注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
SUMCO---大幅続落、10-12月期のガイダンスを売り材料視
*09:59JST SUMCO---大幅続落、10-12月期のガイダンスを売り材料視
SUMCO<3436>は大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、7-9月期営業損益は16億円の赤字に転じている。また、10-12月期の見通しは100億円の赤字としており、コンセンサスよりも赤字幅は拡大の見通しとしている。生産量の減少や減価償却費の増加などが収益の悪化要因に。実績値はコンセンサスの範囲内とみられるが、先行きの厳しい見通しをマイナ視する動きが優勢。なお、減価償却費は第4四半期がピークとなるもよう。
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2025/11/12 09:59
注目トピックス 日本株
KOKUSAI---大幅続落、大幅下方修正にネガティブなインパクト
*09:56JST KOKUSAI---大幅続落、大幅下方修正にネガティブなインパクト
KOKUSAI<6525>は大幅続落。前日の取引時間中に決算を発表、その後は売り優勢となり、本日も一段と下げ幅を広げている。7-9月期営業利益は130億円で前年同期比35.9％増となり、100億円程度の市場予想を上振れている。ただ、通期予想は従来の492億円から388億円、前期比24.4％減に下方修正しており、ネガティブなサプライズにつながっている。中国DRAM メーカー向け期ずれ、NAND投資抑制、ロジック・ファウンドリーの回復遅れなどが背景。
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2025/11/12 09:56
注目トピックス 日本株
メック---ストップ高買い気配、業績上方修正や配当計画の大幅引き上げで
*09:55JST メック---ストップ高買い気配、業績上方修正や配当計画の大幅引き上げで
メック<4971>はストップ高買い気配。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は42.5億円で前年同期比16.4％増となり、通期予想は従来の50億円から55億円、前期比20.5％増に上方修正している。利益率の高い製品の需要が堅調で、販管費も抑制できたもよう。また、配当方針の変更に伴って、年間配当金も従来計画55円から85円にまで引き上げ。株主優待制度も変更、保有期間の制限をつける一方、3年以上保有株主などは優待拡充の形に。
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2025/11/12 09:55
注目トピックス 日本株
ソフトバンクG---大幅反落、AI関連株の過熱警戒感も映し決算発表受け出尽くし感先行
*09:38JST ソフトバンクG---大幅反落、AI関連株の過熱警戒感も映し決算発表受け出尽くし感先行
ソフトバンクG<9984>は大幅反落。前日に上半期の決算を発表、純利益は前年同期比2.9倍の2兆9241億円となり、同期間としては過去最高を更新。ビジョン・ファンド事業の投資利益が大幅に拡大、韓国クーパンや中国ディディの株価が上昇したほか、オープンAIの評価額上昇もけん引。NAVは11月10日時点で36.2兆円のもよう。また、1：4の株式分割も発表された。決算サプライズ限定的な中、米AI関連株の先行き懸念などを映して、株価には出尽くし感が先行する状況に。
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2025/11/12 09:38
注目トピックス 日本株
エクサウィザーズ、MTG◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*08:58JST エクサウィザーズ、MTG◆今日のフィスコ注目銘柄◆
エクサウィザーズ<4259>上向きで推移する25日線を支持線とした上昇トレンドを継続。10月31日につけた685円をピークに調整をみせているが、同線が支持線として機能している。週間形状では13週線が支持線として意識されるなか、23年6月戻り高値の690円が射程に入る。同水準を上抜けてくるようだと、22年の陰線を埋める950円辺りがターゲットになりそうだ。MTG<7806>2025年9月期決算は、売上高が前期比37.5％増の988.10億円、営業利益は同225.4％増の106.65億円だった。売上高は過去最高を更新。営業利益は新商品売上比率向上により粗利率が改善。マーケティング効果で販管費を抑制した。26年9月期は売上高が前期比21.4％増の1200億円、営業利益は同21.9％増の130億円を計画。コンセンサス（120億円程度）を上回る。リファの新商品・新カテゴリの立ち上げを見込む。
＜CS＞
2025/11/12 08:58
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～みずほFGなど全般買い優勢、シカゴは大阪比40円安の51120円～
*08:13JST ADR日本株ランキング～みずほFGなど全般買い優勢、シカゴは大阪比40円安の51120円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル154.11円換算）で、みずほFG<8411>、武田薬品工業<4502>、ソフトバンクG<9984>、日本電産<6594>、オリックス<8591>、三井住友FG<8316>、豊田自動織機<6201>などが上昇し、全般買い優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比40円安の51120円。米国株式市場はまちまち。ダウ平均は559.33ドル高の47927.96ドル、ナスダックは58.87ポイント安の23468.30で取引を終了した。半導体のエヌビディア（NVDA）が重しとなり寄り付き後、まちまち。ADPが発表した民間雇用統計は人員削減を示す低調な結果となり成長懸念も強まったが、利下げ期待に支えられたほか、議会上院のつなぎ予算案合意により政府機関再開のめどがつき期待感にダウは続伸し終盤にかけ上げ幅を拡大した。ナスダックは終日軟調に推移しまちまちで終了。11日のニューヨーク外為市場でドル・円は154円20銭から153円67銭まで下落し、154円13銭で引けた。米ADPの週次民間雇用者数で労働市場の減速が示されたため年内の利下げ観測が強まり、ドル売り圧力となった。ユーロ・ドルは1.1570ドルから1.1606ドルまで上昇し、1.1584ドルで引けた。NY原油先物12月限は堅調推移（NYMEX原油12月限終値：61.04 ↑0.91）。■ADR上昇率上位銘柄（11日）<9107> 川崎汽船 15.1ドル 2327円 （260円） +12.58％<3659> ネクソン 23.44ドル 3612円 （196円） +5.74％<8601> 大和証券G本社 8.49ドル 1308円 （43.5円） +3.44％<2503> キリンHD 14.71ドル 2267円 （64.5円） +2.93％<9735> セコム 8.88ドル 5474円 （144円） +2.7％■ADR下落率下位銘柄（11日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<7182> ゆうちょ銀行 9.69ドル 1493円 （-233.5円） -13.52％<2801> キッコーマン 15.73ドル 1212円 （-169.5円） -12.27％<6178> 日本郵政 8.88ドル 1368円 （-74.5円） -5.16％<9503> 関西電力 7.76ドル 2392円 （-53円） -2.17％<5020> ENEOS 12.88ドル 992円 （-13円） -1.29％■その他ADR銘柄（11日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 18.13ドル 5588円 （16円）<3382> セブン&アイ・HD 13.13ドル 2023円 （2円）<4063> 信越化学工業 14.88ドル 4586円 （20円）<4502> 武田薬品工業 14.01ドル 4318円 （93円）<4519> 中外製薬 24.48ドル 7545円 （24円）<4543> テルモ 16.38ドル 2524円 （5.5円）<4568> 第一三共 22.11ドル 3407円 （15円）<4661> オリエンランド 19.87ドル 3062円 （-9円）<4901> 富士フイルム 10.76ドル 3316円 （-4円）<5108> ブリヂストン 22.66ドル 