い戻しが入り日経平均は大幅高となった。前日の欧州株市場ではドイツやフランスなど主要国の株価指数が軒並み急騰したほか、米国株市場でもハイテク株中心に買い戻しが進み、主要株3指数ともに大きく上昇した。原油価格の急落により、企業業績悪化の思惑がひとまず後退したほか、ロシアとウクライナの外相会談を控え、停戦合意への期待がリスクを取る動きにつながった。日経平均は直近4営業日で約1800円も水準を切り下げており、突っ込み警戒感からの買い戻しや自律反発を見込んだ押し目買いが全体を押し上げる格好に。上げ幅は一時1000円を超え、大引けも970円あまりの上昇で2万5000円台後半まで水準を切り上げた。 値上がり銘柄数は2100を上回り全体の98%を占める全面高商状となった。  個別では、売買代金トップの日本郵船<9101.T>が大幅高に買われ、売買代金2位のレーザーテック<6920.T>も急反発、東京エレクトロン<8035.T>も大きく買いが優勢となった。ソニーグループ<6758.T>が買い人気となり、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクも高い。ファーストリテイリング<9983.T>が買われ、日本電産<6594.T>、日立製作所<6501.T>なども上昇した。ギフティ<4449.T>が商いを伴い値上がり率トップとなり、日東紡績<3110.T>、エムアップホールディングス<3661.T>なども値を飛ばした。  半面、コスモエネルギーホールディングス<5021.T>が急落、セブン&アイ・ホールディングス<3382.T>も冴えない。ビューティガレージ<3180.T>はストップ安に売り込まれ、住江織物<3501.T>が大幅安。レノバ<9519.T>、テスホールディングス<5074.T>など再生エネ関連が値を下げ、大阪チタニウムテクノロジーズ<5726.T>も安い。 出所:MINKABU PRESS 2022/03/10 15:42 注目トピックス 市況・概況 東証業種別ランキング:海運業が上昇率トップ 海運業が上昇率トップ。そのほか空運業、その他 金融業、ガラス・土石製品、化学工業なども上昇。一方、下落はなし。業種名/現在値/前日比(%)1. 海運業 / 1,296.49 / 6.312. 空運業 / 176.02 / 6.023. その他金融業 / 674.49 / 5.914. ガラス・土石製品 / 1,032.85 / 5.885. 化学工業 / 2,002.17 / 5.626. 輸送用機器 / 3,105.58 / 5.507. 精密機器 / 9,075.52 / 5.078. サービス業 / 2,591.26 / 4.889. 電気機器 / 3,287.55 / 4.8710. 不動産業 / 1,374.6 / 4.5411. 保険業 / 1,151.59 / 4.3712. 繊維業 / 508.17 / 4.3413. 機械 / 2,016.64 / 4.2914. 金属製品 / 1,109.65 / 4.2415. 水産・農林業 / 459.87 / 4.2216. 倉庫・運輸関連業 / 1,862.14 / 4.0817. 銀行業 / 152.29 / 3.7518. 建設業 / 1,121.66 / 3.7419. 鉄鋼 / 461.39 / 3.6820. 証券業 / 371.32 / 3.4721. 食料品 / 1,634.72 / 3.3322. ゴム製品 / 2,934.39 / 3.3223. 陸運業 / 1,722.54 / 3.2024. その他製品 / 3,618.55 / 2.9825. 情報・通信業 / 4,463.84 / 2.9426. パルプ・紙 / 457.48 / 2.8027. 卸売業 / 2,058.93 / 2.7028. 医薬品 / 2,854.36 / 2.6529. 非鉄金属 / 1,055.55 / 2.4430. 小売業 / 1,278.47 / 2.1131. 電力・ガス業 / 334.37 / 1.4632. 石油・石炭製品 / 1,071.96 / 0.7333. 鉱業 / 378.94 / 0.43 <FA> 2022/03/10 15:39 Reuters Japan Online Report Business News 午後3時のドルは116円前半で小動き、リスク選好で一時1カ月ぶり高値 [東京 10日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、前日のニューヨーク市場終盤(115.82/87円)に比べてドル高/円安の116.08/10円で推移している。五・十日に伴い仲値にかけて実需のドル買いが入ったほか、日経平均株価の大幅な上昇を受けてリスク選好の円売りが強まり、一時116.20円と2月10日以来の高値を付けた。