注目トピックス　日本株ニュース一覧

注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:ブロードエンター、アイリッジが急落 *16:26JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ブロードエンター、アイリッジが急落 <241A> ROXX 　775 　+15もみ合い。10日付でfundnoteが財務省に大量保有報告書(5%ルール報告書)を提出した。報告書によれば、fundnoteのROXX株式保有比率は7.56%(549,747株)となり、新たに5%を超えたことが判明した。報告義務発生日は10月31日。保有目的は、「投資信託」もしくは「同社が無限責任組合員になっている投資事業有限責任組合」の運用として保有している、としている。<4258> 網屋 　3940 　+5続伸。25年12月期通期業績予想の経常利益を7.70億円から9.95億円(29.2%増)へ上方修正した。ネットワークインテグレーションは低調に推移したものの、収益性の高いセキュリティサービスの販売が順調に伸長し、利益率が向上した。25年12月期配当予想も無配から1株あたり15円73銭に修正した。また、株主優待制度について、保有株数の要件を従来の400株以上から200株以上に引き下げ、保有株数と保有期間に応じてQUOカード2000～1万5000円分を贈呈する拡充策を発表した。<4415> ブロードエンター 　1148 　-39急落。25年12月期第3四半期累計の売上高は47.15億円(前年同期比50.0%増)、経常利益は4.69億円(同46.4%増)と大幅増収増益だったが、通期予想を据え置いたことから売りに押されている。マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」は、新規顧客・パートナー企業の獲得及び連携強化を推進し受注件数は順調に推移、IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」も、オートロック・インターフォンの新設やリニューアル工事を希望する新規顧客獲得を推進し、受注件数、売上が堅調に推移している。<6195> ホープ 　198 　+3急騰。26年3月期第2四半期業績予想の上方修正を発表した。売上高は、各事業(特に、広告事業、ジチタイワークス事業、企業版ふるさと納税支援事業)の受注が順調に推移し、前回予想値を0.99億円上回る見込みとなった。営業利益及び経常利益は、売上高の要因に加え、一部のコスト削減や期中の投資的費用の計画変更による投資抑制・時期ズレ等により、前回予想値を大きく上回り一転黒字の着地となる見込みとしている。なお、通期予想については修正の必要が認められた場合には、速やかに発表するとしている。<9158> シーユーシー 　985 　-15反落、年初来安値更新。10日の取引終了後に、26年3月期第2四半期の業績を発表し、これを嫌気した売りに押されている。売上収益は262.91億円(前年同期比21.7%増)と増収も、営業利益は17.11億円(同43.9%減)と減益だった。また、前連結会計年度に発生した米国子会社への貸付の回収に係る為替差益が3.60億円剥落したこと等により、税引前中間利益は13.97億円(同56.1%減)、親会社の所有者に帰属する中間利益は6.12億円(同69.5%減)となった。<3917> アイリッジ 　477 　-29急落。10日の取引終了後に、26年3月期第2四半期の業績を発表し、これを嫌気した売りが優勢となっている。売上高31.87億円(前年同期比3.9%増)と増収も、経常損失1.13億円(前年同期は経常利益0.64億円)と一転赤字に転落した。アプリビジネス事業でスマートフォンアプリの開発体制の強化に伴い原価が増加したことに加え、EX-DX領域におけるソフトウエア償却費等が増加した。フィンテック事業では、ソフトウエア償却費や組織体制の拡充に伴い人件費が増加した。 ＜ST＞ 2025/11/11 16:26 注目トピックス　日本株 TOKAIホールディングス---2026年3月期第2四半期（中間期）決算 *15:55JST TOKAIホールディングス---2026年3月期第2四半期（中間期）決算 TOKAIホールディングス<3167>は10日、2026年3月期第2四半期（2025年4月-9月）の決算を発表した。当中間期は、中期経営計画の達成に向けた積極的な顧客獲得活動により、ガス（LP・都市ガス）で7,155件、CATVで10,931件、アクアで15,561件、LIBMOで4,493件、合計で33,725件の純増となり、期末時点の継続取引顧客件数は3,457,000件となった。業績は、売上高が1,144.58億円（前年同期比3.0％増）、営業利益が62.49億円（同34.1％増）、経常利益が64.75億円（同32.6％増）、中間純利益が36.11億円（同51.1％増）と、すべての利益項目で前年同期を上回り、過去最高を更新した。1株当たり中間純利益は27円64銭で、前年同期比9円34銭増（同51.0％増）となった。通期業績予想は、売上高が2,530.00億円（前年同期比3.9％増）、営業利益が175.00億円（同3.9％増）、経常利益が175.00億円（同0.7％増）、当期純利益が100.00億円（同8.5％増）を見込んでいる。期末顧客件数は3,462,000件の見通しで、1株当たり通期純利益は76円55銭を予想。年間配当金は中間・期末各17円、合計34円を予定しており、現時点で業績予想および配当予想に変更はない。 ＜NH＞ 2025/11/11 15:55 注目トピックス　日本株 芙蓉総合リース---2Q増収、全てのセグメントの売上高が伸長 *15:39JST 芙蓉総合リース---2Q増収、全てのセグメントの売上高が伸長 芙蓉総合リース<8424>は7日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.5%増の3,435.20億円、営業利益が同89.0%減の35.68億円、経常利益が同82.7%減の59.17億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同79.7%減の46.23億円となった。リース及び割賦の売上高は前年同期比2.4%増の2,921.67億円、セグメント利益は同13.8%減の192.87億円となった。