注目トピックス　日本株ニュース一覧

注目トピックス　日本株 ブリッジ Research Memo（1）：2024年12月期第2四半期はM&A効果でプロセス・テクノロジー事業が成長 *14:01JST ブリッジ Research Memo（1）：2024年12月期第2四半期はM&A効果でプロセス・テクノロジー事業が成長 ■要約ブリッジインターナショナル<7039>は、インサイドセールスアウトソーシング事業、プロセス・テクノロジー事業、及び研修事業の3つの事業でB2B企業の売上成長を支援するサービスを提供している。インサイドセールスアウトソーシング事業では、インサイドセールスのアウトソーシングサービス、プロセス・テクノロジー事業では売上にかかるプロセスの全体設計や、営業戦略を支援するコンサルティングサービス、及びCRM（顧客情報を一元管理するシステム）やSFA、MAツールの受託開発を提供するシステムソリューションサービスを行っている。研修事業では、IT研修や新入社員研修などで実績のある(株)アイ・ラーニングの営業研修やDX研修プログラムを幅広く提供し、多種多様な研修サービスを有している。1. 2024年12月期第2四半期の業績概要2024年12月期第2四半期の業績は、売上高4,421百万円（前年同期比23.6%増）、営業利益503百万円（同6.5%増）、経常利益552百万円（同16.3%増）、親会社株主に帰属する中間純利益316百万円（同0.0%増）となった。売上高は第1四半期に続き第2四半期累計においても過去最高を更新し、各段階利益は前年同期比横ばいの親会社株主に帰属する中間純利益を除いて前年同期比で堅調な増益となった。通期計画に対する進捗率では売上高は50.0%、営業利益は53.2%、経常利益は58.3%、親会社株主に帰属する中間純利益は51.3%となり、売上・利益ともに順調に進捗している。売上面では、インサイドセールスに対する需要の高まりを背景に、インサイドセールスアウトソーシング事業は同4.6%増で着地し、第2四半期単体では前年同四半期比10.5%増と四半期で過去最高を記録した。プロセス・テクノロジー事業はM&A効果により前年同期比270.6%増と大幅な増収となり、全体の売上増のけん引役となった。研修事業は新人研修が好調で、同6.0%増と堅調であった。利益面では、営業利益及び経常利益については子会社買収時の会計処理の影響は残るものの、インサイドセールスアウトソーシング事業及び研修事業において通期予想を上回るセグメント利益率を達成したこともあり、増益となった。親会社株主に帰属する中間純利益については非連結グループ会社であるBRIDGE International Asia Sdn. Bhd.の株式評価損を特別損失として計上し、前年同期並みとなった。2. 2024年12月期業績の見通し2024年12月期業績は、売上高8,842百万円（前期比26.0%増）、営業利益947百万円（同3.7%増）、経常利益947百万円（同3.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益616百万円（同4.2%減）とする期初計画を据え置いた。最終利益については前期に「人材確保促進税制」の適用による増加があったことの反動で減益を見込んでいる。売上高についてはプロセス・テクノロジー事業の拡大戦略に基づくM&Aによる事業規模の拡大などを見込み、同26.0%増と2ケタ成長を計画する。増収予想に対して利益面は弱い印象を受けるが、体制強化のための人材投資や、サービス認知のためのマーケティング投資、業務効率化のための社内システム投資等、必要な成長投資を行うことが要因である。なお、営業利益率は10%台を確保する見通しだ。2024年12月期に入り、子会社における体制強化やマーケティング強化等、コスト増加要因が現れているが、各事業においてはまずは売上高の成長を優先する方針で、その後に利益の成長を図るというシナリオを描いている。3. 強み同社の各サービスにおける競合企業は存在するものの、同社の場合は営業/マーケティングに特化し、戦略立案から実行支援を強固なものとするITツールまで一気通貫でサービスを提供することができる。また、主力のアウトソーシングサービスはクライアント企業専任制を採用しているため、クライアントの営業環境に合わせながら最適な業務設計へ変更することができる。クライアント企業の事業規模が拡大すれば、同社も継続契約や取引規模の拡大につながる。また、2024年12月期よりインサイドセールス事業から分離したプロセス・テクノロジー事業も、クライアント企業のインサイドセールス機能の内製化や独自機能の拡充に対応するうえで、必要不可欠な存在に成長している。さらに2021年3月にアイ・ラーニングを連結子会社化したことで新たに立ち上げた研修事業においては、企業向け新人研修やデジタル人材育成サービスを提供する。これにより、B2Bビジネスを展開する企業の売上向上を総合的に支援できることが強みになると弊社は考えている。4. 中期経営計画の進捗状況同社は2024年5月に2024年12月期から2026年12月期までの3ヶ年の中期経営計画を策定した。B2B企業の売上成長に向けた改革を支援するEnd to Endのサービスを提供する事業者として、デジタル活用を促進・定着させ、レベニュープロセス・オペレーション※の統合を実現することで、B2B企業の売上向上と顧客経験改善に貢献する。これをグループの成長方針とし、経営指標の達成を目指す。※ 企業の売上を生み出す一連の活動やプロセス（マーケティング、インサイドセールス、営業、カスタマーサクセスなど）とそれを支える技術、ツール、データの組み合わせを提供する仕組み。計画初年度となる2024年12月期第2四半期におけるKPIの進捗状況は、インサイドセールスアウトソーシング事業においては、注力領域である外資IT/国内IT/金融の各業界における売上高が年間目標38億円に対して18億円（進捗率47.0%）と、50%にはやや未達ながら堅調に推移している。強化施策であるインサイドセールス離職率（事業年度の離職者数÷事業年度開始時の従業員数）は年間目標である12%に対して2.8%（進捗率428.6%）と目標を大きく上回って進捗している。プロセス・テクノロジー事業においては、営業損失を計上したが、注力領域である売上成長モデル支援・SEA（Sales Engagement Application）等について、年間目標2億円に対して1.1億円（進捗率55.0%）と順調な滑り出しとなった。強化施策である事業体制（新規採用）は年間目標12人に対して3人（進捗率23.1%）となっており、現在採用戦略の見直し等を実行中である。研修事業においては、事業会社・地方SIer等に係る売上高が年間目標14億円に対して6億円（進捗率42.1%）と50%を下回った。注力領域である3テーマ以上の受講企業数は年間目標140社に対して80社（進捗率59.3%）と順調に推移している。■Key Points・2024年12月期第2四半期の売上高はM&A効果もあり第2四半期累計で過去最高を更新・内製化ニーズが高まり、プロセス・テクノロジー事業が伸長・中期経営計画については、一部進捗遅れがあるもののおおむね堅調に推移（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/08 14:01 注目トピックス　日本株 マニー---反落、為替前提保守的で今期ガイダンスはコンセンサス下振れ *13:38JST マニー---反落、為替前提保守的で今期ガイダンスはコンセンサス下振れ マニー<7730>は反落。前日に24年8月期の決算を発表、営業利益は83.9億円で前期比15.9％増となり、従来計画の82.5億円を小幅に上振れた。ただ、6-8月期は前年同期比4.3％増と増益率が低下し、市場予想はやや下振れとみられる。25年8月期も89億円で前期比6.1％増の見通しとしており、95億円程度のコンセンサス水準を下振れ。保守的な為替前提が要因とみられるが、ネガティブ反応が先行する形になっている。 ＜ST＞ 2024/10/08 13:38 注目トピックス　日本株 USS---反落、株式売出並びに自社株買いの実施を発表 *13:19JST USS---反落、株式売出並びに自社株買いの実施を発表 USS<4732>は反落。1460万8700株の売出、並びに、219万1300株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。主要株主である金融機関の売却意向に対応する。売出価格は10月16日から22日までの間に決定。一方、株主需給悪化の影響緩和も目的に、発行済み株式数の2.08％に当たる1000万株を上限とする自社株買いの実施も発表している。こちらは、受渡期日の翌営業日から25年3月31日までが取得期間。 ＜ST＞ 2024/10/08 13:19 注目トピックス　日本株 トーセイ---大幅反落、通期業績上方修正も修正幅小幅で出尽くし感先行 *13:18JST トーセイ---大幅反落、通期業績上方修正も修正幅小幅で出尽くし感先行 トーセイ<8923>は大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は171億円で前年同期比18.0％増となり、通期予想は従来の177億円から182億円、前期比11.9％増に上方修正している。年間配当金も73円計画から77円に引き上げ。不動産再生事業における高利益率物件の販売、ホテル事業の上振れなどが背景に。ただ、上半期で149億円と高進捗だったこともあり、小幅な業績上方修正にサプライズはなく、出尽くし感が先行する形となっている。 ＜ST＞ 2024/10/08 13:18 注目トピックス　日本株 東北電力---大幅続伸、女川原発2号機再稼働を好材料視 *12:48JST 東北電力---大幅続伸、女川原発2号機再稼働を好材料視 東北電力<9506>は大幅続伸。女川原子力発電所2号機の再稼働について、原子炉を29日に起動する方針を明らかにしている。原子炉起動など再稼働に向けた工程は順調に進んでいるとし、想定通りに稼働すれば、東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉としては、2011年の事故後で初の再稼働となるもよう。また、同じく事故後では、東日本の原発が再稼働するのも初めてとなる。原発再稼働に伴う今後の収益拡大が意識される展開に。 ＜ST＞ 2024/10/08 12:48 注目トピックス　日本株 テックポイント Research Memo（7）：Non-GAAP指標の約50%の配当性向を目途に配当を実施する方針 *12:37JST テックポイント Research Memo（7）：Non-GAAP指標の約50%の配当性向を目途に配当を実施する方針 ■株主還元テックポイント・インク<6697>は取締役会において配当金の支払いを継続的に業績に連動させるための配当方針を採択し、Non-GAAP指標に基づく通期純利益の約50%の配当性向を決議している。2024年12月期中間期の支払実績は1株当たり0.5米ドル（0.25米ドル+0.25米ドル）であった（第3四半期及び期末の配当は予定していない）。1回目の配当は、2024年1月31日を基準日とし、普通株式株主への支払いを通じて、JDR受益者への分配を2024年3月28日に実施済みである。2回目の配当も、2024年6月28日を基準日として普通株式株主へ支払い済みであり、2024年8月30日にJDR受益者への分配が行われた。なお、2024年12月期のNon-GAAP指標に基づく1株当たり純利益は1.02米ドルを予想している。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/08 12:37 注目トピックス　日本株 テックポイント Research Memo（6）：SoCを加えた提案力強化で半導体採用個数の増加を図る *12:36JST テックポイント Research Memo（6）：SoCを加えた提案力強化で半導体採用個数の増加を図る ■今後の成長戦略テックポイント・インク<6697>は今後の成長戦略として、監視カメラ・車載カメラともにトータルソリューションの提供に努める方針だ。監視カメラシステム向け半導体では、将来的にCMOSセンサーまで含め、半導体とセンサーを一気通貫で送信側から受信側まで供給できる業界唯一の存在を目指している。そうした優位性を確立したうえで、さらに競争力を強化し、市場占有率を一挙に高めていく。また、車載カメラシステム向け半導体では、リア・ビューカメラやサラウンド・ビュー用途のみならずドライブレコーダーや電子ミラーに用途を拡大させ、先進運転支援システム（ADAS）の自動車への搭載拡大に併せて、販売数量の増加を目指している。車載用途のトータルソリューション例としては、車載カメラ、ドライブレコーダーのトータルソリューションの同社推計による2030年の市場規模は3,000億円※と見ている。内訳としては、車載カメラでCMOSイメージセンサーが4億台として1,600億円※、ISPが4億台として600億円※、魚眼補正とTx（送信）はISPに内蔵となる。電子ミラーは運転席のほか、サイドミラー2ヶ所の計3ヶ所となり、Rx（受信）はコントローラーに内蔵、液晶コントローラーは5,000万台想定で200億円※。サラウンド・ビュー、ドライブレコーダーでは、Rx（受信）は内蔵、サラウンド・ビューは1億台で600億円※、H.264/5ドライブレコーダーは内蔵となる。同社は車載カメラシステム向け半導体のトータルソリューション向上のため映像処理技術の知的財産（IP）を取得、SoCの開発に着手している。※ 便宜上1米ドル=100円で計算した売上高の成長イメージ。自動車メーカーの安全対策等における各種センサーの需要が高まっているほか、ドライブレコーダーにおいては間違いなく、メーカー標準装備されていくと弊社では考えている。