6984円 （2円）<6098> リクルートHD 10.77ドル 8299円 （17円）<6146> ディスコ 31ドル 47774円 （24円）<6178> 日本郵政 8.88ドル 1368円 （-74.5円）<6201> 豊田自動織機 112.93ドル 17404円 （154円）<6273> SMC 17.12ドル 52783円 （423円）<6301> 小松製作所 33.7ドル 5194円 （21円）<6367> ダイキン工業 12.8ドル 19726円 （-14円）<6501> 日立製作所 33.47ドル 5158円 （38円）<6503> 三菱電機 56.41ドル 4347円 （9円）<6594> 日本電産 3.6ドル 2219円 （28円）<6702> 富士通 27.51ドル 4240円 （-25円）<6723> ルネサス 6.08ドル 1874円 （3円）<6758> ソニー 29.16ドル 4494円 （-26円）<6857> アドバンテスト 128.9ドル 19865円 （-10円）<6902> デンソー 13.47ドル 2076円 （0.5円）<6954> ファナック 16.84ドル 5190円 （10円）<6981> 村田製作所 10.31ドル 3178円 （0円）<7182> ゆうちょ銀行 9.69ドル 1493円 （-233.5円）<7203> トヨタ自動車 205.99ドル 3175円 （28円）<7267> 本田技研工業 29.7ドル 1526円 （2.5円）<7741> HOYA 162.11ドル 24983円 （53円）<7751> キヤノン 28.86ドル 4448円 （11円）<7974> 任天堂 22.1ドル 13623円 （8円）<8001> 伊藤忠商事 121.66ドル 9375円 （69円）<8002> 丸紅 255.07ドル 3931円 （31円）<8031> 三井物産 518.97ドル 3999円 （32円）<8035> 東京エレク 111.35ドル 34320円 （130円）<8053> 住友商事 30.71ドル 4733円 （34円）<8058> 三菱商事 23.76ドル 3662円 （24円）<8306> 三菱UFJFG 15.19ドル 2341円 （19.5円）<8316> 三井住友FG 16.51ドル 4241円 （43円）<8411> みずほFG 6.73ドル 5186円 （120円）<8591> オリックス 25.46ドル 3924円 （41円）<8725> MS&ADインシHD 20.97ドル 3232円 （7円）<8766> 東京海上HD 37.65ドル 5802円 （-1円）<8801> 三井不動産 33.1ドル 1700円 （5.5円）<9432> NTT 24.81ドル 153円 （0.6円）<9433> KDDI 17.23ドル 2655円 （5円）<9983> ファーストリテ 38.28ドル 58993円 （363円）<9984> ソフトバンクG 74.7ドル 23024円 （329円）
＜ST＞
2025/11/12 08:13
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 助川電気、光陽社、データセクなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 助川電気、光陽社、データセクなど
銘柄名<コード>11日終値⇒前日比コーセー<4922> 5059 -9977-9月期は営業減益幅が拡大へ。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 2232 -283通期業績予想は小幅な修正にとどまり。Link-U グループ<4446> 784 -99短期資金の処分売りが引き続き優勢。関東電化工業<4047> 941 -91通期業績予想を下方修正している。日本光電工業<6849> 1591.5 -1517-9月期は2ケタ営業減益で市場予想下振れ。NOK<7240> 2612.5 -123通期営業利益予想は下方修正へ。イーグル工業<6486> 2656 -116経営統合するNOKの株価下落に連れ安。日清食HD<2897> 2694.5 -120業績下方修正をマイナス視強まる。フジHD<4676> 3385 -1797-9月期も営業赤字が継続へ。東海旅客鉄道<9022> 3960 -168リニア新幹線のコスト増などあらためて警戒視も。ショーボンド<1414> 4864 -174第1四半期業績はコンセンサス下振れ。ユニ・チャーム<8113> 953.3 -4210日は決算評価先行も上ヒゲ残し伸び悩み。アニコムHD<8715> 805 -15上半期は大幅経常減益決算に。札幌臨床検査センター<9776> 1733 +300株式非公開化、1965円へのサヤ寄せ続く。助川電気<7711> 6620 +1000経産省では原発・送配電に公的融資と伝わり。光陽社<7946> 2552 +4077-9月期は大幅な経常増益に。堀田丸正<8105> 774 +100業績下方修正も悪材料出尽くし感優勢に。トレードワークス<3997> 501 +57第3四半期決算評価の動きが続く。理経<8226> 473 -69上半期上振れ着地も通期予想は据え置き。ミクニ<7247> 355 -387-9月期は2ケタの経常減益に。ホープ<6195> 198 +326年3月期上期業績見込みを上方修正。網屋<4258> 3940 +525年12月期利益と配当予想を上方修正。株主優待制度の変更も発表。アイリッジ<3917> 477 -29上期営業損益が1.27億円の赤字。第1四半期の0.69億円の赤字から赤字幅拡大。Welby<4438> 440 +8010日ストップ高の買い人気継続。ニューラルG<4056> 506 -69通期予想の営業利益に対する第3四半期までの進捗率が15.0％にとどまる。クリアル<2998> 953 +656日安値で底打ち感意識.ZETA<6031> 308 -30第3四半期（25年7-9月）の営業損益が0.52億円の赤字。データセク<3905> 2702 +31810日から75日線に絡み始め先高期待高まる。シーユーシー<9158> 985 -15通期予想の営業利益に対する上期進捗率が31.1％にとどまる。レナサイエンス<4889> 1999 +81米ノースウエスタン大学と東北大学との共同研究に創薬シーズであるプラスミノーゲンアクチベーターインヒビターが含まれていると発表。上値は限定的。
＜CS＞
2025/11/12 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 セントケアHD、フォーラムエンジニア、ブラザー工業など
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 セントケアHD、フォーラムエンジニア、ブラザー工業など
銘柄名<コード>11日終値⇒前日比ソニーG<6758> 4520 +23626年3月期業績予想を上方修正。自社株買いも発表。鹿島<1812> 5664 +46126年3月期業績と配当予想を上方修正。Mimaki<6638> 1531 -10326年3月期業績予想を下方修正。大成建<1801> 12155 +48526年3月期業績と配当予想を上方修正。おきなわFG<7350> 4250 +26026年3月期利益と配当予想を上方修正。ヨコオ<6800> 1971 +16726年3月期業績と配当予想を上方修正。セントケアHD<2374> 1120 +150MBOを実施でTOB価格1220円にサヤ寄せ続く。フォーラムエンジニア<7088> 1590 +300KKRによるTOB価格1710円にサヤ寄せ。ユニチカ<3103> 247 +50上半期大幅増益決算を評価。アイスタイル<3660> 508 +60第1四半期大幅増益で社内計画も上振れ。ブラザー工業<6448> 2988 +342.57-9月期収益急回復で通期予想を上方修正。山一電機<6941> 6020 +500決算評価による上値追いが継続。日東紡績<3110> 12260 +980決算発表後は上値追いが続く。イノテック<9880> 1949 +135大規模自社株買いをポジティブ視へ。キオクシアHD<285A> 13195 -125米サンディスクが連日の急騰で。GMOインターネット<4784> 825 +43底値到達感からの自律反発。ニデック<6594> 2191 +11810月に空けた窓埋めの動き強まる。古河電気工業<5801> 9547 +9110日は決算発表後に大幅安も見直し進む。日本製鋼所<5631> 9316 +4447-9月期営業増益率は一段と拡大。富士通<6702> 4265 +196シティグループ証券では目標株価を引き上げ。ミガロHD<5535> 469 +22底打ち感から緩やかなリバウンドに。アンビス<7071> 463 +24決算ネガティブ視の動きにも一巡感。シャープ<6753> 879.6 +31.2通期業績予想は再度の上方修正に。京浜急行電鉄<9006> 1563.5 +82純利益予想上方修正で増配も。タムラ製作所<6768> 630 +34引き続き上方修正ポジティブ視の動き。ディー・エヌ・エー<2432> 2674.5 +66.57-9月期も高水準の利益成長が続く。中外製薬<4519> 7521 +283肥満症治療薬の早期発売期待が続く。マルハニチロ<1333> 3647 +132株主優待導入など材料視。ANA<9202> 3020 +141.5自社株買いの実施をポジティブ視。住友ファーマ<4506> 2102.5 +111.5スピード調整一巡感で押し目買い優勢。三菱瓦斯化学<4182> 2457 -500減損計上や通期営業益下方修正を嫌気。