その後は116円前半で小動きとなっている。 市場では年初来の高値である116.35円近辺が抵抗線として意識されており、「その水準を超えればボックス相場から抜けられる。一方で、115円台に押し戻された場合はより強化なレジスタンスが形成され、116円台は上値が重いというイメージにつながりやすい」(上田東短フォレックスの営業企画室長、阪井勇蔵氏)という。 日本時間の今晩発表される2月の米消費者物価指数(CPI)で強い伸びが確認された場合は、3月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合への影響はないものの、「5月以降の会合で50ベーシスポイント(bp)の利上げに対する思惑が強まり、米イールドカーブにスティープニング圧力がかかりやすくなる。このため、ドル高方向につながりやすい」(外資系証券)との声が聞かれた。 ユーロは一時的に利益確定売りに押される場面があったものの、底堅さを維持した。ロシア・ウクライナ・トルコの外相会談の結果を見極めたいとして、様子見ムードも広がっている。 りそな銀行の総合資金部市場トレーディング室・武富龍太氏は、停戦合意へに向けたポジティブなニュースが出れば「特にユーロにとってプラス材料となり、ユーロ買いが進むのではないか」とみている。 欧州中央銀行(ECB)理事会については、ウクライナ情勢の緊迫化を背景に「物価見通しは引き上げるものの、年内の利上げには慎重な姿勢を示し、3カ月に一度見直される資産買い入れの縮小を今回は見送るなど、いったん小休止するのではないか」と、大和証券のチーフマーケットエコノミストの岩下真理氏はみる。ただ、市場はこうした動きをある程度織り込まれているとみられ、あまり材料視されないだろうとの見方を示した。 ドル/円   ユーロ/ドル ユーロ/円 午後3時現在 116.08/10 1.1057/61 128.37/41 午前9時現在 115.89/91 1.1072/76 128.33/37 NY午後5時 115.82/87 1.1075/78 128.32/36 *システムの都合で写真を差し替え再送します。 2022-03-10T071953Z_1_LYNXMPEI290BA_RTROPTP_1_FACEBOOK-CRYPTO-EUROZONE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220310:nRTROPT20220310071953LYNXMPEI290BA 午後3時のドルは116円前半で小動き、リスク選好で一時1カ月ぶり高値 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220310T063558+0000 20220310T071953+0000 2022/03/10 15:35 みんかぶニュース 為替・FX 外為サマリー:1カ月ぶりの116円台乗せ、株高でリスクオフ姿勢が後退  10日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後3時時点で1ドル=116円09銭前後と前日午後5時時点に比べ20銭程度のドル高・円安。ユーロは1ユーロ=128円38銭前後と同1円80銭強のユーロ高・円安で推移している。  ドル円は、午前9時50分過ぎに116円01銭まで上昇。2月11日以来、1カ月ぶりの116円台に乗せた。前日の米国市場で原油価格が急落する一方、NYダウが大幅高となり、リスクオフ姿勢が後退するなかドル買い・円売りが優勢となった。午後0時30分過ぎには116円19銭まで値を上げた。今晩は米2月消費者物価指数(CPI)の発表が予定されており、その結果も高い関心を集めている。  ユーロは対ドルでは1ユーロ=1.1058ドル前後と同0.0140ドル強のユーロ高・ドル安で推移している。 出所:MINKABU PRESS 2022/03/10 15:34 みんかぶニュース 投資家動向 <個人投資家の予想> 03月10日 15時 ■ 買い予想数上昇(最新48時間) (銘柄コード) 銘柄   市場    [ 割安/割高 ] (7203) トヨタ自動車   東証1部       [ 割高 ] (7078) INCLUSIVE 東証マザーズ     [ 割高 ] (4238) ミライアル    東証1部       [ 割安 ] (3409) 北日本紡績    東証2部       [ 割安 ] (7064) ハウテレビジョン 東証マザーズ     [ 割安 ] ■ 売り予想数上昇(最新48時間) (銘柄コード) 銘柄   市場    [ 割安/割高 ] (4598) デルタフライ   東証マザーズ     [ 割安 ] (5021) コスモHD    東証1部       [ 妥当圏内 ] (3180) ビューティガレージ 東証1部       [ 割安 ] (6535) アイモバイル   東証1部       [ 割高 ] (7958) 天馬       東証1部       [ 割高 ] 出所:MINKABU PRESS 2022/03/10 15:32 みんかぶニュース 個別・材料 トーホーの23年1月期は5億円の営業増益へ転換の見通し  トーホー<8142.T>は10日取引終了後、23年1月期連結業績予想について、売上高2000億円(前期比6.1%増)、営業利益5億円(前期は4億4600万円の赤字)、純利益1億円(前期比70.2%減)と開示した。