さらに、同社は半導体とセンサーを一気通貫して供給できるため、メーカーにとっては様々なメーカーから各部品を取り寄せることなく、同社のトータルソリューション提案そのままに搭載することができることになり、これが同社の強みの1つであり、引き合いが高まることにつながると弊社は見ている。トータルソリューションにSoCを加え、提案力を強化して、完成品1台当たりの同社半導体採用個数の増加を図る。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/08 12:36 注目トピックス　日本株 テックポイント Research Memo（5）：車載カメラシステム向けは増収を見込みさらなる成長へ *12:35JST テックポイント Research Memo（5）：車載カメラシステム向けは増収を見込みさらなる成長へ ■テックポイント・インク<6697>の今後の見通し1. 2024年12月期業績の見通し（米国基準）2024年12月期業績（米国基準）は、売上高72,206千米ドル（11,630百万円：前期比10.0%増）、営業利益17,321千米ドル（2,789百万円：同3.9%減）、税引前当期純利益19,321千米ドル（3,112百万円：同4.1%減）、同社株主に帰属する当期純利益17,196千米ドル（2,769百万円：同3.4%減）、Non-GAAP指標18,620千米ドル（2,999百万円：同2.9%減）と期初の業績予想を据え置いている。半導体に関する世界の需要は、AI関連を除き、大半の市場セグメントにおいて引き続き在庫調整が継続すると予測されており、市場は横ばいか微増に留まる可能性が高いと同社では見ている。このような環境下、車載カメラシステム向け半導体部門において2023年12月期に量産移行した製品により、2023年12月期比12.5%から15.0%の増収を見込んでおり、車載カメラの売上比率は約70%程度まで上昇するなど2024年12月期全体の業績押し上げに大きく寄与すると予想している。これについては、新製品を含まない既存半導体製品のみで全体売上高の10%増収に相当する。顧客との全体取引の95%を代金前払いという条件で契約しているため、受注から売上計上への確度は総じて高い。これらの前提に立てば同社の予想は実現可能と考えられる。なお同社によれば、2024年12月期第3四半期の予想について、売上高は51,590千米ドル（前年同期比9.9%増）、営業利益は12,862千米ドル（同0.9%増）を見込んでおり、通期計画に対しては、それぞれ71.4%、74.3%の進捗率となる。同社は第4四半期に売上高や利益が集中する傾向があり、これを踏まえれば、業績予想達成の確度は高いと弊社では見ている。一方で監視カメラシステム向け半導体部門については、2024年12月期も在庫調整の影響が尾を引きそうだが、世界全体の半導体需要の動向を受けて、2023年12月期比同水準から4.4%の増収を見込んでいる。この結果、同社の予想売上高に占める車載カメラシステム向け半導体の比率は、2023年12月期の68.8%から70.0%程度まで上昇する見通しである。利益面では大型の研究開発投資を予定していることもあり前期比で減益を見込んでいる。2024年12月期は、将来の成長を見込んで積極的な新製品試作のテープアウトを計画するとともに、ISPの原価低減を目的とする製造プロセス微細化・車載向けやCIS（CMOSイメージセンサー）開発のためのテープアウト費用、SoC開発のための投資を行う。さらに、既存半導体製品の価格競争力強化や、将来の成長エンジンとなる製品開発により、競争優位の拡大を狙う。人件費を除く研究開発費は最大5.0百万米ドル（2023年12月期は2.5百万米ドル）に達する見込みで、研究開発投資によって前期比減益となるものの、増収効果により影響は限定的としている。なお、2024年12月期の業績予想には、市場投入前の新製品（ISP新製品やドアフォン向け半導体）は、需要家の在庫調整の進捗によって採用時期や採用率が左右されるため見通しが困難であるとして織り込まれていない。ISP新製品については現時点で出荷時期は未定であり、採用時期等が明らかになった時点で開示するとしている。今後の成長余地のある商材として弊社は動向に注目している。2. 研究開発の進捗状況同社は将来に向けたビジョンとして、監視カメラ、車載カメラの両部門においてトータルソリューションを提供することにより販売を拡大し、成長を図る方針を採っている。監視カメラに関してはカメラ本体及びDVR（映像記憶装置）で使用する半導体やセンサーを一気通貫で供給することを目指している。車載カメラに関してはリア・ビューカメラやサラウンド・ビュー用をはじめ、ドライブレコーダーや電子ミラーまで用途を拡大し、自動車の先進運転支援機能の進化に対応したソリューション提供を計画しており、研究開発を着々と進めている。2024年12月期の研究開発費は10,266千米ドルと前期比3,086千米ドル（同43.0%）増を計画している。主な内訳は、テープアウト費用やライセンス費用が5百万米ドル（最大）で、残りを研究開発のための人件費等が占める。テープアウト費用の増加分はISPやCMOSイメージセンサーの原価低減を目的とする製造プロセスの微細化に使われ、ライセンス費用及び人件費の増加分はSoC開発に向けられている。現在は2024年以降の自社の成長エンジンとなり得る戦略商品の開発に注力しており、これにより他社との競争優位性を高める狙いだ。注力する研究開発として、1点目は、車載・監視カメラ側と映像記憶装置側それぞれで実装するデータ送受信用の半導体について、原価低減により価格競争力を強化するため、ISP製造プロセスの微細化に取り組んでいる。現状では、カメラ側に実装される送信側半導体については、後発の安価な競合品があるため、受信側半導体と比較して1/10程度しか売れていない。この状況を改善するため、製造プロセスを微細化してコストダウンと高性能化を図り、競争力を高めて売上増加を狙う。さらにこのISPは、従来片道送信のオーディオを高機能な双方向送信にすることで、車載カメラや監視カメラのハイエンド化を実現し、高収益が期待できる。同社はISPの成長余地はかなり大きいと予測しており、出荷が待たれるところだが、現在は引き続き設計中で生産委託先との協議を進めているところだ。収益寄与のタイミングは現時点では明らかではないが、少なくとも2025年12月期には実現できると踏んでいる。2点目は車載カメラシステム向けのSoCの開発である。将来の車載カメラへのトータルソリューション提供に向けた開発で、2025年12月期のサンプル出荷を目指しており、現在は顧客との間で仕様調整の段階にある。3点目はCMOSイメージセンサーの開発である。同分野は日本国内のメーカーが大きなシェアを握っているものの、円安局面が逆風となっている。ドル高・円安の動向は一時期に比較して落ち着いてきたが、まだ本格競争できる水準には至っていない。現在は既存の監視カメラシステム向けCMOSイメージセンサーをベースに車載カメラシステム向けを開発しており、製造は日本国内の工場において行うことを検討している。車載カメラシステムでは、バックカメラ（1個）からドライブレコーダー（前後2個）、サラウンドビュー（前後左右4個）と搭載数を増やしており、今後はルームミラーやサイドミラーの電子ミラーへの移行による搭載カメラ数の増加も予見されている。CMOSイメージセンサーが完成すれば、2点目のSoCと合わせ、車載分野での同社の考えるトータルソリューションが完成することになる。4点目は、車載カメラシステム向けの新しいTVI規格の開発である。通信時のノイズ耐性を向上させる規格改良で、日米欧の自動車メーカー純正品への参入を目指す。現在生産委託先でサンプルを制作中。ノイズ耐性の高い新TVI規格は、測定基準が厳しい集合住宅用ドアフォン向けにも展開が可能となり、マーケットのさらなる広がりが期待できる。その他、機器メーカーの需要が多様化する液晶ディスプレイコントローラーの開発等、新製品の投入に向けた開発についても着々と進めている。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/08 12:35 注目トピックス　日本株 テックポイント Research Memo（4）：車載機器、産業機器及びAI向けは旺盛な需要が継続 *12:34JST テックポイント Research Memo（4）：車載機器、産業機器及びAI向けは旺盛な需要が継続 ■テックポイント・インク<6697>の事業環境半導体業界は、足元で依然としてコロナ禍による半導体供給不足に対応するために積み増した在庫を通常在庫へ戻す調整プロセスを継続している。過剰在庫の度合いは需要家ごとに異なるが、従来モデル完成品と部品の在庫について解消するか否かの見極めが難しく、新規モデルの開発に慎重な需要家が依然として多い。加えて、同社の業績に大きな影響を与える中国本土の需要家については、半導体不足の時期にできるだけ確保しておきたいということに加え、米中経済摩擦による将来への調達不安から半導体部品の買い溜めを行う傾向が強かったため、在庫過多の状況が需給の健全化をさらに遅らせているという状況にある。監視カメラシステム、車載カメラシステムを含む電子デバイスメーカーの多くにおいても同様で、新モデルの開発に着手する完成品メーカーは限定的である。同社の新製品であるCMOSイメージセンサーやドアフォン向け半導体についても、一部のメーカーが機能評価を終え、一部のドアフォンメーカーが採用を開始したことを除いては、新モデルの開発には慎重な姿勢を示している。ただし、在庫調整については一部の需要家において健全化の兆しが見られる。特に車載カメラシステム向け半導体分野の一部の需要家が需要予測を引き上げているほか、監視カメラシステム市場向け半導体分野でも市中の需要に回復の傾向が見られており、今後は監視カメラシステム向け半導体分野や車載カメラシステム向け半導体分野の需要家による過剰在庫の正常化が進み、部品の追加調達が本格化すると予測している。なお、ファウンドリ業界の世界最大手であるTSMCは、2024年度第1四半期決算説明において、世界の半導体市場は2023年の急激な在庫調整と低水準を経て、2024年通年ではメモリを除く半導体市場全体が前年比10%程度増加すると、2023年度発表の「前年比10%以上」から若干ネガティブに予測を修正した。一方で、ファウンドリ大手の聯華電子股フン有限公司（United Microelectronics Corporation）（UMC）は、2024年度第2四半期決算説明において、今後は特に通信分野とコンピューティング分野ではエンドマーケットの動向がさらに改善すると予想している。自動車業界については、BYDなどがグローバル成長を加速させており、車載機器、産業機器及びAI向けは旺盛な需要が継続すると見込まれる。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/08 12:34 注目トピックス　日本株 TSI　HD---大幅続伸、9月既存店は6カ月連続のプラス成長に *12:33JST TSI　HD---大幅続伸、9月既存店は6カ月連続のプラス成長に TSI　HD<3608>は大幅続伸。前日に9月の月次動向を発表している。直営既存店売上高は前年同月比4.0％増となり、6カ月連続のプラス成長となっている。オンラインショップが同0.1％減となったものの、小売店が同5.4％増加している。月前半は猛暑日のため晩夏物の商品が高稼働、後半は気温が下がったことで秋物が稼働し始めたもよう。休日数が1日多かったこともプラス影響に。堅調な売上動向を評価する動きが優勢になっている。 ＜ST＞ 2024/10/08 12:33 注目トピックス　日本株 テックポイント Research Memo（3）：車載カメラシステム向け半導体の出荷数増加により2ケタ増収増益で進捗 *12:33JST テックポイント Research Memo（3）：車載カメラシステム向け半導体の出荷数増加により2ケタ増収増益で進捗 ■テックポイント・インク<6697>の業績動向1. 2024年12月期第2四半期業績の概要（米国基準）2024年12月期第2四半期業績（米国基準）は、売上高33,090千米ドル（5,329百万円：前年同期比12.4%増）、営業利益8,462千米ドル（1,362百万円：同13.8%増）、税引前中間純利益9,894千米ドル（1,593百万円：同17.9%増）、同社株主に帰属する中間純利益8,716千米ドル（1,403百万円：同17.4%増）となった。財政状態、財務業績、キャッシュ・フロー、その他を対象とする指標であり、米国で広く浸透しているNon-GAAP指標（株式報酬費用控除前の中間純利益）は9,416千米ドル（1,516百万円：同16.7%増）だった。なお、同社は一時的な変動要素と非現金損益項目のなかで、株式報酬費用のみをNon-GAAP指標の調整項目としている。業績予想に対する進捗率については、売上高は45.8%と50%をやや下回ったが、2023年12月期第2四半期時点の進捗率（44.8%）を上回った。なお、同社半導体の需要家である電子機器工場は中国が多いため第1四半期の春節（旧正月）が需要家側の稼働低下となる影響を毎年受けている。営業利益は同48.9%、税引前中間純利益は同51.2%、同社株主に帰属する中間純利益は同50.7%と順調な結果となった。監視カメラ・車載カメラ両分野とも、2023年から続く、電子デバイスの販売不振に伴う半導体等をはじめとする部品の追加調達抑制の影響を受けた。監視カメラシステム市場向け半導体部門は、製品の出荷数や平均売価が縮小し、売上高は8,223千米ドル（前年同期比23.2%減）と減収となった。一方車載カメラシステム市場向け半導体部門は、前期に受注した新規案件が量産移行しており、それを受けて安定した出荷が継続したことや、2024年12月期においても継続して新規案件の受注を獲得していることで、売上高は24,867千米ドル（同32.8%増）と好調な結果となった。