＜CS＞
2025/11/12 07:15
注目トピックス 日本株
NCD---2Qは増収、サポート&サービス事業が増収増益に
*20:07JST NCD---2Qは増収、サポート&サービス事業が増収増益に
NCD<4783>は7日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.2%増の149.40億円、営業利益が同24.4%減の10.61億円、経常利益が同24.8%減の10.73億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同26.8%減の7.03億円となった。システム開発事業の売上高は62.55億円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益8.46億円（前年同期比7.0％減）となった。保険会社向けアプリケーション保守の拡大、金融業へのクラウド型ワークフローシステムの導入、建設業におけるアプリケーション保守および海外拠点向けシステム要件定義の受注などの新規案件を獲得したが、大型案件が複数、前期で終了したことや、一部顧客からの戦略的撤退を実施していることから、売上高は前年並みとなった。利益面は、顧客への価格交渉は継続して進めているものの、人材確保に向けた従業員の賃上げや外注先からの労務費の転嫁要請に適切に対応していることなどからコストが増加していることや、採算性の高い大型案件が終了したことなどが影響し、前年同期比で減益となった。サポート&サービス事業の売上高は売上高47.89億円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益4.72億円（前年同期比1.6％増）となった。製造業におけるPCのセキュリティ運用業務、小売業のサポートデスク、保険会社のネットワーク構築等を受注したことにより、前年同期比で増収となった。利益面は、システム開発事業と同様、人件費の増加や外部要員費が上昇していることに加え、子会社における案件取り込み時期の遅れが継続したこと等があったが、前年並みとなった。パーキングシステム事業の売上高は38.75億円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益8.34億円（前年同期比11.6％減）となった。料金改定の効果も寄与し、駐輪場利用料収入は引き続き堅調に推移している。一方で、機器販売は、第2四半期は大規模な案件が発生しなかったことから、大型案件を獲得した前年同期の水準には届かず、減収となった。利益面は、自営駐輪場の採算性は向上しているものの、機器販売の減少に加え、通信事業者のサービス終了に伴うネットワーク回線変更や次世代駐輪場開発への投資などにより、前年同期比で減益となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比3.0%増（前回予想比3.1%減）の310.00億円、営業利益が同12.8%減（同18.3%減）の24.50億円、経常利益が同14.1%減（同18.3%減）の24.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.4%減（同15.4%減）の16.50億円としている。なお、今回の業績予想の修正に伴う配当予想の変更はない。
＜AK＞
2025/11/11 20:07
注目トピックス 日本株
ミガロホールディングス---セゾンリアルティの「シーズンフラッツ渡辺通」に「FreeiD」を導入
*20:06JST ミガロホールディングス---セゾンリアルティの「シーズンフラッツ渡辺通」に「FreeiD」を導入
ミガロホールディングス<5535>は22日、子会社であるDXYZが、セゾンリアルティの分譲マンション「シーズンフラッツ渡辺通」に、顔認証 ID プラットフォーム「FreeiD」を導入する契約を締結したと発表した。セゾンリアルティが展開している「シーズンフラッツ」は、首都圏及び主要都市(仙台、名古屋、大阪、福岡)の中心部でホテルライクな共用部デザインや、上質で機能性を備えた心地よい住空間を提供する都市型賃貸レジデンスブランドで、「シーズンフラッツ渡辺通」は、福岡県福岡市に位置する13階建て新築賃貸物件である。今回、本物件のエントランス・通用口にDXYZの顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」を導入している。両手が塞がっていても出入りのできる利便性を提供するとともに、最先端の顔認証技術で高いセキュリティを両立させ、多様化する顧客のニーズに応えていく。
＜AK＞
2025/11/11 20:06
注目トピックス 日本株
ミガロホールディングス---いい夫婦の日記念「ふたりで考える資産形成」応援キャンペーンを開催
*20:04JST ミガロホールディングス---いい夫婦の日記念「ふたりで考える資産形成」応援キャンペーンを開催
ミガロホールディングス<5535>は4日、子会社であるプロパティエージェントが、11月22日の「いい夫婦の日」に合わせて、「ふたりで考える資産形成」応援キャンペーンを実施すると発表した。同キャンペーンは、夫婦やカップルが将来の資産形成について話し合うきっかけを提供することを目的としている。キャンペーンの企画にあたり、全国の既婚者534名を対象に「資産形成と夫婦の関係」に関するインターネット調査を2025年9月30日から2025年10月7日にかけて実施した。その結果、将来の生活やお金に不安を感じている夫婦が約9割に上る一方で、日頃から資産形成について話し合っている夫婦ほど関係が良好であることが明らかになった。プロパティエージェントは、調査結果をもとに、夫婦が前向きにお金の話を始めるためのきっかけを提供し、資産形成を通じて夫婦が未来を共有できるよう、今後も情報発信を進めていくとしている。
＜AK＞
2025/11/11 20:04
注目トピックス 日本株
ミガロホールディングス---Rimple’s Selection#110 募集総額382.1％の1.32億円の応募
*20:02JST ミガロホールディングス---Rimple’s Selection#110 募集総額382.1％の1.32億円の応募
ミガロホールディングス<5535>は29日、子会社であるプロパティエージェントが運営する不動産投資型クラウドファンディングサービス「Rimple」において、「Rimple’s Selection#110」に1.32億円の応募があったと発表した。本案件は、不動産特定共同事業法に基づき実施されたもので、所在地は東京都大田区大森西3丁目の2物件。予定分配率は年利2.7％、運用期間は6か月と設定された。募集金額は0.34億円（出資総額0.49億円のうち優先出資分70％）。これに対し、応募倍率は382.1％となった。
＜AK＞
2025/11/11 20:02
注目トピックス 日本株
ミガロホールディングス---「FreeiD」、MIZUNOホームが今後供給する全マンションに標準採用
*20:01JST ミガロホールディングス---「FreeiD」、MIZUNOホームが今後供給する全マンションに標準採用
ミガロホールディングス<5535>は29日、子会社であるDXYZが提供する顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」が、MIZUNOホームにより標準採用され、今後供給するすべてのマンションに導入されることを発表した。「FreeiDマンション」ソリューションは、「顔ダケで、暮らす。」をコンセプトに、エントランス、エレベーターなどの共用部から専有部まで、鍵を使わずに生活できる「オール顔認証マンション」を実現する仕組みである。MIZUNOホームは、セキュリティ向上と暮らしの利便性に加え、管理業務の大幅な削減効果を見込める点を評価し、導入を決定した。MIZUNOホームは、「Ceresドーム前」（2025年1月竣工）を皮切りに、「Ceres Daimon」（2026年1月竣工予定）および「Ceres中村公園前」（2026年2月竣工予定）への「FreeiD」導入も決定しており、「Ceresドーム前」はMIZUNOホーム初の「オール顔認証マンション」となる。また、「Ceresドーム前」および「Ceres Daimon」では、共用部だけでなく一部専有部にも「FreeiD」が導入される。
