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注目トピックス　日本株 ポート Research Memo（7）：積極投資の継続により、中期経営計画達成の蓋然性が高まる ■中長期の成長戦略2. 中期経営計画の進捗ポート<7047>はこれまで積極的な投資による高い売上収益成長率を経て、利益のJカーブを実現した。2021年3月期から2023年3月期は株主価値の最大化（長期的なフリー・キャッシュフロー最大化）に向けた「第2投資フェーズ」と位置付け、業績成長の加速を目指している。同社のビジネスモデルはマッチングプラットフォームを軸としており、マッチング総数（会員数、顧客数及びそれぞれの総量）の増加が売上収益成長のキードライバーとなる。マッチング最大化による高い売上収益成長を実現するために、同社では「コンテンツ投資（会員数拡大）」「アカウント投資（顧客数拡大）」「システム投資（マッチング数拡大）」の3種類への積極投資を行っている。当四半期は第1四半期及び第2四半期と同規模の197百万円の投資を実行しており、引き続き投資を拡大する方針を掲げている。なお、当四半期では、「PORT」ブランド確立に向け、新規の大規模投資を実行している。今後の各領域のクロスセル推進に向けて、各領域のサービスを「PORT」としてブランド化するもので、中期経営計画最終年度である2023年3月期以降のさらなる成長に向け、追加投資を開始した。第1弾として就職領域で「PORT」ブランドのサイトを制作し、検証を開始しており、状況を見てさらなる追加投資（ジャンル拡大や機能拡張）の実行を予定している。(1) 就職領域会員数50万人、顧客資産5,000社を突破することで、toC向けメディアナンバーワンを目指している。そのための戦略としては、ユーザーが求めるコンテンツ拡充へ積極投資を実行することで独自サービスブランドの確立を目指すほか、顧客資産を全国に増やすことで通年型新卒求人契約数トップを目指す。加えて、マッチングシステムへの積極投資により1to1マーケティングシステムを実装し、会員1人当たりアクション回数を増加させることで、就職活動のプラットフォームとしてのサービス価値を高めていく。そのほか、2021年11月には、次世代のマッチングサービスとして、メタバース※を活用したマッチングDX事業の実証実験を開始した。ワークスタイルが多様化する昨今、メタバースを1つの「働く場所」として活用する例が増えてきているが、働く場所の変化は採用活動の変化も促進すると考え、主要領域の1つである就職領域との親和性を検証する実証実験を開始した。さらに12月には、AIソリューション事業を展開しているオプティメースと資本業務提携を締結し、AIを活用した面接診断サービスを共同開発することを発表した。今後も就職関連イベント（就職相談イベントやバーチャル合同説明会）等のサービス開発について検討していくとしている。※「meta」（超越、高次の）と「universe」（宇宙）を組み合わせた造語。オンライン上でアバター等を使用して人々が活動できる仮想空間を意味する。(2) リフォーム領域同社ノウハウのチューニングとサービスラインナップの拡充により、流通総額（同社サービス経由での総工事金額）100億円を目指している。そのための戦略としては、同社がこれまで培ってきた強み・ノウハウを注入し広告効果の改善やコンテンツ拡充などを進めることで、マッチング効率及び収益性を向上させるほか、全国規模の顧客基盤の獲得、サービス提供範囲の拡大を推進している。(3) カードローン領域アライアンス、マッチング投資で競合優位性を高め、業界最大手クラスを目指している。そのための戦略としては、アライアンス戦略による市場シェアの拡大、システム投資によるマッチング効率改善を推進している。(4) エネルギー領域INEの子会社化については、同社のエネルギー領域の中核事業として事業拡大を進めていく方針だ。短期的にはシナジーによるバリューアップを、中長期的には領域ナンバーワンへ向けての成長投資を推進する。なお、短期戦略について具体的には、コンテンツ投資等の集客チャネル拡大、広告改善による収益効率向上、会員クロスセルによる収益機会拡大、法人向けSaaSによるARR最大化、組織拡大による成長スピードの加速がある。また、長期戦略について具体的には、ユーザー向け省エネ・スマートホーム化等に寄与するプロダクトの開発、送配電・発電事業者のサプライチェーン支援、再エネ創出量増大に向けた発電事業等の自社プロダクトの開発を挙げている。(5) 新規・その他領域新領域への参入と革新的イノベーションの創出を目指している。そのための戦略としては、ドアーズと同規模またはそれ以上のM&Aを複数実施するほか、新たなビジネスモデルの研究開発を続けていく。（執筆：フィスコ客員アナリスト　欠田耀介） ＜YM＞ 2022/03/10 15:07 みんかぶニュース 為替・FX 債券：先物、後場終値は前営業日比３３銭安の１５０円５０銭 　債券市場で、先物３月限の後場は前営業日比３３銭安の１５０円５０銭で引けた。 出所：MINKABU PRESS 2022/03/10 15:06 注目トピックス　日本株 ポート Research Memo（6）：アセット蓄積と非日常領域のマッチングDXにより、社会課題の解決を目指す ■中長期の成長戦略1. 成長戦略及び中期経営計画ポート<7047>はこれまで離職率や過疎化、生活習慣病などの社会課題に対してサービス開発を行ってきたが、より大きな社会課題を解決していくためには「ユーザー基盤」「投資資本」「顧客基盤」の3つのアセットが必要であると考え、ユーザーにノウハウが蓄積されづらい非日常領域のマッチングDXに基づいた取り組みをベースとした3ヶ年中期経営計画（2021年3月期～2023年3月期）を策定した。中長期の業績成長を実現するために同社は、(1) マッチングDXの拡大、(2) 会員基盤を活用したクロスセル、(3) サプライチェーン最適化、の3つの成長戦略を推進していく方針を掲げている。(1) マッチングDXの拡大「マッチングDXの拡大」について同社は、情報収集から契約までの流れが人や書籍などに依存しデジタル化されていない領域に対し、プロセスの最初から最後までを一気通貫してデジタル化していくことと定義しており、「販促活動のデジタル化」によってユーザーと顧客企業とのマッチング最適化を目指している。具体的には、「領域シェアの拡大（既存領域のシェア拡大）」及び「新領域への展開（同じビジネスモデルで類似領域への参入）」を通じて、マッチングDXのさらなる拡大を図る方針だ。マッチングDX拡大による高い売上収益成長を実現するために、「会員数」「顧客数」「マッチング数」をキーポイントとしている。「会員数」拡大に対してはコンテンツ投資（差別性のある独自コンテンツの作成）、「顧客数」拡大に対してはアカウント投資（高いリピート率を背景とした新規顧客開拓の推進）、「マッチング数」拡大に対してはシステム投資（マッチング効率改善のための1to1マッチングシステムの確立）を投資ポイントとし、それぞれ推進していく。これに加え、アライアンス戦略を積極的に推進し、各キーポイントへの成長施策へつなげていく。(2) 会員基盤を活用したクロスセル各領域で獲得したユーザー（会員）基盤を活用し他領域にクロスセル展開をすることで、追加獲得費用の発生しない送客を通じた収益力の最大化を目指している。各領域における会員基盤は強固で、既存の参入領域においても、就職領域では1学年当たり約44万人の会員を獲得、リフォーム領域では2021年3月期に約7万人を獲得している。就活生の会員基盤を安定的に積み上げることで、2030年3月期には累計500万人（20代の社会人の70%）の会員基盤となる。就職領域では既に既卒生向けサービスを開始しており、クロスセル収益が成長トレンドとなっていることから、会員基盤の積み上げによるさらなる業績成長が見込まれる。これに加え、INEの子会社化によってクロスセルのさらなる強化が見込まれる。INEの子会社化によって年間67万人が同社グループの会員となるが、エネルギー領域は全人口が対象となるサービスであることから、就職領域及びリフォーム領域からの会員クロスセルが可能となる。一例を挙げると、就職領域の会員に対しては新社会人の転居時の支援、リフォーム領域の会員に対しては戸建てユーザーへの電力や太陽光等の提案などがある。同社は、エネルギー領域へのクロスセルを優先的に実施し、今後はエネルギー領域からのクロスセルを視野に入れる方針だ。(3) サプライチェーン最適化同社は、社会課題を根本的に解決するためにはマッチングだけではなくその後のフローにも介入し、産業全体の課題を解決するプロダクトを開発する必要があると考えており、ユーザーに最適な意思決定を支援するために、サプライチェーンへの参入を図る。サプライチェーン最適化には、同社が直接事業者となってサービス提供する「垂直展開」と、各領域の事業者を支援する「業務効率化」の2つの手法がある。