2023年12月期に引き続き監視カメラシステム向け半導体の減収分を車載カメラシステム向け半導体の増収が打ち返した格好で、全体としては増収増益の好決算となった。世界中の半導体需要が集まる最大手のファウンドリである台湾積体電路製造股フン有限公司（以下、TSMC）は、2024年通年でのメモリを除く半導体市場全体の伸び率を前年比10%程度の増加と見ており、2023年の急激な在庫調整を経て回復傾向にあるとしている。同社の売上高や各段階利益は既に同等以上の伸びを示しており、着実な経営努力の跡が窺える。売上原価は前年同期比2,017千米ドル（同14.9%）増加した。また、平均販売価格の低下と製品構成の変化に伴い、売上総利益率は52.9%と前年同期の53.9%から1.0ポイント低下した。平均販売価格の低下は主に監視カメラシステムに関するもので、東南アジア等の完成品消費地での為替動向（ドル高）の影響から、従来のハイエンド品に代わってローエンド品の販売が伸びたことに起因しており、粗利率の低下の要因の1つとなっている。研究開発費は前年同期比375千米ドル（同10.6%）増加した。これは主に、業務拡大に伴い従業員が増加したことによる人事関連費用の0.4百万米ドル増加、設計ソフトウェア費用の0.2百万米ドル増加、株式報酬費用の0.1百万米ドルの増加によるものである。なお製品開発に伴うテープアウト費用は当初計画比で0.3百万米ドル程度減少した。2. 監視カメラシステム監視カメラシステム市場向け半導体製品の売上高は8,223千米ドルと、前年同期比23.2%減（前年同期は10,713千米ドル）だった。監視カメラメーカーが多く所在する中国本土において、メーカーの過剰在庫による在庫調整が続いていることが影響した。同社は2024年12月期後半以降から徐々に回復に向かうと予想しており、実際、2024年12月期第1四半期以降はローエンド品の販売が伸びたことから四半期毎の減収率は改善傾向にある。ローエンド品に搭載される半導体部品は性能が低いため粗利率は低くなるが、今後の需要動向によっては粗利率の高い40ナノ品を投入して出荷することも検討する。3. 車載カメラシステム車載カメラシステム市場向け半導体の売上高は24,867千米ドルと、前年同期比32.8%増（前年同期は18,727千米ドル）だった。メーカーの在庫調整により市場全体は低調に推移しているが、2023年12月期受注案件の量産化が続いていることや、新規顧客開拓も堅調なことから出荷数が伸び、増収を確保した。車載カメラシステム市場の低調は今後もしばらく続く見込みだが、同社は今後の成長に向けて積極的な研究開発を行うことで新たな需要を取り込み、今後の成長エンジンとすることを狙っている。現在取り組むISPのノード微細化や車載用の新しいTVI規格等の開発プロジェクトについては、業績寄与が2025年12月期以降の見込みとなるが、引き続き開発の進捗状況に注目したい。4. 地域別売上比率地域別売上比率については、同社の出荷先である監視カメラメーカー、ドライブレコーダー等の車載カメラメーカーが集中するアジア地域が合計で全体の96%を占めており、日本の比率は2023年12月期第2四半期の2%から2024年12月期第2四半期には1%に低下した。ここ数年で急速に普及したドライブレコーダーの需要が落ち着き、ドライブレコーダー向け半導体の出荷が減少した。それに伴って、台湾が14%から15%に上昇し、中国が74%と高い比率をキープした。中国の半導体需要家向けでは、中国製EVの生産台数・国内／輸出販売台数の増加に伴い、自動車純正品・アフターマーケット品とも車載カメラシステム向け半導体の販売数量が伸びており、中国の貢献度が今後ますます高くなると同社では予想している。なお、2022年6月、中国最大のEVメーカー比亜迪汽車工業有限公司（BYD Auto Industry Company Limited）（以下、BYD）が、同社のHD-TVI伝送技術を用いた送受信用半導体であるTP2863（HDアナログレシーバ）及びTP3810（HD映像信号処理半導体）を、純正HDドライブレコーダーとして採用した。四半期毎の業績では、2024年12月期第2四半期（単体）の売上高は16,779千米ドル（第1四半期：16,311千米ドル）、営業利益が4,270千米ドル（同：4,192千米ドル）だった。監視カメラシステム向け、車載カメラシステム向け半導体いずれも販売先の在庫調整に伴う需要減少の影響はあったものの、車載カメラシステム向け半導体は新規顧客の開拓が堅調なことから出荷数が増加し、売上高・営業利益は2024年12月期第1四半期に対して増収増益となった。なお、第1四半期ついては中国企業が春節で約1ヶ月間事業を停止することから季節性がある。ただし、2024年12月期第1四半期については前年同期で増収増益であり、車載カメラシステム向けの出荷増が大きく寄与したことが窺える。半導体業界全体としては、AI関連以外では在庫調整が継続しており、需要は横ばいか微増が予測されているが、同社は売上高の10%増加を見込む。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/08 12:33 注目トピックス　日本株 テックポイント Research Memo（2）：監視・車載カメラシステム向け半導体を手掛けるファブレス半導体企業 *12:32JST テックポイント Research Memo（2）：監視・車載カメラシステム向け半導体を手掛けるファブレス半導体企業 ■事業概要テックポイント・インク<6697>は監視（防犯）カメラシステム及び車載カメラシステム向けの受送信半導体の設計開発、マーケティング、販売など、監視カメラ市場と車載カメラ市場に関連する半導体技術の開発に経営資源を集中させているファブレス半導体企業であり、独自のHD-TVI伝送規格を軸に、低ノイズ・長距離送受信を可能にする半導体を開発・製造している。自社工場を保有せず、外部の製造専門会社に製造を委託するビジネスモデルにより、半導体の設計及び販売・マーケティングにリソースを集中させ、効率の良い経営を目指している。カメラで撮影された映像を記録するための装置である「デジタル・ビデオ・レコーダー（DVR）」向け受信用半導体、車載システム向け液晶ディスプレイコントローラー半導体など、成長エンジンとなり得る戦略商品の開発に積極的に投資しており、競争優位性が高まっている。(1) 監視カメラシステム既存の同軸ケーブルを利用して、監視カメラの映像をフルハイビジョンで長距離伝送できる半導体を設計・開発している。特にカメラシステムの交換需要においては、既に敷設済みの白黒カメラ用などの配線インフラを活用できるため、設備投資コストの削減が可能となる。伝送方式には、同社の独自規格の「HD-TVI」を用いる。HD-TVIは、非圧縮HDビデオ信号を取り込み、アナログ伝送技術を活用して、標準的な低価格の3C-2V同軸ケーブルを通して500メートル以上の距離を伝送できる。この技術によって、映像の符号化や復号などのデータ圧縮処理が不要となり、伝送遅延が生じないメリットがあるほか、イーサネットなどのデータ圧縮が必要な他方式と比較して、周辺回路の低コスト化を実現し、リアルタイム性が求められる用途で強みを持つ。監視カメラに組み込み、映像を補正する半導体（イメージシグナルプロセッサー：ISP）及び送信する半導体（トランスミッター：Tx）と、映像記録装置に組み込んで映像を受信する半導体（レシーバー：Rx）をラインナップしており、1080pのフルハイビジョン映像を600メートル以上、低コストの同軸ケーブルで伝送可能としている。デジタルLVDS伝送と比較して長距離伝送が可能であり、ケーブルコストも低く、伝送の信頼性も高い点が特長である。また、音声機能つきISPの需要が大きく拡大している。(2) 車載カメラシステム自動車のリアカメラ（バックカメラ）システムや、サラウンド・ビューカメラシステムで映像をやりとりするための半導体を設計開発している。ナビゲーションなどのディスプレイに、フルハイビジョンの映像を表示できるシステムであり、監視カメラシステムと同様に伝送方式「HD-TVI」を用いる。HD-TVIテクノロジーは、低コストのシールド無しツイストペアケーブルと低コストのコネクタを使いながら、信頼性の高いHDビデオ伝送を実現できるため、車載インフォテインメント用途にも適している。リアカメラなどに組み込み映像を補正する半導体（ISP）及び送信する半導体（Tx）と、カーナビゲーションシステムなど車載器に組み込んで映像を受信する半導体（Rx）に加え、LCD（液晶ディスプレイ）コントローラーをラインナップしている。映像を圧縮せずに伝送するため遅延が少なく、移動中の安全監視に適しているほか、伝送時のノイズも少ないことが特長である。今後は4K画質対応品や、ディスプレイコントロールと一体化したRxなど、次世代品も展開していくことが期待される。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/08 12:32 注目トピックス　日本株 テックポイント Research Memo（1）：2024年12月期第2四半期は、車載カメラシステム向けが業績をけん引し *12:31JST テックポイント Research Memo（1）：2024年12月期第2四半期は、車載カメラシステム向けが業績をけん引し ■要約テックポイント・インク<6697>は、HD監視カメラシステムと自動車用インフォテインメントシステム（情報の提供（インフォメーション）と娯楽の提供（エンターテインメント））を対象とした独自のHDビデオ接続技術を開発しているファブレス半導体メーカーである。米国に複数の設計拠点と、中国、台湾、韓国、日本の各地にオフィスを持ち、ターゲット市場において最先端の技術を確立している。直近では、画素数が800万画素の4Kカメラ向けCMOSイメージセンサー用半導体のほか、ハイビジョン対応のドアフォン用半導体製品など、車載カメラシステム市場及び監視カメラシステム市場に向けて、付加価値の高い半導体製品を開発し提供している。1. 2024年12月期第2四半期業績の概要（米国基準）2024年12月期第2四半期（2024年1〜6月）の業績（米国基準）は、売上高33,090千米ドル（5,329百万円：前年同期比12.4%増）、営業利益8,462千米ドル（1,362百万円：同13.8%増）、税引前中間純利益9,894千米ドル（1,593百万円：同17.9%増）、同社株主に帰属する中間純利益8,716千米ドル（1,403百万円：同17.4%増）となった。また、財政状態、財務業績、キャッシュ・フロー、その他を対象とする指標であり、米国で広く浸透しているNon-GAAP指標（株式報酬費用控除前の中間純利益）は9,416千米ドル（1,516百万円：同16.7%増）だった。なお、同社は一時的な変動要素と非現金損益項目のなかで、株式報酬費用のみをNon-GAAP指標の調整項目としている。業績予想に対する進捗率については、売上高は45.8%と50%をやや下回ったが、2023年12月期第2四半期時点の進捗率（44.8%）を上回った。なお、同社半導体の需要家である電子機器工場は中国が多いため第1四半期の春節（旧正月）が需要家側の稼働低下となる影響を毎年受けている。営業利益は同48.9%、税引前中間純利益は同51.2%、同社株主に帰属する中間純利益は同50.7%と順調な結果となった。監視カメラシステム市場向け半導体部門は減収となったが、車載カメラシステム市場向け半導体部門は、前期に受注した新規案件が量産移行して安定した出荷が継続したほか、新規案件の受注獲得で増収となった。利益面では売上原価が前年同期比で14.9%、研究開発費が同10.6%増加したが、増収効果により増益で着地した。注： 同社の財務会計は米国会計基準（US-GAAP）、米国ドル建てにて行われている。日本における同社の開示及び本レポートに記載する円貨の値は該当決算期末日における為替相場による換算値であって、正規の財務会計の数値ではない。2. 2024年12月期業績の見通し（米国基準）2024年12月期業績（米国基準）は、売上高72,206千米ドル（11,630百万円：前期比10.0%増）、営業利益17,321千米ドル（2,789百万円：同3.9%減）、税引前当期純利益19,321千米ドル（3,112百万円：同4.1%減）、当期純利益17,196千米ドル（2,769百万円：同3.4%減）、Non-GAAP指標18,620千米ドル（2,999百万円：同2.9%減）と期初計画を据え置いている。2024年12月期も全体的な半導体需要については在庫調整が続くと想定されるが、同社車載カメラシステム市場向け半導体部門では、2023年12月期業績に寄与した製品の量産効果が続く見込みで、2023年12月期比12.5%から15.0%の増収を予想している。監視カメラシステム市場向け半導体部門においても、世界全体の半導体需要の動向を受けるものの、2023年12月期並みから4.4%程度の増収を見込んでいる。利益面では2024年12月期に大幅な研究開発投資の増額を予定していることもあり、前期比減益を予想している。なお、この業績予想には、市場投入前の新製品（生産プロセスを改定した新ISP製品やドアフォン向け半導体）は、需要家の在庫調整の進捗により採用時期や採用率が左右されるため見通しが困難なことから織り込まれていない。採用時期が明らかになった時点で開示するとしている。3. 研究開発の進捗状況2024年12月期の研究開発費は10,266千米ドルと前期比3,086千米ドル（同43.0%）増を計画している。増加分はISPやCMOSイメージセンサーの製造プロセス微細化（半導体の線幅を小さくすることで1枚のウェハーから生産できるチップ数を増やすこと）や、SoC（様々なシステム機能を統合した半導体）開発のためのライセンス費用及び人件費に使用される。