＜AK＞
2025/11/11 20:01
注目トピックス 日本株
網屋---株主優待制度の変更
*19:59JST 網屋---株主優待制度の変更
網屋<4258>は10日、2025年12月末日を基準日とする株主優待から、株主優待制度の内容を変更すると発表した。今回の変更は、より多くの投資家に長期的かつ安定的に当社株式を保有してもらうことを目的としている。これまで株主優待の対象は、12月末時点で普通株式400株(4単元)以上を保有している株主としていたが、今回の変更により、200株(2単元)以上の保有者に対象範囲を拡大する。また、保有株数と継続保有期間に応じて進呈するQUOカードの金額も大幅に引き上げる。具体的には、200株以上500株未満を保有する株主の場合、継続保有1年未満で2,000円、2年未満で4,000円、2年以上で6,000円分のQUOカードを贈呈。500株以上では、同様に5,000円、10,000円、15,000円分がそれぞれ進呈される。
＜AK＞
2025/11/11 19:59
注目トピックス 日本株
網屋---配当方針及び配当予想の修正
*19:57JST 網屋---配当方針及び配当予想の修正
網屋<4258>は10日、株主への利益還元を強化する方針として配当方針の見直しを行うとともに、2025年12月期の配当予想を修正すると発表した。同社はこれまで、将来的な安定成長およびM&Aへの投資、経営環境の変化に備えた内部留保を優先し、時価総額300億円を配当開始の目安としていた。しかし、近年はデータセキュリティ事業およびネットワークセキュリティ事業が安定成長を続けており、利益率も向上していることから、持続的に利益を創出できる体制が整ったと判断。これにより、剰余金の配当を開始することが適切とし、今後も継続的に実施していく方針を示した。この方針変更を受け、従来1株あたり0円00銭としていた2025年12月期の配当予想は、期末配当として1株あたり15円73銭に修正された。なお、自己株式の取得についても、株式市場や株価動向を見極めた上で機動的に対応する姿勢を示している。
＜AK＞
2025/11/11 19:57
注目トピックス 日本株
網屋---2025年12月期 通期連結業績予想の修正
*19:56JST 網屋---2025年12月期 通期連結業績予想の修正
網屋<4258>は10日、2025年7月30日に公表した2025年12月期通期連結業績予想を再度上方修正すると発表した。売上高は据え置かれたが、営業利益、経常利益、当期純利益がいずれも前回予想を大きく上回る見通しとなった。修正後の業績予想は、営業利益が前回比28.2％増の10億円、経常利益が29.2％増の9.95億円、親会社株主に帰属する当期純利益が28.3％増の6.8億円。1株当たり当期純利益は81円31銭となる見込みである。なお、これらの数値は2025年6月30日付の株式分割(1株につき2株)を考慮したうえで算定されている。今回の上方修正の背景には、粗利益率の低いネットワークインテグレーションの売上が減少する一方で、高収益のサブスクリプション型サービスである「ALog」や「Network All Cloud」、およびセキュリティサービスの販売が引き続き順調に推移したことがある。結果として利益率が一段と向上し、通期利益の増加をもたらした。
＜AK＞
2025/11/11 19:56
注目トピックス 日本株
ビーロット---練馬区の販売用不動産を売却
*19:54JST ビーロット---練馬区の販売用不動産を売却
ビーロット<3452>は7日、主力事業である不動産投資開発事業において、東京都練馬区の収益用1棟マンションを売却したと発表した。本物件は、東京メトロ副都心線・有楽町線「小竹向原」駅より徒歩5分に位置している。2019年9月に新築された鉄筋コンクリート造陸屋根5階建で、敷地面積は370.91平方メートル、延床面積は972.84平方メートル。同社取得後は、市場動向を踏まえた戦略的な賃料改定を実施し、収益性の改善を図ることで資産価値向上の最大化を実現した。今回、本物件の希少性と収益の安定性が評価され売却することとなった。今後も同社グループでは、潜在的価値の高い収益用不動産の再生を通じて、投資家への魅力的な投資機会の提供と、質の高い住環境供給による地域社会への貢献を両立し、持続可能な街づくりと首都圏でのビジネス強化を図りながら経済発展に寄与していくとしている。
＜AK＞
2025/11/11 19:54
注目トピックス 日本株
ナック---2Qは最終利益が大幅増益、クリクラ事業が増収増益
*19:52JST ナック---2Qは最終利益が大幅増益、クリクラ事業が増収増益
ナック<9788>は7日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.6%減の273.83億円、営業利益が同45.1%減の4.19億円、経常利益が同43.2%減の4.29億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同160.5%増の2.81億円となった。クリクラ事業は売上高81.61億円（前年同期比4.6％増）、営業利益9.03億円（同3.8％増、コンビボックスののれん償却額0.13億円を含む）となった。直営部門では、酷暑による水需要増加の影響を受け、宅配水「クリクラ」での1顧客あたりのボトル消費量が増加した。また、配送員への教育体制の強化によるサービス品質と顧客満足度の向上によって解約率が低下しており、売上高は前年同期比で同水準（微増）となった。加盟店部門では、7月までに実施した新規顧客獲得のためのキャンペーン施策や、旧型サーバーからの切替促進施策に伴い加盟店向けのサーバー販売台数が増加したことで、売上高は前年同期比で増加した。オンライン販売を中心に行う小型の浄水型ウォーターサーバー「putio（プティオ）」では、市場の需要拡大に伴い顧客獲得は引き続き好調に推移しており、売上高は前年同期比で増加した。また、前期より子会社化したコンビボックスの収益が加わったことも売上高増加の要因となった。結果としてクリクラ事業全体の営業利益は前年同期比で増加した。レンタル事業は売上高89.08億円（前年同期比0.4％増）、営業利益6.25億円（同15.7％減、キャンズ、ダスキンヤマナカののれん償却額0.06億円を含む）となった。主力のダスキン事業では、ダストコントロール部門において前年同期比で顧客件数が減少しており、副商材販売へ注力することで売上高確保を図ったが、補いきれず売上高は減少した。ケアサービス部門とヘルスレント部門では、前期までに出店を拡大してきた店舗の売上高が順調に伸長し売上高増加に繋がっている。さらにケアサービス部門では、前期より注力しているアウトバウンド営業が奏功し、売上高増加に貢献した。結果として、ダスキン事業全体の売上高は前年同期比で同水準（微増）となった。一方で、ダストコントロール部門での新規出店に伴う販売費及び一般管理費の増加により、レンタル事業全体の営業利益は前年同期比で減少した。建築コンサルティング事業は売上高21.88億円（前年同期比6.7％減）、営業損失1.42億円（前年同期営業損失0.65億円、ナックハウスパートナーののれん償却額0.20億円を含む）となった。コンサルティング部門では、継続的な市場課題に加え、建築基準法の4号特例縮小による建築コストの増加や工期の延長など、主要顧客である地場工務店の経営状況は一層厳しさを増している。このような中、これらの課題に対応するための商品を前期に複数上市し販促を行った。しかし、住宅事業はリードタイムが長く、工期の延長は工務店のキャッシュフロー悪化に直結する。これにより、同社ノウハウ商品の販売が伸び悩み、売上高は前年同期比で減少した。ナックハウスパートナーの売上高は前年同期比で増加したものの、コンサルティング部門での売上高減少の結果、営業損失は前年同期比で拡大した。住宅事業は売上高43.66億円（前年同期比16.9％減）、営業損失1.99億円（前年同期営業損失1.97億円、秀和住研ののれん償却額0.22億円を含む）となった。ケイディアイでは、都内の地価高騰に伴い用地仕入に苦戦したことで販売在庫を確保できず、売上高は前年同期比で減少した。ジェイウッドでは、建築基準法改正により確認申請審査が長期化し、工期が伸びたことで引き渡し数が伸び悩み売上高は前年同期比で減少した。ケイディアイにおいて、仕入物件の販売で適正な利益を確保した一方で、ジェイウッドにおいては売上高の減少に伴い営業損失が拡大し、住宅事業全体の営業損失は微増した。