同社はユーザーデータを大量に保有しているため、ユーザーニーズの解像度が高いことから、「垂直展開」では同社が直接事業者となり、リアルサービスを提供する。また、マッチング後のサプライチェーンではDX化が進んでおらず、非効率な業務も数多く存在することから、「業務効率化」では同社が顧客の業務効率化、最適化を支援していく。具体的には、販促活動のデジタル化からスタートし、管理機能をすべて取り込むことでデジタルシフトを推進していく。これらの方法を通じて、ユーザーがより最適な意思決定、最適なサービスを享受できる状態を目指す。(4) M&A上記3つの成長戦略を推進するために、M&Aも積極的に検討していく方針だ。同社は、これからデジタル化が進む領域を新規参入対象市場とし、独自の参入判断基準に当てはまる領域に進出することで再現性を高めている。なお、積み増し型でのM&Aによる規模拡大を志向しておらず、同社の強みであるマーケティングを中心とした様々なノウハウを投下することにより、同社の主力事業に成長しうる企業をM&Aする方針である。(5) 数値目標数値目標としては、最終年度の2023年3月期に連結売上収益100億円以上、連結EBITDA20億円以上、調整後連結EBITDA30億円以上を目指しているが、INEの子会社化により、数値目標の達成確度は高まったと言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　欠田耀介） ＜YM＞ 2022/03/10 15:06 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買動向＝10日大引け、全銘柄の合計売買代金3807億円 　10日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比4.5％増の3807億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）20銘柄の売買代金は同16.1％増の3225億円だった。 　個別ではＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ　貴金属バスケット <1676> が新高値。ＪＰＸ日経４００ベア上場投信（インバース） <1468> 、ＣｈｉｎａＡＭＣ　ＣＳＩ３００　Ｉｎｄｅｘ　ＥＴＦ <1575> 、ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳＦＴＳＥ世界国債 <2512> 、ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ米国投資適格社債 <2554> 、ｉシェアーズユーロ建て投資適格社債ＥＴＦ（為替ヘッジあり） <2623> が新安値をつけた。 　そのほか目立った値動きではＮＥＸＴ　ＮＯＴＥＳ　ドバイ原油先物　ベア　ＥＴＮ <2039> が14.75％高、ＮＥＸＴ　ロシア株式指数 <1324> が9.78％高、ＮＥＸＴ　インドブル <2046> が9.14％高、ＵＢＳ　ユーロ圏大型株５０ <1385> が7.14％高、ＮＥＸＴ　韓国ＫＯＳＰＩダブル・ブル <2033> が6.75％高と大幅な上昇。 　一方、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ　ニッケル上場投資信託 <1694> は27.54％安、ＮＥＸＴ　原油ブル <2038> は23.26％安、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ　パラジウム上場投資信託 <1675> は13.92％安、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ　エネルギー指数上場投資信託 <1685> は13.72％安、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ　ガソリン上場投資信託 <1691> は13.48％安と大幅に下落した。 　日経平均株価が972円高と急騰するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1621億2200万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日の平均1752億4900万円を下回った。 　その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ　日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が454億500万円、ＮＥＸＴ　日経２２５連動型 <1321> が235億3100万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が201億3000万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が185億3600万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が180億5100万円の売買代金となった。 株探ニュース 2022/03/10 15:05 注目トピックス　日本株 ポート Research Memo（5）：第4四半期予測とINE連結効果により売上収益・EBITDAのレンジ達成は現実的 ■今後の見通し1. 2022年3月期業績の見通し2022年3月期については、第4四半期偏重型のため、売上収益の各領域の内訳は変動が想定されるものの、2021年11月に上方修正した連結業績予想を据え置いた。売上収益は7,000～7,500百万円（前期比48.8%増～59.4%増）、EBITDAは700～900百万円、営業利益は550～700百万円、税引前利益が550～700百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が400～500百万円としている。なお、2022年3月期業績予想についてポート<7047>は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響による不確実性のある状況を鑑み、レンジでの予想としている。利益については、売上収益の前提に加え、既存事業におけるオーガニック成長のための投資費用を盛り込んでおり、経営判断による当該費用のコントロールによってレンジの範囲以内で変動するとしている。売上収益の進捗率は58.9〜63.1%と、例年と比較して悪くはない※ものの、カードローン領域を利益率重視に切り替えた結果、既存領域での70億円達成は厳しくなる可能性が出てきた。一方で、就職領域での大幅な成長及びINEの連結寄与により、レンジ達成は現実的と言える。※2020年3月期第3四半期進捗率は67.9％、2021年3月期第3四半期進捗率は65.5%であった。EBITDAの進捗率は45.2〜58.1%と、投資活動が継続している影響でビハインド傾向にあるものの、第3四半期累計実績にコロナ禍前である2020年3月期第4四半期実績を加えた場合、下限予想である700百万円水準となる。これに加え、既存事業の成長及びINEの連結寄与が見込まれることから、レンジ内での達成は現実的と言える。なお、M&A関連費用は2022年3月期に一括計上されることから、INEの業績によるプラス効果は2023年3月期からと同社では予想している。同社は2021年11月にINEを子会社化を発表し、エネルギー領域へ本格参入した。INEの2021年3月期実績は売上高が前期比38.0%増の3,299百万円、営業利益が592百万円、当期純利益が402百万円、EBITDAが593百万円である。同社では、INEの子会社化による業績インパクトについて、2022年３月期の業績予想にINEの2021年３月期の実績を単純合算した実力値イメージとして、売上収益が44～47%増の10,290～10,790百万円、EBITDAが65～84%増の1,290～1,490百万円、営業利益が84～107%増の1,140～1,290百万円、EPSは41～51%の増加を想定している。売上収益は中期経営計画目標値の「2023年3月期に100億円」を突破、EBITDAは2023年3月期の成長により「2023年3月期に20億円以上」の達成を目指す。なお、INEの連結対象については、2022年3月期第4四半期からを予定している。2. 領域別の戦術(1) 就職領域2022年3月期の売上収益は2,516～2,572百万円（前期比71.0～74.8%増）を目標としている。人材会社のイベントや求人企業の説明会などへの送客については会員を十分獲得できているため、送客では、送客予算獲得と予算消化率※アップが重点ポイントとなり、人材紹介では、紹介先の拡充や組織規模の拡大が重要な戦術となる。