現在は主に4点の開発に注力しており、1点目は送信側のISP＋TX製造プロセスの微細化で、原価低減と価格競争力の確保を図ることで競争力を高めて売上増加を狙う。送信側半導体は送出信号の分析により他社が安価なコピー品を製造しており、コピーが難しい受信側半導体10に対して1.5しか売れていない。製造プロセスの微細化により他社コピー品に対する価格競争力を備え需要を取り戻す考え。仮に受信10対送信10になることを想定すると、最大7割の成長余地、全体業績に最大6割の増収可能性を含むことになる。さらに、このISPは、従来片道送信のオーディオを双方向送信にすることで、販売訴求力を高め、車載カメラや監視カメラのハイエンド化を実現し、高収益が期待できる。収益寄与のタイミングは現時点では明らかではないが、少なくとも2025年12月期には実現できると踏んでいる。2点目は車載カメラシステム向けのSoCの開発である。将来の車載カメラへのトータルソリューション提供に向けた開発で、2025年12月期のサンプル出荷を目指しており、現在は顧客との間で仕様調整の段階にある。3点目はCMOSイメージセンサーの開発である。同分野は日本国内のメーカーが大きなシェアを握っているが、現在同社は車載カメラシステム向けを開発しており、さらに為替不利の対策としてその製造を日本国内の工場において行うことを検討している。車載カメラシステムでは、バックカメラ（1個）からドライブレコーダー（前後2個）、サラウンドビュー（前後左右4個）と搭載数を増やしており、今後はルームミラーやサイドミラーの電子ミラーへの移行による搭載カメラ数の増加も予見されている。CMOSイメージセンサーが完成すれば、2点目のSoCと合わせ、車載分野での同社の考えるトータルソリューションが完成することになる。4点目は車載カメラシステム向けの新しいTVI規格の開発である。通信時のノイズ耐性を向上させる規格改良で、日米欧の自動車メーカー純正品への参入を目指す。現在生産委託先でサンプルを制作中。ノイズ耐性の高い新TVI規格は、測定基準が厳しい集合住宅用ドアフォン向けにも展開が可能となり、マーケットのさらなる広がりが期待できる。■Key Points・2024年12月期第2四半期は、車載カメラシステム市場向け半導体が業績をけん引し増収増益・2024年12月期は、成長に向けた研究開発費増加に伴い増収ながら減益を見込む・将来の成長に向けて新製品の開発に注力、2025年12月期以降に収益貢献の見込み（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/08 12:31 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は4日ぶり反落、ソフトバンクGが1銘柄で約46円分押し下げ *12:26JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は4日ぶり反落、ソフトバンクGが1銘柄で約46円分押し下げ 8日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり40銘柄、値下がり184銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は大幅反落。前日比471.65円安（－1.20％）の38861.09円（出来高概算9億株）で前場の取引を終えている。7日の米国株式市場は反落。ダウ平均は398.51ドル安の41954.24ドル、ナスダックは213.95ポイント安の17923.90で取引を終了した。ハマスによる攻撃から1年目となるイスラエルの首相が攻撃継続を表明、中東情勢悪化への警戒感が強まり、寄り付き後は下落。長期金利の上昇でナスダックも売られ、相場は終日軟調に推移した。新たに発生したハリケーンが勢力を増し、経済の混乱につながるとの懸念が強まり、終盤にかけ一段安となった。米国株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は39000円台を割り込むと、為替が1ドル147円半ばまで円高ドル安が進行したことから、下げ幅をやや広げる展開となった。国慶節明けの上海総合指数は前営業日比10％超上昇して取引を再開したが、上げ幅を一気に縮小。香港ハンセン指数も下げ幅を前日比6％超まで拡大するなどアジア株の荒い値動きが日経平均のネガティブ材料となった。日経平均採用銘柄では、前日買われた千葉銀行<8331>、コンコルディア<7186>、しずおかFG<5831>、三井住友<8316>など金融株が総じて売られた。また、損保会社から査定業務の委託を受ける東京損保鑑定がランサムウェアの攻撃を受けたと発表したことで情報漏洩の警戒感が先行し、SOMPOホールディングス<8630>、MS&AD<8725>など損保株もさえない。このほか、安川電機<6506>、日産自<7201>、マツダ<7261>、スクリーンHD<7735>などが売られた。一方、自社株買いなどが材料視されて富士通<6702>が年初来高値を更新する強い動きとなった。このほか、フジクラ<5803>、アドバンテスト<6857>、コニカミノルタ<4902>、セイコーエプソン<6724>、ニチレイ<2871>、ニコン<7731>などが買われた。業種別では、証券・商品先物取引業、卸売業、銀行業、輸送用機器、保険業などが下落した一方、石油・石炭製品、電気・ガス業、精密機器の3セクターのみ上昇した。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約46円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、ダイキン<6367>、ファナック<6954>、信越化<4063>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約42円押し上げた。同2位はテルモ<4543>となり、フジクラ<5803>、セコム<9735>、富士通<6702>、キヤノン<7751>、エプソン<6724>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　38861.09(-471.65)値上がり銘柄数 　　40(寄与度+83.19)値下がり銘柄数 　 184(寄与度-554.84)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　7354　 　163　 42.88<4543>　テルモ　　　　　　　　2888　 　 45　 11.71<5803>　フジクラ　　　　　　　5140　 　153　　5.03<9735>　セコム　　　　　　　　5398　 　 61　　4.01<6702>　富士通　　　　　　　　3126　 　101　　3.32<7751>　キヤノン　　　　　　　4947　 　 46　　2.27<6724>　セイコーエプソン　　　2857　 　 33　　2.17<3092>　ZOZO　　　　　　　 　 5278　 　 45　　1.48<4307>　野村総合研究所　　　　5155　 　 34　　1.12<5019>　出光興産　　　　　　　1135　 　 13　　0.85<7741>　HOYA　　　　　　 20740　 　 45　　0.74<7832>　バンナムHD　　　　　　3405　 　　7　　0.69<2871>　ニチレイ　　　　　　　4445　 　 42　　0.69<4578>　大塚HD　　　　　　　　8517　 　 18　　0.59<4324>　電通グループ　　　　　4609　 　 17　　0.56<7731>　ニコン　　　　　　　　1685　 　 13　　0.43<6501>　日立製作所　　　　　　3917　 　 13　　0.43<7912>　大日本印刷　　　　　　2747　 　 13　　0.41<4506>　住友ファーマ　　　　　 663　 　 12　　0.39<4021>　日産化学　　　　　　　5206　 　 11　　0.36○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　 8508　　-237　-46.76<8035>　東エレク　　　　　　 25270　　-380　-37.48<9983>　ファーストリテ　　　 50140　　-310　-27.52<6762>　TDK　　　　　　　　1916　 　-47　-23.18<6367>　ダイキン工業　　　　 19700　　-700　-23.02<6954>　ファナック　　　　　　4127　　-138　-22.69<4063>　信越化　　　　　　　　6034　　-108　-17.76<9433>　KDDI　　　　　　　4666　 　-74　-14.60<7203>　トヨタ自動車　　　　　2561　 -84.5　-13.89<6758>　ソニーG　　　　　　　 2804　 -76.5　-12.58<6098>　リクルートHD　　　　　9325　　-114　-11.25<8058>　三菱商事　　　　　　　2983　　-103　-10.16<8031>　三井物産　　　　　　　3290　　-152　-10.00<6920>　レーザーテック　　　 23475　　-675　 -8.88<8015>　豊田通商　　　　　　　2674　 　-87　 -8.58<6902>　デンソー　　　　　　　2115　 　-65　 -8.55<8766>　東京海上HD　　　　　　5632　　-165　 -8.14<6506>　安川電機　　　　　　　4763　　-230　 -7.56<8001>　伊藤忠商事　　　　　　7765　　-226　 -7.43<4568>　第一三共　　　　　　　4826　 　-71　 -7.00 ＜CS＞ 2024/10/08 12:26 注目トピックス　日本株 巴川紙 Research Memo（9）：2024年3月期は減益ながら15円配当継続 *12:09JST 巴川紙 Research Memo（9）：2024年3月期は減益ながら15円配当継続 ■株主還元策巴川コーポレーション<3878>は、中期的視点に立って着実に株主価値を向上し、株主に対する適正な利益還元を経営の最重要課題として位置付けている。安定配当を継続する方針としつつ、連結及び単体業績水準と、内部留保の確保や財務体質の強化などを総合的に勘案して、機動的に決定する方針だ。2023年9月に、優先配当の支払い負担を低減し、財務体質を健全化することを目的にA種優先株式の全部償還を行った。2024年3月期の配当金については、親会社株主に帰属する当期純利益が59.1%減と大幅減益となったが、15.00円配を継続した。2025年3月期についても15円配継続を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　岡本　弘） ＜HN＞ 2024/10/08 12:09 注目トピックス　日本株 巴川紙 Research Memo（8）：商号変更を実施し事業ポートフォリオの転換で新たな成長を目指す（3） *12:08JST 巴川紙 Research Memo（8）：商号変更を実施し事業ポートフォリオの転換で新たな成長を目指す（3） ■巴川コーポレーション<3878>の中期の成長戦略(3) 機能性シート事業は機能性不織布事業の成長と成熟事業の構造改革の両面作戦機能性シート事業は2026年3月期に売上高121億円、営業利益で4億円の黒字転換を計画している。この実現に向け柱となるのが機能性不織布事業の成長と成熟事業の構造改革実行である。機能性不織布事業で、2026年3月期に売上高35億円（2024年3月期比16.6億円増）まで拡大し、機能性シート事業で最大の売上となる。機能性不織布では特殊抄紙技術を生かした「フッ素繊維シート」「ステンレス繊維シート」「機能性材料担持シート」、多層塗工技術による「インクジェット光沢紙」など数多くの製品が生み出されている。また各種シートに機能を付与することで無限の可能性を探索している。足元では中国向けの低迷で停滞を余儀なくされたが、現在中国以外での開拓、加えて新規案件の引き合いがあり、これらの獲得を見込んでいる。また成長戦略として、機能性材料のシート化とモジュール化により物理特性を最大限引き出し、ソリューションを提供する。横展開にも注力し、半導体関連部品への半製品供給拡大につなげていく。その成果が「フレキシブル面状ヒーター」や「高性能ヒートシンク材」として結実している。現在、フッ素繊維シートは世界で同社しか製造していないポリ4フッ化エチレン（ポリテトラフルオロエチレン＝PTFE）繊維100%の多孔質薄葉シートである。電気的特性（誘電率や誘電正接が低く、絶縁性）のほか、難燃性、非粘着性、耐候性、無毒性、低摩擦係数などの優れた特性を有す。用途として濾過分離用、低・高誘電率プリント基板材などでの利用が期待される。またセラミックシートは耐熱ロックウール、AES（アルカリアースシリケート）ウール、アルミナファイバーなど、セラミックファイバーに少量の有機バインダーを添加しシート化することが可能で、主体となる原料を損なわずその特性を最大限に引き出す事が可能で、各種燃焼機器の断熱材、高温部クッション材、ガスケット・パッキン材、金属・セラミックなどの熱処理工程、目地材、各種電池の断熱材など幅広い用途で使用が見込まれる。一方で、製紙については、さらなる構造改革を進める計画で、2026年3月期は売上高21億円（2024年3月期比4.9億円減）、塗工紙も収益最大化のために設備関連事業を見直し売上高8億円（同5.2億円減）と、構造改革で損益改善を加速する計画。利益面では機能性不織布拡大による収益拡大、構造改革による損益改善で懸案の営業利益黒字化を実現する計画である。(4) セキュリティメディア事業は新市場・新素材開拓で活路セキュリティメディア事業は子会社の昌栄印刷が事業を担っているが、2026年3月期売上高42億円（2024年3月期比1.8億円減）、営業利益2.3億円（同2億円減）を見込む。