美容・健康事業は売上高31.55億円（前年同期比0.0％減）、営業利益0.70億円（同57.9％減、JIMOS、トレミーののれん償却額0.45億円を含む）となった。JIMOSでは主要ブランドへの広告販促に伴い売上高は前年同期比で増加した。一方で、トレミーでは主要顧客からの受注減少に対して新規顧客開拓や取引拡大を図ったが、補うことが出来ず売上高は前年同期比で減少した。JIMOSにおける広告販促への積極投資による一時的な減益や、トレミーでの売上高減少により、美容・健康事業全体の営業利益は前年同期比で大幅に減少した。その他は売上高7.53億円（前年同期比57.1％増）、営業損失1.57億円（前年同期営業損失0.34億円、TOMOEワインアンドスピリッツののれん償却額0.01億円を含む）となった。既存の5つの報告セグメントに属さず、グループとして新たに取り組んでいる事業で構成されている。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.7%増の620.00億円、営業利益が同3.6%減の29.00億円、経常利益が同4.0%減の29.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同39.1%増の19.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/11 19:52
注目トピックス 日本株
ZETA---3Q売上高12.45億円、ZETA CXシリーズの収益が向上
*19:41JST ZETA---3Q売上高12.45億円、ZETA CXシリーズの収益が向上
ZETA<6031>は10日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が12.45億円、営業利益が1.55億円、経常利益が1.39億円、親会社株主に帰属する中間純利益が0.77億円となった。2024年12月期は決算期変更により2024年7月1日から2024年12月31日までの6ヶ月間の変則決算となっている。このため、対前年四半期増減率は記載していない。同社グループは、CX改善サービス「ZETA CXシリーズ」の開発・販売に注力してきた。主にハイエンドのEC事業者に向けて、新規クライアントの開拓、及び既存クライアントへのクロスセル・アップセルが順調に推移し、またZETA CXシリーズの製品間のシナジー効果の上昇などもあり、ZETA CXシリーズの収益が引き続き向上している。国内のEC市場は引き続き二桁成長を続けていることもあり、そうした対象マーケットの成長も追い風となっている。当第3四半期累計期間においては、第1四半期及び第2四半期におけるオフィス増床や人員拡充に伴う人件費などの販売管理費が増加したものの、両四半期ともに営業利益を計上した。当第3四半期においては、AI関連事業やリテールメディア広告などの成長領域に社内リソースを重点的に投入し、先行投資を実施したことに加え、季節要因による影響もあり、一時的に営業損失を計上した。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が21.00～23.00億円、営業利益が5.50～7.50億円、経常利益が5.50～7.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が3.57～4.87億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/11 19:41
注目トピックス 日本株
ZETA---株主優待制度の拡充
*19:40JST ZETA---株主優待制度の拡充
ZETA<6031>は10日、株主優待制度を拡充すると発表した。株主への感謝とともに、自社株式の投資魅力を高め、中長期的な保有を促すことを目的としたもので、2025年12月末日を基準日とする優待から適用される。従来は1,000株以上を保有する株主を対象に、半年未満の保有でデジタルギフト1,000円分、半年以上で2,000円分を進呈していたが、今回の制度変更により、2,000株以上を保有する株主向けの優待区分を新設。1,000株以上2,000株未満の株主にはこれまで通りの条件を維持しつつ、2,000株以上の株主には半年未満で2,000円分、半年以上で4,000円分のデジタルギフトを進呈する。継続保有期間は、毎年6月末日と12月末日の基準日に同一株主番号で連続して記録されていることが対象となる。デジタルギフトの内容はAmazonギフトカードやQUOカードなどを予定しており、選択可能な形で提供される見込み。
＜AK＞
2025/11/11 19:40
注目トピックス 日本株
ダイナミックマッププラットフォーム---「ResorTech EXPO 2025 in Okinawa」に初出展
*19:38JST ダイナミックマッププラットフォーム---「ResorTech EXPO 2025 in Okinawa」に初出展
ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は7日、に沖縄サントリーアリーナにて開催される「ResorTech EXPO 2025 in Okinawa」に初めて出展すると発表した。ResorTech EXPO in Okinawa は、沖縄で開催する1万人規模のIT・DX展示商談会で、沖縄県の全産業DX推進と、観光地沖縄から国内外へのビジネス創出を推進している。 同社ブースでは、同社の高精度3次元データを活用した製品・サービスについて説明・展示する。また、リゾート開発や、除雪支援システム「SRSS」の航空機のプッシュバック時のガイダンスへの活用など、沖縄県内にて利用価値の高い具体的な活用事例についても紹介する予定である。
＜AK＞
2025/11/11 19:38
注目トピックス 日本株
ブロードエンタープライズ---3Qは2ケタ増収増益、売上高は過去最高を更新
*19:35JST ブロードエンタープライズ---3Qは2ケタ増収増益、売上高は過去最高を更新
ブロードエンタープライズ<4415>は10日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比50.0%増の47.15億円、営業利益は同46.1%増の6.50億円、経常利益は同46.4%増の4.69億円、四半期純利益は同38.7%増の2.89億円となった。売上高は過去最高を更新している。同社は事業用不動産を、その利用者にとって魅力的な物件にすることで入居率・賃料アップを図り、最大の強みである、債権流動化を活用した初期導入費用ゼロ円プランを軸に、各事業で新規顧客・販売代理店の獲得、管理会社・既存顧客との連携強化を推し進め、不動産オーナーのキャッシュフロー最大化に貢献し続けている。また、賃貸マンションだけではなく、戸建て住宅やビル・テナント、シェアハウス、民泊などの宿泊施設、福祉施設や分譲住宅に対しても初期導入費用ゼロ円プランと既存商材を掛け合わせて提案の幅を拡大し、徐々に案件の獲得を進めている。マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」においては、新規顧客・パートナー企業の獲得及び連携強化を推進した結果、受注件数は順調に推移している。IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」においては、オートロック・インターフォンの新設やリニューアル工事を希望する新規顧客獲得を推進してきた。その結果、受注件数、売上は堅調に推移している。内装リノベーション「BRO-ROOM」においては、販売代理店の獲得と強化、民泊施設転用案件の獲得を主眼に置き、リフォーム会社や民泊運営代行会社との連携を強め、拡販に注力してきた。その結果、前年同期を大幅に上回る受注を獲得し、持続的な売上成長を続けている。外壁塗装・大規模修繕工事「BRO-WALL」においては、既存の管理会社との連携を強め、拡販に注力した結果、順調に案件を獲得し、受注および工事完了を進めてきた。2025年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比27.7%増の60.00億円、営業利益が同22.5%増の9.05億円、経常利益が同16.1%増の6.55億円、当期純利益が同15.6%増の4.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/11 19:35
注目トピックス 日本株
タナベコンサルティンググループ---2Qは2ケタ増収増益、売上高および各段階利益が過去最高を更新
*19:34JST タナベコンサルティンググループ---2Qは2ケタ増収増益、売上高および各段階利益が過去最高を更新
