注目トピックス　日本株ニュース一覧

注目トピックス　日本株 【IPO】ケイ・ウノ<259A>---初値は2134円（公開価格2320円） *09:10JST 【IPO】ケイ・ウノ<259A>---初値は2134円（公開価格2320円） ケイ・ウノ<259A>の初値は公開価格を8.0％下回る2134円となった。初値形成時の出来高は1万3000株だった。 ＜CN＞ 2024/10/08 09:10 注目トピックス　日本株 【IPO】ケイ・ウノ<259A>----売り気配、本日名証ネクスト市場に新規上場 *09:01JST 【IPO】ケイ・ウノ<259A>----売り気配、本日名証ネクスト市場に新規上場 本日、ケイ・ウノ<259A>が名証ネクスト市場へ上場した。現在、公開価格である2320円に買いが約0.4万株、売りが約1.2万株、差し引きでは約0.8万株となっている。 ＜CN＞ 2024/10/08 09:01 注目トピックス　日本株 ZETA---ライトオンの公式オンラインショップに「ZETA SEARCH」検索エンジンが導入 *08:57JST ZETA---ライトオンの公式オンラインショップに「ZETA SEARCH」検索エンジンが導入 ZETA<6031>は8日、ライトオン<7445>が運営する公式オンラインショップ「Right-on」に、EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」が導入されたことを発表。「Right-on」では、ナショナルブランドに加え、ネット販売限定の特注商品やプライベートブランドを展開するなど、ベーシックとトレンドがバランスよく取り揃えられた商品ラインナップを提供している。今回、「ZETA SEARCH」の導入により、こだわり条件での絞り込みでパーソナライズされた購買体験を提供しCXを向上させ、トレンドワードやおすすめワードの表示でサイト内回遊率をアップさせる。同社は今後も、AIなどを活用したデータ解析の強みを活かし、ユーザーおよびECサイト運営企業に有益なサービスを提供していく ＜AK＞ 2024/10/08 08:57 注目トピックス　日本株 サイエンスアーツ、三菱ＵＦＪ◆今日のフィスコ注目銘柄◆ *08:52JST サイエンスアーツ、三菱ＵＦＪ◆今日のフィスコ注目銘柄◆ サイエンスアーツ<4412>2024年8月期業績予想の修正を発表。売上高は11億4300万円から11億8400万円、営業損失は7000万円から3100万円に上方修正した。Buddycom利用料は、契約社数及び利用ユーザー数が順調に推移、解約率についても低水準を維持したことにより、概ね前回発表時に想定したとおりの売上高となる見通し。ただし、アクセサリー売上は、大口顧客の購入等によりアクセサリー購入率が前回発表時の想定を上回った。三菱ＵＦＪ<8306>昨日はマドを空けての上昇によって、上値抵抗線として機能していた200日線を突破してきた。9月上旬のリバウンド局面で上値を抑えられた75日線を試す展開が意識されやすいだろう。また、一目均衡表では雲下限での攻防が続いていたが、昨日の上昇によって雲上限を上回ってきている。遅行スパンは今後9月高値に接近するが、来週には上方シグナル発生が確実になりそうだ。 ＜CS＞ 2024/10/08 08:52 注目トピックス　日本株 ADR日本株ランキング～ゆうちょ銀行など全般売り優勢、シカゴは大阪比455円安の38915円～ *07:59JST ADR日本株ランキング～ゆうちょ銀行など全般売り優勢、シカゴは大阪比455円安の38915円～ ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル148.15円換算）で、ゆうちょ銀行<7182>、村田製作所<6981>、ソニー<6758>、丸紅<8002>、MS&ADインシHD<8725>、三菱商事<8058>、デンソー<6902>などが下落し、全般売り優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比455円安の38,915円。米国株式市場は反落。ダウ平均は398.51ドル安の41,954.24ドル、ナスダックは213.95 ポイント安の17,923.90で取引を終了した。ハマスによる攻撃から1年目となるイスラエルの首相が攻撃継続を表明、中東情勢悪化への警戒感が強まり、寄り付き後、下落。また、長期金利の上昇でナスダックも売られ、相場は終日軟調に推移した。新たに発生したハリケーンが勢力を増し、経済の混乱につながるとの懸念が強まり、終盤にかけ一段安となり、終了。7日のニューヨーク外為市場でドル・円は148円27銭から147円86銭までじり安推移し、148円17銭で引けた。地政学的リスクの上昇を警戒し、リスク回避の円買いが優勢となった。また、米国の重要インフレ指標発表を控えた手仕舞いのドル売りや、ハリケーン勢力拡大による景気への打撃を警戒したドル売りが優勢となった。ユーロ・ドルは1.0987ドルまで上昇後、1.0970ドルまで反落し、1.0972ドルで引けた。ホルツマン・オーストリア中銀総裁のインフレ退治が完了には程遠いとのタカ派発言を受けでユーロ売りが後退したが、ドイツの製造業受注の落ち込みを警戒したユーロ売りに上値が限定的となった。NY原油先物11月限は大幅続伸（NYMEX原油11月限終値：77.14　↑2.76）。■ADR上昇率上位銘柄（7日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<9107> 川崎汽船 15.08ドル 2234円 （183.5円） +8.95％<5020> ENEOS 12.15ドル 900円 （61.1円） +7.28％<2801> キッコーマン 24.1ドル 1785円 （91円） +5.37％<6178> 日本郵政 10ドル 1482円 （66円） +4.66％<8830> 住友不動産 17ドル 5037円 （166円） +3.41％■ADR下落率下位銘柄（7日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<7182> ゆうちょ銀行 8.35ドル 1237円 （-164円） -11.71％<8750> 第一生命HD 24.2ドル 3585円 （-388円） -9.77％<5802> 住友電気工業 15.84ドル 2347円 （-77円） -3.18％<7270> SUBARU 8.7ドル 2578円 （-51.5円） -1.96％<6981> 村田製作所 9.45ドル 2800円 （-51円） -1.79％■その他ADR銘柄（7日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比<2914> 日本たばこ産業 14.52ドル 4302円 （-31円）<3382> セブン&アイ・HD 14.95ドル 2214円 （-8円）<4063> 信越化学工業 20.52ドル 6080円 （-62円）<4502> 武田薬品工業 14.33ドル 4246円 （-22円）<4519> 中外製薬 23.14ドル 6856円 （-52円）<4543> テルモ 19.25ドル 2852円 （8.5円）<4568> 第一三共 32.88ドル 4871円 （-26円）<4661> オリエンランド 25.32ドル 3751円 （-35円）<4901> 富士フイルム 12.62ドル 3739円 （-31円）<5108> ブリヂストン 19.09ドル 5656円 （-61円）<6098> リクルートHD 12.56ドル 9300円 （-139円）<6146> ディスコ 25.1ドル 37186円 （-34円）<6178> 日本郵政 10ドル 1482円 （66円）<6201> 豊田自動織機 78.72ドル 11663円 （-17円）<6273> SMC 22.43ドル 66460円 （-350円）<6301> 小松製作所 28.1ドル 4163円 （-13円）<6367> ダイキン工業 13.69ドル 20282円 （-118円）<6501> 日立製作所 52.21ドル 3867円 （-37円）<6503> 三菱電機 32.82ドル 2431円 （-30円）<6594> 日本電産 10.35ドル 3067円 （-31円）<6702> 富士通 20.27ドル 3003円 （-22円）<6723> ルネサス 7.31ドル 2166円 （-3.5円）<6758> ソニー 95.66ドル 2834円 （-46.5円）<6857> アドバンテスト 48.5ドル 7185円 （-6円）<6902> デンソー 14.49ドル 2147円 （-33円）<6954> ファナック 14.23ドル 4216円 （-49円）<6981> 村田製作所 9.45ドル 2800円 （-51円）<7182> ゆうちょ銀行 8.35ドル 1237円 （-164円）<7203> トヨタ自動車 177.32ドル 2627円 （-18.5円）<7267> 本田技研工業 32.07ドル 1584円 （-18円）<7741> HOYA 139.35ドル 20645円 （-50円）<7751> キヤノン 32.77ドル 4855円 （-46円）<7974> 任天堂 13.58ドル 8048円 （-39円）<8001> 伊藤忠商事 106.89ドル 7918円 （-73円）<8002> 丸紅 167.32ドル 2479円 （-40円）<8031> 三井物産 459.71ドル 3405円 （-37円）<8035> 東京エレク 86.37ドル 25591円 （-59円）<8053> 住友商事 22.91ドル 3394円 （-30円）<8058> 三菱商事 20.51ドル 3039円 （-47円）<8306> 三菱UFJFG 10.37ドル 1536円 （5円）<8316> 三井住友FG 12.98ドル 3205円 （-2円）<8411> みずほFG 4.27ドル 3163円 （48円）<8591> オリックス 114.34ドル 3388円 （-12円）<8725> MS&ADインシHD 23.4ドル 3467円 （-55円）<8766> 東京海上HD 38.95ドル 5770円 （-27円）<8801> 三井不動産 28.1ドル 1388円 （-17円）<9432> NTT 25.05ドル 148円 （-1.6円）<9433> KDDI 15.88ドル 4705円 （-35円）<9983> ファーストリテ 33.6ドル 49778円 （-672円）<9984> ソフトバンクG 29.2ドル 8652円 （-93円） ＜ST＞ 2024/10/08 07:59 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2 バイク王、テモナ、メタプラネットなど *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 バイク王、テモナ、メタプラネットなど 銘柄名<コード>7日終値⇒前日比クスリのアオキ<3549> 3472 -15.0好決算や自社株買い発表で先週末に大幅高の反動。明治HD<2269> 3628 -48ディフェンシブに資金向かわず先週末上昇の反動も。アスクル<2678> 2011 -41シティグループ証券では投資判断2段階格下げ。霞ヶ関キャピタル<3498> 17720 -930米長期金利上昇受けて利食い売り優勢。7＆iHD<3382> 2222.0 +27.5カナダ年金基金が買収資金を支援の用意とも伝わる。バイク王<3377> 508 +806-8月期収益改善続き第3四半期営業益は通期計画超過。テモナ<3985> 222 +50「サブスククレジット」の提供開始を発表。セーラー広告<2156> 772 +100ほぼ仕手化の様相へ。メタプラネット<3350> 988+72ビットコイン価格上昇刺激にも。GameWith<6552> 270 +35調整一巡感からの自律反発の動き。大和重工<5610> 1259 -70わけもなく急騰の反動がなお続く。セレンディップ<7318> 1471 +48創立以来最大規模のリアルイベント開催。サイバー・バズ<7069> 1400 -101前週末ストップ高で寄付くも長い陰線に。7日は売り先行。エネチェンジ<4169> 283+725日線回復し先高期待高まる。ホープ<6195> 228 +8前週来、方向感定まらないが25日や75日、200日線が下値を支える形に。テンダ<4198> 890 +35東北大学病院などと東北発の医療学習プラットフォーム構築に関する取り組みを開始。データセク<3905> 1260 -10525日線、200日線下回り先高期待萎む。グリッド<5582> 2814 +144200日線上抜け先高期待高まる。タイミー<215A> 1146 -68買い手掛かり材料なく6日続落。データホライゾン<3628> 449 -148月5日の安値下回り見切り売りも。エクスモーション<4394> 761 -26第3四半期営業利益36.8％減。 ＜CS＞ 2024/10/08 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1　アソインター、ウェザーニューズ、芝浦メカトロニクスなど *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1　アソインター、ウェザーニューズ、芝浦メカトロニクスなど 銘柄名<コード>7日終値⇒前日比アソインター<9340> 1446 +943Dプリンター製造などの米社と日本における製造販売業者契約締結で基本合意。エスクローAJ<6093> 148 -4上期決算発表を延期。日本エンター<4829> 114 -8第1四半期営業利益96.4％減。住石HD<1514> 891 -6125年3月期業績と配当予想を下方修正。ヘッドウォーター<4011> 10500 +470大和証券と協働しAIオペレーターを開発。INTLOOP<9556> 5550 +240パーソナルAI開発企業とHR／コンサルティングソリューション事業創出で提携。ウェザーニューズ<4825> 6270 +730第1四半期増益決算や実質増配を受けて。三越伊勢丹<3099> 2476 +167ドル高円安進行でのインバウンド需要拡大を期待。サンエー<2659> 2820 +199上半期業績は従来計画を上振れ着地。りそなHD<8308> 1043.5 +83.3雇用統計の上振れで米長期金利が上昇し。コナミグループ<9766> 14790 +1115サウジ政府系ファンドが日本のゲーム株買い増し検討と伝わる。サンマルクHD<3395> 2265 +101GHDの子会社化を発表でシナジー期待先行。東京応化工業<4186> 3692 +172JPモルガン証券では投資判断を格上げ観測。芝浦メカトロニクス<6590> 9510 +1060地合い改善の中で半導体関連株も総じて高い。パンパシHD<7532> 3848 +166円安反転によるインバウンド需要拡大期待で。リクルートHD<6098> 9439 +482雇用統計受けた米人材市場の回復期待で。ほくほく<8377> 1669.5 +89.07日は銀行セクターが業種別上昇率トップに。西日本フィナンシャルホールディングス<7189> 1717 +79米長期金利上昇受けて地銀株などにも買い。めぶきフィナンシャルグループ／めぶき<7167> 587.9 +29.8地銀株高の中で値頃感も妙味に。楽天銀行<5838> 3340 +190銀行株高の流れが波及する形に。ディスコ<6146> 37220 -24907-9月期個別売上高は市場コンセンサス比で下振れ。 ＜CS＞ 2024/10/08 07:15 注目トピックス　日本株 和田興産---2Q減収なるも、その他不動産販売が好調に推移し期初計画を上回る *17:30JST 和田興産---2Q減収なるも、その他不動産販売が好調に推移し期初計画を上回る 和田興産<8931>は4日、2025年2月期第2四半期（24年3月-8月）決算を発表した。売上高が前年同期比3.1%減の201.49億円、営業利益が同13.0%減の21.76億円、経常利益が同14.8%減の18.24億円、中間純利益が同16.1%減の12.42億円となった。分譲マンション販売の売上高は前年同期比9.0%減の148.15億円、セグメント利益（営業利益）は同31.1%減の15.44億円となった。開発基盤となる用地価格や建築コストが上昇しているものの、住宅ローン金利の低水準や住まいに利便性を求める傾向が強まっていることから、分譲マンション市場は比較的堅調に推移しており、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してきた。当中間会計期間において、分譲マンションの発売戸数は350戸（前年同期比72.4%増）、契約戸数は263戸（同23.5%減）、引渡戸数は326戸（同10.9%減）となり、契約済未引渡戸数は627戸（同18.6%減）となった。戸建て住宅販売の売上高は同1.4%減の9.13億円、セグメント利益（営業利益）は同14.9%減の0.72億円となった。契約獲得に向けた販売活動に注力してきた結果、戸建て住宅24戸を引渡した。その他不動産販売の売上高は同38.1%増の27.22億円、セグメント利益（営業利益）は同123.1%増の6.20億円となった。賃貸マンション等10物件の販売により、増収増益となった。不動産賃貸収入は同3.2%増の16.47億円、セグメント利益（営業利益）は同8.0%減の5.16億円となった。主力の住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率の向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規に物件を取得するなど賃貸収入の安定的な確保を目指してきた。その他の売上高は、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等で同186.5%増の0.50億円、セグメント利益（営業利益）は同186.8%増の0.44億円となった。2025年2月期通期については9月13日に上方修正しており、売上高が前期比3.0%増の400.00億円、営業利益が同9.3%増の49.50億円、経常利益が同8.6%増の41.50億円、当期純利益が同11.8%増の29.50億円としている。 ＜AK＞ 2024/10/07 17:30 注目トピックス　日本株 Kaizen Platform---顧客体験の向上と人材不足解消に向けた新たなAIサービスラインナップを提供開始 *16:30JST Kaizen Platform---顧客体験の向上と人材不足解消に向けた新たなAIサービスラインナップを提供開始 Kaizen Platform<4170>は3日、顧客体験の向上と人材不足を解消するための生成AIを活用した新たなAIサービスラインナップの提供を開始すると発表。同社がこれまで支援してきた1,200社、50,000件以上のUX/DXの改善実績やノウハウを結集し、従来の顧客体験の改善に生成AIをオーダーメイドで組み込む「KAIZEN AI-UX LAB」と、生成AIで個社ごとにカスタマイズしたAIワーカーが業務をサポートする「KAIZEN AI-WORK LAB」、また、それぞれの特定機能を切り出し、手軽に導入できるパッケージサービスとして、「KAIZEN AI-UX」と「KAIZEN AI-CoWORKER」、4つのAIサービスラインナップとして展開する。採用難や人材不足等の課題を背景に、これまで多くの企業がDXの実現に向けた取り組みを推進している一方で、既存のシステム制約やノウハウの不足により、DXを実現できている企業はまだまだ少ない状況である。実際に、同社がこれまで支援してきたプロジェクトでも、デジタル上での顧客体験は改善された一方で、その裏を支える業務プロセスや人材不足に課題が残り、結果的に顧客体験にも影響が生じてしまうというケースがあり、人が足りないという真の問題へのアプローチが急務であると考えた。同社ではこれらの問題意識から生成AIに着目し、今まではできなかったようなユーザー一人一人にサポートをつけたり、コールセンターや営業など必ず人の対応が必要な部分の前処理を代替していくために生成AI活用の研究開発を進め、今回のサービス提供に至った。創業から培ってきた技術や知見を結集し、AI時代に求められる機能や体験を顧客と共創する新たなコア事業として、同社はAI活用をさらに強化していくとしている。 ＜ST＞ 2024/10/07 16:30 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続伸、ファーストリテとアドバンテストの2銘柄で約167円押し上げ *16:23JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続伸、ファーストリテとアドバンテストの2銘柄で約167円押し上げ 7日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり193銘柄、値下がり29銘柄、変わらず3銘柄となった。先週末の米国市場のダウ平均は341.16ドル高の42352.75ドル、ナスダックは219.38pt高の18137.85ptで取引を終了した。東海岸の港湾労組スト終了や9月雇用統計の強い結果を好感した買いに、寄り付き後、上昇。景気見通しの大幅改善で終日堅調に推移した。AI関連の需要増期待に半導体のエヌビディアなどの上昇がナスダックの上昇をけん引。終盤にかけて相場は上げ幅を拡大し、ダウは過去最高値を更新した。上昇した米株市場を横目に、今日の東京株式市場は買いが先行した。日経平均株価もシカゴ先物の流れを受けて上昇して始まった。依然として中東情勢など地政学リスクは警戒されているが、米雇用統計の結果を受けて次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）での大幅な利下げ観測は後退。為替が1ドル149円台をつけるなど円安が加速し、輸出関連銘柄を中心に強い一日となった。買い一巡後の日経平均は上値が重くなったが、終値ベースでは9月27日以来の39000円台回復となった。大引けの日経平均は前営業日比697.12円高（＋1.80％）の39332.74円となった。東証プライム市場の売買高は19億1272万株。売買代金は4兆4765億円。業種別では、銀行業、保険業、証券・商品先物取引業、その他製品、サービス業などが上昇した一方、パルプ・紙、空運業、鉄鋼、海運業、不動産業の5セクターのみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は74％、対して値下がり銘柄は21％となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はアドバンテスト<6857>となり、2銘柄で日経平均を約167円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはりそなHD<8308>で8.68％高、同2位はコナミG<9766>で8.15％高だった。一方、値下がり寄与トップはディスコ<6146>、同2位はニトリHD<9843>となり、2銘柄で日経平均を約24円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはディスコで6.27％安、同2位はニトリHDで2.35％安だった。*15:00現在日経平均株価　　39332.74(+697.12)値上がり銘柄数　193(寄与度+733.58)値下がり銘柄数　29(寄与度-36.46)変わらず銘柄数　3○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 50450　　1240　110.09<6857>　アドバンテ　　　　　　7191　　 217　 57.08<6098>　リクルートHD　　　　　9439　　 482　 47.55<9766>　コナミG　　　　　　　14790　　1115　 36.66<9984>　ソフトバンクG　　　　 8745　　 184　 36.30<6762>　TDK　　　　　　　　1963　　　65　 31.81<8035>　東エレク　　　　　　 25650　　 295　 29.10<4063>　信越化　　　　　　　　6142　　 119　 19.56<6758>　ソニーG　　　　　　　 2881　　 114　 18.66<6954>　ファナック　　　　　　4265　　 111　 18.25<6988>　日東電工　　　　　　　2461　　　72　 11.84<6367>　ダイキン工業　　　　 20400　　 360　 11.84<7974>　任天堂　　　　　　　　8087　　 344　 11.31<7832>　バンナムHD　　　　　　3398　　 112　 11.05<9433>　KDDI　　　　　　　4740　　　53　 10.46<8766>　東京海上HD　　　　　　5797　　 207　 10.21<7203>　トヨタ自動車　　　　　2646　　　60　　9.78<7741>　HOYA　　　　　　 20695　　 505　　8.30<4543>　テルモ　　　　　　　　2844　　　30　　7.89<5803>　フジクラ　　　　　　　4987　　 208　　6.84○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6146>　ディスコ　　　　　　 37220　 -2490　-16.37<9843>　ニトリHD　　　　　　 20395　　-490　 -8.06<8830>　住友不動産　　　　　　4871　　 -53　 -1.74<8267>　イオン　　　　　　　　3940　　 -42　 -1.38<6506>　安川電機　　　　　　　4993　　 -30　 -0.99<9735>　セコム　　　　　　　　5337　　 -14　 -0.92<4578>　大塚HD　　　　　　　　8499　　 -24　 -0.79<8802>　三菱地所　　　　　　　2343　　 -23　 -0.76<4519>　中外製薬　　　　　　　6908　　　-7　 -0.69<2269>　明治HD　　　　　　　　3628　　 -48　 -0.63<1928>　積水ハウス　　　　　　3934　　 -17　 -0.56<2871>　ニチレイ　　　　　　　4403　　 -34　 -0.56<6526>　ソシオネクスト　　　　2868　　 -16　 -0.53<2282>　日本ハム　　　　　　　5320　　 -30　 -0.49<9107>　川崎汽船　　　　　　　2051　 -16.5　 -0.49<6701>　日本電気　　　　　　 13925　　-145　 -0.48<4151>　協和キリン　　　　　　2617　　　-9　 -0.30<1963>　日揮HD　　　　　　　　1320　　-5.5　 -0.18<9434>　ソフトバンク　　　　　 193　　-0.5　 -0.16<2501>　サッポロHD　　　　　　7806　　 -21　 -0.14 ＜CS＞ 2024/10/07 16:23 注目トピックス　日本株 アンジェス Research Memo（8）：疾病分野や希少遺伝性疾患などを対象に開発を進める *16:18JST アンジェス Research Memo（8）：疾病分野や希少遺伝性疾患などを対象に開発を進める ■今後の成長戦略アンジェス<4563>は経営理念として、「治療法がない疾病分野や難病、希少疾患などを対象にした革新的な遺伝子医薬を開発・実用化し、人々の健康と希望にあふれた暮らしの実現に貢献する」ことを掲げ、長期ビジョンとして「遺伝子医薬のグローバルリーダー」になることを目指している。黒字化の時期に関しては、開発パイプラインの進捗状況次第となる。特に、潜在市場規模の大きい米国でHGF遺伝子治療用製品の開発に成功した場合には、黒字化の蓋然性が一気に高まるだけに、2024年秋に発表が予定されている後期第2相臨床試験の詳細な結果、並びにFDAとの協議による今後の開発方針、さらには米大手製薬企業とのライセンス交渉など今後の動向が注目される。また、慢性椎間板性腰痛症を対象としたNF-κBデコイオリゴDNAの国内第2相臨床試験の結果は2026年前半にも判明する見込みで、その内容次第で塩野義製薬への導出の可能性も高まる。希少遺伝性疾患の検査事業については、受託先並びに検査領域の拡大によって2024年12月期以降は規模は小さいながらも収益貢献する見通しである。Emendoについては事業構造改革により知識集約型の研究開発体制に移行し、損失額を最小限に抑えながら、ゲノム編集技術のライセンスビジネスにより収益化を目指す。弊社では、これらの取り組みが順調に進めば2020年代後半には連結業績も黒字化する可能性があると見ている。成長戦略としては、グローバル化に向けた組織強化や人材育成、並びにプラットフォーム技術の深化と拡大に取り組みながら、1) 「コラテジェン」の製品価値最大化、2) パイプラインの継続的拡大、3) 欧米を中心としたグローバル展開の推進、4) 検査事業も含めた希少遺伝性疾患への取り組み強化などにより企業価値向上を目指す。希少遺伝性疾患の検査事業を行うことで同疾患領域での新たな開発品候補を見出し、EmendoのOMNIプラットフォームを活用して治療薬を開発する好循環を作り出すことができれば、「遺伝子医薬のグローバルリーダーを目指す」という同社の長期ビジョン実現の可能性も高まるだけに、今後の展開が注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/10/07 16:18 注目トピックス　日本株 アンジェス Research Memo（7）：研究開発費の減少により2024年12月期第2四半期累計の営業損失は縮小 *16:17JST アンジェス Research Memo（7）：研究開発費の減少により2024年12月期第2四半期累計の営業損失は縮小 ■アンジェス<4563>の業績動向1. 2024年12月期第2四半期累計の業績概要2024年12月期第2四半期累計の事業収益は347百万円（前年同期比296百万円増）、営業損失は5,107百万円（同843百万円減）、経常損失は3,190百万円（同1,586百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,500百万円（同1,329百万円減）となった。事業収益は、希少遺伝性疾患に関するオプショナルスクリーニング検査の手数料収入が前年同期比68百万円増加の107百万円と順調に拡大したことに加え、「ゾキンヴィ」の売上151百万円、Anoccaからのライセンス契約一時金の受領等による研究開発事業収益76百万円を計上したことが増収要因となった。「コラテジェン」の売上は同横ばいの11百万円となったが、既述のとおり国内での本承認申請を取り下げたことで販売を一旦終了した。売上原価は前年同期比141百万円増加の199百万円となった。「コラテジェン」の売上原価は前年同期に計上した在庫廃棄損がなくなったことにより3百万円減少したが、ACRLの売上原価が44百万円増加したほか、「ゾキンヴィ」の仕入原価100百万円が増加要因となった。