足元ではコンビカード化対応などで収益が好調に推移も、伸び率が鈍化する。原材料高などのコスト増に対し価格転嫁が追い付かず、利益面では悪化が続く見通し。このような環境に対し、コンバージョンシート（PET混抄紙）を利用した環境配慮型クレジットカードや新規業種への拡大など、新市場・新素材開拓で活路を見出す計画である。4. 修正第8次中期経営計画達成は半導体関連、環境配慮型製品の成長産業への拡販が鍵これまで見てきたように、同社の修正8次中期経営計画達成のためには、半導体関連の新製品拡大、環境配慮型製品の成長産業への拡販が鍵となるとみられる。現状、半導体産業向けでは、既存製品がどちらかというとレガシー半導体向けの製品群となっているが、半導体生産の回復が遅れていること、また中国でもレガシー半導体が在庫調整の影響もあり2024年3月期は伸び悩んだ。また最も期待していたと思われる「新型静電チャック」が開発方針見直しとなったことで、2025年3月期も成長は見込めない。ただし、ここにきて半導体生産が過去最高水準に回復、レガシー半導体についても適正在庫に近付き、生産の再拡大が見込まれる。このような中で半導体製造装置の受注も急回復している。現在、半導体製造工程でも省エネ、また微細な制御などが求められ、同社の各種機能性シートの優位性が生かせる分野が広がっており、それらを利用した「フレキシブル面状ヒーター」や「高性能ヒートシンク」などで引き合いが拡大している。このため、従来のレガシー半導体ビジネスに先端半導体関連ビジネスが加わることで中期経営計画の半導体・ディスプレイ関連事業の収益達成が見込まれる。今後についてもいかに先端半導体製造に係わっていけるかが鍵となる。この点では話題となっている2.5D、3D半導体などの製造に係わる新製品の投入などが課題となろう。特に従来にも増して後工程の重要性、またチップレット技術では中工程も重要な成長分野となる。同社は半導体実装用テープで高いシェアを有しており、今後、この技術の延長線で新製品の拡大も期待できよう。AI半導体においては基板の大型化から、ガラス基板の採用も話題となっており、従来の光学フィルム関連で培った技術が生かせる可能性もある。またAIサーバーを駆使したAIデータセンターでは電力消費削減、とりわけ熱対策が重要で、AI半導体の放熱対策など新たな事業展開にも期待が持てる。半導体産業以外では、環境配慮型ビジネスとして機能性不織布の新たなニーズの発掘と成長産業への応用製品の提案で新たな展開が期待される。既にステンレスシートや銅繊維シートなどはシート加工やモジュール化で半導体製造装置向けに売上拡大が加速しているが、その他の素材を使った不織布についても物理特性を最大限に引き出し、機能性材料を担持した新製品の横展開が期待される。特に半導体以外でも2次電池製造や再エネ関連、防音・遮熱・電磁波遮断など、応用範囲が広がることで売上が拡大するとともに、付加価値提供で収益性も高まるとみられ、同社の新たな収益源として期待される。全体を通じて、光学フィルムに対し慎重な計画となっていること、トナー事業について収益の回復が着実に進むことなどを考慮すると、同社修正第8次中期経営計画については大きく上振れすることは難しいものの、計画達成は十分に可能とみられ、2026年3月期以降はさらなる事業拡大の可能性も期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　岡本　弘） ＜HN＞ 2024/10/08 12:08 注目トピックス　日本株 巴川紙 Research Memo（7）：商号変更を実施し事業ポートフォリオの転換で新たな成長を目指す（2） *12:07JST 巴川紙 Research Memo（7）：商号変更を実施し事業ポートフォリオの転換で新たな成長を目指す（2） ■巴川コーポレーション<3878>の中期の成長戦略3. セグメント分類と事業ポートフォリオの見直し事業セグメントについて4つの事業ポートフォリオに括りなおした上で、特に「新規成長事業（半導体関連部品、機能性不織布）、「現在の主力事業」である半導体実装用テープとトナー事業を「注力事業」として成長を目指すこととした。以下、事業別にみていく。(1) トナー事業はシェア拡大で収益成長見込むトナー事業は中国メーカーとの棲み分けができており、カラートナーなどの高機能品の拡大を目指す。2025年3月期は中国、欧州で落ち込んでいたモノクロトナーが在庫調整一巡で売上は回復傾向にある。2026年3月期は利益率の高いカラートナーの拡販に注力する計画で、売上高150億円、営業利益22.2億円を見込む。現状、ペーパーレス化の流れのなか、トナー市場全体として伸びが望みにくい環境にある。しかし同社は独立系トナー最大手としてスケールメリットを有するほか、複写機・プリンターメーカーからのOEM受託生産拡大が見込まれることに加え、低温度定着化や低消費量化といった環境配慮型トナーなど差別化製品も期待できる。また一部でトナー事業から撤退するメーカーも出ており、注力事業として成熟市場の中でもシェア拡大で収益成長を実現する計画である。(2) 半導体・ディスプレイ関連事業は半導体製造装置向けに「熱・電気・電磁波制御」、「省エネ」に注力半導体・ディスプレイ関連事業は2026年3月期に売上高87億円、営業利益12.7億円を見込んでおり、中期経営計画の収益の伸びを支える事業として期待がかかる。特に成長の中心となるのは半導体関連部品で、2026年3月期に新製品効果で売上高33億円（2024年3月期比3.8倍、30.9億円増）を見込む。中でも半導体設備投資の本格拡大を受けて「熱・電気・電磁波制御」「省エネ」を実現するための「フレキシブル面状ヒーター」「高性能ヒートシンク」などで急拡大を見込む。同社は1980年代より、ステンレスやセラミックスといった金属、無機材料を繊維化、シート化する技術開発を行ってきた。ステンレス100%の多孔質シートは金属繊維同士が交互で融着しているため繊維剥離が少なく、耐熱性、耐薬品性、導電性などを備え、1998年にはノートPC用電磁波シールド材として上市した。また2016年に世界で初めて銅繊維のシート化に成功、大電流、小型化が求められるデバイスへの用途展開を模索していた。これらの金属繊維シートを利活用した「フレキシブル面状ヒーター」「高性能ヒートシンク」は半導体製造装置向け重要部材として付加価値が高まり売上拡大が期待されている。特に「フレキシブル面状ヒーター」はステンレス繊維シートに熱を通すと瞬時に数百度まで加熱が可能で、製造装置部材の加熱したい部分に密着し、効率的に熱を伝えるため、条件によってはニクロム線ヒーターと比較して30%以上の省エネ効果が期待できる。半導体工場では電力使用量の中で加熱が冷却と同程度の22%程度の負荷となっており、加熱の電力消費量を半減できる可能性がある。さらに通常のニクロム線ヒーターを面状にすると面内に凹凸が発生するが、このシートは均質な面で、微細な繊維が結合された発熱体であるため精密な温度制御ができ、断線リスクも低減できる。同製品は量産化が始まり、2023年12月に日本の半導体製造装置トップの東京エレクトロンから「環境パートナー賞」を受賞するなど注目度が高い。現在、加熱ヒーター市場はマントルヒーター（ガラスなどの耐熱繊維で被覆した電熱線を、保温材で包み込んだ加熱・保温装置）として400億円程度の規模とみられる。独自開発製品であるため東京エレクトロン以外への拡販も可能であり、2026年3月期には10億円を超える売上規模、それ以降も既存ヒーターの代替も含め売上加速が期待される。また銅繊維シートは表面積の大きさを利用して、「高性能ヒートシンク材」としての利用を狙う。比表面積が50〜100倍となる独自金属材料を用いることで放熱効率が従来品の2〜3倍も得られることから、半導体製造装置のコンパクト化に役立つだけでなく水冷から空冷化も可能となる装置の流路設計の自由度が上がり、省エネ効果も大きい。製造装置の温度制御に加えて工業設備でも利用が見込まれ、2026年3月期には量産化も期待される。放熱対策は半導体製造装置の大きな課題であり、本格採用となれば大きな利益を生む製品に育つと見られる。半導体実装用テープについては信頼性を求める車載半導体などで引き続きQFNなどが使用されるとみられ、車載半導体の搭載数増加で緩やかな拡大が見込まれ、2026年3月期に売上高39億円を見込み、半導体・ディスプレイ関連事業では引き続き最大売上を確保しよう。一方、「新型静電チャック」は新モデルに内蔵され本格量産を2025年3月期に見込んでいたが開発方針見直しとなった。2026年3月期には従来品に加え10億円を超える売上を期待していたが、現在の主力製品であるレガシー半導体向けの従来型静電チャックの売上維持に止まろう。光学フィルムについては損益分岐点を引き下げており、需要減でも損失化しない体制をとっている。発注があれば利益貢献する認識で、2026年3月期には売上高15億円（2024年3月期比6.1億円減）を見込んでいる。全体として87億円の達成には「新型静電チャック」の想定売上をフレキシブル面状ヒーターなどで埋められるかがポイントとなるが、光学フィルム向けを慎重に見ており、結果として売上での計画達成は十分可能とみられる。ただし、利益面では高付加価値分野の売上がいかに拡大するかが達成の鍵となろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　岡本　弘） ＜HN＞ 2024/10/08 12:07 注目トピックス　日本株 巴川紙 Research Memo（6）：商号変更を実施し事業ポートフォリオの転換で新たな成長を目指す（1） *12:06JST 巴川紙 Research Memo（6）：商号変更を実施し事業ポートフォリオの転換で新たな成長を目指す（1） ■巴川コーポレーション<3878>の中期の成長戦略1. 修正第8次中期経営計画で2026年3月期に売上高400億円、営業利益35億円を目指す同社は2024年6月、創業から110年を迎えた。「紙」から始まった事業が、現在ではトナー事業や半導体関連事業が主力事業となった。さらに抄紙と塗工技術を生かしつつ5GやDXを支える各種製品開発を推進するなど、事業ポートフォリオの転換を加速している。持続的な企業成長を目指し2023年7月に修正第8次中期経営計画を発表、また事業ポートフォリオの転換進展で「化学関連事業」の売上高割合が高まり、証券コード協議会が設定した「業種別分類に関する取扱要領」の所属業種変更基準に該当し、2023年10月2日より「化学」に業種変更となった。なお修正中期経営計画では2026年3月期を最終年度として売上高400億円、営業利益35億円を目標として掲げ、新製品売上比率を2023年3月期の17%から24%、半導体市場向け売上高を40億円から69億円に拡大することを柱とした計画を打ち出した。2. 修正計画の主要課題今回の修正計画では主要課題として以下の6つの課題を提示している。（1） 構造改革の進展で厳しい事業環境の中でも利益を生み出せる「トナー事業」や、市場において確固たる地位を持つ「半導体実装用テープビジネス」が業績をけん引し、子会社の「セキュリティメディア事業」、「ガムテープビジネス」、「紙加工ビジネス」が、独自性を活かしながら安定的に業績を支え収益構造を強固にする。（2） 低成長収益事業である塗工紙、製紙事業は、生産拠点の統廃合、人的資源の再編・適正化によるさらなる構造改革で損益改善を図る。（3） 半導体市場向けや環境配慮型製品を中心に新製品売上高・比率ともに成長を目指す。2024年3月期の売上高は期初計画で72億円を目指していたが、特にトナー事業の不振で9億円減額となり63億円にとどまった。機能性シート事業についても中国の不振が影響し、計画16億円に対し8億円と8億円未達となった。一方、半導体・ディスプレイ関連事業は半導体向けを中心に計画15億円に対し21億円と6億円の上振れ着地となっている。2025年3月期の売上高については上市後4年を経過した製品が多く、新製品は横ばいを見込んでいる。半導体・ディスプレイ関連事業は新技術を生かした「新型静電チャック」の開発方針見直しが響いている模様で、14億円（前期比7億円減）の見通し。一方、機能性シート事業は13億円（前期比5億円増）と挽回が見込まれている。なお2026年3月期については半導体・ディスプレイ関連事業でフレキシブル面状ヒーターなどが本格拡大するなど、新製品売上が大きく伸びる見通しで、売上高90億円〜100億円を想定している。新事業については「熱・電気・電磁波コントロール」、「省資源・省エネルギー等の環境配慮」のニーズに応える新製品の開発を進めている。「新型静電チャック」について開発を中断することになり、今後の展開を見直すが、一方で「フレキシブル面状ヒーター」は独自開発品でもあり計画を上回る引き合いが来ている模様。（4） 研究開発費については、売上高比5〜6%、単体従業員数の30%以上を成長分野（半導体関連部品事業、機能性不織布事業）をはじめとする開発活動に投入する計画。また成長分野への戦略的設備投資を実行するとともに、インオーガニックな成長のために「アライアンス戦略」もプラスアルファとして考慮する。（5） SX戦略、方針の戦略への落とし込み（6） DX戦略、DXによる業務革新と生産性向上（執筆：フィスコ客員アナリスト　岡本　弘） ＜HN＞ 2024/10/08 12:06 注目トピックス　日本株 巴川紙 Research Memo（5）：2025年3月期3.9%増収、65.3%営業利益増と増収増益予想 *12:05JST 巴川紙 Research Memo（5）：2025年3月期3.9%増収、65.3%営業利益増と増収増益予想 ■巴川コーポレーション<3878>の今後の見通し1. 2025年3月期の連結業績予想2025年3月期の連結業績は売上高35,000百万円（前期比3.9%増）、営業利益2,200百万円（同65.3%増）、経常利益2,200百万円（同33.