タナベコンサルティンググループ<9644>は10日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比14.9%増の76.56億円、営業利益が同19.8%増の9.54億円、経常利益が同10.1%増の9.52億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同10.6%増の5.60億円となった。売上高および各段階利益ともに過去最高を更新した。ストラテジー&ドメイン領域の売上高は前年同期比15.1%増の14.43億円となった。成長に向けたコンサルティングニーズが高く、「長期ビジョン・中期経営計画の策定・推進」「ビジネスモデルの変革」「新規事業開発」「グローバル戦略の策定／海外進出」「アライアンス戦略」等のテーマが好調であり、行政／公共案件も増加した。上場企業に対しては、「長期ビジョン・中期経営計画の策定・推進」「統合報告書の制作（ESG対応）」のテーマが伸長した。前年度に新たにグループに加わったSurpassのマーケティング・セールス領域のサービスも増収に寄与した。デジタル・DX領域の売上高は同14.4%増の17.38億円となった。生産性向上やデータ利活用による新たな価値創造へのコンサルティングニーズが高く、「IT化構想・DXビジョンの策定」から「ERPシステムの導入・実装」、「DX戦略アドバイザリー」「AI実装」「マーケティングDX（デジタルマーケティング・セールスプロセス変革等）」「ブランディングDX（Webサイト・SNS）」「DX認定の取得」等のテーマが好調となった。上場企業に対しては、「デジタルマーケティング」「システムリプレイス／PMO支援」「サイバーセキュリティ対策」「セールスプロセス変革」のテーマが伸長した。様々なITテクノロジー企業とのアライアンス拡大に伴うプロフェッショナルDXサービスの開発や共同提案等が増加した。HR領域の売上高は同26.7%増の16.77億円となった。経営戦略・事業ポートフォリオの見直しに伴う人材基盤の拡充や人材ポートフォリオの再構築、人的資本経営へのコンサルティングニーズが高く、「人事処遇制度の再構築」「企業内大学（アカデミー）設立」「人材育成（リスキリング含む）」「ジュニアボード（次世代経営チームの育成）」「女性活躍／DE&Iの推進」「EAP（従業員支援プログラム）」等のテーマが好調となった。上場企業に対しては、「経営者人材の育成」「サクセッションプラン」「役員報酬制度の構築」「HRBP」「コーポレートウェルビーイング」のテーマが伸長した。前年度に新たにグループに加わったSurpassの女性活躍／DE&I領域のサービス及び当中間連結会計期間に新たにグループに加わったピースマインドのコーポレートウェルビーイング領域のサービスも増収に寄与した。ファイナンス・M&A領域の売上高は同12.3%増の12.36億円となった。企業価値向上や第三者承継も見据えた事業承継のコンサルティングニーズが高く、「企業価値ビジョン」「資本政策」「ホールディングス化・グループ経営」「海外M&Aを含むM&A一貫コンサルティング（戦略策定からFA、デューデリジェンス、PMIまでを一貫支援）」「事業承継」「IPO支援」等のテーマが好調となった。上場企業に対しては、「コーポレート・ガバナンスの強化」「内部統制システムの構築」「資本コストや株価を意識した経営の実現」「IR支援」のテーマが伸長した。ブランド&PR領域の売上高は同7.3%増の13.91億円となった。パーパスやブランドの構築、グループブランディング等のコンサルティングニーズが高く、「ブランドビジョンの策定」「広報機能の立ち上げ（研修含む）」「メディアPR（Global PR Wire（海外向けプレスリリース配信サービス）や記者会見等）」「コンテンツマーケティング」「大阪・関西万博関連」等のコンサルティングテーマが好調となった。上場企業に対しては、「ブランド戦略」「戦略PR」「クリエイティブ・デザイン」「UI・UXデザイン」のテーマが伸長した。2026年3月期通期については、売上高が前期比10.0%増の160.00億円、営業利益が同20.0%増の18.00億円、経常利益が同13.3%増の18.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.2%増の10.70億円とする5月26日に修正した連結業績予想を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/11 19:34
注目トピックス 日本株
NSW---2Q増収、全てのセグメントで売上高が引き続き堅調に伸長
*19:32JST NSW---2Q増収、全てのセグメントで売上高が引き続き堅調に伸長
NSW<9739>は10日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.7%増の248.54億円、営業利益が同14.4%減の23.60億円、経常利益が同12.5%減の24.31億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同12.6%減の16.66億円となった。エンタープライズソリューションの受注高は前年同期比2.5%減の77.23億円、売上高は同1.6%増の76.44億円、営業利益は同21.6%減の8.49億円となった。売上高については、小売業向けおよび公共分野向けの業務が堅調に推移し増収となった。利益については、経費増の影響で減益となったが、当期予想比ではほぼ計画通りの進捗となった。サービスソリューションの受注高は同7.4%増の73.86億円、売上高は同5.4%増の71.77億円、営業利益は同42.7%減の1.37億円となった。売上高については、IoTシステム構築関連やデータマネジメントサービスが好調に推移し増収となった。利益については、経費増に加え、当期発生した不採算案件の影響により減益となった。エンベデッドソリューションの受注高は同2.4%増の55.57億円、売上高は同0.8%増の54.12億円、営業利益は同9.1%減の7.43億円となった。売上高については、ネットワーク分野における案件谷間の影響があったものの、オートモーティブ分野とインダストリー分野が好調を維持し増収となった。利益については、経費増の影響で減益となったが、当期予想比では計画を上回る進捗となった。デバイスソリューションの受注高は同6.1%増の48.79億円、売上高は同2.4%増の46.19億円、営業利益は同2.6%増の6.29億円となった。売上高については、引き続き主要顧客ごとに好不調はあるものの新規顧客開拓などが功を奏し増収となった。利益については、経費増の影響はあったもののそれ以上の利益改善が図られ増益となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比1.9%増の510.00億円、営業利益は同16.6%減の51.00億円、経常利益は同16.7%減の51.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3.3%減の35.40億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/11 19:32
注目トピックス 日本株
ZETA---エフ・ディ・シィ・プロダクツの「4℃ JEWELRY ONLINE SHOP」にレビューエンジンが導入
*19:30JST ZETA---エフ・ディ・シィ・プロダクツの「4℃ JEWELRY ONLINE SHOP」にレビューエンジンが導入
ZETA<6031>は11日、エフ・ディ・シィ・プロダクツが運営する公式サイト「4℃ JEWELRY ONLINE SHOP」が、レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」を導入したことを発表した。エフ・ディ・シィ・プロダクツは「4℃」をはじめ「Canal 4℃」「EAUDOUCE（オデュース）4℃」など計7ブランドを手がけている。1972年の「4℃」ブランド誕生以来、独自性のあるジュエリーの企画・製造を行っており、現在では全国に100店舗以上を展開している。エフ・ディ・シィ・プロダクツが運営する公式サイト「4℃ JEWELRY ONLINE SHOP」では、ネックレス・ピアス・リング・ブレスレットなど多彩なカテゴリのジュエリーを取り扱っているほか、贈る相手やシーンに合わせてアイテムを選べる「プレゼントガイド」など充実したサービスを提供している。今回、ZETAが提供するレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」が「4℃ JEWELRY ONLINE SHOP」に導入され、UX向上を支援する。商品ページの「カスタマーレビュー」「スタッフレビュー」に、レビューの並び替え・絞り込み機能を実装したほか、購入者とスタッフの双方からレビューの投稿が可能となった。ZETAはAIを活用したデータ解析の強みを活かし、今後もユーザーおよびECサイト運営企業に有益なサービスを提供する。