研究開発費は前年同期比918百万円減少の2,245百万円となった。Emendoの事業構造改革に伴い人件費が329百万円減少したほか、外注費が233百万円、支払手数料が122百万円それぞれ減少した。販管費は同229百万円増加の3,009百万円となった。Emendoの事業構造改革に伴う弁護士等専門家及びコンサルタントへの報酬増加により、支払手数料が129百万円増加したほか、為替の円安進行によりEmendoののれん償却額が1,668百万円と同190百万円増加したことによる。営業外収支は前年同期比742百万円改善した。補助金収入が46百万円減少した一方で、Emendoへの貸付金の評価替に伴い為替差益が826百万円増加した。また、特別損失としてEmendoの研究開発部門再編に伴う事業構造改革費用230百万円を計上した。Emendoの事業構造改革実施により2024年12月期の営業損失は縮小する見通し2. 2024年12月期の業績見通し2024年12月期の業績は事業収益で600百万円（前期比447百万円増）、営業損失で8,450百万円（同3,517百万円減）、経常損失で8,450百万円（同2,798百万円増）、親会社株主に帰属する当期純損失で8,650百万円（同1,212百万円増）を見込んでいる。なお、EmendoがAnoccaとライセンス契約を提携したことに伴い、第2四半期において契約一時金が計上されたことから、2024年12月期の連結業績計画を修正した。事業収益は、ACRLにおける手数料収入の拡大に加えて「ゾキンヴィ」の販売開始や第2四半期までに計上した研究開発事業収益が増加要因となる。ただ、「コラテジェン」の販売を第2四半期で終了したため、「ゾキンヴィ」の売上計上時期によっては通期計画を若干下回る可能性もある。事業費用に関しては、ACRLの売上拡大に伴う原価増や「ゾキンヴィ」の仕入原価の計上があるものの、Emendoの研究開発部門縮小を主因として研究開発費が前期比20億円程度減少する見込みであり、営業損失の縮小要因となる。ただ、為替が第2四半期まで想定の142円/米ドルを上回って推移したため、のれん償却額を含めた外貨建て費用がかさ上げされており、下期の為替水準次第では計画よりも損失額が若干膨らむ可能性はある。一方、前期に営業外収益として計上した新型コロナウイルス予防ワクチン開発に係る補助金収入5,402百万円がなくなるほか、為替差益（前期は745百万円）を見込んでいないことから、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失は前期から拡大する見通しだ。新たに第三者割当による社債と新株予約権を発行し当面の事業活動資金を賄う方針3. 財務状況について2024年12月期第2四半期末の財務状況は、資産合計が前期末比1,217百万円減少の27,675百万円となった。流動資産では、「ゾキンヴィ」を購入したことにより商品を213百万円計上した一方で、事業費用等の支払いにより現金及び預金が2,339百万円減少したほか、使用期限切れによる廃棄が見込まれる材料の評価損計上により原材料及び貯蔵品が379百万円減少した。固定資産は、第2四半期末にかけて円安が進行したことに伴い、米ドル建てとなるEmendoののれんが1,197百万円増加の22,943百万円となった。ただ、為替レートは第2四半期末の160円/米ドルに対して、9月13日時点では140円/米ドルまで円高が進んでおり、今後も同水準が続いたとすると第3四半期末ののれんは200億円を下回ることが見込まれる。負債合計は前期末比591百万円減少の2,198百万円となった。前期の費用の支払いにより買掛金が146百万円、未払金が165百万円減少したほか、Emendoの事業構造改革費用の支払いにより、事業構造改革引当金が252百万円減少した。純資産合計は同625百万円減少の25,477百万円となった。新株予約権の行使や転換社債型新株予約権付社債の発行等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ936百万円増加したほか、円安に伴い為替換算調整勘定が934百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が3,500百万円減少した。第2四半期末の現金及び預金残高が約18億円と資金繰りが厳しくなっていることから、同社は2024年9月に第三者割当による無担保社債1,300百万円及び第45回新株予約権（行使価額修正条項付、潜在株式数12,920万株、当初行使価額63.9円、下限行使価額35.5円）を発行しており、これらで当面の事業活動資金を賄う方針である。新株予約権を当初行使価額ですべて行使した場合、発行株数が54.4%増加し8,268百万円を調達できることになるが、このうち1,300百万円は無担保社債の返済資金に充当する。なお、第44回新株予約権の取得及び消却をあわせて行っているが、2024年7月以降9月末までに当該新株予約権の行使で1,118百万円を調達している。調達資金の具体的使途として、HGF遺伝子治療用製品のグローバル展開のための研究開発費用として3,878百万円を見込んでいるほか、「ゾキンヴィ」の製造販売費用、NF-kBデコイオリゴの第2相臨床試験費用、検査事業の能力増強投資などを予定している。このうちHGF遺伝子治療用製品については既述のとおり、パートナー契約を今後締結できれば、軽減できる可能性がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/10/07 16:17 注目トピックス　日本株 アンジェス Research Memo（6）：希少遺伝性疾患検査はワンストップで提供する方針 *16:16JST アンジェス Research Memo（6）：希少遺伝性疾患検査はワンストップで提供する方針 ■アンジェス<4563>のACRLの取り組み状況2021年7月よりACRLで開始した希少遺伝性疾患のオプショナルスクリーニング検査については、検査数が2022年12月期の1万件から2023年12月期は2万件となり、2024年12月期も4～5万件と2倍強のペースで拡大する見込みである。2024年12月期第2四半期の手数料収入は72百万円と前年同期比で3倍増と急伸し、第3四半期以降も新たに群馬県健康づくり財団と受託契約（2024年8月1日～）を締結したことで、さらなる増加が見込まれる。通期では前期の115百万円から250百万円前後まで拡大する勢いで、サービス開始以降はじめて黒字化する見通しだ。現在も複数の自治体と交渉を進めており、2024年内に新たな契約を締結できる見通しだ。国内のオプショナルスクリーニング検査の対象疾患数は最大で9疾患となっているが、すべての疾患に対応していない自治体もある。同社は9疾患すべて、または検査対象から外れている疾患のみを対象とした検査を自治体から受託する。また、公費で実施している新生児マススクリーニング検査において、オプショナルスクリーニング検査の対象であった脊髄性筋萎縮症と重症複合免疫症の2つの疾患を加えることが国の方針として決まったが検査体制が整っていない自治体も多く、こうした自治体からの受注も期待できる。一方で、検査能力も限界に近づきつつあることから、検査機器の投資と人員増強を図ることで2026年までに年間6万件まで処理能力を拡大することを目標としている。また、検査領域拡大の取り組みとして、「ゾキンヴィ」の販売開始に合わせてHGPS及びPDPLを対象とした遺伝学的検査を2024年7月より開始した。現在スクリーニング検査を実施している疾患についても環境が整い次第、開始する。スクリーニング検査と遺伝学的検査の両方を実施している衛生検査所がなく、医療施設からの要望が強いためだ。なお、同社はスクリーニング検査で要検査となった新生児に対する二次スクリーニング技術を開発したことを2024年8月に開催された日本マススクリーニング学会 学術集会で発表し、同社研究員が「若手優秀演題賞」を受賞した。ACRLで実施しているムコ多糖症の一次スクリーニング検査で要検査となった新生児について、遺伝学的検査を行う前に二次スクリーニング検査を実施することで、要検査者を従来の10分の1以下に絞り込むことができる。具体的には、一次スクリーニング検査で用いたろ紙血を使って疾患に関与する物質を測定し、遺伝学的検査の必要性を判別する。新生児や家族、医療従事者等の負担軽減につながる技術として2025年以降に実用化していくほか、ムコ多糖症以外の疾患についての開発も進める予定だ。また、今回二次スクリーニング技術として開発したバイオマーカー検査を治療効果のモニタリングに応用し、希少遺伝性疾患検査のワンストップ体制の構築を目指す。同社はこれら検査事業を行うなかで、希少遺伝性疾患に関する新たな治療薬候補品を見出していく考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/10/07 16:16 注目トピックス　日本株 アンジェス Research Memo（5）：OMNIプラットフォームはゲノム編集技術のなかでも安全性の高さに強み *16:15JST アンジェス Research Memo（5）：OMNIプラットフォームはゲノム編集技術のなかでも安全性の高さに強み ■アンジェス<4563>のEmendoBioの開発状況1. ゲノム編集技術とOMNIプラットフォームの特徴ゲノム編集とは、特定の塩基配列（ターゲット配列）のみを切断するDNA切断酵素（ヌクレアーゼ）を利用して、狙った遺伝子を改変する技術を指す。2012年に従来より短時間で簡単に標的とするDNA配列を切断できるCRISPR/Cas9（クリスパーキャスナイン）と呼ばれる革新的な技術が登場したことで、製薬業界においてもゲノム編集技術を用いて新薬の開発を行う動きが活発化した。米Vertex PharmaceuticalsとスイスのCRISPR Therapeuticsが同技術を用いて共同開発した遺伝性血液疾患「鎌状赤血球貧血症※」を適応症とした治療法が、2023年11月に英国、同年12月に米国で初めて承認された。患者から採取した造血幹細胞をゲノム編集技術で遺伝子改変し、それを注射投与で体内に戻すことで治療効果を得る治療法である。※ 鎌状赤血球貧血症とは、赤血球に含まれるヘモグロビン（酸素の運搬に使われるタンパク質）が遺伝子異常によって変形することで赤血球が鎌状となって壊れやすくなり貧血の症状を起こす疾患。症状が悪化すると壊れた鎌状赤血球によって毛細血管が遮断され激痛が生じるほか、長期にわたる場合、酸素供給量が低下することで臓器にも悪影響を及ぼし、腎不全や心不全を惹き起こすケースもある。米国内の患者数は約10万人で黒人に多いと言われている。従来は、白血球の型である「HLA型」が一致するドナーから造血幹細胞の提供を受ける以外に治療の選択肢がなかった。承認された治療法は、血管閉塞性危機が定期的に起きる12歳以上の患者を対象としている。CRISPR/Cas9技術は狙った遺伝子とは異なる箇所（標的DNA配列と似た配列）を切断してしまう「オフターゲット効果」があり安全性が課題とされてきたが、今回初承認となったことでハードルを1つクリアした格好だ。これに対してEmendoが独自開発したOMNIプラットフォームは、標的のDNA配列を高精度に切り取る独自のヌクレアーゼ（OMNIヌクレアーゼ）を効率的に探索し最適化することで「オフターゲット効果」を回避する安全性の高い技術であることが特徴だ。自社開発したヌクレアーゼのうち250超については特許も申請している。ゲノム編集技術による医薬品の開発を進める場合には、効率性だけでなく安全性も強く求められるため、OMNIプラットフォームは強みになると弊社では評価している。また、もう1つの特徴としてアレル特異的遺伝子編集が可能な点が挙げられる。アレル特異的遺伝子編集とは、対をなすアレル（対立遺伝子）の一方を傷つけることなく、異常のある遺伝子のみをターゲットにして編集することを言う。ヒトは父型と母型の2つのアレルを一対で持っており、片方のアレルが異常配列となることで発症する遺伝病を優性遺伝（機能獲得型変異/ハプロ不全）、両方のアレルに必要な遺伝子が欠損することで発症する遺伝病を劣性遺伝（複合型ヘテロ接合体/ホモ接合体）、または伴性遺伝（性別によって発症の仕方が異なる遺伝病）と呼ぶ。遺伝性疾患のうち、アレル特異的遺伝子編集の対象となるのは優性遺伝と劣性遺伝のうちの一部であり、遺伝性疾患の過半を占める。これはOMNIプラットフォームを活用したゲノム編集による治療法の開発領域が幅広いことを意味する。Emendoの調べによれば、遺伝性疾患の治療薬の市場規模は全体で約2兆円、このうち1.1兆円がOMNIプラットフォームの対象領域になり得ると見ており、潜在的な成長ポテンシャルは極めて大きい。ゲノム編集技術を用いた開発が活発化するなかで、OMNIプラットフォームに対する注目度も一段と高まることが期待される。EmendoはOMNI技術のライセンサーとして収益化を目指す方針2. 事業戦略Emendoは2023年まで独自のOMNIヌクレアーゼの開発にあたり、その探索と最適化を労働集約的に行ってきたため、開発人員が100名を超えていた。現在はこれまで蓄積した大量のデータベースとコンピューティング技術を活用した知識集約型の研究開発体制に移行しており、イスラエルの研究所の人員も2024年6月末時点で23名までスリム化し（一部はパレスチナ紛争で徴兵されたケースもある）、ゲノム編集技術に関する研究者とITエンジニアで構成されている。今後の事業戦略としては財務状況を鑑み、これまで開発してきた250を超えるOMNIヌクレアーゼやOMNIプラットフォームのライセンス活動に集中し、自社での治療薬の開発は一旦、凍結した。ライセンス契約に関しては、2024年3月にがん免疫療法の一種である遺伝子改変T細胞療法※のなかでも固形がんに効果があるとされるTCR-T細胞療法の開発で業界をリードするスウェーデンのAnoccaと、OMNI-A4ヌクレアーゼの使用権についての非独占的ライセンス契約を締結した。AnoccaはOMNI-A4ヌクレアーゼを用いて、難治性固形がんにおけるKRAS変異を標的とした初の臨床試験を2024年に開始する予定だ。Anoccaでは、ゲノム編集技術としてOMNIプラットフォームとCRISPR/Cas9の両方の技術を試した結果、OMNIプラットフォームを高く評価し、今回の契約に至っている。今回の契約締結によってEmendoは契約一時金（50万米ドル）と開発マイルストーンを合わせて総額で最大約100百万米ドルを受領する可能性があり、製品が販売された場合にはロイヤリティも受領することになる。※ 遺伝子改変T細胞療法とは、患者自身から取り出したT細胞内にがん抗原特異的T細胞受容体（TCR）やキメラ抗原受容体（CAR）を遺伝子改変操作によって発現させ、同細胞を増殖させて体内に戻すことでがん細胞を攻撃する治療法。国内ではCAR-T細胞療法の「キムリア（R）」（ノバルティス ファーマ(株)）が2019年に製造販売承認されている。CAR-Tは血液がん領域、TCR-Tは固形がん領域で副作用の少ない治療法として開発が進められている。そのほかの企業との契約交渉についても、特定の開発プロジェクトでOMNI技術を利用したい企業と、複数の開発プロジェクトで包括的に同技術を利用したい企業等がある。Emendoでは疾患別に非独占的ライセンス契約を締結し、幅広い企業や医療機関等で同技術を活用してもらい、遺伝性疾患の治療技術の進歩に貢献したい考えだ。