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円（同68.3%増）を見込んでいる。上期は売上高17,000百万円、営業利益850百万円、経常利益850百万円、親会社株主に帰属する当期純利益450百万円。下期は売上高18,000百万円、営業利益1,350百万円、経常利益1,350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益550百万円と、下期に本格回復する想定である。2. セグメント別業績予想(1) トナー事業トナー事業は売上高12,960百万円（前期比10.7%増）、営業利益1,820百万円（同124.2%増）を見込む。トナー需要が2024年第4四半期から回復の兆しがあり、2024年第3四半期から行っていた生産調整を終了、既に増産体制にある。2024年の全世界ベースでのトナー生産数量は横ばいが見込まれているが、円安寄与もあり前期の11,719百万円を上回る売上を見込んでいる。利益面でも増収を視野に入れて稼働率が向上し、大幅利益回復を見込む。(2) 半導体・ディスプレイ関連事業半導体・ディスプレイ関連事業は、売上高6,600百万円（前期比1.3%増）、営業利益950百万円（同56.3%増）を見込む。サブセグメント別では光学フィルムが1,900百万円（10.0%減）と前期の一時的な需要増の反動減を見込んでおり減収予想に。一方、半導体関連事業は2024年後半から、半導体市場が回復に転じる見通しで増収を見込む。半導体実装用テープは売上高3,790百万円（同5.6%増）予想。中心となるQFP向け電気絶縁テープ/リードフレーム用固定テープ（R7シリーズ）はQFPの拡大に伴い売上増が見込める。QFPは小型化・高密度実装が求められる電子機器において広く利用され、IoTデバイス、ウェアラブル機器、自動車電子機器などの増加に伴い需要が拡大してきたが、中国経済の低迷、EVの需要増一服などで在庫調整があり前期は伸び悩んだ。2025年3月期に入り在庫調整が一巡、下期には需要が回復する見通しで、緩やかな拡大が期待される。半導体関連部品については950百万円（同17.3%増）を見込む。主力の半導体ドライエッチング装置用ポリイミド静電チャックが、エッチング装置需要の回復とともに拡大が期待される。利益面では半導体関連部品の拡大などが見込まれ利益の大幅回復を見込んでいる。(3) 機能性シート事業機能性シート事業は売上高10,930百万円（前期比1.5%増）、営業損失40百万円（前期は42百万円の損失）予想。サブセグメントでは製紙、塗工紙、ガムテープ、紙加工など総じて微増減を見込んでいる。一方で機能性不織布について売上高2,280百万円（同23.9%増）と高成長を見込む。同事業は前期に中国向けの不振で減収を余儀なくされたが、今期は中国市場以外の開拓と新規案件獲得、加えて下期には新製品の投入が見込まれ、過去最高売上を見込む。(4) 新規開発事業ほか新規開発事業ほかは、売上高240百万円（前期比19.5%減）、営業損失930百万円（前期は489百万円の損失）予想。そのほかの事業は不動産賃貸・物流サービスで2024年3月期は231百万円、営業利益78百万円となり、今期において特に大きな変化がないと仮定すると、実質的には新規開発事業で10百万円、営業損失1,010百万円となる。基本的に前向きな先行投資を行っているため、損失額が増加する。3. 営業利益の増減要因2025年3月期の営業利益（870百万円増益）は、増収効果で740百万円、価格転嫁効果570百万円、稼働率改善によるトナー生産回復350百万円、為替影響他220百万円の増益に対し、労務費増380百万円、半導体関連の新製品立ち上げコスト、DX投資による固定費増など620百万円の減益を差し引いて大幅回復を見込む。なお経常利益ではフィルム加工を行う関連会社からの持分法による投資利益で減益を見込むため、改善幅が557百万円に止まる。4. 2025年3月期第1四半期業績及び第2四半期業績予想2025年3月期第1四半期業績は、売上高8,494百万円（前年同期比2.2%増）、営業利益341百万円（同21.2%減）、経常利益528百万円（同11.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益344百万円（同0.9%増）となった。売上面では、セキュリティメディア事業で期ずれ、半導体実装用フィルムで反動減があったものの円安効果などで微増収となった。利益面では新製品立ち上げコスト増、一部材料の品質異常による評価損の計上などで営業減益となった。なお経常利益では持分法による投資利益の貢献があり、減益率は11.0%減にとどまった。なお続く第2四半期累計ついては、売上高17,000百万円（前年同期比3.0%増）、営業利益850百万円（同6.8%増）、経常利益850百万円（同14.7%減）と期初計画から変更はないが、親会社株主に帰属する当期純利益については450百万円（期初計画比250百万円増額）とした。これは法人税等の負担が計画より減少する見込みであるほか、非支配株主に帰属する四半期純利益が減少する見込みであるためだ。なお不透明な要素が多いとして2025年3月期予想は据え置いたが、円安、半導体の回復などで多少収益の上振れがあり得る。(1) トナー事業トナー事業は売上高3,211百万円（同15.1%増）、営業利益は391百万円（同41.2%増）。前期第4四半期から受注回復の兆しが見え、円安による海外関連売上高のかさ上げなどで増収に。利益は利益率の高いカラートナーが販売不振も、モノクロトナーの需要回復で稼働率が向上、円安効果もあり増益に転じた。(2) 半導体・ディスプレイ関連事業半導体・ディスプレイ関連事業は、売上高1,660百万円（同3.7%減）、営業利益93百万円（同41.6%減）。光学フィルムはディスプレイ向けフィルム加工注文が好調を維持したが、半導体実装用テープ販売は、値上げを前にした前期第4四半期の一時的需要増の反動減が影響し減収に。利益は新製品の試作・試験入金が計画を上回ったものの、新製品の立ち上げコストを計画どおり投入したことや、半導体実装用テープでの材料品質異常による評価損計上から減益を余儀なくされた。(3) 機能性シート事業機能性シート事業は売上高2,613百万円（同1.5%減）、営業損失45百万円（同43百万円損失拡大）に。塗工紙で一部製品が好調に推移も、注力する機能性不織布の受注が伸び悩み減収に。利益は原材料価格上昇によるコスト増加を製品価格転嫁などで埋めきれず損失幅が拡大した。(4) セキュリティメディア事業セキュリティメディア事業は、売上高939百万円（同13.1%減）、営業利益46百万円（同48.3%減）となった。コンビカード販売が下期にずれ、通帳類などの販売も減少したことで収益低迷に。(5) 新規開発事業ほか新規開発事業は、売上高は8百万円（同23.4%減）、営業損失166百万円（同128百万円の損失）、そのほかの事業は、売上高61百万円（同12.6%増）、営業利益16百万円（同34.5%減）に。（執筆：フィスコ客員アナリスト　岡本　弘） ＜HN＞ 2024/10/08 12:05 注目トピックス　日本株 巴川紙 Research Memo（4）：2024年3月期連結業績は1.4%減収、35.1%営業減益と低迷 *12:04JST 巴川紙 Research Memo（4）：2024年3月期連結業績は1.4%減収、35.1%営業減益と低迷 ■巴川コーポレーション<3878>の業績動向1. 2024年3月期の連結業績概要2024年3月期の連結業績は売上高33,692百万円（前期比1.4%減）、営業利益1,331百万円（同35.1%減）、経常利益1,643百万円（同23.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益594百万円（同59.1%減）となった。期初計画に対しては、売上高が2,307百万円、営業利益が168百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が5百万円それぞれ未達だった。経常利益は、持分法による投資利益の増加や円安の影響などで143百万円上振れて着地した。修正予想（2024年2月13日公表、減額修正）に対しては売上高、各段階利益とも超過した。営業利益の増減要因分析では、価格転嫁効果で610百万円、為替影響ほかで430百万円、エネルギー価格低下で160百万円の増益となったが、減収影響570百万円、生産調整影響580百万円（減益）、修繕費増380百万円などがかさみ、大幅減益に。なお営業外で持分法による投資利益や為替差益の拡大により221百万円良化し、経常利益は508百万円の減益に止まった。2. セグメント別業績(1) トナー事業トナー事業は、売上高11,719百万円（期初計画比2,381百万円未達、前期比13.4%減）、営業利益815百万円（同61.0%減）と厳しい結果となった。売上面では円安による海外関連売上高のかさ上げがあったものの、中国経済の不振で中国向けが3,746百万円（同15.0%減）と低迷、モノクロトナーの生産から撤退した北米も659百万円（同31.8%減）と大きく落ち込んだ。また色別売上ではモノクロトナーが4,970百万円（同21.5%減）、カラートナーが6,290百万円（同6.1%減）と、中国中心にモノクロトナーが大きく減少した。在庫調整のための生産量抑制により、生産数量・シェアともに減少を余儀なくされた。利益面では減収影響に加え、海外競合メーカーとの価格競争の激化、原材料高、さらに在庫調整のための生産量抑制の影響も加わり、大幅減益に。(2) 半導体・ディスプレイ関連事業半導体・ディスプレイ関連事業は、売上高6,518百万円（期初計画比518百万円超過、前期比15.7%増）、営業利益608百万円（前期比226.9%増）となった。事業別では光学フィルムが売上高2,110百万円（同50.2%増）と当初想定していなかったディスプレイ向けフィルム加工への注文が好調に推移し上振れた。半導体実装用テープも3,590百万円（同1.0%増）と車載向けなどが堅調に推移、半導体関連部品も810百万円（同21.3%増）と堅調な伸びに。利益面では光学フィルム向けの増収効果、生産面では塗工機の稼働率アップもあり増益となった。(3) 機能性シート事業機能性シート事業は、売上高10,770百万円（期初計画比930百万円未達、前期比0.0%増）、営業損失42百万円（前期は72百万円の損失）となった。売上面では機能性不織布が売上高1,840百万円（期初計画比960百万円未達、前期比6.7%減）と、成長事業として期待していた自動車関連向けが低調で、特に中国経済不振の影響を受けたのが売上未達成の主因に。その他のサブセグメントでは、計画対比で大きな変動とはなっていない。利益面では原材料コスト増があったものの、価格転嫁や抄紙機停機などの各種コストダウンにより、損失幅縮小となった。(4) セキュリティメディア事業セキュリティメディア事業は、売上高4,384百万円（期初計画比184百万円超過、前期比10.0%増）、営業利益439百万円（前期比95.6%増）となった。売上面では接触型と非接触型の両方の機能を兼ねたクレジットカードであるコンビカードへの切り替えでカード売上が1,390百万円（同7.7%増）になったほか、通帳類が同24.8%増、その他が宣伝印刷物の増加で同5.5%増に。利益面では増収効果、コンビカードなどMIX良化などに加え在庫処分損がなくなったことで大幅増益に。(5) 新規開発事業新規開発事業は、売上高67百万円（前期比25.2%増）、営業損失608百万円（前期は499百万円の損失）となった。主にiCas関連製品の開発と販売を進めている。同事業の売上は、試作、テスト需要に限定され、量産化の後は各事業の売上、利益に含まれるため、先行負担として損失が継続している。財務状況は2024年3月期も改善、ただし引き続き体質強化が必要3. 財務状況同社は、事業転換を図るなかで事業の統廃合や構造改革の進展、子会社化による収益基盤強化などもあり、新製品関連の設備投資を進めつつも、フリーキャッシュ・フローのプラスを維持している。2024年3月期末には自己資本比率が32.2%と、前期末比0.5ポイント低下した。2023年9月に実施したA種優先株の全部償還に伴い資本剰余金が1,135百万円減少した影響を利益剰余金388百万円増加などで補い、最低限の低下にとどまった。今後は優先配当などの支払い負担を軽減できることから、さらなる財務体質の健全化を図る。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産取得による支出が1,605百万円（前期比720百万円増）だった一方、前期比計上した米国トナー工場跡地売却収入580百万円がなくなったことで前期比1,686百万円減少した。フリーキャッシュ・フローはプラスを維持している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　岡本　弘） ＜HN＞ 2024/10/08 12:04 注目トピックス　日本株 巴川紙 Research Memo（3）：半導体・ディスプレイ関連事業は半導体実装用テープに強み *12:03JST 巴川紙 Research Memo（3）：半導体・ディスプレイ関連事業は半導体実装用テープに強み ■巴川コーポレーション<3878>の会社概要(2) 半導体・ディスプレイ関連事業半導体・ディスプレイ関連事業は、半導体実装用テープ、半導体関連部品、FPD（フラットパネルディスプレイ）向け光学フィルムを3本柱に事業を営んでいる。半導体実装用テープはICメーカーやリードフレームメーカー、半導体関連部品は国内大手半導体製造装置メーカー、光学フィルムはFPD向け光学フィルムメーカーなどへ販売している。同事業の中心はICチップ搭載用リードフレーム固定接着テープを核とする半導体実装用テープで、売上は同事業の55.1%を占める。