年間配当予想は未定としたが、期末については5円とした。  前期は新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用が繰り返され、特に酒類提供の制限・禁止により飲食業態の多くが休業に追い込まれた影響を受けた。今期はコロナ禍においても需要が安定している中食やケアフード、テイクアウト業態の新規獲得に注力するとともに、各地で開業するホテルや商業施設などの新規顧客獲得にも取り組むとした。 出所:MINKABU PRESS 2022/03/10 15:32 Reuters Japan Online Report Business News ウクライナ危機受けた物価高で暴動増加の恐れ=世銀エコノミスト [ワシントン 9日 ロイター] - 世界銀行のチーフエコノミスト、カーメン・ラインハート氏は、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー・食品価格上昇で、中東・アフリカ地域の食糧懸念が強まるほか、社会不安が一段と深まる恐れがあるという見方を示した。 ロイターとのインタビューで、特に食糧確保がすでに不安定な中東、アフリカ、北アフリカ、サハラ以南には重大な派生的影響があるだろうと述べた。 また、「アラブの春の背後に食糧不安と暴動があったと言ってもこじつけにはならない」と指摘。過去2年間で成否にかかわらずクーデターが増えていると付け加えた。 さらに、西側の制裁により国際通貨基金(IMF)が今年景気後退(リセッション)に陥ると予想しているロシアとの緊密な経済・貿易関係を考えれば、中央アジア諸国も大きな経済問題に直面していると指摘。「通貨が直撃を受けており、銀行の取り付け騒ぎや信用問題の兆しが食糧不安に加わっているほか、国外からの送金も減少している」と述べた。また、難民発生で事態がさらに複雑化する可能性も示唆した。 2022-03-10T063122Z_1_LYNXMPEI2909F_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-RUSSIA-DEBT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220310:nRTROPT20220310063122LYNXMPEI2909F ウクライナ危機受けた物価高で暴動増加の恐れ=世銀エコノミスト OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220310T063122+0000 20220310T063122+0000 2022/03/10 15:31 みんかぶニュース 市況・概況 明日の主なマーケットイベント ○経済統計・イベントなど 04:00 米・月次財政収支 08:30 日・全世帯家計調査 08:50 日・四半期法人企業景気予測調査 10:20 日・3カ月物国庫短期証券の入札 15:00 日・投信概況 16:00 独・消費者物価指数(改定値) 16:00 英・鉱工業生産 16:00 英・製造業生産指数 16:00 英・商品貿易収支 16:00 英・貿易収支 ※日・株価指数先物オプションの特別清算指数(SQ)算出 ※日・閣議 ○決算発表・新規上場など 決算発表:ベルグアース<1383>,ベステラ<1433>,フルスピード<2159>,クシム<2345>,ケア21<2373>,ランドネット<2991>,丸善CHI<3159>,クロスプラス<3320>,トーエル<3361>,日東網<3524>,モルフォ<3653>,エイチーム<3662>,ソフトウェア<3733>,フリービット<3843>,gumi<3903>,ブレインズ<4075>,ユークス<4334>,HEROZ<4382>,ラクスル<4384>,アクシージア<4936>,クミアイ化<4996>,オハラ<5218>,共和工業<5971>,イトクロ<6049>,ヤーマン<6630>,OSGコーポ<6757>,Eインフィニ<7692>,ミロク<7983>,シーイーシー<9692>,丹青社<9743>ほか ※東証2部上場:セレコーポレーション<5078> 出所:MINKABU PRESS 2022/03/10 15:31 みんかぶニュース 個別・材料 トップカルチの第1四半期営業利益は6%増、上期計画に対する進捗率は70%  トップカルチャー<7640.T>は10日取引終了後、22年10月期第1四半期(11~1月)連結営業利益は1億5300万円(前年同期比6.1%増)だったと発表した。