なお、既述のとおり就活生の7割以上となる会員数を基盤に送客・紹介とも順調に推移しており、新規事業の撤退による影響が一部あるものの、第3四半期に関しても高い成長率を維持していることから、繁忙期である第4四半期も大きな成長の実現が期待できる。※同社では消化率を「獲得した企業の予算枠に対して、送客（予算消化）できた割合」としている。(2) リフォーム領域2022年3月期の売上収益は1,446～1,621百万円（前期比43.0～60.3%増※）、成約契約数は同41～56%増を目標としている。売上収益は、会員を顧客（加盟店）に紹介した際に発生する送客売上と施工完了後の成約売上に分解される。売上総和を高めるうえで重要なのは送客売上であり、そのためには1会員当たりに紹介できる施工会社数の増加（送客先加盟店の獲得）、成約率の向上が重要ポイントとなる。なお、期初計画に対して業績は軟調に推移していることから、売上目標の達成は厳しくなっている。しかしながら、第2四半期からアライアンスの推進や成約業務のDX推進等の施策を積極的に進めることで成長トレンドとなり、第3四半期から効果が出始めていることから、増収増益基調に回復していると言える。※前期売上収益を通期分（1,011百万円）として計算。(3) カードローン領域2022年3月期の売上収益は2,323～2,500百万円（前期比33.3～43.4%増）を目標としている。第2四半期からカードローン市場全体が大幅な予算縮小となり、第3四半期からはさらにこの影響を大きく受け、成長率は鈍化している。当初計画よりビハインド傾向にあることから、売上目標の達成は厳しくなっている。しかしながら、効率性を重視した運営を推進することで利益水準は過去最高を記録しているほか、業界内シェア率にも変動はない。(4) エネルギー領域2022年3月期の具体的な数値目標は公表されていないものの、2022年3月期第4四半期からINEが連結化される予定であることなどから、主要領域として成長していくことが期待できる。電力事業者のJEPX価格の上昇による仕入コストの増加要因で、同社への販促コストの減少等の影響は受けているものの、集客・セールス活動の効率化、取次件数の最大化を通じて大きな成長を目指す。(5) 新規・その他領域2022年3月期の売上収益は700～825百万円（前期比12.6%減～3.0%増）を目標としている。フリーランス支援サービスを中心に順調に推移しており、計画どおりの進捗となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　欠田耀介） ＜YM＞ 2022/03/10 15:05 みんかぶニュース 市況・概況 ＜動意株・１０日＞（大引け）＝アルファクス、オルトＰ、中村超硬など 　アルファクス・フード・システム<3814.T>＝一時ストップ高。きょう午後１時ごろ、フードサービス業向け勤怠集計管理システム「Ｔｉｍｅｌｙ（タイムリー）」のグローバル版（多言語対応）をリリースしたと発表。あわせて、ＦＯＯＤ　＆　ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ<3563.T>が運営する回転すしチェーン「スシロー」への導入を進めていくことを明らかにしており、今後の業容拡大を期待した買いが入っているようだ。同グローバル版製品に関して、Ｆ＆ＬＣは既に昨年１０月に中国語版を導入し、実証テスト運用を経て本格導入を開始しているという。アルファクスでは、今後スシローの海外各店舗においてもグローバル版の導入を予定しているという。 　オルトプラス<3672.T>＝急伸。同社はきょう、ＤＭＭ．ｃｏｍ（東京都港区）と２１年６月に設立した合弁会社「ＤＭＭオンクレ」の公式ＨＰを開設したと発表しており、期待感が高まるかたちとなっているようだ。ＤＭＭオンクレは、パソコンやスマートフォンなどを使って実物のクレーンゲーム機を遠隔操作し、２４時間どこからでも楽しめるサービス。４月中旬からｉＯＳ及びＡｎｄｒｏｉｄ向けのアプリ提供を開始し、ブラウザ版は今夏ごろの提供を予定している。 　中村超硬<6166.T>＝続伸。同社は特殊精密機器をはじめ、不織布製造装置や半導体向けダイヤモンドワイヤなどを手掛ける。今２２年３月期業績は、新規事業の関連費用がかさみ最終損益は赤字見通しだが、マスク需要の高まりによる不織布製造装置の好調が業績に大きく貢献し、売上高は前期比８％増の４１億円、営業利益は同１９％増の２億円を見込む。同社は９日、中国の大手ダイヤモンドワイヤメーカーと技術提携契約を結び、同メーカーに対して自社製品の販売や技術提供を行っていくと発表。きょうは、これを材料視した買いが向かっているようだ。 　藤倉コンポジット<5121.T>＝戻り足強める。株価は新株予約権発行に伴う潜在的な売り圧力が嫌気される一方、全般相場の波乱に巻き込まれる形で２月中旬以降下値模索の動きを強めていた。今週８日にはザラ場６１４円まで売り込まれる場面があった。ただ、業績は好調で北米向けゴルフシャフトが高水準な伸びをみせているほか、自動車向け産業用資材も収益に貢献している。２２年３月期業績は営業利益段階で前期比３．５倍の４１億円予想と急拡大を見込み、ＰＥＲ４倍台、ＰＢＲ０．５倍台と超割安。配当利回りも４％近い水準と高くファンダメンタルズ面との比較では水準訂正余地が大きい。東証の市場再編ではプライム市場を選択、現時点では流通時価総額１００億円の上場基準に満たないが、会社側では経営努力によって基準クリアに取り組む姿勢をみせており、株価面でもプラスの思惑につながる。 　メドレックス<4586.T>＝急動意。９日の取引終了後、出願中の「マイクロニードル貼付剤」について、米国特許商標庁から特許査定の通知があったと発表しており、これを好感した買いが流入している。同特許は、マイクロニードルの皮膚への固定性を高める技術に関するもので、同社のマイクロニードル技術の特徴である簡便で確実な投与を実現するための基本技術の一つ。米国のほか日本においても出願・審査中という。なお、同件が２２年１２月期業績へ与える影響はないとしている。 　ＡＮＡＰ<3189.T>＝７日ぶり急反発。９日の取引終了後、スタートアップ企業のＳｕｉｓｈｏｗ（東京都武蔵野市）とメタバース領域で業務提携すると発表しており、これを好感する買いが入っている。同社の女性向けデザイン・ブランド力とＳｕｉｓｈｏｗが保有するメタバース構築・ブロックチェーン技術によって、次世代のファッション事業創出を目指すという。今後、メタバース領域における新規サービス開発とファッションブランドのメタバース新規参入支援サービスを進めていく方針としている。 ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。 出所：MINKABU PRESS 2022/03/10 15:04 ビットコインニュース バイデン大統領、暗号資産に関する大統領令に署名【フィスコ・ビットコインニュース】 バイデン大統領は9日、暗号資産（仮想通貨）に関する大統領令に正式に署名した。ファクトシートによると、政府は、消費者と投資家の保護、金融の安定、不正利用の防止、グローバル金融セクターにおけるリーダーシップ、金融包摂、責任あるイノベーションという6つの重要な優先事項にわたって、デジタル資産に関する国家政策を打ち出していくという。また、デジタル資産の責任ある開発、設計、導入において、プライバシー、セキュリティ、不正利用への対処、気候への悪影響などのリスクを軽減しながらイノベーションを支援していかなければならない、と発表した。技術の進歩を研究・支援する具体的な措置をとるよう米国政府に指示することで、技術の進歩を支援し、デジタル資産の責任ある開発・利用を確保するようだ。各省庁や議会、同盟国及び民間企業と協力して、暗号資産の開発や導入に取り組んでいくという。さらに、暗号資産を含むデジタル資産は、昨年11月に時価総額3兆ドルを突破し、5年前には140億ドルだったものが、近年爆発的な成長を遂げていると言及している。調査によると、成人のアメリカ人の約16%（約4000万人）が暗号資産に投資、取引、または使用したことがあるようだ。100カ国以上で中央銀行デジタル通貨（CBDC）が検討または試験運用されていることにも触れた。米国中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行が国益にかなうと判断された場合、研究開発を緊急に行う可能性があるという。今回の大統領令は、仮想通貨業界に対して規制による締め付けになるのではないかという懸念があったものの、文書の内容に大きなサプライズはなかった。暗号資産関連企業に対する新たな規制も発表されておらず、今後も米国での暗号資産業界の動向に大きな注目が集まることになった。 ＜TY＞ 2022/03/10 15:04 みんかぶニュース 市況・概況 ジャスダック市場（大引け）＝日経ジャスダック平均は続伸、セレスポがS高 　10日大引けの日経ジャスダック平均は前日比44.30円高の3498.65円と続伸。