これはリードフレームの中心部においたICチップとリードフレームのピンの先端を金線でワイヤボンディングする際に、リードフレームが触れることを防止し、平坦に維持するためのもの。1984年に発売を開始、国内だけでなく米国・韓国・東南アジアでも使用された。1989年に入り、ノートPCなどで多ピン化ニーズからQFP（Quad Flat Package；半導体パッケージの1種で、リードが4側面に伸びている）が成長し、急速に生産量が伸びた。またTAB（Tape Automated Bonding）テープを開発、1986年に上市し、1988年には受注が急増した。同部門の売上高は2001年3月期に全体売上の30%にまで高まり、同社収益に大きく寄与した。しかしその後はテープを必要面積分のみ利用するセグメント貼り方式に移行し伸び悩んだ。また半導体需要の中心がタブレットさらにはスマートフォンに移り、BGA（Ball Grid Array；リードの代わりにはんだボールで接続）を主とするFC-BGA基板が中心となり民生用向けも低迷した。ただし最近は信頼性の要求度が高い車載半導体などでQFPが増加している。半導体関連部品については、売上構成比が12.4%（同）と小さいが、今後の成長性が高い分野。この中心は静電チャックと金属繊維不織布シートを組み込んだ製造装置用部材である。静電チャックは1987年に半導体製造装置メーカーからの開発依頼を受け、1991年に同社、東芝<6502>、東京エレクトロン<8035>で共同開発し上市した。静電チャックシートは静電気の吸着力でシリコンウエハを固定するシートで、プラズマエッチング加工で用いられる。生産数量は1995年当時月産数百台程度が、2000年には月産千台を超える規模に拡大し、トップシェアの地位を築いた。ただしウエハ市場が12インチに移行し、耐熱性、耐摩耗性、化学的安定性などでセラミック静電チャックが採用となり、同社は出遅れ伸び悩んだ。しかしここにきてレガシー半導体の拡大を受けて8インチ以下対応装置の稼働率が向上し、一定の売上高を確保している。なお開発中の金属繊維不織布シートを組み込んだ製造装置用部材は納入に向けた取り組みを行っている状況にあるが、開発中だった「新型静電チャック」は開発方針見直しとなり、当面は不織布シートの成長が鍵となる。FPD向け光学フィルムは、1975年に粘着加工技術を生かしLCD偏光板粘着加工の事業を開発したことに始まる。1981年には電子ゲーム用なども受注し、車載用には耐熱性に優れた粘着加工なども増え事業拡大した。また2000年手前では大型FPDTVとしてPDP（プラズマディスプレイパネル）向けに期待がかかり、2001年にPDP用の電磁波シールド材を上市、PDPTVの拡大に伴い急拡大した。しかし光学フィルムはPDPがFPD市場を退場するなかで縮小、コストの重荷を背負う時期が続いた。現在は損益分岐点を下げ、高い利益を得られる体制にあるが、受注変動で収益のぶれが大きく安定しない事業となっている。なお、半導体・ディスプレイ関連事業における売上構成比は32.4%（同）となっている。機能性シート事業は製紙、塗工紙、機能性不織布、ガムテープ、紙加工の5つに大別(3) 機能性シート事業機能性シート事業は、祖業の電気絶縁紙を含む製紙（2024年3月期の売上構成比24.0%）、磁気乗車券などを含む塗工紙（同12.3%）、機能性不織布（同17.1%）、ガムテープ（同20.9%）、紙加工（同25.6%）で構成されている。同事業は継続的な製紙事業の縮小から損失が続くなかで構造改善を進め黒字化を目指し、営業損失が縮小過程にある。同社は構造改革において、2022年3月に大型抄紙機をすべて停機し、小型抄紙機で小回りのきく体制を整えた。なお機能性不織布関連については成長分野として伸ばす。機能性不織布は特殊抄紙技術（異種繊維沿抄紙、含浸、混抄、担持など）を生かし、新機能を有する湿式不織布などを開発・製造している。機能性不織布の開発自体の歴史は古く、1960年代初頭からの電気絶縁紙の高性能化を図る目的で合成繊維混抄紙を開発したことに遡る。1980年代前半には新素材ブームで、ステンレス繊維シートやフッ素樹脂繊維シートを開発したが、コスト高などで大きなビジネスにならずに推移してきた。その後、特殊繊維抄紙技術や粉体担持技術などを生かし、無機繊維断熱シートやガス吸着シートなどを開発、上市し事業として拡大してきた。なお2016年には、銅繊維シートを開発、ユーザー試験、評価を受ける体制もでき、今後の量産化が待たれる状況にある。またステンレス繊維シートは前述の半導体製造装置用部材に使用され、量産化で事業の本格拡大が期待される。指紋認証カードや電子回路基盤内蔵カードなどで事業拡大(4) セキュリティメディア事業セキュリティメディア事業は、有価証券印刷やICカード、ポイントカード、プリペイドカードなどの製造、加工及び情報処理関連を展開している。2020年3月31日に昌栄印刷を連結子会社化したことで、2021年3月期より新セグメントとなった。(5) 新規開発事業2020年4月の組織改革で生まれた新事業。主にiCas関連製品の開発と販売を進めるなかで、事業部に移管する前に新製品が上市されたものなどを売上計上している。iCasは同社の強みである「抄く（抄紙技術）」と「塗る（塗工技術）」に電気物性のノウハウを融合させ、熱・電気・電磁波をコントロールし、電気電子機器・部品の故障・誤作動防止に貢献する製品群である。製品ブランド名「iCas」（アイキャス）は「Insulation」（絶縁）、「Conduction」（伝導）、「Absorption」（吸収）、「Solution」（解決）の頭文字を列記したもので、2015年に統一ブランドとして創設した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　岡本　弘） ＜HN＞ 2024/10/08 12:03 注目トピックス　日本株 巴川紙 Research Memo（2）：2024年1月「巴川コーポレーション」へ商号変更 *12:02JST 巴川紙 Research Memo（2）：2024年1月「巴川コーポレーション」へ商号変更 ■巴川コーポレーション<3878>の会社概要1. 会社沿革並びに事業概要同社は、初代社長井上源三郎氏が電気絶縁紙の国産化の志を抱き1900年初頭より研究開発に着手、国産化に初めて成功し、1914年6月に巴川製紙所を創設したことに始まる。電気絶縁紙、電気通信用紙の研究、開発を行い1917年に会社設立、1955年には創業精神として「誠実」「社会貢献」「開拓者精神」を至上の行動規範とし、以来、新技術を多数開発することで発展してきた。創業精神はバリュー（価値観）を表すものとして維持しつつ、ミッション（存在意義）を「感動こそが、持続可能な価値と考える。これまでも、これからも新製品・新技術開発に挑戦し、人や社会に新しい喜びを提案しつづける」、ビジョン（ありたい姿）を「グローバル視点の提案型ソリューションパートナーへ。前例にとらわれず、組織の壁を超え、チームと個の力を掛け合わせ、新たな感動を創造する。」として経営理念を再定義し、2024年1月に株式会社巴川コーポレーションに商号変更した。巴川の名称は継承しつつ、事業ポートフォリオの転換を推進する意思を込めて、既存の事業領域を規定する「製紙」を含めないものにした。同社は、将来ビジョンと事業展開をわかりやすく伝達するために、2024年3月期より、事業セグメントの名称の一部変更を行った。新区分による2024年3月期における売上高構成比はトナー事業34.8%、半導体・ディスプレイ関連事業19.3%、機能性シート事業32.0%、セキュリティメディア事業13.0%、新規開発事業0.2%、その他の事業0.7%となっている。一方、営業利益はトナー事業61.2%、半導体・ディスプレイ関連事業45.7%、セキュリティメディア事業33.0%、機能性シート事業-3.2%と、トナー事業と半導体・ディスプレイ関連事業、セキュリティメディア事業が営業利益を計上している。新規開発事業は、事業部に移管する前の開発活動と試作試験段階の製品の費用を計上するため608百万円の営業損失となっている。同社グループとして1,305名（2024年3月期末）の従業員を有するが、トナー事業が446名と全体の34.2%を占め、半導体・ディスプレイ関連事業が235名、機能性シート事業が326名、セキュリティメディア事業が130名、新規開発事業が47名という構成になっている。また製造拠点は、同社及び子会社が集中する静岡県が中心になっているが、セキュリティメディア事業は昌栄印刷(株)の大阪及び川崎工場、反射防止フィルムは(株)トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムの滋賀及び静岡工場で製造している。海外にも製造の拠点を持っており、中国2工場でトナー、インドで絶縁紙の製造を行う。他に主な子会社としては、生分解性接着剤の調合・製品製造、精密クリーン塗工・加工を行う(株)NichiRica、紙袋やフレコン等の製造・販売を行う三和紙工(株)等がある。トナー事業と半導体・ディスプレイ関連事業が収益の2本柱2. 事業内容現在、トナー事業、半導体・ディスプレイ関連事業、機能性シート事業、セキュリティメディア事業、新規開発事業の5事業を主な事業分野として活動している。(1) トナー事業トナー事業は、同社において最大の売上高、利益を稼ぎ出している。複合機・プリンター用トナー、粉体関連製品などの化成品を事務機器メーカー、複合機メーカーなどへ販売している。同社のトナー事業の歴史は古く、1958年4月に同社と日本電信電話公社電気通信研究所、岩崎通信機<6704>の3社による協同研究に始まり、1965年にはオフセットマスター用の乾式トナーを上市した。その後1970年に湿式トナーの生産を開始、1972年には専用工場を建設し売上を急拡大させた。また同時期に旧 富士ゼロックス(株)が開発したPPC（普通紙コピー機）について国内複写機メーカーも発売を始めたため1973年にPPC用大型図面用乾式トナーを商品化、1974年には一般複写機用も投入し、トナー事業が急拡大した。1981年には米国でのトナー生産も開始、またLBPの普及本格化に伴いLBP用トナーも商品化し、デジタル化やカラー化など多機能な複合機普及の進展で市場が拡大した。大手PPCメーカーやLBPメーカーがトナーの内製化を進める中で、同社は独立系トナーメーカーとして成長を続けた。2005年には中国広東省、2011年には江西省に製造拠点を設け、グローバルに事業展開してきた。現在、複写機・プリンター用トナーの専業メーカーとして売上高ベースで世界最大手の地位を確立、トナー事業の世界シェアでは事務機大手の内製メーカーが上位を占める中で世界シェア6%程度を確保している。ただし最近は、中国企業などの台頭、世界的なペーパーレス化によるプリンター・複合機などハードの成熟化などで事業が成熟している。同社は生産能力の適正化を目指し、2020年9月にモノクロトナー事業を行う米国工場を閉鎖、日中3工場からタイムリーに提供する体制を整え、安定的な収益を稼ぎ出す事業としてシェアアップを目指している。なお2024年3月期における色別売上ではモノクロが42%、カラー54%、その他4%となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　岡本　弘） ＜HN＞ 2024/10/08 12:02 注目トピックス　日本株 巴川紙 Research Memo（1）：巴川コーポレーションに商号変更 *12:01JST 巴川紙 Research Memo（1）：巴川コーポレーションに商号変更 ■要約1. 特殊紙製品を原点に「電気物性評価技術」を生かし、抄紙、塗工、粉体、粘・接着分野の新技術を生み出し成長巴川コーポレーション<3878>は、初代社長井上源三郎（いのうえげんざぶろう）氏が電気絶縁紙のドイツ製見本を手掛かりに1900年初頭より研究開発に着手し国産化に初めて成功し、1914年に巴川製紙所を創設した。その後、電気物性評価技術、抄紙技術、粉体技術、塗工技術、粘・接着技術を生かし、数々の製品を創出し成長してきた。近年は「抄紙、粉体、塗工、粘・接着」技術に磨きをかけ、「熱・電気・電磁波」を制御する製品群「iCas（アイキャス）」の拡充や環境配慮型製品の開発を進め、高機能性材料分野へと領域を広げ企業変革を進めてきた。2. 2024年3月期は1.4%減収、35.1%営業減益とトナー事業などの不振で収益低迷2024年3月期の連結業績は売上高33,692百万円（前期比1.4%減）、営業利益1,331百万円（同35.1%減）、経常利益1,643百万円（同23.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益594百万円（同59.1%減）となった。売上面ではトナー事業が低調に推移、半導体・ディスプレイ関連事業は堅調に推移したものの補えず、減収を余儀なくされた。利益面ではトナー事業の減収影響が大きく、価格転嫁などの進捗、円安効果などのプラス効果を上回り、大幅減益となった。3. 2025年3月期は3.9%増収、65.3%営業増益を見込む2025年3月期の連結業績は売上高35,000百万円（前期比3.9%増）、営業利益2,200百万円（同65.3%増）、経常利益2,200百万円（同33.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円（同68.3%増）を予想。トナー事業や機能性シート事業の収益改善、半導体・ディスプレイ関連事業のMIX良化などで増収、利益回復を見込む。4. 中期経営計画は見直さず、2026年3月期売上高400億円、営業利益35億円を目指す同社は昨今の経営環境の変化や最新の業績動向を踏まえ、サスティナビリティ課題への取り組みや他社との提携、M&Aを通じた成長を含め、経営理念を再定義した。