リース及び割賦の契約実行高は同13.2%減の2,299.92億円、営業資産残高は前年度末比1.1%減の1兆9,078.61億円となった。ファイナンスの売上高は同11.7%増の198.89億円、セグメント損失は181.54億円（前年同期は113.26億円の利益）となった。ファイナンスの契約実行高は同35.4%増の7,811.03億円、営業資産残高は前年度末比3.3%増の1兆1,458.13億円となった。その他の売上高は同8.5%増の314.64億円、セグメント利益は同76.1%増の107.21億円となった。その他の契約実行高は同78.2%減の0.37億円、営業資産残高は前年度末比4.2%減の314.63億円となった。2026年3月期通期については、営業利益が前期比47.5%減の340.00億円、経常利益が同45.0%減の380.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同62.5%減の170.00億円とする10月23日に修正した連結業績予想を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/11/11 15:39 注目トピックス　日本株 新家工業：鋼管・ステンレスを軸に収益改善が進む製造・販売会社 *15:17JST 新家工業：鋼管・ステンレスを軸に収益改善が進む製造・販売会社 新家工業<7305>は、鋼管やステンレス製品を主力とし、加えて自転車関連製品や不動産賃貸を展開する製造・販売会社である。特に鋼管事業では、普通鋼鋼管やステンレス鋼鋼管、各種型鋼、自転車用リムなどを製造販売し、建築・自動車・造船など幅広い産業に供給している。また、東京・大阪を中心とした不動産賃貸事業も収益基盤を支えており、事業ポートフォリオは安定的に構成されている。同社は近年、グループ連携や販売チャネルの強化により収益性を改善しており、売上・利益は複数年にわたり底堅い推移を示している。同社の強みは、第一に鋼管・ステンレス分野における多様な商品ラインナップである。建築、自動車、造船など多様な産業向けに普通鋼鋼管からステンレス鋼管、形鋼や自転車用リムまで幅広い製品群を展開しており、安定的な供給力と幅広い需要への対応を可能にしている。第二に、鋼管型鋼製造やロールフォーミングに代表される技術力である。特に後者のロールフォーミング技術を金型の自社設計などで深化させており、軽量かつ高付加価値の形鋼を開発できる点は競合との差別化要因となっている。第三に、安定的な収益を生む不動産賃貸事業を有することだ。東京都や大阪府の自社物件を賃貸し、景気変動の影響を受けにくい収益源の確保を進めている。これらの強みは、長期的な成長と収益安定性を下支えしている。2026年3月期第1四半期（2025年4～6月期）の売上高は10,296百万円（前年同期比5.3%減）、営業利益は607百万円（同77.7%増）と大幅な増益を確保した。主力の鋼管関連は建築業界の軟調な需要の影響を受け売上が減少したが、原材料コスト削減と製品価格維持の努力により粗利率が改善し、営業利益は139.9%増の504百万円となった。通期予想では売上高45,600百万円（前期比6.4%増）、営業利益2,900百万円（同76.7%増）を計画しており、現状の価格水準の維持に努めることで収益を確保することを目指す。今後の成長見通しとしては、『中期経営計画2026』において2027年3月期の目標として売上高46,700百万円、営業利益3,500百万円、ROE7.7%を掲げている。それに向けた成長戦略として鋼管・ステンレス事業の収益基盤強化とASEAN市場を中心とした海外展開を進めていく。前者については関東向け拡販のための千葉工場の新倉庫の建設が進んでおり、また海外展開においてはインドネシア現地法人を起点にASEAN需要を取り込む方針を掲げ、成長投資を加速している。また、研究開発部門の新設による新規製品開発やM&Aによる技術・販路獲得を推進する方針も示しており、今期の三宅金属の完全子会社化などの事業拡大も推進している。株主還元については、総還元性向100%・配当性向50%を掲げており、自社株買いを含む前期（2025年03月期）の総還元性向は約270%に達し、今期の予想配当額は1株当たり300円である。また不動産収益やキャッシュフローを活用しつつ、中期経営計画の3カ年で合計60億円の成長投資も実施予定であり、成長と株主還元を両立する姿勢が明確である。PBRは直近で0.8倍程度となっている上、配当利回りも5.7%と高水準であり、投資妙味が高いと言える。総じて、新家工業は鋼管・ステンレス事業を軸に収益力を強化しつつ、不動産や海外展開を組み合わせた事業ポートフォリオにより安定性を高めている。直近ではコスト改善や製品価格維持により利益率が回復基調にあり、中期的にはASEAN需要の取り込みや研究開発の成果が期待される。同社の収益基盤の強化と株主還元方針の両立に注目していきたい。 ＜HM＞ 2025/11/11 15:17 注目トピックス　日本株 中本パックス：環境対応と多角展開で持続成長を目指す包装メーカー *15:04JST 中本パックス：環境対応と多角展開で持続成長を目指す包装メーカー 中本パックス<7811>は、グラビア印刷やラミネート加工などの技術を基盤に、食品、IT・工業材、生活資材、医療・医薬、建材など幅広い分野で機能性包装材を供給するメーカーである。農産向けフードパックや冷凍食品包装をはじめ、半導体関連フィルムや自動車内装材、さらに医療用パッケージまで、多様な業界を顧客として抱える。国内に加え、米国・中国・ベトナムにも生産拠点を有し、グローバルに事業を展開している。2024年2月には中本アドバンストフィルム（旧MICS化学）を子会社化し、真空包装用多層ナイロンフィルムなどで売上を拡大。売上は9年連続で過去最高を更新し、業績は着実に成長基調を示している。同社の強みは、第一に多角的な事業ポートフォリオによる安定性である。食品やIT・工業材といった成長分野に加え、生活資材や医療分野にも裾野を広げることで、「全天候型経営」とも呼ばれる特定市場の景気変動に左右されにくい体制を築いている。第二に、環境対応型製品の拡充力である。ラベルレストップシールやバイオマスインキ、紙容器など、環境負荷低減につながる製品の拡販を積極的に進め、顧客のESG対応需要に応えている。第三に、堅実な財務基盤と積極的なM&A戦略である。