値上がり銘柄数は483、値下がり銘柄数は115となった。 　個別ではセレスポ<9625>がストップ高。アルファクス・フード・システム<3814>は一時ストップ高と値を飛ばした。Ｍｉｐｏｘ<5381>、ジェイホールディングス<2721>、太洋物産<9941>、ジオマテック<6907>、エージーピー<9377>は値上がり率上位に買われた。 　一方、麻生フオームクリート<1730>、暁飯島工業<1997>、オールアバウト<2454>、フジタコーポレーション<3370>、マリオン<3494>など17銘柄が昨年来安値を更新。第一商品<8746>、ナ・デックス<7435>、アサカ理研<5724>、アミタホールディングス<2195>、トミタ電機<6898>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2022/03/10 15:04 注目トピックス　日本株 ポート Research Memo（4）：短期的な財務懸念はなし。積極的な負債活用を掲げ、投資方針に沿った資本構成を展開 ■ポート<7047>の業績動向2. 財務状況と経営指標2022年3月期第3四半期末の資産合計は前期末比1,942百万円増加の8,698百万円となった。流動資産は1,998百万円増加し、5,779百万円となった。主な要因は、現金及び現金同等物が2,212百万円増加した一方で、その他の金融資産が156百万円減少したことによる。非流動資産は56百万円減少し、2,919百万円となった。主な要因は、使用権資産が78百万円減少したことによる。負債合計は同1,563百万円増加の6,297百万円となった。流動負債は126百万円減少し、1,977百万円となった。主な要因は、その他の金融負債が194百万円減少したことによる。非流動負債は1,689百万円増加し、4,319百万円となった。主な要因は、社債及び借入金が2,116百万円増加した一方で、その他の金融負債が357百万円減少したことによる。資本合計は同378百万円増加の2,401百万円となった。経営指標については、流動比率が前期末比112.6ポイント上昇の292.3%であることから、短期的な財務懸念はないと弊社では見ている。なお、親会社所有者帰属持分比率は27.6%（前期末は29.9%）となったが、2022年3月期のEBITDA及び親会社の所有者に帰属する当期利益で財務指標改善を図るとしている。同社は、M&Aに関するリリース内でも積極的な負債活用を掲げていることから、現状の資本構成は方針に沿った展開であると言える。なお、のれんについて同社は、就職領域の足元の業績はM&A時の計画どおりに推移しているほか、リフォーム領域は計画上は軟調に推移しているものの、アライアンスや成約業務のDX推進により増収増益を達成し、成長基調にあるとしている。なお、INEの子会社化により、のれん/自己資本倍率は一時的に増加するものの、営業キャッシュ・フローの増加で対応していく方針である。これらの状況から今後の見通しは順調であり、中長期的な業績貢献が期待できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　欠田耀介） ＜YM＞ 2022/03/10 15:04 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」１位にデルタフライ 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」１０日午後２時現在でＤｅｌｔａ－Ｆｌｙ　Ｐｈａｒｍａ<4598.T>が「売り予想数上昇」１位となっている。 　１０日の東京株式市場で、デルタフライは売り買いが交錯するなか前日終値を挟んでの攻防となっている。８日取引終了後、同社は２２年３月期単独業績予想について、売上高を１億円から３億円（前期比０．０％増）へ、営業損益を１３億円の赤字から１１億円の赤字（前期は８億５２００万円の赤字）へ上方修正した。非小細胞肺がんの患者を対象に開発中の「ＤＦＰー１４３２３」の日本国内における独占的販売権を付与するライセンス契約を、日本ケミファ<4539.T>と締結したことに伴い、契約一時金２億円のほか、今後の開発や販売状況に応じたマイルストーン収入などを受領することが要因。 　ただ、依然として赤字拡大の見通しとなることから、９日の株価は急落した。この日も全般高のなか、業績悪化する見通しとあって積極的な買いは入りにくくなっており、これが売り予想数の上昇につながっているようだ。 出所：MINKABU PRESS 2022/03/10 15:03 みんかぶニュース 市況・概況 東証マザーズ（大引け）＝マザーズ指数は7日ぶり反発、サイバトラス、ＩＮＣがS高 　10日大引けの東証マザーズ指数は前日比26.84ポイント高の696.51ポイントと7日ぶり反発。値上がり銘柄数は396、値下がり銘柄数は25となった。 　個別ではサイバートラスト<4498>、ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ<7078>がストップ高。交換できるくん<7695>、ＧＲＣＳ<9250>は一時ストップ高と値を飛ばした。メドレックス<4586>、イメージ・マジック<7793>、ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<7685>、ユミルリンク<4372>、日本情報クリエイト<4054>は値上がり率上位に買われた。 　一方、富士山マガジンサービス<3138>、トラストホールディングス<3286>、ＶＡＬＵＥＮＥＸ<4422>、ミクリード<7687>が昨年来安値を更新。アプリックス<3727>、フォーライフ<3477>、ウォンテッドリー<3991>、ＬｅＴｅｃｈ<3497>、セキュア<4264>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2022/03/10 15:03 注目トピックス　日本株 ポート Research Memo（3）：全領域で第3四半期における四半期最高売上収益を更新 ■業績動向1. 2022年3月期第3四半期累計業績の概要ポート<7047>の2022年3月期第3四半期累計の連結業績は、売上収益が4,415百万円（前年同期比43.2%増）、調整後EBITDA※が982百万円（同36.0%増）、EBITDAが407百万円（同8.5%増）、営業利益が257百万円（同2.9%減）、税引前利益が237百万円（同0.3%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が162百万円（同19.9%減）となった。就職領域の第3四半期累計の売上収益が前年通期を上回るなど全体をけん引したほか、全領域で第3四半期における四半期最高売上を更新した。また、EBITDA・営業利益についても計画どおり進捗している。なお、費用については、人件費、広告宣伝費、外注費は前年同四半期比で増加したものの、広告宣伝費率はリフォーム領域及びカードローン領域の効率化を徹底したことにより減少した。※調整後EBITDA=EBITDA＋アカウント投資＋コンテンツ投資＋システム投資。同社は投資資産化の特性が強く、投資額は期によって増減があることから、投資額の影響を除いて平準化された収益として調整後EBITDAを設定し、重要指標としている。各領域の業績については、以下のとおりである。(1) 就職領域2022年3月期第3四半期累計の売上収益は1,525百万円（前年同期比57.1%増）、事業利益は655百万円（同38.5%増）、KPIである送客予算は同101.7%増、人材紹介数は同79%増の成長率を示した。送客予算、人材紹介数ともに成長し、売上収益は高い成長を維持した一方で、事業利益率は一部新規事業の撤退もあり低下したものの、安定して40%台を維持している。また、会員数についても好調に推移しており、2022年3月卒業予定の新卒会員数※1の獲得目標に対する進捗率は97%（2022年3月期第3四半期末時点）、就活生利用率※2は75%を突破している。※1 会員数は「キャリアパーク」と「就活会議」のユニーク数で算出。※2 就活生全体の約60万人に対する同社会員のシェア。送客先拡充のための業務提携についても引き続き積極的に推進しており、2021年12月にはAIソリューション事業を展開しているオプティメース(株)と資本業務提携を締結した。AIを活用した面接診断サービスを共同開発し、就活生の「面接力」の可視化を推進、就活対策のサポートを強化することにより、会員数増加及び会員1人当たりの売上増加を目指す。(2) リフォーム領域2022年3月期第3四半期累計の売上収益は835百万円（前年同期比8.6%増※）、事業利益は157百万円（同28.7%増※）、KPIである送客数は同4%増、成約契約数は同5%増の成長を示し、2021年12月末時点の累計加盟店舗数は4,357社（前年同期末比12.2%増）となった。