また、米国のアカデミアと連携してがん免疫療法分野における研究を本格的に開始する予定で、良好な研究成果を得ることができればライセンス契約につながる可能性がある。なお、今まで自社開発を進めてきたパイプラインについても、ライセンスアウトに向けて候補先企業等の探索を進めている状況だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/10/07 16:15 注目トピックス　日本株 アンジェス Research Memo（4）：早老症治療剤「ゾキンヴィ」は2024年12月期第2四半期に売上を計上 *16:14JST アンジェス Research Memo（4）：早老症治療剤「ゾキンヴィ」は2024年12月期第2四半期に売上を計上 ■主要開発パイプラインの動向2. ゾキンヴィアンジェス<4563>は、HGPS及びPDPL治療剤「ゾキンヴィ」について、2024年1月に厚生労働省より製造販売承認を取得し、2024年5月27日より販売を開始した。乳児早老症とも言われるHGPSはLMNA遺伝子の突然変異により、ファルネシル化※された変異タンパク質であるプロジェリンが生成されることによって発症し、症状としては深刻な成長障害、強皮症に似た皮膚、全身性脂肪性筋萎縮症、脱毛症、骨格形成不全、動脈硬化の促進などがある。平均寿命は14.5歳と報告されている致死性の高い疾患である。また、PDPLはLMNAやZMPSTE24遺伝子の変異によりプロジェリンに類似したファルネシル化タンパク質を生成し老化を促進する。「ゾキンヴィ」は、核膜と強固な結合を形成するファルネシル化した変異タンパク質（核の不安定化と早期老化を惹起）の蓄積を阻害する作用を持ち、HGPS患者の死亡率を72%減少させ、平均生存期間を4年程度延長させるというデータもある。安全性については、多くの患者が10年以上にわたって「ゾキンヴィ」治療を継続しており、副作用も嘔吐や下痢、悪心等その大半が軽度または中等度のものである。なお、HGPS及びPDPLの世界における患者数は600人程度で、日本でも難病指定され、患者数は数名程度と報告されている。※ タンパク質に行われる修飾の一種。ファルネシル化酵素により、タンパク質の末端には疎水性のプレニル基が結合する。末端が疎水性になったタンパク質は、その疎水性の部分を細胞膜内に挿入するため、タンパク質は細胞膜（細胞の内側）につなぎ留められる。つまり、ファルネシル化されたタンパク質は、細胞の内側の細胞膜上に存在するようになる。「ゾキンヴィ」の患者1人当たりの年間売上高は薬価ベースで1億円強（卸販売会社経由での販売となるため、同社の売上高はやや割り引かれる）が見込まれる。現在、6人の患者がリストアップされ、順次服薬を開始しているようで、2024年12月期第2四半期の売上高は151百万円、仕入原価として100百万円を計上した。なお、仕入れについては円建てで行っているため、為替変動の影響は受けない。また、「ゾキンヴィ」の導入先であったアイガーが2024年4月に経営破綻したことに伴い、「ゾキンヴィ」の権利が米国のバイオ医薬品会社であるSentynl Therapeutics,Inc.に譲渡されたが、同社がアイガーと締結した契約についてもSentynlが継承することになり、今後も日本で同社が同じ条件で販売することに変わりない。NF-κBデコイオリゴDNAは慢性椎間板性腰痛症を対象とした第2相臨床試験の結果が2026年前半にも判明する見通し3. NF-κBデコイオリゴDNANF-κBデコイオリゴDNA（開発コード：AMG0103）は、人工核酸により遺伝子の働きを制御する「核酸医薬」の一種で、生体内で免疫・炎症反応を担う転写因子となるタンパク質（NF-κB）に対する特異的な阻害剤である。NF-κBがゲノムの特定の配列領域（炎症を引き起こすゲノム）に結合し、スイッチが入ることで痛みなどの炎症の原因となるタンパク質が生成されるが、NF-κBデコイオリゴDNAを体内に入れることで、炎症を引き起こすゲノムとNF-κBが結合しにくくなり、炎症の原因となるタンパク質の生成を抑制する。2023年3月に塩野義製薬と国内第2相臨床試験への協力に関する契約を締結（開発費の一部を負担）し、同年10月から第2相臨床試験を開始した。予定症例数を92例※とし、最初の2例で最大投与量となる20mgの安全性試験を実施、安全性及び忍容性が確認されたことを受け、10mg群、20mg群、プラセボ群の3群（各30例、単回投与）に分類した比較試験を実施する。観察期間は12ヶ月間で、有効性については「痛み」の指標となるNRSスコアの変化で評価する。20ヶ所の医療機関で実施し、2025年内にも被験者登録が完了する見込みとなっている。順調に進めば2026年前半に臨床試験の結果が発表される見通しだ。結果が良好だった場合にはライセンスアウトする意向だが、塩野義製薬との協議次第となる。※ 対象者は18～75歳で3ヶ月以上持続する腰痛を有し、腰痛のNRSスコア（自己申告による痛みの指標）が臀部痛や下肢痛のNRSスコアよりも大きく、腰痛に対する保存的治療で効果が不十分な患者とする。スクリーニング時点の腰痛のNRSスコアは4～9の患者（中等度から強い痛み）で、かつ、投与実施日当日及び前日のNRSスコアが4～9の患者。国内の臨床試験に先駆けて米国で実施した後期第1相臨床試験（プラセボ対照無作為化二重盲検試験、25症例、観察期間12ヶ月）の結果は、安全性及び忍容性に問題がなかったほか、有効性においても投与量3群（0.3mg、3.0mg、10.0mg）のうち最大投与量群において投与後早期に腰痛が大幅軽減し、腰痛の軽減も12ヶ月後まで継続したことが確認された。治験担当医師からも「AMG0103は素晴らしい安全性プロファイルを有し、12ヶ月にわたり腰痛を有意に軽減しており、慢性椎間板性腰痛症に苦しむ患者に対して画期的治療薬となる可能性があると考えています。さらに、腰痛の軽減に加えて、椎間板の高さを回復させる可能性が示唆されたことは注目に値します」とのコメントが得られた。慢性椎間板性腰痛症に関しては、一般療法としてステロイド注射が行われるケースが多いが、同治療薬との比較においても同等以上の効果が得られたようだ。ステロイド注射が一時的な対処療法であるのに対してAMG0103は炎症を抑制する効果があるほか、椎間板の高さも回復することで腰痛の症状が長期にわたって改善したものと考えられる。慢性椎間板性腰痛症で苦しむ患者に対しては、現在内服・外用薬治療など対処療法が主に行われている。AMG0103は単回投与で長期間の効果持続が見込まれるため、患者のQOL向上にも貢献する。開発に成功すれば、慢性椎間板性腰痛症に使用される世界初の核酸医薬品となる可能性があり、2026年前半にも発表される臨床試験の結果が注目される。新型コロナウイルス感染症及びARDS治療薬「AV-001」は前期第2相臨床試験の2024年内の終了及び2025年のライセンスアウトを目指す4. 新型コロナウイルス感染症及びARDS治療薬（Tie2受容体アゴニスト）カナダのVasomuneとの共同開発品である「AV-001」（Tie2受容体アゴニスト）※は、2018年より全世界を対象に急性呼吸不全など血管の不全を原因とする疾患の治療薬として共同開発を進めてきたが、中等度から重度の新型コロナウイルス感染症肺炎患者向けの治療薬としても効果があるとみて、2022年1月より米国で前期第2相臨床試験を実施している。ただ、新型コロナウイルス感染症の変異株では重篤な肺炎を発症する感染者が急減したことから、現在は対象疾患をインフルエンザ等のウイルス性及び細菌性肺炎を含むARDSに拡大し（FDA承認済み）、目標症例数も当初予定の約120例から約60例に縮小したうえで臨床試験を進めている。60名を投与量で3群に分け、「AV-001」と標準治療薬またはプラセボと標準治療薬のいずれか投与し、安全性及び忍容性と有効性を評価する。※ 同社は2018年7月にVasomuneと、急性呼吸不全など血管の不全を原因とする疾患を対象とした「AV-001」の全世界を対象とした共同開発契約を締結した。開発費用と将来の収益を折半し、また、同社がVasomuneに対して契約一時金及び開発の進捗に応じたマイルストーンを支払う契約となっている。ARDSの患者数は米国だけで26万人いる。2024年8月時点でコホート2の被験者登録が完了しており、問題が無ければコホート3に進む予定である。目標としては2024年内に臨床試験を完了し、良好な結果が得られればライセンスアウトする意向だ。臨床試験完了時期が2025年前半にずれ込む場合もあるが、ライセンスアウトする候補先企業へのプレゼンテーションも開始しており、臨床試験の結果が良好であれば2025年内にも導出が決まる可能性がある。なお、「AV-001」の開発にあたっては米国及びカナダの政府関係機関からVasomuneが助成金を獲得しており、開発費負担分に応じて同社もVasomuneから助成金の一部を受領している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/10/07 16:14 注目トピックス　日本株 アンジェス Research Memo（3）：HGF遺伝子治療用製品は米大手製薬企業とのパートナー契約締結を目指す *16:13JST アンジェス Research Memo（3）：HGF遺伝子治療用製品は米大手製薬企業とのパートナー契約締結を目指す ■主要開発パイプラインの動向アンジェス<4563>の主要開発パイプラインには、HGF遺伝子治療用製品、NF-κBデコイオリゴDNAや、提携先のVasomuneと共同開発中のTie2受容体アゴニスト、アイガーから導入した「ゾキンヴィ」がある。1. HGF遺伝子治療用製品HGF遺伝子治療用製品は血管新生作用の効果を活用して、閉塞性動脈硬化症のなかでも症状が進行した慢性動脈閉塞症向け治療薬として開発が進められてきた。慢性動脈閉塞症とは、血管が閉塞することによって血流が止まり、組織が潰瘍・壊疽を起こして最終的に下肢切断を余儀なくされることもある重篤な疾患である。カテーテル治療や血管バイパス手術などが行われるが、手術ができないケースも多く、新たな治療法の開発が望まれている。HGF遺伝子治療用製品は、血管が詰まっている部位周辺に複数回注射投与することによって新たな血管を作り出し、血流を回復させることで潰瘍の改善を図るものである。国内では2019年3月に「標準的な薬物治療の効果が不十分で、血行再建術の施行が困難な慢性動脈閉塞症における潰瘍の改善」を効能、効果または性能として、条件及び期限付き承認を取得し、同年9月より「コラテジェン（R）筋注用4mg」として提携先の田辺三菱製薬を通じて販売を開始した。用法は、虚血部位に対して筋肉内投与を4週間間隔で2回行い（4mg/回）、症状が残存する場合には4週間後に3回目の投与もできる（薬価は約61万円/1瓶（4mg））。条件及び期限付き承認となるため、製造販売後承認条件評価を実施し、同結果をもって2023年5月に本承認の申請を行ったが、二重盲検の国内第3相臨床試験成績を再現できなかったことから、2024年6月に申請を一旦取り下げた。今回の承認申請取り下げによって、国内での「コラテジェン」の販売は終了となる。ただ、製品売上高は2023年12月期実績で23百万円と少ないため、販売終了による2024年12月期業績への影響は軽微である。国内の開発戦略は今後の米国での開発動向を見て決定する方針だ。弊社では今回の開発戦略変更について、米国で実施した後期第2相臨床試験で想定以上の好結果を得られたことが影響したものと推察している。国内では下肢切断リスクの高い重度の患者※1を対象としてきたが、米国では2019年6月に改定された包括的高度慢性下肢虚血に関するグローバル治療指針※2や治験担当医師の提案を踏まえて、下肢切断リスクの低いステージ1～2の患者を対象に臨床試験を実施した。治験担当医師は、重症下肢虚血の患者はがんと同様に早期に治療を開始することが重要との仮説を立てたようで、治験結果でその仮説が証明されたようだ。※1 投与対象肢の動脈に閉塞又は狭窄部位が認められ、かつ潰瘍を有していること（平均10mm程度、最大約30mmまで）。血行再建術の適応が困難なこと。既存の内科的治療や処置による症状改善が認められないこと。血行動態の指標が一定水準以下であることなど。※2 グローバル治療指針（Global Vascular Guideline：GVG）：包括的高度慢性下肢虚血（CLTI：Chronic limb-threatening ischemia）の初期段階から適切な治療マネジメントを提供することで患者のQOLの向上を図ることを推奨している。当ガイドラインでは臨床ステージを4段階（clinical stage1～4）に分け、それぞれのステージにおける治療方針が示されており、米国での後期第2相臨床試験は下肢切断リスクの低いclinical stage1と2を対象とした。このステージの患者には、まず潰瘍の治療を考慮することがガイドラインで推奨されている。米国の後期第2相臨床試験では、主要評価項目として「潰瘍の改善」と「血流の改善」を設定し、HGF遺伝子治療用製品またはプラセボを4週間の間隔を置いて4回投与する二重盲検比較試験を実施した。被験者を4mg/回、8mg/回、プラセボの3群に分け12ヶ月の観察期間を設けてデータ収集を行った（被験者数は途中脱落者も想定して全75例を組み入れ）。当初は2024年4～6月にトップラインデータを発表する予定であったが、想定以上の好結果が得られたことで、治験担当医師が論文を作成し、2024年秋頃に権威ある学会や学術紙で発表する予定だ。同社もそれを受けて発表する。治験結果については、4mg/回の投与群でも明確な有効性が確認できたほか、潰瘍の状態についても改善だけに留まらず治癒した例も多くあったようだ。日本の臨床試験結果との違いに関して、同社では被験者の症状（軽度から中等度を対象）や投与回数（4回）の違いに加えて、経過観察期間中の患者の管理体制の違いが影響したのではないかと推察している。米国ではブーツを履くことで患部を保護していたほか、週1度の診察を受けるなどフォローアップ体制も万全だった。米国における今後の開発方針は、FDAとのミーティング（2024年10～11月頃）を行ったうえでの決定となる。9月18日付でFDAよりブレイクスルーセラピーに指定されたことを発表しており、第3相臨床試験を実施する場合、プロトコルの設定などに関する協議を優先的に行えるほか、後期第2相臨床試験で明確な有意差を得られたことから症例数も同等程度となる可能性があり、治験期間は被験者組み入れで1～2年、経過観察期間も含めれば2～3年になると同社では見積もっている。審査も通常より短期間で実施されるため、順調に進めば2028年頃に上市される可能性がある。また、有効性・緊急性があると判断されれば第3相臨床試験を行わずに、市販後調査を行う条件付きで製造販売承認されることも考えられる。米国での販売パートナー選定に関して治験担当医師からは、米国での閉塞性動脈硬化症の患者は退役軍人専門の医療施設に多く、これら医療施設に日系企業が新規にマーケティング活動を行う場合、相当の時間を要する。スムーズにこれら医療施設への販売を進めるためには、既に太いパイプを持つ米国大手製薬企業を販売パートナーとすることが望ましいとの助言があった。また、同疾患に対する新薬は20年間出ていないことや、対象患者は糖尿病を患っている患者が多いこともあり、糖尿病治療薬を持つ製薬企業にとっては魅力的に映ることも理由だ。このため、同社は米国での販売パートナー候補の探索に着手しており、2025年2月以降の早期契約を目指している。第3相臨床試験に進んだ場合、パートナー先が決まっていれば開発資金を軽減できる可能性がある。