自社努力に加え、M&Aによる技術・生産力の獲得を通じて成長スピードを高め、ROEは直近で10%を超える水準に達している。2026年2月期第1四半期は、売上高12,328百万円（前年同期比6.1%増）、営業利益750百万円（同36.4%増）の増収増益を達成した。食品関連では乳製品・農産向けフードパックや豆腐用包材が堅調で、中本アドバンストフィルムの寄与もあった。IT・工業材関連はスマートフォンや半導体向け材料が好調に推移、自動車内装材が堅調に推移したことで前年同期比16.4%増と伸長。生活資材も収納関連商材の拡大で増収となった。一方、建材関連は戸建て着工減少の影響で減収となったが、医療・医薬関連やその他分野が補った。通期予想は売上高52,000百万円（前期比5.8%増）、営業利益3,025百万円（同5.4%増）としており、進捗率は順調である。今後の成長見通しとしては、2024年4月に開示された「中期経営計画2024」において、2026年2月期に売上高49,000百万円、営業利益2,700百万円、ROE13%以上を目標に掲げており、前期時点ですでに売上高と営業利益は目標を1年前倒しで達成し、上記の通期予想に増額されている。成長ドライバーは、機能性包材・環境対応製品の拡販、IT・工業材分野の強化、M&Aによる事業規模の拡大、海外展開の推進である。ベトナム新工場の立ち上げや米国での販路拡大を通じて、海外売上比率10%以上を目指す方針を示している。さらに、埼玉工場隣地に新工場用地を取得し、テストコーター機導入を準備するなど、二次電池関連を含む先端分野での受注対応力を高める設備投資も進んでいる。株主還元については累進配当を基本方針とし、2026年2月期予想配当は前期から2円増配の68円を計画している。これが実現すれば10期連続の累進配当となる。配当性向は30%超の水準を維持し、配当利回りは3.5%超となっている。株主優待としてQUOカード贈呈制度（100株以上で1,000円分、200株以上で2,000円分）も実施している。成長投資を進めながらも安定的な株主還元を継続しており、投資家にとって安心感のある方針を打ち出している。総じて、同社は環境対応型製品の拡充とM&Aによる事業拡大を成長の両輪とし、9年連続で過去最高売上を更新するなど堅調な実績を積み上げている。幅広い事業ポートフォリオと積極的な設備投資により、食品や半導体、二次電池といった成長分野で存在感を高めつつある。PBRも1倍割れと割安感が強い。今後も環境経営とグローバル展開を軸に、持続的な成長を実現していく同社の動向に注目していきたい。 ＜HM＞ 2025/11/11 15:04 注目トピックス　日本株 エージェントＩＧホールディングス---2025年12月期通期連結業績予想の修正 *15:02JST エージェントＩＧホールディングス---2025年12月期通期連結業績予想の修正 エージェントＩＧホールディングス<377A>は31日、2025年7月1日に公表した通期連結業績予想について、最近の業績の動向等を踏まえて修正を発表した。売上高は前回予想比4.9％（6.10億円）増の129.50億円。営業利益は前回予想比54.7％（1.45億円）減の1.20億円。経常利益は前回予想比56.9％（1.45億円）減の1.10億円。親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想比82.9％（1.16億円）減の0.24億円。1株当たり当期純利益は49.94円減の10.33円。同社はエージェント・インシュアランス・グループの単独株式移転により、2025年7月1日に設立された。そのため、同社の個別財務諸表の事業年度は2025年7月1日から2025年12月31日までの6カ月となる一方、同社グループの連結財務諸表の会計年度は2025年1月1日から2025年12月31日までの12カ月となる。統廃合の進む保険代理店業界における積極的なM＆A及び事業承継並びに営業社員の合流によるマーケットシェアの拡大により、損害保険及び生命保険いずれも手数料収入が想定を上回って推移した結果、同社の営業収益は当初予想を上回る見通しとなった。一方で、国内事業において、昨今の国内保険業界の動向を踏まえた募集品質維持・向上のためのコストを積極的に投下したほか、これらサポート体制に見合った営業社員の人事制度の見直しを来期以降に持ち越しとしたことなどにより、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも当初予想を下回る見通しとなったことから、通期連結業績予想を修正した。 ＜AK＞ 2025/11/11 15:02 注目トピックス　日本株 エスプール---全国59施設目「わーくはぴねす農園」を開設 *15:00JST エスプール---全国59施設目「わーくはぴねす農園」を開設 エスプール<2471>は10日、子会社のエスプールプラスが、大阪府大阪市に「ソーシャルファーム わーくはぴねす農園 Plus 大阪第3」を開設すると発表した。開園は2025年12月を予定しており、同社が運営する障がい者向け貸し農園としては全国で59施設目となる。エスプールプラスは、「一人でも多くの障がい者雇用を創出し、社会に貢献する」という理念のもと、就労環境に配慮した屋内型農園を展開している。今回の新農園は、大阪市住之江区南港東に開設され、面積は約968坪、区画数は270区画を予定。知的・精神障がい者を中心に、合計135名の雇用創出を見込んでいる。これまでに同社の農園は約700社の企業に利用され、4,800名を超える障がい者の一般就労を実現してきた。定着率は約92％と高水準を維持しており、法定雇用率の引き上げや企業のサステナビリティ経営の進展を背景に、需要は今後も拡大する見通し。今回の開設は、知的・精神障がい者の就業機会が限られている現状への対応として位置付けられている。 ＜AK＞ 2025/11/11 15:00 注目トピックス　日本株 テスホールディングス---子会社テス・エンジニアリングが約90億円のEPCを受注 *14:58JST テスホールディングス---子会社テス・エンジニアリングが約90億円のEPCを受注 テスホールディングス<5074>は10日、連結子会社であるテス・エンジニアリングが、系統用蓄電所のEPC(設計・調達・施工)（開発型）の大口受注を決議したと発表した。受注先は東京センチュリーが組成する合同会社で、受注金額は約90億円、納期は2028年6月を予定している。