アライアンスによる顧客拡大及び成約DX推進が好調に推移した結果、売上収益は成長トレンドを維持している。一方、事業利益については投資を継続しているものの、広告宣伝費等の改善が寄与した。※2020年8月から連結化のため、前年同期比は参考値。2022年3月期の重点ポイントに掲げている送客先の拡充については、(株)ヤマダホームズ及び(株)カインズに続き、ホームセンター経営及びリフォーム事業を展開するコーナン商事<7516>と業務提携契約を締結した。これにより対応可能エリアや対応ジャンルが拡大し、全国のユーザーニーズに対応できるようになっている。そのほか、成約支援に向けたDXプロジェクトも本格稼働しており、成約向上に寄与している。(3) カードローン領域2022年3月期第3四半期累計の売上収益は1,524百万円（前年同期比44.2%増）、事業利益は291百万円（同81.9%増）、KPIである送客数は同44%増となった。第3四半期のみで見ると、カードローン市場全体の顧客予算縮小により売上収益の成長率は鈍化した一方で、利益重視の運用体制構築及び金融機関DX事業によるアライアンスメディアの好調により、事業利益率は21.0%と過去最高水準となった。トピックとしては金融機関DXが挙げられる。消費者金融事業者等のオウンドメディア開発・運営を同社が担い、マーケティングDXを推進しており、2021年6月から10月にかけて、アイフル<8515>グループのアイフルビジネスファイナンス (株)及び大手を含む消費者金融事業者（社名非公開）2社と業務提携し、オーガニックでの送客数を増やすことで利益率改善に寄与した。そのほか、2021年11月にはアイフルグループのライフカード(株)とも業務提携契約を締結した。(4) 新規・その他領域2022年3月期第3四半期累計の売上収益は526百万円（前年同期比12.8%減）、事業利益は59百万円（同65.9%減）となった。フリーランス支援サービスは順調に推移したものの、撤退サービス等の影響により減収減益となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　欠田耀介） ＜YM＞ 2022/03/10 15:03 ビットコインニュース 暗号資産（仮想通貨）のイベントスケジュール：3月10日更新【フィスコ・ビットコインニュース】 3月15日-3月17日：Internet2Conf、Money2Conf（ラスベガス）3月17日-3月18日：Blockchain Africa Conference 2022（ヨハネスブルグ）3月20日-3月24日：Blockchain Week Australia（オンライン）3月22日：Bakktのビットコイン・オプションSQ（日本時間3月23日）3月22日-3月24日：NFTCON 2022（オンライン）3月22日-3月27日：Avalanche Summit 22（バルセロナ）3月24日：Bakktのビットコイン先物SQ（日本時間3月25日）3月25日：CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ（日本時間3月26日午前1時）3月25日-3月27日：4th International Conference on Blockchain Technology（上海）3月28日-3月31日：NFT I LA（ロサンゼルス）3月30日：CryptoCompare Digital Asset Summit 2022（ロンドン）3月30日：DeFi & The Future of Programmable Money（オンライン）3月30日-3月31日：EMPOWER Energizing Bitcoin（ヒューストン）4月1日-4月2日：Cryptoworldcon（マイアミ）4月4日-4月5日：Non-Fungible Conference（リスボン）4月5日：AFR Cryptocurrency Summit（シドニー）4月6日-4月9日：Bitcoin 2022（マイアミ） ＜TY＞ 2022/03/10 15:02 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均10日大引け＝5日ぶり反発、972円高の2万5690円 　10日の日経平均株価は前日比972.87円（3.94％）高の2万5690.40円と5日ぶり反発し取引を終了した。東証1部の値上がり銘柄数は2139、値下がりは30、変わらずは10と、値上がり銘柄の割合が90％を超える全面高商状だった。 　日経平均構成銘柄はほとんどの銘柄が値上がりし、値下がりは3銘柄にとどまった。プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を87.76円押し上げ。次いで信越化 <4063>が55.51円、ファストリ <9983>が50.05円、リクルート <6098>が40.50円、ソニーＧ <6758>が31.02円と続いた。 　マイナス寄与トップはセブン＆アイ <3382>で、日経平均を0.49円押し下げ。次いで大平金 <5541>が0.14円、東電ＨＤ <9501>が0.01円のマイナス寄与で続いた。 　業種別では33業種すべてが上昇。値上がり率1位は海運で、以下、空運、その他金融、ガラス・土石、化学、輸送用機器と続いた。 株探ニュース 2022/03/10 15:02 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買代金ランキング＝10日大引け 　10日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。 　　　　　 　　　　　　　　　　　　売買代金 　　　　　 銘柄名　　　　売買代金　増加率(％)　　　株価 １. <1570> 日経レバ　　　　162122　　　 9.5　　　 12315 ２. <1357> 日経Ｄインバ　　 45405　　　 0.5　　　　 466 ３. <1321> 野村日経平均　　 23531　　 171.3　　　 26530 ４. <1458> 楽天Ｗブル　　　 20130　　　19.1　　　 14470 ５. <1459> 楽天Ｗベア　　　 18536　　　11.9　　　　1861 ６. <1360> 日経ベア２　　　 18051　　　 1.5　　　1140.0 ７. <1579> 日経ブル２　　　 16111　　　53.8　　　 13175 ８. <1671> ＷＴＩ原油　　　　7636　　 -17.4　　　　2540 ９. <2038> 原油先Ｗブル　　　6553　　 -76.9　　　　1320 10. <1306> 野村東証指数　　　5418　　　-4.4　　　1904.5 11. <1699> 野村原油　　　　　5141　　　47.3　　　 303.7 12. <1571> 日経インバ　　　　4509　　　 6.5　　　　1086 13. <1552> ＶＩＸ短先物　　　4382　　 -28.2　　　　2522 14. <1320> 大和日経平均　　　3568　　　61.5　　　 26460 15. <1568> ＴＰＸブル　　　　3320　　　 0.7　　　 21000 16. <1655> ｉＳ米国株　　　　2624　　　68.4　　　 356.1 17. <1366> 大和日経Ｄイ　　　2364　　　 0.7　　　　1215 18. <1330> 日興日経平均　　　2148　　　95.3　　　 26550 19. <1540> 純金信託　　　　　1753　　 -43.6　　　　7053 20. <1365> 大和日経レバ　　　1702　　　58.8　　　 19010 21. <2516> マザーズ　　　　　1666　　 -14.3　　　 540.8 22. <1308> 日興東証指数　　　1514　　 176.8　　　1883.5 23. <1545> 野村ナスダク　　　1454　　 -16.5　　　 16155 24. <1329> ｉＳ日経　　　　　1306　　　71.2　　　 26440 25. <2569> 日興ＮＱヘ有　　　1298　　 771.1　　　2464.0 26. <2039> 原油先物ベア　　　1295　　　93.9　　　　1914 27. <1356> ＴＰＸベア２　　　1268　　　13.2　　　1167.0 28. <1358> 日経２倍　　　　　1179　　　82.2　　　 22840 29. <1346> ＭＸ２２５　　　　 804　　 -24.0　　　 26500 30. <1326> ＳＰＤＲ　　　　　 675　　 -32.9　　　 21460 31. <1343> 野村ＲＥＩＴ　　　 673　　　 7.9　　　2036.5 32. <1695> ＷＴ小麦　　　　　 588　　 -22.5　　　 139.0 33. <2558> ＭＸ米株ＳＰ　　　 