＜AK＞
2025/11/11 19:30
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅反落、アドバンテストやフジクラが2銘柄で約266円分押し下げ
*17:53JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅反落、アドバンテストやフジクラが2銘柄で約266円分押し下げ
11日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり105銘柄、値下がり117銘柄、変わらず3銘柄となった。10日の米国株式市場は上昇。背景には、長期化していた米政府機関の閉鎖解消に向けた進展が報じられたことや、リスク許容度の改善を受けてハイテク株などが買われた流れがある。米株式市場の動向を横目に、11日の日経平均は続伸して取引を開始した。序盤は輸出関連やハイテク関連に買いが先行し、円相場のドル高・円安傾向も支援材料とされた。その後、利益確定売りも散見されながらも、高値警戒感が抑えられたことで堅調に推移。しかし前日に上昇した銘柄のリスク調整売りなども見られ、後場に値崩れしマイナス圏に突入、その後も浮上しきれないまま大引けを迎えた。大引けの日経平均は前日比68.83円安の50842.93円となった。東証プライム市場の売買高は24億2797万株、売買代金は6兆7321億円、業種別では非鉄金属、海運業、陸運業などが値下がり率上位、空運業、電気・ガス業、水産・農林業などが値上がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は44％、対して値下がり銘柄は51％となっている。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約225円押し下げた。同2位はフジクラ<5803>となり、TDK<6762>、ディスコ<6146>、三菱地所<8802>、京セラ<6971>、SMC<6273>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約88円押し上げた。同2位はソニーG<6758>となり、ファーストリテ<9983>、中外薬<4519>、リクルートHD<6098>、イビデン<4062>、イオン<8267>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 50842.93(-68.83)値上がり銘柄数 105(寄与度+373.56)値下がり銘柄数 117(寄与度-442.39)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 22695 440 88.24<6758> ソニーG 4520 236 39.44<9983> ファーストリテ 58630 400 32.09<4519> 中外製薬 7521 283 28.38<6098> リクルートHD 8282 175 17.55<4062> イビデン 13375 340 11.36<8267> イオン 2390 87.5 8.77<4568> 第一三共 3392 87 8.72<3659> ネクソン 3416 126 8.42<6988> 日東電工 3839 47 7.86<1812> 鹿島建設 5664 461 7.70<6954> ファナック 5180 45 7.52<9433> KDDI 2650 16.5 6.62<6702> 富士通 4265 196 6.55<7974> 任天堂 13615 195 6.52<2802> 味の素 3621 94 6.28<9766> コナミG 24415 145 4.85<4503> アステラス製薬 1790.5 25 4.18<4506> 住友ファーマ 2102.5 111.5 3.73<8801> 三井不動産 1694.5 36 3.61○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 19875 -845 -225.96<5803> フジクラ 19285 -1225 -40.95<6762> TDK 2448.5 -57 -28.58<6146> ディスコ 47750 -2270 -15.18<8802> 三菱地所 3204 -185 -6.18<6971> 京セラ 2023 -22 -5.88<6273> SMC 52360 -1730 -5.78<5802> 住友電気工業 5860 -170 -5.68<6532> ベイカレント 6428 -167 -5.58<8001> 伊藤忠商事 9306 -144 -4.81<6976> 太陽誘電 3408 -142 -4.75<8031> 三井物産 3967 -68 -4.55<4901> 富士フイルム 3320 -42 -4.21<6981> 村田製作所 3178 -51 -4.09<7735> SCREEN 12005 -265 -3.54<8058> 三菱商事 3638 -34 -3.41<4021> 日産化学 5036 -98 -3.28<8766> 東京海上HD 5803 -65 -3.26<9843> ニトリHD 2474.5 -36.5 -3.05<7453> 良品計画 3398 -44 -2.94
＜AK＞
2025/11/11 17:53
注目トピックス 日本株
プレミアムウォーターホールディングス---2Q増収・2ケタ増益、保有顧客数が堅調に増加
*17:09JST プレミアムウォーターホールディングス---2Q増収・2ケタ増益、保有顧客数が堅調に増加
プレミアムウォーターホールディングス<2588>は10日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比3.7%増の403.47億円、営業利益が同12.3%増の67.37億円、税引前利益が同20.3%増の60.59億円、親会社の所有者に帰属する中間利益が同25.8%増の39.36億円となった。中間連結会計期間における同社グループの取組みについては、デモンストレーション販売の実施やテレマーケティングの活用及びWEB等によって多くの新規顧客を獲得するなど、積極的な営業活動を展開してきた。また、長期にわたる宅配水の定期配送サービスの利用が安定的な収益基盤の構築に繋がることから、長期契約プランの提供等の販売戦略強化を行い、顧客基盤の安定化にも取り組んできたことに加え、既存顧客の継続率の向上、及び顧客満足度向上のために各種付帯サービスの提供を推進した結果、当中間連結会計期間末の保有契約件数は179万件となった。人件費や販売促進費等の増加が同社グループの利益を押し下げている要因となっているものの、顧客獲得に係るコストの効率化や各工場設備の稼働率の向上等による製造原価の低減、及び物流網の構築による配送費の安定化等、各種費用の低減に努めてきた。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比4.0%増の800.00億円、営業利益が同4.5%増の120.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同15.4%増の65.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/11/11 17:09
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TOKAIホールディングス---2Q増収・2ケタ増益、全てのセグメントで売上高・利益が伸長
*17:02JST TOKAIホールディングス---2Q増収・2ケタ増益、全てのセグメントで売上高・利益が伸長