本件は、2024年12月6日に発表された東京センチュリーとの資本業務提携の一環であり、テスグループが中期経営計画「TX2030」において注力分野と位置付けている蓄電システム関連ビジネスの取り組みの一つとなる。 ＜AK＞ 2025/11/11 14:58 注目トピックス　日本株 ヤマハ：音・音楽を基盤にグローバル展開を強化する総合楽器メーカー *14:52JST ヤマハ：音・音楽を基盤にグローバル展開を強化する総合楽器メーカー ヤマハ<7951>は、世界最大規模の総合楽器メーカーとして、ピアノや電子楽器、管弦打楽器などの楽器事業に加え、音響機器や音楽教育事業を展開している。製品は家庭用からプロフェッショナル用途まで幅広く、教育・文化活動を支える存在でもある。グローバル展開を積極的に進め、欧米や中国を中心に販売網を構築し、研究開発から製造、販売、サービスまでを一貫して提供する体制を整えている。また、音・音楽を通じた社会価値の創造を経営ビジョンに掲げ、持続的な成長を目指している。同社の強みは、第一に長年にわたり蓄積された技術力とブランド力にある。高品質な楽器は世界的に高い評価を受け、ピアノ・デジタルピアノ・ポータブルキーボード・管楽器などでは世界トップシェアを誇り、グローバルなブランド力と安定した需要を獲得している。第二に、幅広い商品群を有することによる総合力が挙げられる。楽器ではアコースティックとエレクトロニクス（電子楽器）の両分野の楽器を幅広く生産しているだけでなく、音響機器やネットワーク関連機器まで取り揃え、顧客の多様なニーズに応じたソリューションを提供できる。特にエレクトロニクスではアコースティック領域で蓄積した高質な触感・演奏感を実現するノウハウを電子楽器開発にも生かしており、他社が真似できない高度な優位性を築いている。第三に、グローバル市場での販売基盤とEC・デジタルサービスの拡充による多角的な販売チャネルである。60年代から海外に現地法人を設立して事業を展開してきており、現在の海外売上比率は約8割に及ぶ。多様な販売チャネルを通じて顧客接点を強化し、研究開発とマーケティングを一体化することで競争優位性を高めている。2026年3月期第1四半期の業績は、売上収益103,888百万円（前年同期比7.4%減）、事業利益4,697百万円（同49.2%減）となり減収減益であった。背景には、コロナ禍の巣ごもり需要に対して増産した楽器の在庫の滞留の影響が続いていることがあるが、今期からは一定の回復を見せている。一方でギターや管弦打楽器は堅調であり、地域別では少子化・教育政策変更の影響で近年落ち込んでいた中国市場も下げ止まりの兆しを見せた。通期業績予想は売上収益452,000百万円（前期比2.2%減）、事業利益32,000百万円（同12.9%減）と下方修正されたものの、構造改革の効果や地域別販売戦略により予想達成を目指す方針である。同社は新中期経営計画「Rebuild & Evolve」（2025～2028年度）を策定し、既存事業の収益改善と新規領域への展開を両立させる方針を示している。楽器事業では高付加価値モデルの投入や生産拠点の最適化により収益構造の改善を進め、特に拡大余地が大きいギターの拡販、インド、アセアン、中南米などの新興国市場に焦点を当てて拡大していく。また楽器事業以上に大きな市場規模を有する音響機器事業では、世界的なイベント需要の高まりを捉え、デジタルミキサーなどの主軸製品をフックに、法人向けソリューションや配信関連製品を幅広く提供することで成長を図る。さらに、音楽体験を拡張するデジタルサービスやオンラインレッスン、自社コンテンツマーケットなど音楽と技術を融合した新規事業に注力し、多様な価値創出を目指す。経営目標として、2028年3月期に売上収益CAGR5%、ROE10%、事業利益率13.5%を掲げており、成長戦略と資本効率改善を両立させる姿勢が鮮明である。株主還元については、総還元性向（3年間）50%以上を基本方針とし、安定配当と自社株買いを組み合わせて株主価値向上を図っている。2026年3月期の年間配当は26円を予定しており、前期の25.33円（株式分割後換算）から増加する見込みである。配当性向の引き上げに加え、株主資本コスト以上のROEの実現を目指しており、資本効率向上の姿勢が明確である。足元のPBRも1.0倍となっており、投資妙味が高いと言える。総じて、ヤマハは音・音楽を基盤とした多角的な事業展開を強みとし、世界的ブランド力と広範な商品群で競争力を維持している。足元では一時的に業績が停滞しているが、構造改革や高付加価値製品へのシフト、新規事業の育成により収益改善が期待される。中期計画に沿った持続的成長と株主還元強化を背景に、今後の動向に注目していきたい。 ＜HM＞ 2025/11/11 14:52 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～イメージINF、アイスタイルなどがランクイン *14:49JST 出来高変化率ランキング（14時台）～イメージINF、アイスタイルなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[11月11日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<3803> イメージINF　　 959300　　23797.24　　352.04%　0.1529%<3103> ユニチカ　　　　　　19621300　　185650.28　　327.05%　0.2538%<7094> NexTone　　　1311800　　206564.14　　276.95%　-0.1594%<4933> Ine　　　　　　　1052600　　154283.7　　264.38%　-0.0508%<3997> トレードワクス　　　8090700　　456441　　247.48%　0.1193%<3079> DVx　　　　　　　248200　　78572.9　　239.28%　-0.0506%<3660> アイスタイル　　　　10513900　　644417.64　　232.95%　0.1138%<4064> カーバイド　　　　　247100　　92395.42　　221.9%　0.0666%<2521> 上場米HE　　　　　147506　　42473.47　　220.04%　0.0086%<6677> エスケーエレク　　　442800　　216211.48　　216.83%　