551　　　27.0　　　 14235 34. <1541> 純プラ信託　　　　 539　　 -14.6　　　　3710 35. <1475> ｉＳＴＰＸ　　　　 449　　　52.2　　　　1863 36. <1547> 日興ＳＰ５百　　　 447　　　42.4　　　　5385 37. <1543> 純パラ信託　　　　 432　　 -30.9　　　103550 38. <2621> ｉＳ米２０Ｈ　　　 359　　5028.6　　　　2070 39. <1369> Ｏｎｅ２２５　　　 353　　　17.3　　　 25665 40. <1615> 野村東証銀行　　　 328　　 123.1　　　 159.0 41. <1456> 大和日経イン　　　 323　　　91.1　　　　4665 42. <1580> 日経ベア　　　　　 315　　　 9.4　　　2891.0 43. <1546> 野村ダウ３０　　　 294　　 -26.5　　　 37800 44. <1367> 大和ＴＰレバ　　　 291　　　-5.5　　　 16340 45. <1328> 野村金連動　　　　 285　　 -15.9　　　　5813 46. <1542> 純銀信託　　　　　 284　　 -48.1　　　　9002 47. <1305> 大和東証指数　　　 281　　 -60.7　　　1932.0 48. <2036> 金先物Ｗブル　　　 266　　 -37.9　　　 23380 49. <2631> ＭＸナスダク　　　 256　　　10.8　　　 11440 50. <2040> ＮＹダウブル　　　 247　　　72.7　　　 28300 ※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％) 株探ニュース 2022/03/10 15:02 みんかぶニュース 市況・概況 東証2部（大引け）＝2部指数は続伸、ジャパンエンがS高 　10日大引けの東証2部指数は前日比139.75ポイント高の6960.69ポイントと続伸。値上がり銘柄数は357、値下がり銘柄数は65となった。 　個別ではジャパンエンジンコーポレーション<6016>がストップ高。オプティマスグループ<9268>は昨年来高値を更新。ユニバンス<7254>、コメ兵ホールディングス<2780>、技研ホールディングス<1443>、ヨネックス<7906>、Ｊトラスト<8508>は値上がり率上位に買われた。 　一方、サンテック<1960>、京進<4735>、さくらケーシーエス<4761>、ヤスハラケミカル<4957>、太平製作所<6342>など8銘柄が昨年来安値を更新。インタートレード<3747>、日本ハウズイング<4781>、ソケッツ<3634>、東邦金属<5781>、相模ゴム工業<5194>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2022/03/10 15:02 注目トピックス　日本株 ポート Research Memo（2）：「世界中に、アタリマエとシアワセを。」をコーポレート・ミッションに掲げる ■会社概要1. 会社概要ポート<7047>はインターネットメディアを複数運営している。メディアのジャンルは多岐にわたるが、「就職領域」「リフォーム領域」「カードローン領域」の3つの領域を主力としつつ、既存事業とのシナジーも期待できる新規領域として、自治体向けや医療系などのメディアの開発・育成のほか、2021年11月にはエネルギー領域へ本格参入し事業展開を開始した。現 代表取締役社長の春日博文（かすがひろふみ）氏は大学在籍中から企業の採用を支援しており、2011年4月、大学卒業と同時に同社（旧 (株)ソーシャルリクルーティング）を設立した。その後、資金調達や新メディアの開発・運用、業績拡大を経て、2018年12月に東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Boardに上場した。同社は「世界中に、アタリマエとシアワセを。」をコーポレート・ミッションとして掲げ、幅広い分野での社会問題の解決を目指している。具体的には、社会課題領域を前提として、あらゆるサービスに対して、ユーザー側の問題を「非日常領域」、サプライヤー側の問題を「デジタル化遅延領域」とそれぞれ捉えている。「非日常領域」とは、ユーザー側で知識や経験の蓄積が不十分なためにサプライヤー側との情報格差が大きくなり、ユーザーだけでは意思決定が難しい領域のことである。同社の主力領域でいえば、「就職領域」「リフォーム領域」「カードローン領域」「エネルギー領域」が該当する。これらは、一般個人では知識・経験が乏しいために情報収集の仕方や価格の目安、業者の選び方などがわからず、意思決定が困難な領域である。一方で「デジタル化遅延領域」とは、デジタル化が進んでいないためにサービスのマーケティングから契約手続きまでの一連の流れが非効率となっている領域のことである。同社はこの「非日常領域」「デジタル化遅延領域」の重なる部分を重点アプローチ領域と捉え、マッチングDXをコンセプトにユーザーとサプライヤーの効率的なマッチングを提供している。2. 事業概要同社は、インターネットメディアの運営を通じてユーザーとサプライヤーのマッチングサービスを提供している。送客手数料を収入源とし、「就職領域」「リフォーム領域」「カードローン領域」「エネルギー領域」の4つのサービス領域からなる。事業全般に共通する強みとして、「ストック型のコンテンツマーケティングモデルである」ことが挙げられる。同社は流行に左右されづらいコンテンツ（就活におけるマナー解説記事など）に厳選してビジネスを展開しているため、長期間にわたってコンテンツが陳腐化せず、積み上げにより資産化したコンテンツをもとに安定したアクセスを獲得している。また、ユーザーを会員化することで行動データを蓄積・分析し、それを効率的に活用することで送客時に高単価な成果報酬を得ることができている。各領域の概要については、以下のとおりである。(1) 就職領域就職領域では、就職活動生向けに役立つ情報を提供するメディアを運営している。具体的には、就活ノウハウを提供する「キャリアパーク！」、企業の口コミを提供する「就活会議」、就活生と企業のマッチングを支援する「キャリアパーク！就職エージェント」などがある。特長としては、就職活動におけるあらゆる段階（情報収集やイベント参加、入社試験など）で必要とされる情報を、複数メディアを網羅して提供している点が挙げられる。同社は、メディアを通じて人材会社や求人企業にユーザーを送客することで手数料を受け取る。KPIは、送客予算、人材紹介数、マッチング担当者数、会員数などである。(2) リフォーム領域リフォーム領域では、住宅の外壁塗装に関する情報を専門メディア「外壁塗装の窓口」にて提供している。運営主体は、同社が2020年7月末に買収した(株)ドアーズである。「外壁塗装の窓口」では住所や延床面積、予算などからユーザーに合った外壁塗装業者を探すことができる。充実した情報をもとにユーザーを集め、施工業者とマッチングさせることで、同社は送客手数料を得る。KPIは、送客数、成約契約数、施工業者の累計加盟店数などである。(3) カードローン領域カードローン領域では、専門家監修の記事や口コミなど、カードローン利用における役立つ情報を運営メディア「マネット（カードローン）」にて提供している。そのほか、エキサイト(株)や大手消費者金融が運営しているメディアも共同運営（同社は記事執筆やマーケティング支援）している。お金に関する悩みを抱えたユーザーが各メディアにて情報収集し、大手消費者金融機関など各事業者に申し込むことで、同社は送客手数料を受け取る。KPIは送客数などである。(4) エネルギー領域同社は2021年11月にINEを子会社化し、エネルギー領域へ本格参入した。INEは、ユーザーと電力事業者の国内最大規模のマッチングDXカンパニーで、「エネチョイス」「引っ越し手続きドットコム」等のマッチングDXメディアを運営している。Webの集客力と意思決定まで支援するインサイドセールス力による洗練されたマッチング力を保有し、取次の完全内製による高いマッチング率が強みである。同社とINEそれぞれのノウハウやアセットを活用してシナジーを創出し、成長市場でのシェア拡大によってエネルギー事業を第4の柱にすることを目指す。なお、エネルギー事業のKPIは取次件数などを想定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　欠田耀介） ＜YM＞ 2022/03/10 15:02 注目トピックス　市況・概況 日経平均大引け：前日比972.87円高の25690.40円 日経平均は前日比972.87円高の25690.40円（同+3.94%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比71.14pt高の1830.03pt（同+4.04%）。 ＜FA＞ 2022/03/10 15:01 注目トピックス　日本株 ポート Research Memo（1）：就職領域の成長が全体をけん引、売上収益及びEBITDAの通期レンジ達成は現実的 ■要約ポート<7047>はインターネットメディアを複数運営している。メディアのジャンルは多岐にわたるが、「就職領域」「リフォーム領域」「カードローン領域」の3つの領域を主力としつつ、既存事業とのシナジーも期待できる新規領域として、自治体向けや医療系などのメディアの開発・育成のほか、2021年11月にはエネルギー領域へ本格参入し事業展開を開始した。1. 2022年3月期第3四半期累計業績の概要2022年3月期第3四半期累計の連結業績は、売上収益が4,415百万円（前年同期比43.2%増）、EBITDA※1が407百万円（同8.5%増※2）、営業利益が257百万円（同2.9%減※2）、税引前利益が237百万円（同0.3%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が162百万円（同19.9%減）となった※3。就職領域の第3四半期累計の売上収益が前年通期を上回るなど全体をけん引したほか、全領域で第3四半期における四半期最高売上を更新した。また、EBITDA・営業利益についても計画どおり進捗している。※1 EBITDA＝営業利益＋減価償却費※2 前年同期の値には、新型コロナウイルス感染症関連助成金による特別利益がその他収益として加算されている。これを除いた場合の前年同期比はEBITDAで50%増、営業利益で60%増となり、投資加速期間においても成長していると言える。※3 2022年3月期第1四半期よりIFRSへ移行していることから、前年同期比は参考値。2. 2022年3月期業績の見通し2022年3月期については2021年11月に上方修正した連結業績予想を据え置き、売上収益は7,000～7,500百万円（前期比48.8～59.4%増※）、EBITDAは700～900百万円、営業利益は550～700百万円、税引前利益が550～700百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が400～500百万円としている。売上収益は就職領域での大幅な成長及び2021年11月に子会社化を発表したINEの第4四半期からの連結寄与、EBITDAは既存事業の成長及びINEの連結寄与が見込まれることから、レンジ内での達成は現実的と言える。※2022年3月期よりIFRSへ移行していることから、前期比は参考値。3. 中長期成長戦略同社はこれまで離職率や過疎化、生活習慣病などの社会課題に対してサービス開発を行ってきたが、より大きな社会課題を解決していくためには「ユーザー基盤」「投資資本」「顧客基盤」の3つのアセットが必要であると考え、ユーザーにノウハウが蓄積されづらい非日常領域のマッチングDXに基づいた取り組みをベースとした3ヶ年中期経営計画（2021年3月期～2023年3月期）を策定した。中長期の業績成長を実現するために同社は、(1) マッチングDXの拡大、(2) 会員基盤を活用したクロスセル、(3) サプライチェーン最適化、の3つの成長戦略を推進していく方針を掲げているほか、これら3つの成長戦略を推進するために、M&Aも積極的に検討していく方針だ。なお、積極投資の継続により、中期経営計画達成の蓋然性は高まっている。当四半期は第1四半期及び第2四半期と同規模の197百万円の投資を実行しており、引き続き投資を拡大する方針を掲げている。当四半期では、「PORT」ブランド確立に向け、新規の大規模投資を実行している。今後の各領域のクロスセル推進に向けて、各領域のサービスを「PORT」としてブランド化するもので、中期経営計画最終年度である2023年3月期以降のさらなる成長に向け、追加投資を開始した。第1弾として就職領域で「PORT」ブランドのサイトを制作し、検証を開始しており、状況を見てさらなる追加投資（ジャンル拡大や機能拡張）の実行を予定している。■Key Points・「世界中に、アタリマエとシアワセを。」をコーポレート・ミッションに、インターネットメディア事業を展開・2022年3月期第3四半期累計業績は就職領域の成長が全体をけん引、全領域で第3四半期における四半期最高売上を更新・2022年3月期業績は売上規模の大きい第4四半期予測とINE連結効果により、売上収益及びEBITDAのレンジ達成が現実的・「ユーザー基盤」「投資資本」「顧客基盤」のアセット蓄積と非日常領域のマッチングDXにより、社会課題の解決を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト　欠田耀介） ＜YM＞ 2022/03/10 15:01 Reuters Japan Online Report Business News 米Ｓ＆Ｐ、ロシアでの業務停止　市場情報は提供継続 ［９日　ロイター］ - 米Ｓ＆Ｐグローバルは９日、ロシアのウクライナ軍事侵攻を受けて、ロシアでの業務を停止すると明らかにした。各国の顧客に対してロシア市場に関する情報提供は続ける。 米ペイパル・ホールディングスやクレジットカード大手ビザ、マスターカードもロシアで業務を停止すると既に発表しており、欧米諸国がロシアへの経済制裁を強化する中、企業のロシア事業停止が相次いでいる。 今月に入り、格付け大手ムーディーズとフィッチもロシア国内での業務を停止している。 欧米諸国はロシアの中央銀行や主要銀行に制裁を科し、国際送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）からの排除も決め、通貨ルーブルは急落した。 2022-03-10T055919Z_1_LYNXMPEI2908H_RTROPTP_1_USA-S-P-GLOBAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220310:nRTROPT20220310055919LYNXMPEI2908H 米Ｓ＆Ｐ、ロシアでの業務停止　市場情報は提供継続 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220310T055924+0000 20220310T055919+0000 2022/03/10 14:59 みんかぶニュース 個別・材料 ＧＦＡが高い、メタバース空間「ＣＬＵＢ　ＣＡＭＥＬＯＴ」のリニューアルを発表 　ＧＦＡ<8783.T>は高い。９日の取引終了後、メタバース空間「ＣＬＵＢ　ＣＡＭＥＬＯＴ」をリニューアルをすると発表しており、これが好材料視されている。 　昨年１２月に開催したオープニング記念イベントで、世界的に評価の高いトップＤＪアーティスト「Ｖｉｎｉ　Ｖｉｃｉ（ビニビシ）」が登場し、リアルとバーチャルが融合したオンラインライブを実施した。今回は、エンターテイメント空間として同空間をリニューアルし、現実空間と遜色のないアバターの実装や再現性の高い空間の提供を目指すという。 出所：MINKABU PRESS 2022/03/10 14:54 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～アイモバイル、中村超硬などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [3月10日　14:42　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6166> 中村超硬　　　　　 　1060400 　97200　 990.95% 3.85%<5021> コスモエネHD　　 　8745900 　1073320　 714.85% -13.17%<2569> 上場NSQA　　　 　524790 　114102　 359.93% 2.95%<9625> セレスポ　　　　　 　280800 　61260　 358.37% 15.15%<8890> レーサム　　　　　 　423800 　101380　 318.03% 6.83%<3189> ANAP　　　　　 　219500 　74020　 196.54% 4.47%<7078> INC　　　　　　 　675000 　230580　 192.74% 22.56%<6535> アイモバイル　　　 　564400 　197580　 185.66% 5.66%<5337> ダントーHD　　　 　696400 　243800　 185.64% -1.75%<7685> BUYSELL　　 　235200 　86800　 170.97% 14.62%<4372> ユミルリンク　　　 　99300 　36820　 169.69% 13.01%<4180> Appier　　　 　1019100 　389380　 161.72% 0.85%<7695> 交換できるくん　　 　75600 　29800　 153.69% 