日本における開発方針については、国内の第3相臨床試験結果と米国における後期第2相臨床試験の結果を中心として、新たな申請データパッケージを構築し、改めて製造販売承認の申請に向けて準備を進めていくが、米国での今後の開発動向が大きく影響するものと考えられる。また、大手製薬企業との契約が締結されれば、欧州市場での展開も予想される。「コラテジェン」の市場規模については、米国だけで少なくとも数百億円規模になると弊社では試算している。同社では対象患者数を現時点で数万人規模と見込んでおり、これに国内の薬価（約61万円/1瓶（4mg））×4回を掛け合わせた。米国で開発に成功すれば、日本や欧州にも展開していくため、世界では1千億円を超えるブロックバスターになる可能性もある。まずは2024年秋に発表予定の治験結果の内容に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/10/07 16:13 注目トピックス　日本株 アンジェス Research Memo（2）：遺伝子医薬の開発に特化した大阪大学発のバイオベンチャー *16:12JST アンジェス Research Memo（2）：遺伝子医薬の開発に特化した大阪大学発のバイオベンチャー ■会社概要1. 会社沿革アンジェス<4563>は1999年に設立された大阪大学発のバイオベンチャーで、HGF遺伝子（肝細胞増殖因子）の投与による血管新生作用の研究成果を事業化することを目的としている。HGF遺伝子治療用製品「コラテジェン」において、田辺三菱製薬と2012年に米国市場、2015年に国内市場で末梢性血管疾患を対象とした独占的販売権許諾契約を締結した。2019年3月に国内で慢性動脈閉塞症患者向けに条件及び期限付き承認を取得し、同年9月から田辺三菱製薬を通じて販売を開始、2023年5月には条件付きの解除に向けた承認申請を行ったが、製造販売後承認条件評価（市販後調査）の結果、第3相臨床試験の成績を再現できなかったことから2024年6月に申請を一旦取り下げ、開発戦略の変更を発表した。また、米国では2019年11月より実施していた後期第2相臨床試験において良好な結果が得られたことを2024年6月に確認している。なお、2024年8月に田辺三菱製薬との日米における独占的販売権許諾契約を解消することを発表した（日本は2024年11月1日、米国は2025年2月1日。解消日が異なるのは日本が3ヶ月前、米国が6ヶ月前告知ルールのため）。そのほかのパイプラインでは、核酸医薬品であるNF-κBデコイオリゴDNAについて、米国で慢性椎間板性腰痛症を対象に2018年より後期第1相臨床試験を実施して良好な結果を得たことから、2023年3月に塩野義製薬<4507>と国内での協力契約を締結、同年10月より第2相臨床試験を開始した。また、2022年5月に米Eiger BioPharmaceuticals, Inc.（以下、アイガー）と希少遺伝性疾患で乳児早老症とも呼ばれるHGPS（ハッチンソン・ギルフォード・プロジェリア症候群）及びPDPL（プロセシング不全性プロジェロイド・ラミノパチー）を適応症とした治療剤「ゾキンヴィ」の国内での販売契約を締結し、2024年1月に製造販売承認を取得し同年5月より販売を開始した。なお2022年9月に、国内で進めていた新型コロナウイルス感染症（武漢型）向けDNAワクチンの開発中止を発表、併せて新型コロナウイルス感染症の変異株を含むウイルス性肺疾患を対象とした改良型DNAワクチンの経鼻投与製剤について、米スタンフォード大学と共同研究契約を締結した。M&A・アライアンス戦略として、2018年にカナダのVasomune Therapeutics, Inc.（以下、Vasomune）と共同開発契約を締結し（2023年3月に273百万円を出資）、新型コロナウイルス感染症及びARDS（急性呼吸窮迫症候群）を対象とした治療薬候補品「AV-001」（Tie2受容体アゴニスト）の開発を進めている。また、2018年にはマイクロバイオームの研究開発を行うイスラエルのMyBiotics Pharma Ltd.に出資した（2022年11月に転換社債74百万円を引き受け、減損処理済み）。2020年には、ゲノム編集技術により希少遺伝性疾患の治療薬開発を目指す米Emendoの株式を取得し子会社化した。医薬品開発以外の事業としては、2021年4月に新生児の希少遺伝性疾患検査を主目的とした衛生検査所ACRLを開設し、CReARIDと連携して、オプショナルスクリーニング検査の受託サービスを提供している。2. 事業の特徴とビジネスモデル同社の事業の特徴は、遺伝子の働きを活用した医薬品である遺伝子治療用製品、核酸医薬、そしてDNAワクチンを遺伝子医薬として定義し、社会的な使命であるとともに確実な需要が存在する「難治性疾患」や「有効な治療法がない疾患」を開発対象領域としていることにある。また、自社開発品以外にもこうした事業方針と合致する開発候補品を海外のベンチャーや大学などの研究機関から導入して、開発パイプラインの強化とリスク分散を図っている。同社のビジネスモデルは、研究開発に特化し（製造は外部の専門機関に委託）、開発品についての共同開発や独占的製造販売権許諾契約を大手製薬企業と締結することで、契約一時金や開発の進捗状況に応じたマイルストーン収入や、上市後の製品売上高に対して一定料率で発生するロイヤリティ収入を獲得することを主軸としている。臨床試験の規模や期間は対象疾患等によって異なるが、第1相から第3相試験までおよそ3～7年程度かかると言われている。臨床試験の結果が良ければ規制当局に製造販売の承認申請を行い、おおむね1～2年の審査期間を経て問題がなければ承認・上市といった流れとなる。新薬開発の成功確率は低く、基礎研究段階に特定したリード化合物が新薬として発売される確率は、約3万分の1と言われている。希少遺伝性疾患の検査受託サービスでは、新生児の希少遺伝性疾患を調べるための拡大新生児スクリーング検査を提携先のCReARIDを通じて受託している。スクリーニング検査で要精密検査となれば遺伝学的検査（確定検査）を行う。スクリーニング検査やその後の確定検査によって発症前の早期段階から治療を始めることで、症状の進行を抑える効果が期待できる。検査対象となる疾患は、自治体が公費で実施するマススクリーニング検査（20疾患が対象）以外の希少遺伝性疾患で、希望者に対して有償で検査を実施している。現在検査可能な疾患はムコ多糖症やファブリー病（男子のみ）など9疾患※1だが、今後拡充する考えだ。CReARIDの検査数は連携医療機関の増加や認知度向上もあって年々増加傾向にあり※2、2023年度（2023年4月〜2024年3月）は約3.4万件の検査を実施し（2020年度約1.2万件、2021年度約1.7万件、2022年度約2.0万件）、このうち同社で約2万件の検査を受託した。CReARIDによれば、約3.4万件の検査のうち要検査判定が出たのは56件で、その後の精密検査で8件が確定診断されたと言う。※1 ムコ多糖症I型、II型、IVA型、VI型、ポンペ病、ファブリー病、副腎白質ジストロフィー、脊髄性筋萎縮症、重症複合免疫不全症の9つの疾患を対象に検査を実施している。※2 連携医療機関は2024年8月時点で首都圏を中心に103施設（12都道府県）あり、検査実施率は院内出産児の6～8割程度となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/10/07 16:12 注目トピックス　日本株 アンジェス Research Memo（1）：「コラテジェン」の米国での治験結果は2024年秋に発表予定 *16:11JST アンジェス Research Memo（1）：「コラテジェン」の米国での治験結果は2024年秋に発表予定 ■要約アンジェス<4563>は、1999年に設立された大阪大学発のバイオベンチャーで、長期ビジョンとして「遺伝子医薬のグローバルリーダー」になることを目指している。2020年に先進ゲノム編集技術の開発を行うEmendoBio Inc.（以下、Emendo）を子会社化したほか、2021年には国内で希少遺伝性疾患の新生児向けオプショナルスクリーニング検査※を行う衛生検査所「アンジェスクリニカルリサーチラボラトリー（以下、ACRL）」を開設し、検査受託サービスを開始した。※ 公費負担ですべての新生児に実施しているマススクリーニング検査に含まれていない7疾患に対する有償検査サービスで、(一社)希少疾患の医療と研究を推進する会（以下、CReARID（クレアリッド））から受託して実施している。1. 「コラテジェン」の動向HGF遺伝子治療用製品「コラテジェン」は、国内で重度の閉塞性動脈硬化症を対象とした条件及び期限付き製造販売の承認申請を2024年6月に取り下げ、今後は米国での開発を優先する方針を明らかにした。米国で実施した下肢潰瘍を有する軽度から中等度の閉塞性動脈硬化症を対象とした後期第2相臨床試験で、潰瘍の改善だけに留まらず治癒まで期待できることが明らかとなったためだ。詳細な内容については2024年秋にも発表される予定で、画期的治療薬として注目を浴びる可能性がある。また、治験担当医師より「米国で効率的に販売拡大するためには、強力な販売力を持つ米大手製薬企業とパートナーを組むことが最適」との助言があったことや国内の承認申請を取り下げたこともあり、2024年8月に田辺三菱製薬(株)との日米における独占的販売権許諾契約の解消を発表し、米国では新たなパートナーの探索に着手している。今後の開発方針もFDAと協議して決定する予定で、第3相臨床試験を行うか、早期承認制度を活用して販売承認申請を行うことが考えられる。9月18日付でFDAよりブレイクスルーセラピー（画期的新薬）※に指定されたことも発表しており、ポジティブに評価される。米国での対象患者数は数万人規模と見られ、上市できれば数百億円の売上ポテンシャルが期待できるほか、欧州への展開も進める予定だ。国内についても米国の開発動向を見てPMDAと協議しながら方針を決定する。※ ブレイクスルーセラピー指定制度：重篤な疾患や生命を脅かす疾患に対する新規治療薬の開発と審査を迅速化することを目的にFDAが導入した制度で、臨床試験の結果などをもとに指定する。2. ACRLの取り組み状況新生児を対象とした希少遺伝性疾患の検査事業は、前年比2倍強のペースで受託件数が拡大している。2024年8月には(公財)群馬県健康づくり財団と新たに契約し、群馬県における拡大新生児スクリーニング検査の受託も開始した。そのほかにも複数の自治体から引き合いがきており、年内にも契約が決まる見通しだ。2024年12月期は売上高で250百万円前後と前期比2倍以上に拡大し、損益面でも初めて黒字化が見込まれる。また、早老症治療剤「ゾキンヴィ」の発売（2024年5月）に合わせて、同疾患を対象とした遺伝学的検査（確定診断）※も開始した。今後は治療効果のモニタリングを行うためのバイオマーカー検査へと領域を拡大する予定で、希少遺伝性疾患検査に関するワンストップサービス体制を構築し、医療関係者や患者ニーズに応える方針だ。また、検査事業を推進するなかで、希少遺伝性疾患の新たな治療薬候補品の開発にもつなげていく。※ スクリーニング検査の結果で疾患の疑いがある場合、また、発症した症状から該当の疾患である可能性がある場合に、その病気の原因となる遺伝子変異の有無を確認することで該当の疾患かどうかを確定させる検査（確定検査）。3. 業績動向2024年12月期第2四半期累計の業績は、事業収益が347百万円（前年同期比296百万円増）、営業損失が5,107百万円（同843百万円減）となった。事業収益は、検査事業が伸びたこと加えて「ゾキンヴィ」の販売開始で151百万円、スウェーデンのAnocca AB（以下、Anocca）※からのライセンス契約一時金の受領により76百万円を計上したことが増加要因となった。営業損失の縮小は、Emendoの研究開発体制再編により研究開発費が同918百万円減少したことが主因だ。2024年12月期の事業収益は600百万円（前期比447百万円増）、営業損失は8,450百万円（同3,517百万円減）を見込む。検査事業の拡大や「ゾキンヴィ」の売上計上等が増収要因となる。また研究開発費の減少により営業損失は縮小する見込みだが、第2四半期まで為替が想定（142円/米ドル）より円安で推移し外貨建てコストが膨らんだこともあり、損失額は計画よりもやや膨らむ可能性がある。なお、2024年6月末の現金及び預金は1,820百万円と資金調達が必要な状況にある。このため、同社は2024年9月に第三者割当による社債（13億円）及び第45回新株予約権（下限行使価額35.5円、潜在株式数12,920万株）を発行し、今後の事業活動資金に充当する方針だ。※ 2014年の設立で、科学者、エンジニア、ソフトウェア開発者を中心に従業員数は100名を超える。特定の抗原を認識するTCRを発現するT細胞を選別、培養する技術を保有しており、複数のがん標的に対するTCR-T療法のライブラリーを持ち、40を超える製品候補を抱えている。これまでに150百万米ドルの資金調達を行った。■Key Points・HGF遺伝子治療用製品は米国治験で想定を大きく上回る結果が得られ、米大手製薬企業とのパートナー契約締結を目指す・早老症治療剤「ゾキンヴィ」は2024年12月期第2四半期に151百万円を売上計上・希少遺伝性疾患検査はスクリーニング検査から遺伝学的検査、バイオマーカー検査までワンストップで提供する方針・Emendoの事業構造改革により2024年12月期の営業損失は縮小の見通し（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/10/07 16:11 注目トピックス　日本株 エアーテック Research Memo（9）：中期経営計画では総還元性向65%以上を方針に掲げる *15:19JST エアーテック Research Memo（9）：中期経営計画では総還元性向65%以上を方針に掲げる ■日本エアーテック<6291>の株主還元策2024年12月期は普通配当として1株当たり50.0円を予定しており、配当性向は55.2%となる。中期経営計画で、計画期間中の総還元性向を65%以上とすることを宣言しており、今後の株主還元策の動向が注目される。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/07 15:19 注目トピックス　日本株 エアーテック Research Memo（8）：事業活動を通じて持続可能な社会と同社の持続的成長の実現を目指す *15:18JST エアーテック Research Memo（8）：事業活動を通じて持続可能な社会と同社の持続的成長の実現を目指す ■日本エアーテック<6291>のESG及びサステナビリティ経営への取り組み1. ESGへの取り組み2022年12月にパーパスを「きれいな空気で、未来を支える。」と定め、このパーパスのもと「サステナビリティ基本方針」を制定し、クリーンエアーシステム技術やノウハウを生かした事業活動を通じ、持続可能な社会と同社の持続的成長の実現を目指し、企業価値の向上に取り組むとしている。環境については、赤城スマートファクトリー、草加サービスセンター、加須工場、越谷工場の各拠点で太陽光発電システム及び蓄電設備を稼働し、社内における省エネルギー化を推進している。今後は、現在建設中の草加多目的センターにおいても導入予定だ。製品開発では、クリーンエアーシステムの省エネルギー化技術と機器の研究・開発に注力している。顧客のカーボンニュートラルの達成に寄与する機器の開発を進めており、各産業分野の設備・施設へ供給を展開していく。