0.0796%<4922> コーセー　　　　　　2697200　　1980758.54　　214.04%　-0.1642%<2432> DeNA　　　　　　13861600　　7419810　　192.77%　0.035%<2743> ピクセル　　　　　　9582700　　144745.32　　190.8%　-0.1584%<6118> アイダ　　　　　　　683500　　113465.86　　185.76%　0.0194%<5892> yutori　　　　305800　　150757.8　　185.52%　-0.0928%<6753> シャープ　　　　　　10396800　　1828130.162　　180.83%　0.0351%<4258> 網屋　　　　　　　　486400　　399377.5　　175.14%　0.0038%<3106> クラボウ　　　　　　131300　　190649.4　　174.12%　-0.0028%<6486> イーグル　　　　　　549900　　333553.98　　172.21%　-0.0472%<7990> グローブライ　　　　210600　　97214.62　　171.14%　-0.081%<6638> Mimaki　　　　436300　　153521.02　　166.24%　-0.0618%<4911> 資生堂　　　　　　　10838300　　6286907.84　　161.79%　-0.0073%<3683> サイバリンクス　　　199000　　62701.48　　158.19%　-0.028%<9628> 燦HD　　　　　　　171600　　133521.6　　155.36%　-0.046%<4183> 三井化学　　　　　　2960500　　2806563.7　　148.07%　-0.006%<8897> ミラースHD　　　　2926400　　287768.88　　144.74%　-0.0336%<6588> 東芝テック　　　　　331400　　273180.54　　142.74%　-0.1027%<1888> 若築建　　　　　　　63300　　74353.2　　138.22%　-0.0841%<2673> 夢隊　　　　　　　　5985700　　488845.92　　137.08%　-0.125%<4593> ヘリオス　　　　　　4390500　　517232.14　　136.28%　-0.0755%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/11/11 14:49 注目トピックス　日本株 ひろぎんホールディングス：法人向けの多様なソリューションを強みに、地域総合サービスグループとして持続的成長を目指す *14:39JST ひろぎんホールディングス：法人向けの多様なソリューションを強みに、地域総合サービスグループとして持続的成長を目指す ひろぎんホールディングス<7337>は、広島銀行を中核とする地域金融グループであり、銀行業を基盤にリース業や証券業、ITソリューションなど幅広いサービスを展開している。地域社会に根ざした金融・非金融サービスを統合的に提供する点が特徴で、個人・法人双方の成長支援を通じて「地域総合サービスグループ」としての地位を確立している。事業構造は銀行業が収益の柱を占めつつ、非金融領域の拡充を進めている点が強みであり、証券やクレジット事業が徐々に利益貢献度を高めている。中長期的に業績は安定的に成長を続けており、複数年度にわたり業務粗利益や経常利益の増加基調を維持している点も注目される。同社の強みは、第一にグループ全体での非金融サービスの拡充が挙げられる。法人向けソリューションを中心に、証券・リース・クレジットサービスなどの周辺事業が地域の多様なニーズに対応し、グループ利益の底上げにつながっている点は、他の地方銀行グループとの差別化要因である。自動車セクターや船舶セクターといった地域の主要セクターの法人とのリレーションをマネジメントする専門部署も持っており、近年では顧客法人の人材派遣・育成にまで領域を広げ、地場の企業をトータルでサポートする存在となっている。第二に銀行業を中心とした資金運用力にある。貸出金利息や有価証券利息の増加により資金利益を着実に積み上げており、外貨貸出や有価証券運用を通じた収益源の多様化が進展している。日本経済においては今後中期的な金利上昇局面が予想されており、こうしたコア業務への大きな追い風になろう。2026年3月期第1四半期の業績は、経常収益53,378百万円（前年同期比11.5%増）、経常利益16,640百万円（同8.2%増）と増収増益を達成した。背景には、金利上昇を受けての貸出金利息や有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の拡大がある。一方、営業経費や資金調達費用の増加が収益を一部圧迫したものの、全体としては安定した利益成長を維持している。通期見通しでは経常利益57,000百万円（前期比9.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益40,000百万円（同11.6%増）となっており、金利上昇によるコア業務伸長を想定した成長が計画されている。貸出金残高や預金残高の堅調な増加に加え、有価証券運用の改善が寄与することで、予想達成に向けて一定の確度が高まっている。今後の成長見通しとしては、中期計画2024に基づき「地域総合サービスグループ」としての深化・拡大を進める方針である。具体的には、法人向けソリューションの一層の拡大を通じた地域産業の成長・再生支援、観光や街づくりへの参画、スタートアップ支援などを通じた地域経済の活性化が掲げられている。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）を基盤に、データ活用による新サービスの提供や効率化を推進し、金融・非金融の垣根を越えたサービス展開を強化する。さらに、2028年度の経営指標については、当初のROE7%以上から9.5%以上へ上方修正しており、収益性の持続的改善に自信を示している。株主還元については、2026年3月期の年間配当を54円（前期48円）とし、増配を予定している。同社は安定的な配当を継続しつつ、今期も約1,500百万円の自己株式取得にも取り組み、総還元性向の向上を志向している。今後も成長投資とのバランスを取りながら、安定的かつ着実な株主還元を実施していく方針が示されている。