18.96%<4212> 積水樹　　　　　　 　131600 　51900　 153.56% 1.2%<6579> ログリー　　　　　 　7093200 　2806960　 152.70% 10.04%<1456> 225ベア　　　　 　68664 　27392　 150.67% -3.81%<1488> 大和Jリート　　　 　111600 　45868　 143.31% 2.58%<2695> くら寿司　　　　　 　595500 　255120　 133.42% -0.3%<1321> 225投信　　　　 　815495 　355594.6　 129.33% 3.82%<4054> 日本情報　　　　　 　157400 　76140　 106.72% 13.48%<2624> iFE225　　　 　74918 　36938.2　 102.82% 3.8%<3901> マークラインズ　　 　79100 　40360　 95.99% 1.6%<4591> リボミック　　　　 　794300 　406600　 95.35% 1.89%<3661> エムアップHD　　 　686800 　362040　 89.70% 13.08%<4666> パーク24　　　　 　1061300 　559620　 89.65% 7.46%<2767> フィールズ　　　　 　599400 　328360　 82.54% 6.77%<4498> サイバートラスト　 　71100 　39140　 81.66% 19.42%<1655> iS500米　　　 　7178900 　4015434　 78.78% 2.51%<5444> 大和工　　　　　　 　411600 　231300　 77.95% 3.15%<3747> インタトレード　　 　1416900 　815140　 73.82% -11.13%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2022/03/10 14:53 みんかぶニュース 個別・材料 ロートが５日ぶり反発、国内有力証券は目標株価４２００円に引き上げ 　ロート製薬<4527.T>が５日ぶりに反発。岩井コスモ証券は９日、同社株の投資判断「Ａ」を継続するとともに、目標株価を４０００円から４２００円に引き上げた。同社は第３四半期決算の発表とともに、２２年３月期の連結営業利益を２５０億円から２８０億円（前期比２１．８％増）とする増額修正を公表。今期配当も従来予想から６円増の年３６円（前期比８円増）に見直し１８期連続増配を予定している。国内では「肌ラボ」シリーズや高額目薬の売上高がコロナ前の水準を上回った。また、中国を中心にアジアが大幅な増収増益を記録した。同証券では、２３年３月期の同利益は３０７億円と連続最高益更新を見込んでいる。 出所：MINKABU PRESS 2022/03/10 14:53 注目トピックス　日本株 イチネンホールディングス---2022年3月期の期末配当予想を修正(増配)、１株当たり3円増配 イチネンホールディングス<9619>は9日、2022年3月期の期末配当予想を修正することを発表。同社は、株主に対する利益還元を重要な経営政策のひとつとして位置付けており、業績に裏付けられた成果の配分を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としている。2022年3月の期末配当については、当期の業績及び財務体質等を総合的に考慮し、直近の１株当たり20円から3円増配し、23円(年間配当は46円)に修正する。 ＜ST＞ 2022/03/10 14:50 注目トピックス　日本株 昭和産業---健康経営優良法人2022（大規模法人部門）に認定 昭和産業<2004>は10日、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定されたことを発表した。健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度である。同社は、2017年に「昭和産業健康宣言」を策定し、従業員の健康維持・健康増進を経営課題の一つと位置付け、「『従業員の健康ファースト』の企業風土醸成」、「働き方改革の推進」を軸に、職場環境の改善、セルフケアの推進の取り組みを強化してきた。今後も、グループ経営理念である「人々の健康で豊かな食生活に貢献する」を追求するため、従業員の健康の維持・向上に取り組み、持続的な成長を実現することで、これからも社会に貢献していくとしている。 ＜ST＞ 2022/03/10 14:49 注目トピックス　日本株 ＴＯＫＡＩホールディングス---「健康経営銘柄」に2度目選定、「健康経営優良法人2022～ホワイト500」に6年連続認定 ＴＯＫＡＩホールディングス<3167>は9日、経済産業省と東京証券取引所が実施する「健康経営銘柄」に2度目の選定をされたと発表した。「健康経営銘柄」は、東京証券取引所の上場会社の中から、社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を評価し、1業種につき原則1企業を選定する。また、同社は経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2022(大規模法人部門)～ホワイト500」に6年連続で認定され、グループ会社が新たに1社選定され、「健康経営優良法人(中小規模法人部門)」においても新たに3社が認定となり、同社グループの認定社数は21社となった。 ＜ST＞ 2022/03/10 14:46 注目トピックス　市況・概況 日経平均は942円高、後場の値幅はここまで135円程度 日経平均は942円高（14時45分現在）。日経平均寄与度では、東エレク<8035>、信越化<4063>、ファーストリテ<9983>などがプラス寄与上位となっており、一方、７＆ｉHD<3382>、大平金<5541>、東電力HD<9501>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、全業種が値上がり。海運業、その他金融業、空運業、ガラス土石製品、化学が値上がり率上位となっている。日経平均は小動きとなっている。日経平均の後場の値幅（高値と安値の差）はここまで135円程度。 ＜FA＞ 2022/03/10 14:46 注目トピックス　日本株 エスプール---経済産業省が認定する「健康経営優良法人2022」に3年連続で選定 エスプール<2471>は9日、経済産業省および日本健康会議が認定する「健康経営優良法人」に３年連続で選定されたことを発表した。同制度は、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。同社は2019年に健康経営宣言を制定、グループ全体の健康経営を統括するＣＨＯ(最高健康責任者)を配置し、専門部署である保健室を設立。保健師、看護師の国家資格を持った社員が常勤し、従業員の健康保持・増進に向けて、ヘルスリテラシーの向上に取り組んでいる。経営理念である「アウトソーシングの力で企業変革を支援し、社会課題を解決する」を推進するにあたり、経営資源である社員の健康・安全を第一に優先して経営することが重要としている。 ＜ST＞ 2022/03/10 14:45 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は動意薄、ユーロ買いは一服 10日午後の東京市場でドル・円は116円10銭台と、動意の薄い値動き。前日はロシアとウクライナの停戦への期待感でユーロ買いが強まったが、欧州中銀（ECB）理事会での政策決定を前にユーロ買いは一服。午前中から1.10ドル台半ばを中心にもみ合う展開に。ここまでの取引レンジは、ドル・円は115円82銭から116円19銭、ユーロ・円は128円11銭から128円48銭、ユーロ・ドルは1.1042ドルから1.1078ドル。 ＜TY＞ 2022/03/10 14:44 注目トピックス　日本株 フォーバル---健康経営優良法人2022(大規模法人部門)に認定 フォーバル<8275>は9日、日本健康会議より「健康経営優良法人2022(大規模法人部門)」に認定されたことを発表。健康経営優良法人認定制度は、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度。優良法人の従業員の健康管理に対する戦略的取組みが、社会的に評価されるように環境を整備することが目標である。同社は、労働時間の適正化に継続的に取組み、柔軟な働き方、メンタルヘルス等のストレス関連疾患の発生予防、生活習慣病などの発生予防に積極的に取組んできた。今後も、社員が安心して力を発揮できる環境作りのための施策を積極的に推進していく。 ＜ST＞ 2022/03/10 14:43

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