2024年1月に株式会社巴川コーポレーションに商号変更するととともに、修正第8次中期経営計画では2026年3月期を最終年度として、売上高400億円、営業利益35億円を定量目標として掲げた。■Key Points・2024年3月期の連結業績は1.4%減収、35.1%営業減益とトナー事業などの不振で収益低迷・2025年3月期の連結業績は3.9%増収、65.3%営業増益とトナー事業や機能性事業の収益改善、半導体・ディスプレイ関連事業のMIX良化を見込む・巴川コーポレーションに商号変更、2026年3月期売上高400億円、営業利益35億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト　岡本　弘） ＜HN＞ 2024/10/08 12:01 注目トピックス　日本株 フジクラ---大幅続伸、良好な事業環境背景に米系証券では目標株価引き上げ *11:05JST フジクラ---大幅続伸、良好な事業環境背景に米系証券では目標株価引き上げ フジクラ<5803>は大幅続伸。ゴールドマン・サックス証券では投資判断「買い」を継続し、目標株価を5100円から7000円にまで引き上げている。データセンター、生成AI向けの光コネクタや光ファイバケーブルが業績のドライバーになるとしており、第2四半期以降に再度業績予想の引き上げ可能性があるとしている。また、巨額の設備投資が必要となるわけではなく、自己資本比率の改善が継続すれば、追加的な株主還元が実施される可能性もあるとしている。 ＜ST＞ 2024/10/08 11:05 注目トピックス　日本株 ウエルシアHD---大幅反落、第2四半期業績下振れで通期予想を下方修正 *10:43JST ウエルシアHD---大幅反落、第2四半期業績下振れで通期予想を下方修正 ウエルシアHD<3141>は大幅反落。前日に第2四半期の決算を発表、6-8月期営業利益は134億円で前年同期比22.9％減となり、市場予想を30億円程度下振れる着地になっている。通期予想は従来の470億円から340億円、前期比21.4％減に下方修正。下振れ自体は想定線だが、下方修正幅は想定以上と捉えられているようだ。タバコ販売の終了やポイント施策変更に伴う売上減で既存店前提を引き下げたほか、粗利益率も下振れのもよう。 ＜ST＞ 2024/10/08 10:43 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（10時台）～売れるネ、Chordiaなどがランクイン *10:38JST 出来高変化率ランキング（10時台）～売れるネ、Chordiaなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[10月8日　10:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<9235> 売れるネ　　　　　 971400　　42799.94　　360.61%　0.155%<190A> Chordia　　　15061400　　525759.36　　249.32%　0.1236%<179A> GX超米H　　　　　743840　　40828.878　　171.82%　-0.0062%<8699> HSHD　　　　　　223300　　47265.88　　167.59%　-0.0074%<3186> ネクステージ　　　　3921000　　1321957.64　　158.33%　-0.1573%<1475> iSTOPIX　　　3725190　　430247.72　　144.61%　-0.0095%<178A> GX革新優　　　　　346602　　120703.973　　120.16%　-0.0087%<7362> T．S．I　　　　　112700　　35444.18　　117.36%　0.0435%<5892> yutori　　　　281600　　253353.64　　112.7%　0.023%<4992> 北興化　　　　　　　247100　　98913.04　　103.89%　-0.09%<8125> ワキタ　　　　　　　149500　　97118.78　　97.38%　-0.0703%<3179> シュッピン　　　　　545100　　230928.4　　95.68%　-0.1134%<3141> ウエルシアHD　　　1924400　　1386483　　95.11%　-0.0587%<1882> 東亜道　　　　　　　209200　　106287.22　　90.01%　-0.0696%<9704> アゴーラHG　　　　2719700　　64491.04　　87.59%　0.0212%<8194> ライフコーポ　　　　254400　　352765.1　　82.9%　-0.0929%<7226> 極東開　　　　　　　251800　　290363.38　　73.02%　-0.0697%<5449> 大阪製鉄　　　　　　111100　　168753.5　　70.36%　-0.0676%<2247> iF500H無　　　8223　　70352.032　　64.05%　-0.0134%<8871> ゴールドクレ　　　　78200　　123432　　61.75%　-0.0502%<2568> 上場NSQ　　　　　53060　　146160.514　　54.65%　-0.0133%<4109> ステラケミファ　　　49600　　119443.9　　50.16%　-0.0057%<3148> クリエイトSDH　　142900　　252932.6　　48.37%　-0.0339%<7599> IDOM　　　　　　461700　　278641.46　　44.87%　-0.0575%<6557> AIAI　　　　　　107100　　124375.66　　36.24%　0.0029%<2840> iFナス100　　　6997　　141405.939　　34.26%　-0.0151%<6460> セガサミーHD　　　1308300　　2907879.68　　33.97%　0.0431%<2248> iF500H有　　　7570　　212757.074　　33.47%　-0.0072%<6420> フクシマガリレ　　　43800　　160508.4　　33.13%　0.0622%<5451> 淀川鋼　　　　　　　105600　　419504.6　　32.6%　-0.0497%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/10/08 10:38 注目トピックス　日本株 ライフコーポ---大幅反落、上半期営業利益は減益に転じる *10:21JST ライフコーポ---大幅反落、上半期営業利益は減益に転じる ライフコーポ<8194>は大幅反落。前日に上半期の決算を発表している。営業利益は122億円で前年同期比1.4％減となり、第1四半期の同9.4％増から一転減益となる格好に。畜産の原料高騰などが粗利益率に影響したほか、処遇改善や直接雇用促進などで人件費も増加したもよう。通期予想の247億円、前期比2.4％増は据え置き。また、立会外取引による自社株TOBの実施を発表、取得上限は発行済み株式数の8.15％に当たる水準、買付価格は3219円としている。 ＜ST＞ 2024/10/08 10:21 注目トピックス　日本株 シュッピン---大幅反落、9月売上高は9カ月ぶりの前年割れに *10:12JST シュッピン---大幅反落、9月売上高は9カ月ぶりの前年割れに シュッピン<3179>は大幅反落。前日に9月の月次動向を発表している。売上高は3769百万円で前年同月比8.9％減となり、9カ月ぶりの前年割れとなっている。主軸のカメラ事業は前年を上回るなど引き続き堅調に推移したが、時計事業、ならびに免税売上については為替などの影響もあって、前年を下回る軟調な推移となったようだ。前年10月は前期で最も高い増収率であったなど比較的高水準とみられ、目先の売上モメンタムの低下が意識される形に。 ＜ST＞ 2024/10/08 10:12 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（9時台）～クリエイトSDH、yutoriなどがランクイン *09:57JST 出来高変化率ランキング（9時台）～クリエイトSDH、yutoriなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[10月8日　9:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<9235> 売れるネ　　　　　 399600　　107185.08　　312.52%　0.1445%<8699> HSHD　　　　　　221600　　42799.94　　166.63%　-0.0074%<179A> GX超米H　　　　　437040　　47265.88　　105.76%　-0.0085%<7362> T．S．I　　　　　77800　　40828.878　　73.86%　0.0354%<1475> iSTOPIX　　　2116880　　35444.18　　72.15%　-0.0092%<3186> ネクステージ　　　　1705400　　430247.72　　58.39%　-0.1742%<5892> yutori　　　　168300　　1321957.64　　52.45%　0.0682%<2247> iF500H無　　　7281　　253353.64　　50.94%　-0.01%<190A> Chordia　　　2945400　　70352.032　　49.69%　0.0742%<4992> 北興化　　　　　　　142900　　525759.36　　41.79%　-0.0848%<2568> 上場NSQ　　　　　46650　　98913.04　　41.26%　-0.0115%<9704> アゴーラHG　　　　1671200　　146160.514　　34.92%　0.0638%<3141> ウエルシアHD　　　1089700　　64491.04　　33.31%　-0.0626%<3179> シュッピン　　　　　299500　　1386483　　31.79%　-0.1005%<8194> ライフコーポ　　　　147200　　230928.4　　25.69%　-0.0929%<8125> ワキタ　　　　　　　72800　　352765.1　　21.74%　-0.0577%<2511> NF外債　　　　　　28880　　97118.78　　18.94%　-0.005%<3148> クリエイトSDH　　102000　　43196.682　　16.17%　-0.0246%<7599> IDOM　　　　　　324000　　252932.6　　11.44%　-0.0603%<8871> ゴールドクレ　　　　46000　　278641.46　　9.89%　-0.068%<1882> 東亜道　　　　　　　94400　　123432　　9.18%　-0.0596%<5449> 大阪製鉄　　　　　　59300　　106287.22　　9.05%　-0.0676%<2840> iFナス100　　　5258　　168753.5　　8.14%　-0.0125%<213A> 上日経半　　　　　　227070　　141405.939　　7.57%　-0.0013%<6557> AIAI　　　　　　75800　　34267.175　　5.75%　0.0504%<2248> iF500H有　　　5452　　124375.66　　3.89%　-0.0069%<8890> レーサム　　　　　　140900　　212757.074　　1.14%　-0.0016%<4714> リソー教育　　　　　305700　　812049.8　　1.1%　0.0038%<7226> 極東開　　　　　　　118100　　79779　　0.17%　-0.0568%<6420> フクシマガリレ　　　28900　　290363.38　　-3.52%　0.0695%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/10/08 09:57 注目トピックス　日本株 ネクステージ---大幅続落、6-8月期大幅減益で通期予想を下方修正 *09:45JST ネクステージ---大幅続落、6-8月期大幅減益で通期予想を下方修正 ネクステージ<3186>は大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は102億円で前年同期比29.5％減となっている。6-8月期は24億円で同62.6％減、3-5月期55億円から収益水準は大きく低下。つれて、通期予想は従来の200億円から125億円、前期比22.3％減に下方修正、市場コンセンサスは従来会社計画線並みであった。営業活動の停滞に加えて、中古車市況の伸び鈍化などが影響、想定以上の収益悪化にネガティブなインパクト。 ＜ST＞ 2024/10/08 09:45

ニュースカテゴリ

注目トピックス　市況・概況 NY市場・クローズ 海外市場動向 注目トピックス　日本株 注目トピックス　経済総合 強弱材料 コラム【EMW】 オープニングコメント 日経225・本日の想定レンジ 寄り付き概況 新興市場スナップショット 注目トピックス　外国株 個別銘柄テクニカルショット ランチタイムコメント 後場の投資戦略 後場の寄り付き概況 相場概況 本日の注目個別銘柄 JASDAQ市況 マザーズ市況 Miniトピック 来週の買い需要 日経QUICKニュース みんかぶニュース 投資家動向 みんかぶニュース 為替・FX みんかぶニュース 市況・概況 みんかぶニュース 個別・材料 みんかぶニュース コラム みんかぶニュース その他 ビットコインニュース アルトコインニュース GRICI 暗号資産速報 Reuters Japan Online Report Business News 金融ウォッチ その他 FISCO その他 グロース市況