上期計画2億1800万円(前年同期比6.7%増)に対する進捗率は70.2%、通期計画3億5600万円(前期比0.1%増)に対しては43.0%。大手メーカーとのコラボ企画や地域特産品の販売などは好調だったが、出店している大半のエリアでまん延防止等重点措置が適用されたことや、新潟・東北地区などを中心に記録的な降雪の影響を受けたとした。 出所:MINKABU PRESS 2022/03/10 15:22 みんかぶニュース 個別・材料 Casaの23年1月期は29%営業減益の見通し、自己株取得枠の設定も発表  Casa<7196.T>は10日取引終了後、23年1月期連結業績予想について、売上高103億9400万円(前期比0.5%増)、営業利益7億3700万円(同28.9%減)、純利益4億5900万円(同29.1%減)、年間配当予想30円(前期は30円)と開示した。22年1月期連結営業利益は10億3700万円(前の期比0.5%増)だった。前期は収益性が悪い代理店との取引を見直したことにより、延滞発生率が0.8ポイント改善し、平均賃料は14.2%増加した。今期は営業人員の拡充や基幹システムの刷新を計画しており、各段階利益は減益を予想しているとした。  あわせて、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため、13万株(発行済み株式総数に対する割合1.29%)もしくは1億円を上限とする自己株式の取得枠を設定することも発表した。取得期間は3月11日~4月10日。 出所:MINKABU PRESS 2022/03/10 15:18 みんかぶニュース 市況・概況 【投資部門別売買動向】 海外投資家が2週連続の売り越し、個人は3週連続の買い越し (3月第1週) [速報]  ■投資部門別売買代金差額 (2月28日~3月4日)   東証・名証2市場の1・2部と新興企業向け市場の合計[総合証券ベース(全51社)]   ※単位:億円(億円未満切り捨て) ▲は売り越し        海外投資家 信託銀行 個人合計 [  現金  信用 ] 日経平均 ( 前週比 ) 3月 ―――   第1週    ▲2,692  ▲1,407   2,941 [  1,140  1,800 ] 25,985円 ( -491 円) 2月 ―――   第4週    ▲2,678    502   1,647 [  1,229   417 ] 26,476円 ( -645 円)   第3週      32   1,890    16 [  ▲281   298 ] 27,122円 ( -574 円)   第2週     ▲148   1,324  ▲1,712 [ ▲1,709   ▲3 ] 27,696円 ( +256 円)   第1週    ▲1,705   2,278   ▲468 [  ▲778   309 ] 27,439円 ( +722 円) 1月 ―――   第4週    ▲2,009    728   1,817 [  1,487   330 ] 26,717円 ( -804 円)   第3週    ▲3,046   ▲445   3,194 [  2,292   901 ] 27,522円 ( -602 円)   第2週     ▲727  ▲2,248   1,729 [   594  1,135 ] 28,124円 ( -354 円)   第1週     2,988   ▲572    ▲3 [  ▲735   731 ] 28,478円 ( -313 円) 12月 ―――   第5週     1,022   ▲455  ▲1,174 [ ▲1,610   436 ] 28,791円 (  +9 円)   第4週      540    217  ▲2,278 [ ▲2,242  ▲35 ] 28,782円 ( +236 円)   第3週    ▲4,660   3,691  ▲1,799 [ ▲1,917   118 ] 28,545円 ( +107 円)   第2週    ▲2,733   2,540   ▲976 [ ▲1,122   145 ] 28,437円 ( +408 円)   第1週    ▲1,201   3,444   2,039 [  1,470   568 ] 28,029円 ( -722 円) 11月 ―――   第4週    ▲2,483    73   4,100 [  2,123  1,976 ] 28,751円 ( -994 円)   第3週    ▲1,475   1,310   1,281 [  ▲529  1,810 ] 29,745円 ( +135 円)   第2週     ▲372    652   ▲541 [  ▲863   322 ] 29,609円 (  -1 円)   第1週     1,453   2,181  ▲3,386 [ ▲2,880  ▲505 ] 29,611円 ( +718 円) ※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。 ※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。 株探ニュース 2022/03/10 15:15 注目トピックス 市況・概況 Eワラント:売れ筋・値上がりランキング(大引け) ■eワラント売れ筋トップ10(2022/3/10 15:04現在)順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 販売価格1 WTI原油先物リンク債_2022年6月限 コール (90米ドル) -27.34% 4.72 9.59円2 日経平均 コール (28,500円) +18.45% 8.34 2.13円3 アサヒグループホールディングス コール (4,800円) +23.29% 8.54 0.95円4 野村日経225ダブルインバースETF プラス5倍トラッカー (350円) -8.46% 1.80 13.22円5 商船三井 コール (11,200円) +22.44% 6.77 2.62円■eワラント値上がりトップ10(2022/3/10 15:04現在)順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 原資産騰落率(前日比)1 AGC コール (6,800円) +120.00% 0.00 +6.62%2 AGC コール (6,000円) +114.29% 11.92 +6.62%3 信越化学工業 コール (21,500円) +113.64% 10.05 +7.88%4 信越化学工業 コール (24,500円) +107.69% 9.78 +7.88%5 オリックス コール (3,150円) +100.00% 0.00 +5.61%6 デンソー コール (10,100円) +100.00% 0.00 +5.17%7 三菱ケミカルホールディングス コール (1,150円) +100.00% 0.00 +5.55%8 スズキ コール (5,350円) +100.00% 0.00 +6.90%9 オリックス コール (2,800円) +100.00% 13.35 +5.61%10 三菱ケミカルホールディングス コール (1,025円) +100.00% 0.00 +5.55%注:eワラントについて、前日23:50時点の終値(買取価格)と掲載時点の価格(買取価格)を比較(出所:カイカ証券ウェブサイト) <FA> 2022/03/10 15:12 Reuters Japan Online Report Business News 中国、国有製油所に4月の輸出停止促す 供給不安で=関係筋 [シンガポール 9日 ロイター] - 中国政府は国有製油所に対し、ガソリンやディーゼル油の輸出を4月に停止することを検討するよう求めた。3人の関係筋が9日、明らかにした。ウクライナ紛争の影響で供給不足が起きる懸念が高まっているため。 関係筋によると、製油所は3月に輸出を減らしたのに続き、4月は一段と抑える可能性が高い。 中国国家発展改革委員会(発改委)にコメントを求めたが、回答はない。 関係筋の1人は、独立系製油所は原油価格高騰を受けて処理量を減らすよう圧力がかかっているため、国有製油所の輸出を減らして国内の供給不足を回避する狙いがあると説明。 別の関係筋は、輸出の全面停止はないだろうと予想。「企業は新規輸出契約に関する交渉を先送りするよう指示を受けたようだ」とした。 供給が途絶するとの懸念で原油の国際価格は14年ぶりの高水準を付け、製油所の利益を圧迫しかねない状況だが、石油製品の需要が強いため、アジアでは複数の石油製品の精製マージン(原油価格との差)が9日に過去最高を更新した。 