足元のPBRは0.9倍、配当利回りは3.9%となっており、投資妙味が高いと言える。総じて、ひろぎんホールディングスは、銀行を中核に地域金融グループとしての強みを活かしつつ、非金融領域の拡大によって持続的な成長を追求している。安定した財務基盤と着実な業績進捗、中期計画の上方修正など、投資家にとってポジティブな材料が多く、今後の地域密着型サービスの進化に引き続き注目していきたい。 ＜HM＞ 2025/11/11 14:39 注目トピックス　日本株 オンコリスバイオファーマ：ウイルス療法で新たな治療選択肢を切り拓く創薬ベンチャー *14:24JST オンコリスバイオファーマ：ウイルス療法で新たな治療選択肢を切り拓く創薬ベンチャー オンコリスバイオファーマ<4588>は、ウイルス学に基づく独自の創薬技術を事業基盤とし、がんや重症ウイルス感染症の治療薬を開発するバイオベンチャーである。2004年に設立され、東京証券取引所グロース市場に上場している。事業は創薬事業の単一セグメントで、主力パイプラインには腫瘍溶解ウイルス「OBP-301（テロメライシン）」、神経難病治療薬「OBP-601（censavudine）」、次世代腫瘍溶解ウイルス「OBP-702」などが含まれる。特に同社の創業のきっかけでもあるOBP-301については富士フイルム富山化学との国内販売提携を結んでおり、ライセンス収入と将来的な製品販売収入を組み合わせたハイブリッド型のビジネスモデルを構築している。食道がんを対象とした先駆け審査指定も受けて来期の製品化が目指せる段階まで漕ぎつけており、世界初の食道がん局所治療薬となる可能性がある。同社の強みは、第一にOBP-301というがん治療に画期的な選択肢をもたらす製品とそれを研究フェーズから製品化まで実現し得る明確なビジョンである。OBP-301は放射線療法との併用で局所奏効率58.3%を示し、従来治療に比べ顕著な効果を確認している。また副作用は発熱やリンパ球数低下など比較的軽微で、安全性も高いとされる。創業時の新たながん治療の確立という明確なビジョンに沿った研究開発を貫き、製品化目前の段階にまで到達した。第二に、ビジネスモデルの柔軟性が挙げられる。ライセンス契約によるマイルストーン収入と、承認後の販売収入を組み合わせることで、研究開発型ベンチャーながら持続的な収益基盤を目指している。第三に、国際的な連携の広がりである。OBP-601については米国Transposon社が全額負担で臨床試験を進めており、同社はリスクを抑えつつグローバルな開発を推進している。2025年12月期第2四半期の業績は、売上高28百万円（前年同期比9%減）、営業損失1,267百万円（前年同期は793百万円の損失）となった。OBP-301上市の最終段階を迎えており、研究開発費は前年同期523百万円から1,017百万円へと拡大した。一方で営業キャッシュフローは前払金の減少によりマイナス幅が改善しており、資金繰り面では一定の改善がみられる。通期業績予想については、マイルストーン収入など不確定要素が多く合理的な数値算出が困難として非開示とされており、OBP-301の販売によるキャッシュフローが生まれるのは2026年12月期の下期以降とされている。今後の成長見通しとして、中核品であるOBP-301の薬事申請が2025年内に予定されており、承認後は世界初の食道がん局所治療薬として上市が期待される。さらに市販後臨床試験や全例調査を実施し、適応拡大として直腸がんや肛門がん領域への展開も見込んでいる。2026年12月期の薬事申請承認を目指し、その後、拡販・シェア拡大を計画している。がん治療に影響力を持つキーオピニオンリーダーの医師らのネットワークに働きかけOBP-301のグローバルな導入推進を図り、まずは単年で100億円の売上が安定的に確保できる体制の構築を目指す。また、OBP-601は神経難病領域（PSPやALS等）への開発が進んでおり、適応拡大とともに新たな成長ドライバーとなる可能性がある。株主還元については、2025年12月期の配当予想はゼロであり、現時点では成長投資を優先している。同社は研究開発型ベンチャーとして、収益基盤の確立を優先しながらも将来的には業績に連動した安定的な株主還元を志向していく姿勢を示している。総じて、オンコリスバイオファーマは、がん治療における新たなモダリティであるウイルス療法の先駆者として存在感を高めつつある。OBP-301の承認申請はラストスパートとなっており、承認取得から上市に至るプロセスは大きな転換点となる。今後は適応拡大や国際展開の進展も含め、同社の成長軌道に注目していきたい。 ＜HM＞ 2025/11/11 14:24 注目トピックス　日本株 三菱地所---大幅続落、7-9月期は市場予想下振れて営業減益に *14:20JST 三菱地所---大幅続落、7-9月期は市場予想下振れて営業減益に 三菱地所<8802>は大幅続落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は452億円で前年同期比6.0％減となり、市場予想を200億円程度下振れる水準に。第1四半期の624億円、同20.5％増から減益に転じる形ともなっている。不動産売却が下期に集中するため、通期予想の3250億円、前期比5.1％増は据え置いているが、進捗率の低さをマイナス視する動きが先行。追加での自社株買いが発表されなかったことも手仕舞い売り圧力を強めさせている。 ＜ST＞ 2025/11/11 14:20 注目トピックス　日本株 大阪チタ---大幅続落、通期業績予想は小幅な修正にとどまり *14:20JST 大阪チタ---大幅続落、通期業績予想は小幅な修正にとどまり ＜ST＞ 2025/11/11 14:20 注目トピックス　日本株 いい生活---2Qは増収・黒字転換、サブスクリプション・ソリューションともに増収を果たす *14:17JST いい生活---2Qは増収・黒字転換、サブスクリプション・ソリューションともに増収を果たす いい生活<3796>は6日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.9%増の15.62億円、営業利益が0.66億円（前年同期は0.27億円の損失）、経常利益が0.65億円（同0.30億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益が0.39億円（同0.25億円の損失）となった。