また、製品のカーボンフットプリント（CFP）の算定を開始しており、エアーシャワーのCFPを算定して対外発表を2024年4月に実施した。社会については、医療分野において、コロナ禍関連の特需収束後も感染症対策施設等（BSL-3※）を開発・提供することで、これまで対策が困難であった感染症に対する新たなワクチンや医薬品の開発を支援している。また、再生医療分野の新しい装置やシステムの開発を行うことで、これまで治療が困難であった難病や生活習慣病、がん治療等に対する新しい治療法の開発を支援している。さらに、異物混入対策として、食品、医薬品、化粧品、リチウムイオン電池等の電子材料、包装材料等、幅広い分野で衛生レベルを向上させることで、品質を安定させ、世の中の安全・安心・快適な暮らしにつながる製品を製造・販売している。※ バイオハザード対策室を指す。病原体の取り扱い、組み換え遺伝子実験、がん細胞などの取り扱い時に必須とされる。ガバナンスについては、改訂コーポレート・ガバナンス報告書への対応状況を2024年7月31日に公表した。公表時点で非適合（EXPLAIN）となっているのは1原則のみとなっている。「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」については検討中であり、今後の方針や取り組み等を年内に開示する予定である。2. サステナビリティ経営への取り組みSDGsの「飢餓をゼロに」「すべての人に健康と福祉を」「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「産業と技術革新の基盤をつくろう」「気候変動に具体的な対策を」の5つの目標に対して2023年12月期における同社の取り組み内容を開示している。i) 「飢餓をゼロに」食品分野における衛生レベルを向上させる効果のある製品の納入を行っている。エアーシャワー、防虫エアーカーテン、クリーンブース等を多くの企業に納品した。ii) 「すべての人に健康と福祉を」事業を通じて医療分野における感染症対策品や感染症研究施設の納入を行っている。また再生医療分野では細胞培養施設（特殊クリーンルーム）を納入しているほか、医薬品分野に必要な製品として安全キャビネット、製造ライン用大型クリーンブース等の製造・販売を行っている。iii) 「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」顧客が製品を使用する際の省エネルギー性能を向上させるため、気流と空調のエネルギー効率向上を目指す研究開発に注力している。また各事業所へソーラーシステムを導入したほか、遮熱塗装工事を実施した。iv) 「産業と技術革新の基盤をつくろう」半導体分野において、高精度な電子部品製造に必要な製品の製造・販売を行うとともに、複数の関連会社と共同開発を進めている。詳細は公表できないとしているが、売上は拡大しているもようだ。このほか、環境及び社会側面の課題解決を目的とした技術革新にも貢献している。v) 「気候変動に具体的な対策を」赤城スマートファクトリーのほか、各地のサービスセンターや加須工場に太陽光発電、蓄電設備を導入した。さらに、スマートクリーンルームを上市することで、同社製品を通じて顧客の製造プロセス及びクリーンルームの省エネルギー化に貢献している。2023年2月には、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言に賛同し、これに準拠した気候関連財務情報を開示した。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/07 15:18 注目トピックス　日本株 エアーテック Research Memo（7）：国際的なトップ企業として2028年までに売上高180億円を目指す *15:17JST エアーテック Research Memo（7）：国際的なトップ企業として2028年までに売上高180億円を目指す ■中期経営計画日本エアーテック<6291>は2023年12月に5ヶ年（2024年12月期～2028年12月期）の中期経営計画を策定した。同社は2023年10月に東証プライム市場から東証スタンダード市場に移行したが、新市場での上場維持基準の適合に向けて、新たな経営方針、戦略を加味した。同計画では、「世界に通用するクリーンエアーシステム技術を確立し、社会に貢献する。」という社是のもと、「標準・準標準品の売上比率向上」「差別化（ハード、ソフト、創造性）による脱価格競争」「グローバル化」「新市場への進出」「総還元性向を65%以上とする（計画期間内）」「サステナビリティ経営への取り組み」の6つの中長期基本方針を定めた。数値目標として、2028年度の売上高180億円、営業利益14億円、経常利益18億円を目指す。「標準・準標準品の売上比率向上」については、標準製品の販売比率を80%以上に設定した。従来顧客の要望に応じた設計・製作を強みとしてきたが、規模拡大と利益率の両面を追ううえで標準品売上比率向上を第1目標とし、さらに特殊注文にも対応できる経営に舵をきった形で、2022年12月期～2026年12月期の中期経営計画での目標である60%以上から引き上げた。具体的な施策としては、創造的で省エネ効果やCO2吸着性能を持つ魅力的な新製品の開発、分野別の販売ルート構築による販売強化と価格改定、草加新倉庫をはじめとする工場及び倉庫の新設、新型機械設備導入や各種金型への投資等による原価低減及び品質向上策を挙げている。なお、2024年12月期第2四半期時点の標準品の販売比率は50%となっている。創造的な製品開発に向けては研究所を強化し、新製品の研究開発や特許出願を促進する。研究開発費については、2024年12月期以降、2022年度実績133百万円の2倍以上に増額する。特許出願件数を毎年5件以上という目標を設定し、新製品開発に向けて機運を醸成していく。販売強化に関しては、これまで営業面での空白区であった北海道での拠点作りを進めている。北海道はRapidus(株)の工場の千歳市への進出が発表されるなど、半導体工場の新たな拠点として注目度が増している。同社としても今後の電子分野における受注増を狙って販売拠点作りを急ぐ。分野別販売ルートの強化として、電子分野では半導体製造設備の製造メーカーとの直接取引だけでなく、代理店経由や、半導体工場のクリーンルーム建設を請け負うゼネコン・サブコンとの取引窓口の拡大を図っている。製薬分野では設備機器の直販に加え、医薬品製造設備の製造メーカー、代理店、製薬工場や研究所の建設を請け負うゼネコン・サブコンとの取引を強化している。標準製品の販売比率80%以上の達成に向けた施策として、製品のシェア拡大にも取り組む。クリーンエアーシステムに関する国内市場全体の規模は同社推定で800～900億円と見込んでいるが、その22%以上のシェア獲得を目指す。製品別の目標としては、2028年度までに同社の主力製品であるクリーンベンチ（現状シェア36%）、クリーンブース（同24%）、安全キャビネット（同31%）を50%以上、エアーシャワー（同36%）40%以上の獲得を目指す。ファンフィルターユニット（同62%）、HEPA/ULPAフィルター（同15%）については、それぞれ60%以上、15%以上を維持する。電子分野や自動車分野、医薬品や再生医療分野等では、完成品の品質や信頼性の向上のためのクリーン化として高清浄度要求や異物混入対策へのニーズは拡大・多様化している。製造する製品の内容によってそのレベルは異なるものの、製造工程でのクリーン化を求める製品の裾野拡大に伴い、同社がターゲットとする市場の成長が期待できることから、同社のシェア拡大のチャンスは大きいと考えられる。「差別化（ハード、ソフト、創造性）による脱価格競争」については、性能、仕様、品質、デザイン、省エネ効果等のコンテンツ面と、対話、展示会、IR、製品説明会、社員等のコミュニケーション面で差別化を図り、ブランド価値の向上を推進する。「クリーン機器といえばエアーテック」というブランド価値の確立が目標である。「グローバル化」については、現在海外7ヶ国で8社と提携し、同社は技術支援をもとに共同受注することもある。提携各社との連携をさらに強化することで、海外市場での知名度向上と販売強化を図る。知名度向上については展示会への出展や学会での発表等を進めることで推進していく。今後は米国への進出を計画しており、米国の業界に精通したメーカーや販売店との協力関係の構築に注力する。「新市場への進出」については、年々成長する空気清浄を必要とする市場において、その基幹技術である高性能フィルターの需要も拡大することから、フィルター製造を専門とする赤城スマートファクトリーを建設し、従来よりも生産能力を50%増強して2022年8月から稼働している。これまで伊勢崎工場で生産していたPTFEフィルターの製造も移設している。また、CO2吸着フィルター搭載空気清浄機の販売を進めるほか、同社内で複数のプロジェクトを立ち上げている。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/07 15:17 注目トピックス　日本株 エアーテック Research Memo（6）：増益を見込むがコスト面は慎重に判断 *15:16JST エアーテック Research Memo（6）：増益を見込むがコスト面は慎重に判断 ■日本エアーテック<6291>の今後の見通し2024年12月期の業績予想は、売上高が前期比1.1%減の13,500百万円、営業利益が同31.5%増の930百万円、経常利益が同29.7%増の1,310百万円、当期純利益が同28.4%増の940百万円と、売上高はほぼ前期並みだが、各段階利益については増益を見込んでいる。2024年12月期第2四半期の実績を踏まえ通期業績予想を修正しており、売上高は期首予想を据え置いたが、各段階利益に関しては水準を一段と引き上げた。引き上げ後の水準では営業利益率は6.9%（前期比1.7ポイント増）、経常利益率は9.7%（同2.3ポイント増）となる。下半期においても電子分野、バイオ関連の設備投資は堅調という事業環境のもと、増収増益を目指す。市場動向を概観すると、電子分野ではやはり半導体及び関連する電子部品産業の工場新設や設備増強への投資が活発で、同社への引き合いも多い。特に半導体製造装置メーカーの投資意欲は旺盛なようで、クリーンルームのほか、クリーンルーム機器、クリーンブース等の受注が今後も継続すると見込まれる。自動車関連ではEV関連での設備投資が堅調で、クリーンルームやクリーンルーム機器の受注増につながりそうだ。バイオ分野はコロナ禍特需を除けば比較的業績の浮き沈みが激しくない顧客層となり、製薬メーカー等では感染症対策のためのワクチン研究等の活動に必要な研究施設や、細胞加工用クリーンルームへの設備投資が堅調で、特需の落ち込み分の穴埋めに寄与することが期待される。利益面では業績の上方修正を行ったものの、依然保守的に見積もっていると弊社では考えている。2024年12月期に入り、標準製品の価格転嫁や特殊製品の売価設定の見直しを実施したことにより、第2四半期の利益率改善に寄与したことから、通期でも同様の進捗が期待できる。一方で、原価については、材料価格の高止まりや仕入先からの値上げ要請が継続する可能性があり、不透明な状況にあるとしている（実際に同社としても重要部品の自社開発や、2社購買の徹底、原価低減に向けた金型投資を継続）。ただし、この原価の増加リスクについては不透明である分、業績予想の中に慎重に織り込んでいる。また、さらなる受注獲得や、受注増への対応も進んでいる。受注獲得のための施策として、各種展示会への参加を積極的に推進している。2024年12月期に海外では中国で2回（電子・バイオ各1回）、ドイツで1回（製薬・化学・バイオ）出展し、好感触を得た。国内については製薬・化粧品分野で「インターフェックスWeek」（大阪開催・東京開催）に、食品機械分野では「FOOMA JAPAN 2024」に出展した。これらの対応が新規顧客の取り込みツールとして機能し、全ての会場において複数の引き合いを受けた。受注増への対応については、2024年6月にPTFEフィルター（主に半導体製造工場のクリーンルーム等で使用する高性能フィルター）の製造ラインを伊勢崎工場から赤城スマートファクトリーへ移設した。これまでは双方の工場においてそれぞれフィルターを製造していたが、製造を赤城スマートファクトリーに集約することで生産効率を向上させる。移設に際して新型機械を導入したことにより、一層の量産体制強化と作業効率向上が図られている。PTFEフィルターは0.1マイクロメートルという超微粒子を除去する機能を持ち、半導体製造の前工程（ウエハー上に電子回路を形成する工程）で回路の微細化が進む中、今後の需要の高まりが大いに期待される。なお、伊勢崎工場では今後、標準品の製造拠点として増産を図る考えだが、板金加工設備導入により生産能力を向上させる計画である。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/07 15:16 注目トピックス　日本株 エアーテック Research Memo（5）：2024年12月期第2四半期は、電子・バイオ両分野での需要が堅調に推移 *15:15JST エアーテック Research Memo（5）：2024年12月期第2四半期は、電子・バイオ両分野での需要が堅調に推移 ■日本エアーテック<6291>の業績動向1. 2024年12月期第2四半期決算の業績概要2024年12月期第2四半期（2024年1～6月）業績は、売上高が6,758百万円（前年同期比6.3%減）、営業利益606百万円（同19.7%増）、経常利益1,044百万円（同30.4%増）、中間純利益747百万円（同30.5%増）となった。通期業績予想比（上方修正後）で見た進捗率は、売上高50.1%、営業利益65.2%、経常利益79.7%、当期純利益79.5%と、第2四半期として売上高は順調に推移し、各段階利益は好調な進捗となった。利益面は海外関係会社等からの受取配当金が397百万円と予想を上回ったほか、製品価格の改定や原価・経費削減等の利益率改善策が奏功した。製品価格改定としては、標準製品についてはバイオ関連製品を中心に5～10%値上げし、特殊製品についても顧客ごとの設定価格を適正なものに見直した。また製品の輸送費用の値上げも実施した。原価や経費の削減については、特殊品に関する使用部品の見直しやコストダウンに向けた設計変更、製造工程における組立工数の見直しや横持ちの改善といったコストダウンのための各種活動が実を結んだ。なお、好調を受けて、2024年8月に各段階利益の業績予想を上方修正した。利益率に関しては、営業利益率が9.0%（前年同期比2.0ポイント増）、経常利益率は15.5%（同4.4ポイント増）と改善が進んだ。営業利益率については、人的資本向上のための待遇改善や、労働条件適正化のための社員等の増員により人件費が74百万円増加したものの、製品価格改定による利益率改善効果（98百万円）や荷造運賃の抑制（23百万円）等により、改善を果たした。売上面を分野別に見ると、国内での半導体増産計画や電子工業分野、自動車関連企業での設備投資拡大を背景として電子・半導体・自動車の各分野が伸び、2024年12月期第2四半期の売上比率は52.6%と、2023年12月期の49.5%から3.1ポイント上昇した。またバイオ関連では、製薬分野の工場・研究施設や感染症研究等の設備投資が堅調であることを受けて製薬分野の売上比率が増加したが、感染症対策機器の売上が伸び悩み、医療分野は減少となった。2. 