TOKAIホールディングス<3167>は10日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比3.0%増の1,144.58億円、営業利益は同34.1%増の62.49億円、経常利益は同32.6%増の64.75億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同51.1%増の36.11億円となった。当中間連結会計期間においては、グループの継続取引顧客件数は34千件増加（前年同期は41千件増加）し、3,457千件となった。TLC会員数は28千件増加（前年同期は27千件増加）し、1,295千件となった。エネルギー事業の売上高は前年同期比0.2%増の454.89億円、営業利益は顧客獲得費用を含むコスト削減を図った結果、6.35億円（前年同期は0.65億円の損失）となった。LPガス事業については、新規顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前年度末から6千件増加し813千件となった。一方、産業用ガスにおける仕入価格に連動した販売価格の引き下げ等により、売上高は同0.1%減の375.30億円となった。都市ガス事業については、需要家件数は前年度末から1千件増加し75千件となり、売上高は同1.3%増の79.58億円となった。情報通信の売上高は同6.0%増の300.63億円、営業利益は同17.0%増の19.81億円となった。コンシューマー向け事業については、ISP事業やモバイル事業において、大手携帯キャリアと連携する等、顧客獲得を推進した。その結果、ブロードバンド顧客は前年度末並みの674千件、LIBMOについては同4千件増加し83千件となったが、売上高はARPUが減少したことにより同2.5%減の114.13億円となった。法人向け事業については、キャリアサービス及びクラウドサービスが順調に進捗したことにより、売上高は同12.0%増の186.49億円となった。CATV事業の売上高は同2.6%増の185.22億円、営業利益は同8.6%増の31.59億円となった。地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力し、魅力的なコンテンツの充実に努めるとともに、営業活動を積極的に実施した。その結果、放送サービスの顧客件数は前年度末から2千件増加し924千件となり、通信サービスの顧客件数は、前年度末から9千件増加し422千件となった。建築設備不動産事業の売上高は同3.8%増の123.94億円、営業利益は同46.1%増の5.48億円となった。設備工事事業等が順調に推移した。アクア事業の売上高は同9.9%増の52.56億円、営業利益は同82.9%増の2.44億円となった。大型商業施設等での催事営業やWEB獲得、テレマーケティング等により更なる顧客基盤の拡充に取り組んできた。その結果、給水型浄水ウォーターサーバーの顧客獲得が順調に進み、アクア事業の顧客件数は前年度末から16千件増加し207千件となり、節目の200千件を突破した。その他の売上高は同7.9%増の27.31億円、営業利益は0.33億円（前年同期は1.35億円の損失）となった。介護事業については利用者数が減少したこと等により、売上高は同2.6%減の7.01億円となった。船舶修繕事業については、修繕工事の受注が増加したことにより、売上高は同10.8%増の8.67億円となった。婚礼催事事業については、法人・各種団体を中心とした一般宴会が増加したことにより、売上高は同1.9%増の5.56億円となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.9%増の2,530.00億円、営業利益が同3.9%増の175.00億円、経常利益が同0.7%増の175.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.5%増の100.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/11/11 17:02
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新興市場銘柄ダイジェスト:ブロードエンター、アイリッジが急落
*16:26JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ブロードエンター、アイリッジが急落
<241A> ROXX 775 +15もみ合い。10日付でfundnoteが財務省に大量保有報告書(5%ルール報告書)を提出した。報告書によれば、fundnoteのROXX株式保有比率は7.56%(549,747株)となり、新たに5%を超えたことが判明した。報告義務発生日は10月31日。保有目的は、「投資信託」もしくは「同社が無限責任組合員になっている投資事業有限責任組合」の運用として保有している、としている。<4258> 網屋 3940 +5続伸。25年12月期通期業績予想の経常利益を7.70億円から9.95億円(29.2%増)へ上方修正した。ネットワークインテグレーションは低調に推移したものの、収益性の高いセキュリティサービスの販売が順調に伸長し、利益率が向上した。25年12月期配当予想も無配から1株あたり15円73銭に修正した。また、株主優待制度について、保有株数の要件を従来の400株以上から200株以上に引き下げ、保有株数と保有期間に応じてQUOカード2000～1万5000円分を贈呈する拡充策を発表した。<4415> ブロードエンター 1148 -39急落。25年12月期第3四半期累計の売上高は47.15億円(前年同期比50.0%増)、経常利益は4.69億円(同46.4%増)と大幅増収増益だったが、通期予想を据え置いたことから売りに押されている。マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」は、新規顧客・パートナー企業の獲得及び連携強化を推進し受注件数は順調に推移、IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」も、オートロック・インターフォンの新設やリニューアル工事を希望する新規顧客獲得を推進し、受注件数、売上が堅調に推移している。<6195> ホープ 198 +3急騰。26年3月期第2四半期業績予想の上方修正を発表した。売上高は、各事業(特に、広告事業、ジチタイワークス事業、企業版ふるさと納税支援事業)の受注が順調に推移し、前回予想値を0.99億円上回る見込みとなった。営業利益及び経常利益は、売上高の要因に加え、一部のコスト削減や期中の投資的費用の計画変更による投資抑制・時期ズレ等により、前回予想値を大きく上回り一転黒字の着地となる見込みとしている。なお、通期予想については修正の必要が認められた場合には、速やかに発表するとしている。<9158> シーユーシー 985 -15反落、年初来安値更新。10日の取引終了後に、26年3月期第2四半期の業績を発表し、これを嫌気した売りに押されている。売上収益は262.91億円(前年同期比21.7%増)と増収も、営業利益は17.11億円(同43.9%減)と減益だった。また、前連結会計年度に発生した米国子会社への貸付の回収に係る為替差益が3.60億円剥落したこと等により、税引前中間利益は13.97億円(同56.1%減)、親会社の所有者に帰属する中間利益は6.12億円(同69.5%減)となった。<3917> アイリッジ 477 -29急落。10日の取引終了後に、26年3月期第2四半期の業績を発表し、これを嫌気した売りが優勢となっている。売上高31.87億円(前年同期比3.9%増)と増収も、経常損失1.13億円(前年同期は経常利益0.64億円)と一転赤字に転落した。アプリビジネス事業でスマートフォンアプリの開発体制の強化に伴い原価が増加したことに加え、EX-DX領域におけるソフトウエア償却費等が増加した。フィンテック事業では、ソフトウエア償却費や組織体制の拡充に伴い人件費が増加した。
＜ST＞
2025/11/11 16:26
注目トピックス 日本株
TOKAIホールディングス---2026年3月期第2四半期（中間期）決算
*15:55JST TOKAIホールディングス---2026年3月期第2四半期（中間期）決算
TOKAIホールディングス<3167>は10日、2026年3月期第2四半期（2025年4月-9月）の決算を発表した。当中間期は、中期経営計画の達成に向けた積極的な顧客獲得活動により、ガス（LP・都市ガス）で7,155件、CATVで10,931件、アクアで15,561件、LIBMOで4,493件、合計で33,725件の純増となり、期末時点の継続取引顧客件数は3,457,000件となった。業績は、売上高が1,144.58億円（前年同期比3.0％増）、営業利益が62.49億円（同34.1％増）、経常利益が64.75億円（同32.6％増）、中間純利益が36.11億円（同51.1％増）と、すべての利益項目で前年同期を上回り、過去最高を更新した。1株当たり中間純利益は27円64銭で、前年同期比9円34銭増（同51.0％増）となった。通期業績予想は、売上高が2,530.00億円（前年同期比3.9％増）、営業利益が175.00億円（同3.9％増）、経常利益が175.00億円（同0.7％増）、当期純利益が100.00億円（同8.5％増）を見込んでいる。期末顧客件数は3,462,000件の見通しで、1株当たり通期純利益は76円55銭を予想。年間配当金は中間・期末各17円、合計34円を予定しており、現時点で業績予想および配当予想に変更はない。
＜NH＞
2025/11/11 15:55