サブスクリプション売上は13.25億円（前年同期比5.4％増）となり、前年同期より0.67億円の増収となった。引き続き新規顧客の獲得や既存顧客へのアップセル/クロスセル等が堅調に推移した。サブスクリプションの顧客数は9月末時点で1,570法人（前年同月1,517法人）となり、平均月額単価は9月実績約145,100円/法人（前年同月140,800円/法人）となった。ソリューション売上は2.37億円（前年同期比24.8％増）となり、前年同期より0.47億円の増収となった。同社SaaS導入支援プロジェクトが複数完了した等があった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.5%増の31.96億円、営業利益が同1.07億円、経常利益が1.06億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.72億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/11 14:17 注目トピックス　日本株 ニーズウェル---テンダ×ニーズウェル、ソフトウェアテスト領域で協業開始 *14:15JST ニーズウェル---テンダ×ニーズウェル、ソフトウェアテスト領域で協業開始 ニーズウェル<3992>は10日、ソフトウェアテスト領域においてテンダ<4198>と相互のビジネス拡大を目的とした協業を開始したと発表した。急速に進化するIT業界において、品質保証の重要性が高まる中、両社は高品質かつ効率的なソフトウェアテスト体制の構築を目指す。テンダは、操作記録を自動で取得し、手順書や証跡を自動生成する自動記録型マニュアルソリューション「Dojo」を展開しており、システム操作マニュアルや業務手順書、eラーニングコンテンツの作成に活用されている。一方、ニーズウェルは、ISTQBおよびIVEC認証を受けたテスト体制と豊富な品質保証ノウハウを有し、テスト計画から品質評価まで一貫したサービスを提供している。今回の協業では、「Dojo」とニーズウェルのソフトウェアテストサービスを組み合わせることで、テスト準備から実行、再テストまでの手作業の効率化を実現し、品質向上、コスト削減、生産性向上を図る。今後は、ニーズウェルのソフトウェアテストグループにおける「Dojo」の実証を経て、両社共同で新たなテストソリューションの開発を進める予定。品質保証工程のDX化を推進するとともに、教育・運用支援など周辺領域への展開を視野に、サービスモデルの拡充を図るとしている。 ＜AK＞ 2025/11/11 14:15 注目トピックス　日本株 京橋アートレジデンス---販売用不動産に関する協定書締結 *14:13JST 京橋アートレジデンス---販売用不動産に関する協定書締結 京橋アートレジデンス<5536>は10日、東京都23区内に所在するホテルを販売用不動産として取り扱うにあたり、相手先と協定書を締結することを発表した。当該協定に関する事業総額は、2024年11月期における同社の純資産の30％以上に相当する規模である。相手先との詳細な取引内容については守秘義務のため非開示とされている。また、当社と相手先との間に記載すべき重要な資本関係および人的関係はない。 ＜AK＞ 2025/11/11 14:13 注目トピックス　日本株 京橋アートレジデンス---販売用不動産に関する協定書を締結 *14:11JST 京橋アートレジデンス---販売用不動産に関する協定書を締結 京橋アートレジデンス<5536>は10日、販売用不動産に関する協定書を締結することを発表した。協定の対象となる物件の所在地は、東京都23区内で、物件内容はホテルである。協定締結日は2025年11月末日を予定している。相手先及び取引内容の詳細等については、相手先との守秘義務により公表を差し控えるが、事業総額は同社の2024年11月期の純資産の30％以上に相当する額である。 なお、同社と相手先との間には、記載すべき重要な資本関係、人的関係は無い。同社は、本販売用不動産の仕入売買契約の締結について、詳細が確定出来次第速やかに開示するとしている。 ＜AK＞ 2025/11/11 14:11 注目トピックス　日本株 センチュリー21・ジャパン：「CENTURY 21」の国内フランチャイザー、加盟店拡大と支援強化により持続的成長へ *14:10JST センチュリー21・ジャパン：「CENTURY 21」の国内フランチャイザー、加盟店拡大と支援強化により持続的成長へ センチュリー21・ジャパン<8898>は、世界最大級の不動産フランチャイズチェーン「CENTURY 21」を日本において展開しているフランチャイザーとして、加盟店網を通じた不動産仲介事業の支援を展開している。同社は1983年に設立され、住宅流通市場の発展とともに全国規模でブランドを浸透させてきた。自ら直接不動産売買・賃貸を行うのではなく、フランチャイズ本部として加盟店の営業活動を支援するモデルが同社の事業の基本構造である。同社の収益は主に加盟店からの各種フィーにより構成される。まず加盟時に発生する「加盟金」は、地域や契約形態に応じて150万円から300万円である（支店契約の場合はその半額）。次に、継続的な収益源となる「サービスフィー」は、加盟店の仲介手数料売上高の6%を基本としている。加えて、広告宣伝活動を支える「広告基金分担金」として、加盟店から月額12万円または6万円を徴収している。この3つが収益（ただし、広告基金分担金は組合形式のため、決算とは別勘定）の柱であり、同社はストック型の安定した収入を確保しながら、加盟店数の拡大に応じて成長する収益モデルを構築している。一方で、同社は国際本部であるセンチュリー21・リアルエステートLLCに対し、加盟店の売上高に応じたサービス料金を支払う。加盟店数が201から1,000店舗以下の場合は総収入の10%、1,000店舗を超えると9%となる仕組みである。同社の特徴として第1に挙げられるのはブランド力である。「センチュリー21」の名称とゴールドの看板は全国的に高い知名度を誇り、不動産仲介サービスにおける信頼の象徴として認知されている。国内外で統一されたブランドイメージは、加盟店の集客力や顧客からの信頼醸成に直結している。第2に、ITサービスの提供である。不動産情報の管理システムや営業支援ツールを整備し、加盟店が効率的に営業活動を行うことができる環境を整えている。第3に、研修制度の充実である。