分野別売上高2024年12月期第2四半期の分野別売上高は、電子工業分野が56%（前期末比3ポイント増）、バイオロジカル分野が44%（同3ポイント減）となった。2024年12月期第2四半期の売上比率は、2023年12月期と比較して、電子工業分野においては電子分野と自動車分野が拡大した。バイオロジカル分野では製薬分野及び食品分野が若干増えたものの、医療分野が縮小した。2020年12月期～2022年12月期はコロナ禍による影響から医療、製薬を中心としたバイオロジカル分野の販売比率が電子工業分野を上回っていたが、2023年12月期以降は再び電子工業分野が売上高の過半を占めており、バイオロジカル分野での特需の収束による売上減少を電子工業分野の復調で補っている。3. 品目別売上高クリーンルームは、感染症研究施設、電子工業分野、再生医療分野等幅広い分野への販売が好調となった。2024年12月期第2四半期時点では、売上高が前年同期比28.0%減の658百万円と少なく見えるが、受注タイミングの関係によるものであり、2024年12月期第2四半期末時点の受注残も多いことから通期で好調を維持できそうだ。クリーンルーム機器の売上高も2,193百万円（同19.4%増）と好調な結果となった。クリーンブースは売上高1,314百万円（同4.8%減）とわずかに前年同期を下回ったが、引き続き電子分野関連の国内案件を多数受注しており、今後も好調を維持できると考えられる。クリーンベンチ・バイオロジカル機器の売上高は640百万円（同48.2%減）と前年同期比で大幅減となった。これまで特需のあった感染症対策機器の販売減によるところが大きいが、一方で好調な製薬会社関連の設備投資を受けて、受注が増えており、今後の動向に期待したい。据付・保守サービス部品の売上高は1,550百万円（同4.0%増）となった。搬入据付、交換用HEPAフィルターの売上が伸びており、通期での売上増が期待できそうだ。クリーンサプライ商品の売上高は154百万円（同26.2%増）となった。日本国内の半導体業界は、政府の半導体生産体制強化のための支援策の効果もあって、半導体工場の建設等の設備投資が進んでいる。同社を取り巻く市場環境にも好影響を与えており、半導体製造装置メーカー等からの引き合いが増加して受注に至る流れが加速している。この好影響を受けて同社のクリーンルーム関連製品の売上や受注残は増加しており、通期においてもこのトレンドは継続しそうだ。またこの好影響は、取引先との価格交渉についても追い風となっている。同社は製品価格の改定を積極的に行っているが、引き合いの増加を受けて価格交渉においても有利なポジションを確保できているようだ。同社では製品価格改定については、賃金引き上げ等に伴う人件費の増加や仕入先からの価格改定の要請もあって今後も継続する方針であり、通期での業績向上に期待がかかる。4. 財務状況2024年12月期第2四半期末における総資産は18,764百万円と、前期末比825百万円の減少となった。現金及び預金は3,293百万円となり、同2,095百万円減少した。これは配当金のほか、取引先に対する支払サイト短縮の影響によるものである。また固定資産は草加多目的センター建設等のための建設仮勘定の増加により同512百万円増加し、6,347百万円となった。負債合計は4,475百万円と、前期末比1,006百万円減少した。流動負債は3,773百万円となり、同917百万円の減少であった。主な内訳は、電子記録債務1,146百万円の減少、未払法人税等206百万円の増加である。固定負債は701百万円と、同88百万円減少した。純資産は14,288百万円と、前期末比180百万円増加した。主に配当金626百万円の利益処分による減少、中間純利益747百万円の計上によるものである。この結果2024年12月期第2四半期末時点の自己資本比率は76.1%（前期末比4.1ポイント増）と引き続き高い水準を保っている。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/07 15:15 注目トピックス　日本株 エアーテック Research Memo（4）：政府の半導体・デジタル産業戦略により設備投資需要が拡大 *15:14JST エアーテック Research Memo（4）：政府の半導体・デジタル産業戦略により設備投資需要が拡大 ■日本エアーテック<6291>の事業環境1. 市場動向電子工業分野は、半導体デバイス市場における2023年の生産調整を経て現在は回復段階にあり、半導体関連の設備投資が高水準を維持している。政府の半導体・デジタル産業戦略や大規模な助成金予算化に後押しされ、半導体の国内製造能力増強に向けた動きは活発に推移している。これを受けて、2024年2月、熊本県で台湾ファンドリー大手の台湾積体電路製造（TSMC）の第1工場が開所し、続く第2工場の建設も発表した。日本政府はTSMCへ総額1兆2,000億円余りの補助金を拠出する予定である。電気自動車（EV）市場の拡大を見込み、パワー半導体の大型設備投資も九州で各メーカーを中心に計画している。また、2ナノメートル以下の最先端半導体を生産する工場の建設を北海道で計画している。この先もDX、EV、再生エネルギー関連等様々な分野で、国内の半導体・電子機器・材料関連投資は持続的に増えることが見込まれる状況であると弊社では考えている。バイオロジカル分野は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い社会経済活動の正常化が進み、製薬、再生医療、医療、食品、感染症研究への設備投資が堅調に推移しており、クリーンルーム及び安全キャビネットやクリーンブース等の機器の堅調な受注が見込まれる。感染症関連については、コロナ禍の特需は収束したが、室内空気環境への意識は高まっており、研究開発部門や福祉・介護施設等の需要は引き続き伸びていくと見込まれる。2. 部品調達及び原材料価格ウクライナ紛争の長期化による燃料価格の上昇、世界的な物価上昇により、原材料となる鋼板、ステンレス、アルミ等の価格上昇は2021年以降継続し、現在も高止まりしている。同社では、2022年6月と11月に標準製品を、2023年4月に幅広い品目を値上げした。2024年1月には2021年以降5回目となる標準製品値上げと特殊製品の売価設定見直しを実施した。また、パワー半導体を主とした部品不足が継続しており、多くの電気部品の供給不足、納期の長期化が解消されていない。そこで同社は部品不足による受注機会の逸失を避けるため、標準的に使用する部品の在庫を厚くしている。重要部品については購入先を開拓し、2社購買へ転換する取り組みを進めている。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/07 15:14 注目トピックス　日本株 エアーテック Research Memo（3）：電子分野とバイオ分野で幅広い顧客に対応、主要製品は省エネ対応 *15:13JST エアーテック Research Memo（3）：電子分野とバイオ分野で幅広い顧客に対応、主要製品は省エネ対応 ■日本エアーテック<6291>の事業概要目に見えない微小粒子、微生物を除去するクリーンエアーシステムの専門メーカーとして、独自の技術を背景にクリーンルーム、クリーンベンチ、バイオハザードシステム等の設計及び製造、販売を行う。草加サービスセンターを中心に東北・静岡・関西・九州等国内に16拠点を持ち、そのほか全国20数社の協力会社から成るネットワークを有しており、各製品やクリーンルームの受注から設計・製造・検査・据付・搬入後のメンテナンスまでワンストップで対応している。また、海外に8拠点（中国・シンガポール・台湾・韓国・インド・ドイツ・ベトナム）の営業所や工場を持ち、グローバルに展開している。半導体・電子分野及びバイオ分野を主軸としており、2024年12月期第2四半期における分野別の売上高比率では、半導体分野が24.6%、電子分野が22.8%、自動車分野が5.2%となり、半導体・電子分野で全体の52.6%を占める。バイオ分野では、医療が13.2%、製薬が17.9%、食品が8.7%となり、全体の39.8%を占めており、その他が7.6%である。2020～2021年度はコロナ禍による設備投資減額の影響から感染症対策機器の需要が膨らみ、バイオ分野の売上高比率が65%程度であったが、足もとでは新型コロナウイルス感染症の5類への移行によって、クリーンパーティションやクリーンブースといった感染症対策機器の需要は落ち着いた格好である。(1) 電子工業分野（フラットパネルディスプレイ/半導体/電子材料/部品/自動車）製品の分類に関しては、分野を問わず製品全体の中で「標準品」「特殊品」に分けられている。標準品は量産可能な売れ筋の製品であり、特殊品は顧客企業や研究所等から注文を受けて設計する一点ものである。同社では相対的に利益率の高い標準品の販売比率目標を80%以上と定め、主力製品においては高級型、標準型、安価型とシリーズ化して製品種類を豊富に取り揃えることで顧客ニーズに対応している。さらに20年以上前から直流モーターへの切り替えを実施し、従来品と比べて50%以上の省エネルギー化を実現した。それにより業界で最も消費電力が低いオリジナル品を提供している。同分野における顧客は、半導体・電子分野及びバイオ分野で広範囲にわたる分野の企業顧客を獲得している。電子・半導体ではパソコンや有機EL、タブレット、スマートフォン等を手掛けている企業、自動車では製造ラインや燃料電池等、精密ではジェット機やロケット、DVDレコーダー、カメラ等、印刷ではフォトマスクやカラーフィルター、ICカード等を手掛けている企業が顧客である。主な製品群は、風の力で付着した塵埃を吹き飛ばす除塵装置「エアーシャワー」、簡易的なクリーン空間である「クリーンブース」、小型ファン付のフィルターユニット「ファンフィルターユニット」、空気清浄度が確保された「クリーンルーム」、精密な温湿度環境を安定して供給できる装置「サーマルクリーンチャンバー」、クリーンルームや前室搬送ラインに組込む大型物品の搬入・除塵用装置「クリーンオートパスボックス」等が挙げられる。「ファンフィルターユニット」はクリーンルームの天井等に設置されるものであるが、半導体製造装置メーカー向けには半導体製造装置内の上部にファンフィルターユニットを設置して納入する製品の需要が増えている。(2) バイオロジカル分野（医療/製薬/食品/化粧品）同分野の主な顧客は、企業や病院、研究所である。薬品・化粧品ではワクチン、薬品、目薬、化粧品等を扱う先、医療では再生医療、感染症、無菌病室、無菌製剤等を扱う先、食品では飲料水、牛乳、かまぼこ、スライスハム等を扱う先、生命化学では遺伝子組換、畜産、農業、園芸等を手掛けている先となる。主な製品群は、外部の空気を侵入させずに清浄な作業を行う生物学的分野に適した作業台「クリーンベンチ」や作業空間内の空気を外に漏らさず安全な作業環境を実現する「安全キャビネット」、既存の病室に設置し室内を陰圧に保ちつつ清浄化できる「パッケージ式排気ユニット」、薬品類を扱う過程で作業者の吸引リスクや拡散を防ぐための薬塵除去装置や無菌治療室、閉鎖環境内で細胞の培養や医薬品の充填等を無菌状態で行う「アイソレーター」等を手掛けている。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/07 15:13 注目トピックス　日本株 エアーテック Research Memo（2）：国内唯一のクリーンエアーシステム専門メーカー *15:12JST エアーテック Research Memo（2）：国内唯一のクリーンエアーシステム専門メーカー ■会社概要1. 会社概要日本エアーテック<6291>は、国内唯一のクリーンエアーシステム専門メーカーであり、総合的な製品群と専門性の高い技術力を強みに、クリーン関連製品をグローバルに提供する。高い清浄環境を必要とする半導体・電子分野及びバイオ分野を主軸に多数の製品及び設計・施工技術を有しており、主力製品の国内市場シェアはいずれも国内トップである。同社の独自調査による推定値では、浄化された空気を供給する「ファンフィルターユニット（FFU）」のシェアは62%、生物学的実験において必要不可欠な設備である「安全キャビネット」は31%、クリーンルームの出入り口等に設置される「エアーシャワー」は36%、塵埃（ちり、ほこり）や雑菌の混入を防ぎながら作業を行うための「クリーンベンチ」は36%、空気清浄度が確保された空間設備の「クリーンブース」は24%のシェア（台数ベース）となっている。また、(公社)日本空気清浄協会、(一社)日本科学機器協会、日本バイオセーフティ学会、SEMIジャパン、IEST（米国環境科学技術協会、Institute of Environmental Sciences and Technology）、ISPE（R）（国際製薬技術協会、International Society for Pharmaceutical Engineering）、FIRM（(一社)再生医療イノベーションフォーラム）等の協会・団体に加盟している。2. 沿革1973年に空気清浄機器の製造及び販売を目的として同社を設立し、2023年12月期で創立50周年を迎えた。創業初期より社是「世界に通用するクリーンエアーシステム技術を確立し、社会に貢献する。」を掲げ、1974年3月に標準型クリーンベンチが完成したほか、低騒音ファン（LNF-1）を開発した。1975年2月にはエアーシャワー装置をはじめとする多種のクリーンエアーシステム製品の製造を開始した。1976年12月に埼玉県草加市に草加工場を新設した。1991年11月に(社)日本証券業協会に店頭上場し、1997年7月に東証2部に株式を上場、2005年6月に東証1部に昇格し、2022年4月には東証の再編に伴い東証プライム市場に上場した。その後2023年4月の東証の規則改正に伴い、東証プライム市場への上場維持基準適合状況を勘案し、上場区分の再検討を行った結果、2023年10月に東証スタンダード市場へ移行した。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/07 15:12 注目トピックス　日本株 エアーテック Research Memo（1）：2028年度に売上高180億円を目指す中期経営計画を策定 *15:11JST エアーテック Research Memo（1）：2028年度に売上高180億円を目指す中期経営計画を策定 ■要約日本エアーテック<6291>は、国内唯一のクリーンエアーシステム専門メーカーで、受注から設計・製造・据付・搬入後のメンテナンスまでワンストップで対応している。「きれいな空気で、未来を支える。」のパーパスのもと、清浄環境を必要とする半導体・電子分野及びバイオ分野を主軸に多数の製品及び設計・施工技術を有している。特に研究開発に注力しており、独自に開発した送風機の省エネルギー性能は、脱炭素社会の実現に大きく寄与する高付加価値製品として競争力が高い。1. 2024年12月期第2四半期決算の業績概要2024年12月期第2四半期（2024年1～6月）業績は、売上高が6,758百万円（前年同期比6.3%減）、営業利益606百万円（同19.7%増）、経常利益1,044百万円（同30.4%増）、中間純利益747百万円（同30.5%増）となった。通期業績予想比（上方修正後）で見た進捗率は、売上高50.1%、営業利益65.2%、経常利益79.7%、当期純利益79.5%と、第2四半期として売上高は順調に推移し、各段階利益は好調な進捗となった。利益面は海外関係会社等からの受取配当金が397百万円と予想を上回ったほか、製品価格の改定や原価・経費削減等の利益率改善策が奏功した。