2022-03-10T063320Z_1_LYNXMPEI2909L_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-CHINA-FUELEXPORTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220310:nRTROPT20220310063320LYNXMPEI2909L 中国、国有製油所に4月の輸出停止促す 供給不安で=関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220310T061151+0000 20220310T063320+0000 2022/03/10 15:11 みんかぶニュース 市況・概況 明日の決算発表予定 gumi、ヤーマンなど40社 (3月10日) 3月11日の決算発表銘柄(予定)  ■引け後発表   ◆本決算:    <1433> ベステラ    <3070> アマガサ [JQG]    <3159> 丸善CHI    <3320> クロスプラス [東2]    <4334> ユークス [JQ]    <4592> サンバイオ [東M]    <6757> OSGコーポ [JQ]    <7878> 光・彩 [JQ]    <9692> シーイーシー    <9734> 精養軒 [JQ]    <9743> 丹青社   ◆第1四半期決算:    <1383> ベルグアース [JQ]    <2345> クシム [東2]    <2373> ケア21 [JQ]    <3248> アールエイジ [東2]    <3653> モルフォ [東M]    <3733> ソフトウェア [JQ]    <4996> クミアイ化    <5218> オハラ    <6049> イトクロ [東M]    <7983> ミロク [東2]   ◆第2四半期決算:    <1844> 大盛工業 [東2]    <2991> ランドネット [JQ]    <3662> エイチーム    <4075> ブレインズ [東M]    <4384> ラクスル    <4936> アクシージア [東M]    <7126> タンゴヤ [JQ]    <7692> Eインフィニ [JQ]    <9242> メディア総研 [東M]   ◆第3四半期決算:    <2159> フルスピード [東2]    <3361> トーエル    <3524> 日東網    <3843> フリービット    <3903> gumi      ★    <4268> エッジテクノ [東M]    <4382> HEROZ    <5971> 共和工業 [JQ]    <6630> ヤーマン      ★    <7623> サンオータス [JQ]   合計40社 ※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。 株探ニュース 2022/03/10 15:11 みんかぶニュース 為替・FX 欧米(10日)の注目経済指標=ECB政策金利など  きょう発表される欧米の注目経済指標には、欧州中央銀行(ECB)政策金利などがある。  午後9時45分 ECB政策金利   予想(コンセンサス):0.00%で据え置き  午後10時30分 米新規失業保険申請件数(前週分)   予想(コンセンサス):21.7万件  午後10時30分 米2月消費者物価指数   予想(コンセンサス):前月比0.8%上昇 出所:MINKABU PRESS 2022/03/10 15:09 注目トピックス 日本株 ポート Research Memo(8):収益性向上が顕著であることから、将来的には株主還元の可能性も ■株主還元策ポート<7047>は2018年の上場以来、配当を実施していない。当面は積極的に事業に投資するほか、M&Aなども計画していることから、利益を還元せず内部留保することは適切な方針と弊社では評価している 。ただ、2022年3月期第3四半期末で各領域の収益性が向上するなか、中長期的には利益のさらなる積み上げが予想されることから、将来的には株主還元が実施される可能性も高いと弊社では予想している。なお2022年2月に、現状の株価水準、今後のM&Aにおける活用を含めた戦略的な資本政策遂行、財務状況等を総合的に勘案し、自己株式の取得を行うことを発表した。取得期間は2022年2月25日~4月29日、上限285,000株(同200百万円)としている。(執筆:フィスコ客員アナリスト 欠田耀介) <YM> 2022/03/10 15:08 注目トピックス 市況・概況 東京為替:ドル・円は伸び悩み、上値の重さを意識 10日午後の東京市場でドル・円は伸び悩み、116円10銭を下回る水準に失速。日経平均株価は急反発し、25700円付近に戻した。上海総合指数などアジアの主要指数も強含んでおり、株高を好感した円売りが続く。ただ、ドル・円は利益確定売りで上値の重さが意識される。ここまでの取引レンジは、ドル・円は115円82銭から116円19銭、ユーロ・円は128円11銭から128円48銭、ユーロ・ドルは1.1042ドルから1.1078ドル。 <TY> 2022/03/10 15:07

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