利益率に関しては、営業利益率が9.0%（前年同期比2.0ポイント増）、経常利益率は15.5%（同4.4ポイント増）と改善が進んだ。売上面を分野別に見ると、国内での半導体増産計画や電子工業分野、自動車関連企業での設備投資拡大を背景として電子・半導体・自動車の各分野が伸び、2024年12月期第2四半期の売上比率は52.6%と、2023年12月期の49.5%から3.1ポイント上昇した。またバイオ分野では、製薬分野の工場・研究施設や感染症研究等の設備投資が堅調であることを受けて製薬分野の売上比率が増加したが、感染症対策機器の売上が伸び悩み、医療分野は減少となった。2. 2024年12月期の業績予想2024年12月期の業績予想は、売上高が13,500百万円（前期比1.1%減）、営業利益930百万円（同31.5%増）、経常利益1,310百万円（同29.7%増）、当期純利益940百万円（同28.4%増）と売上高はほぼ前期並みだが、各段階利益は増益を見込んでいる。同社は2024年12月期第2四半期の実績を踏まえ通期業績予想を修正し、各段階利益を一段と引き上げた。引き上げ後の水準では営業利益率は6.9%（前期比1.7ポイント増）、経常利益率は9.7%（同2.3ポイント増）となる。下半期も電子分野やバイオ分野の設備投資が堅調という事業環境の継続が見込まれ、電子部品産業の工場新設や設備増強への投資が活発で引き合いも多い。自動車関連ではEV関連での設備投資が堅調で、クリーンルームやクリーンルーム機器の受注増につながりそうだ。バイオ分野では製薬メーカー等による感染症対策のためのワクチン研究等の活動に必要な研究施設や、細胞加工用クリーンルームへの設備投資が堅調で、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の特需の落ち込み分の穴埋めに寄与することが期待される。これらを踏まえると、利益面はかなり保守的に見積もっている印象を弊社では持っている。3. 中期経営計画同社は2023年12月に5ヶ年（2024年～2028年）の中期経営計画を策定した。同社は2023年10月に東京証券取引所（以下、東証）プライム市場から東証スタンダード市場に移行したが、新市場での上場維持基準の適合に向けて、新たな経営方針、戦略を加味した。同計画では、「世界に通用するクリーンエアーシステム技術を確立し、社会に貢献する。」という社是のもと、「標準・準標準品の売上比率向上」「差別化（ハード、ソフト、創造性）による脱価格競争」「グローバル化」「新市場への進出」「総還元性向を65%以上とする（計画期間内）」「サステナビリティ経営への取り組み」の6つの中長期基本方針を定めた。数値目標として、2028年度の売上高180億円、営業利益14億円、経常利益18億円を目指す。■Key Points・電子・バイオ両分野の堅調な設備投資に支えられ、業績は順調に推移・2028年度に売上高180億円を確保する中期経営計画を策定し、推進中・中期経営計画では総還元性向65%以上を基本方針に掲げ、株主還元策を拡大（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/07 15:11 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:ヘッドウォーターは反発、タイミーが大幅続落 *15:09JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ヘッドウォーターは反発、タイミーが大幅続落 <4575> CANBAS　955　+33大幅反発。4日の取引終了後、東京証券取引所が信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50％以上(うち現金20％以上)とする信用取引の臨時措置を7日売買分から解除すると発表した。また、日本証券金融も7日から貸借取引自己取引分及び非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分に係る銘柄別増担保金徴収措置を解除すると発表している。<215A> タイミー　1146　-68大幅続落。年初来安値更新。6日配信の時事通信社の報道によると、生活や仕事の空き時間を使って短時間働き、給与が即日支払われる「スキマ(隙間)バイト」の利用者が急増しているが、給与を立て替え払いする仲介アプリの運営企業が利用者から金銭をだまし取られる被害が相次いでいるという。この報道を受けて同社への被害を懸念した売りが優勢となっている。同社はこうした被害について、「利用者の安心・安全を担保することが最優先だ」とコメントし、政府や警察の方針にのっとって対策を取る考えを示したという。<9556> INTLOOP　5550　+240続伸。オルツとのAIクローン技術を活用したHR／コンサルティングソリューションの創出を目的とした提携を発表し好材料視されている。オルツが持つAIクローン技術と同社が持つフリーランスネットワークとコンサルタントを中心とする高度人材の知見を融合することで、HR領域、プロフェッショナル支援領域でのソリューションの開発とユースケースを創出するとともに、企業が労働人口の減少に伴って直面する様々な事業課題／業務課題の解決を、プロフェッショナルとAIの力を融合することで推進していくという。<4394> エクスモーション　761　-26反落。24年11月期第3四半期の業績を発表し、これを嫌気した売りに押されている。売上高9.25億円(前年同期比13.2%増)、営業利益0.82億円(同36.8%減)、経常利益0.84億円(同36.5%減)と大幅な減益となった。コンサルティング事業は最新の技術課題や製造業DXを中心に受注を伸ばし、トレーニングなどもリスキリング需要の高まりを背景に順調に推移したが、費用面において外注費やCoBrainの開発コストのほか、採用計画の前倒しによる採用コスト・人件費が増加している。<176A> レジル　1609　+17もみ合い。自治体の脱炭素化支援を加速すべく、新たに公営住宅での一括受電・DER(太陽光発電システムや蓄電池等の分散型エネルギーリソース)活用サービスを開始したと発表した。同サービスは、北九州市の市営住宅建替にあわせて行われる「永黒団地市営住宅における自家消費型太陽光発電PPA(屋根貸し)等事業」に採択され、同事業が導入第1号案件となる。建替の設計段階から一括受電とDERの導入を進められれば、公営住宅の脱炭素化ひいては自治体の脱炭素化をさらに後押しできると考え開始するという。<4011> ヘッドウォーター　10500　+470反発。大和証券と協働して大和証券AIオペレーターを開発したと発表し好材料視されている。大和証券が最先端テクノロジーである生成AIを活用した顧客体験(CX)の変革を実現するために、同社、大和総研、ヘッドウォータースコンサルティング、日本電気、QUICKと協働して開発された。ログイン手続きやNISA関連等の一般的な内容に関する問い合わせに応対するサービスで、10月7日から提供が開始される。広範に応対可能なAIオペレーターサービスを顧客に提供するのは国内大手金融機関初の試みという。 ＜ST＞ 2024/10/07 15:09 注目トピックス　日本株 ベガコーポレーション：家具・インテリア用品のオンライン通販サイト運営、業績回復局面迎える円高メリット銘柄として注目 *15:02JST ベガコーポレーション：家具・インテリア用品のオンライン通販サイト運営、業績回復局面迎える円高メリット銘柄として注目 ベガコーポレーション<3542>は、家具・インテリア用品のオンライン通販サイト「LOWYA」の運営を行う。LOWYAのeコマース・D2Cビジネスで培ったクリエイティブとテクノロジーのノウハウを軸に、LOWYA 事業（売上高構成比97％）とDOKODEMO事業（同3％）と2つの事業を推進している。企画から販売までを一気通貫で手掛けており、旗艦店（サイト）による集客をメインとする従来のD2C (直販) モデルに、新たな販売チャネルとして実店舗（オフライン）を加えたOMO型D2Cモデルへ転換した。商品は、デザイン性・トレンド性にこだわった自社PB商品を中心に投下しており、コスト競争力で優位性を持ち、家電・雑貨等のジャンルや商品数を拡大している。顧客層としては、20代～30代の支持が厚く、旗艦店の総会員数は着実に増加して25年3月期第1四半期時点で164.3万人。さらに、スマホアプリダウンロード数が155万、Instagramフォロワー数も105万を突破しており、公式アプリやSNS運用が集客の要として機能している。2025年3月期第1四半期の売上高は前年同期比13.4％減の3,598百万円、営業損益が202百万円の黒字で着地した。2024年3月期第２四半期より利益率改善の取組みとして販売促進費やマーケティングコストの適正化を実施した影響によって減収となったものの、営業損益は黒字に転換した。客数は前年同期比21.5％減となった一方で、客単価は同7.5％増の20,901円へ増加している。旗艦店会員数やエンゲージメントアカウント数は順調に増加した。実店舗は、2024年８月に横浜、９月に東京で出店、10月には広島、11月に大阪（茨木）、静岡にも出店が決定している。DOKODEMO事業も利益重視に方針転換したことで、GMVは569百万円（同23.9％減）、売上高は91百万円（同16.7%減）で着地。通期の売上収益は前期比5.8％増の17,000百万円、営業利益は同55.5％増の1,200百万円を見込んでいる。同社は、家具・インテリア市場の中で低価格でトレンド性が高い商品を豊富に取り扱い、他ブランドとの差別化を図ったLOWYA独自のポジショニングを確立している。2024年３月期は円安が大幅に進行したことで厳しい局面となったが、販売促進費の削減や価格転嫁の効果により売上総利益率は改善した。マーケティングコストの削減を中心に人件費、固定費の削減にも取り組み、利益を確保した。また、足元為替の円高傾向が続くなか、為替感応度については1円円高方向に進むと営業利益ベースで約5,000万円のプラス影響となるため、円高メリット銘柄の一角としても注目しておきたい。オンラインだけではリーチできなかった顧客とのタッチポイントを構築するため、実店舗にも進出しOMOモデルへ転換した。実店舗を出店して顧客が商品を見て触れる場所を増やすことで、高単価の商品の売れ行きも好調だという。SNSを含めたオンラインとオフラインが連動したシームレスな購買体験を構築できており、2024年度以降も数十店舗のオープンを目指し、新規出店を続けていく方針。また、同社の場合、物流拠点を既に全国4カ所に保有しているため、出店戦略もドミナント戦略などを取る必要がなく出店したいところに積極的に出店を行うことができるメリットを有している。中長期の計画では3カ年計画を開示しており、LOWYA事業は2025年３月期以降も新規出店を継続して事業規模の拡大を図る予定、ROEは15%以上、DOEは2%を目標とする。27年3月期の売上高は225億円、営業利益は20億円を想定している。LOWYA事業の成長を中心に、今後もCAGR10%以上を目指すようで、中期ターゲットで売上高500億円、長期ターゲットは1000億円。DOKODEMO事業は研究開発のフェーズを継続していく。円高傾向が進んでいるなか、直近株価の横ばい推移が続いているが、業績の底堅い成長が継続するか注目しておきたい。 ＜NH＞ 2024/10/07 15:02 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～中村超硬、サンエーなどがランクイン *14:46JST 出来高変化率ランキング（14時台）～中村超硬、サンエーなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[10月7日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<6166> 中村超硬　　　　 2652000　　60599.32　　322.51%　0.0386%<3395> サンマルクHD　　　365800　　57987.5　　302.58%　0.048%<1348> MXSトピクス　　　283580　　116105.043　　238.22%　0.022%<1346> MXS225　　　　110935　　775133.496　　211.91%　0.0239%<2513> NF外株　　　　　　206520　　76009.372　　189.97%　0.024%<9099> C＆FロジHD　　　53700　　60527.8　　189.31%　-0.0017%<2378> ルネサンス　　　　199000　　57158.38　　187.26%　0.0605%<4825> WNIウェザー　　　395800　　435888.4　　187.21%　0.1317%<2247> iF500H無　　　12119　　191538.254　　175.84%　0.0246%<4564> OTS　　　　　　　10152600　　97331.48　　158.19%　0.0789%<7077> ALiNK　　　　　869000　　253970.84　　156.33%　0.0784%<133A> GX超短米　　　　　136502　　30349.058　　147.33%　0.0151%<179A> GX超米H　　　　　329280　　32021.021　　146.3%　-0.0148%<7352> TWOSTONE　　573800　　164117.14　　139.73%　-0.0074%<2524> NZAMTPX　　　60040　　38649.049　　137.73%　0.0198%<2983> アールプランナ　　　24300　　15238.9　　133.46%　0.0387%<2632> MXSナ100ヘ　　17466　　103463.068　　127.44%　0.01%<8614> 東洋証　　　　　363200　　50451.78　　126.99%　0.0427%<1629> NF商社卸　　　　　4359　　115360.564　　126.49%　0.0144%<2845> NFナスヘッジ　　　62940　　79560.666　　125%　0.0092%<4011> ヘッドウォータ　42100　　158949.2　　120.98%　0.0418%<4316> ビーマップ　　　2745800　　383382.78　　114.83%　-0.0309%<4169> エネチェンジ　　1543400　　135089.68　　113.04%　0.0253%<6590> 芝浦メカ　　　　1205400　　3745647　　113.02%　0.1467%<6390> 加藤製　　　　　114300　　63985.92　　112.88%　0.0219%<3798> ULS－G　　　　　10800　　28579　　112.52%　-0.0204%<6552> GameWith　　8213000　　1763479.48　　111.9%　0.1574%<2659> サンエー　　　528700　　529919.32　　105.89%　0.0774%<9159> WTOKYO　　　　9600　　10676.62　　104.58%　-0.0192%<2633> NFS＆P500　　730520　　142300.478　　102.64%　0.0239%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/10/07 14:46

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