不動産業務の専門知識や営業スキルを体系的に習得できる研修プログラムを用意し、加盟店の人材育成を後押しする。第4に、世界中の加盟店を対象とした表彰制度を設けており、営業成績や顧客サービスの優れた加盟店を顕彰する仕組みも導入している。これにより加盟店間のモチベーションを高め、ネットワーク全体の質を維持・向上させている。同社はフランチャイズモデルに基づく安定的な収益構造と多面的な加盟店支援策を背景として、国内不動産フランチャイズ市場において強固な地位を築いているといえる。2026年3月期第1四半期実績は、営業収益が前年同期比2.5%増の1,054百万円、営業利益が同12.0%減の272百万円となった。収益面は、主力のサービスフィー収入が同2.3%減の873百万円と減少したものの、センチュリー21フランチャイズ広告基金組合からのITシステム資産移管に伴いシステム利用料を計上したことで、ITサービス収入が同65.2%増の129百万円と拡大し、増収を確保した。利益面は営業原価に加え、人件費、研修費用、外部コンサルティング費用などが増加したことからコスト負担が増し、利益を圧迫した。2026年3月期通期業績は、営業収益が前期比10.1%増の4,453百万円、営業利益が同7.0%増の1,147百万円と増収増益の見通しである。計画達成に向けては、（1）新規加盟の拡大及び（2）既存加盟店の支援強化を重点施策として推進する。（1）新規加盟拡大については、通期の新規成約目標を前年同期比22件増の65件と設定している。ブランディング戦略の再構築、重点エリアでの営業強化、インサイドセールス体制の充実、加盟店募集サイトの刷新、テーマ別Webセミナーの開催などにより、集客力の強化を図る。（2）加盟店支援については、人材・営業・事業拡大の3本柱である。人材面では、人材戦略ノウハウを提供する「人事の学校」、YouTube配信やSNS活用による採用支援、宅建士資格取得を支援するeラーニングや営業力強化プログラムを通じて人材育成を継続する。営業支援では、オウンドメディアやWeb広告による集客、海外本部との連携による国際取引の推進、付帯売上の確保サポートなどの施策を進める。加えて、AIを活用した契約書特約文の自動生成やデータ共有により、業務の効率化を支援する。事業拡大に向けては、フランチャイズ内における事業承継支援、財務ノウハウ習得のための「お金の学校」、経営強化を目的とした「センチュリオンオフィスアカデミー」の開催、多店舗展開支援などを通じ、加盟店の経営基盤を強化する。第1四半期はやや低調な滑り出しとなったが、各種施策の着実な実行を通じて加盟基盤の拡大と加盟店の成長を実現し、通期計画の達成を目指す。同社は安定配当の継続を基本方針としており、2026年3月期は1株当たり年間配当金50.0円、配当性向63.3%を見込んでいる。利益拡大に伴いキャッシュが順調に積み上がっており、今後は持続的成長に向けた事業投資と合わせて、株主還元のさらなる充実が期待される。 ＜HM＞ 2025/11/11 14:10 注目トピックス　日本株 京橋アートレジデンス---東京都23区内の販売用不動産(共同住宅)を取得 *14:09JST 京橋アートレジデンス---東京都23区内の販売用不動産(共同住宅)を取得 京橋アートレジデンス<5536>は10日、販売用不動産の取得することを決定したと発表した。今回取得する物件は、東京都23区内に所在し、予定用途は共同住宅。相手先及び取引内容の詳細等については、相手先との守秘義務により公表を差し控えるが、取得金額は同社の2024年11月期の純資産の30％以上に相当する額である。 なお、同社と相手先との間には、記載すべき重要な資本関係、人的関係は無いとしている。仕入決済予定日は2026年2月末日を予定している。 ＜AK＞ 2025/11/11 14:09 注目トピックス　日本株 京橋アートレジデンス---東京都23区内の販売用不動産(ホテル)を取得 *14:07JST 京橋アートレジデンス---東京都23区内の販売用不動産(ホテル)を取得 京橋アートレジデンス<5536>は10日、販売用不動産の取得することを決定したと発表した。今回取得する物件は、東京都23区内に所在し、予定用途はホテル。相手先及び取引内容の詳細等については、相手先との守秘義務により公表を差し控えるが、取得金額は同社の2024年11月期の純資産の30％以上に相当する額である。 なお、同社と相手先との間には、記載すべき重要な資本関係、人的関係は無いとしている。仕入決済予定日は2026年3月末日を予定している。 ＜AK＞ 2025/11/11 14:07 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～ピクセル、資生堂などがランクイン *14:06JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ピクセル、資生堂などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[11月11日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3803> イメージINF　　 　756200 　23797.24　 340.19% 0.1869%<3103> ユニチカ　　　　　 　16796600 　185650.28　 316.18% 0.2182%<4933> Ine　　　　　　 　967300 　154283.7　 256.13% -0.0463%<3079> DVx　　　　　　 　243300 　78572.9　 237.29% -0.0623%<3997> トレードワクス　　 　6774100 　456441　 227.48% 0.1238%<3660> アイスタイル　　　 　9117100 　644417.64　 217.28% 0.1093%<6677> エスケーエレク　　 　418700 　216211.48　 210.31% 0.083%<4064> カーバイド　　　　 　221000 　92395.42　 209.10% 0.068%<4922> コーセー　　　　　 　2468800 　1980758.54　 203.69% -0.1623%<7094> NexTone　　 　546300 　206564.14　 186.32% -0.1134%<2743> ピクセル　　　　　 　9068900 　144745.32　 183.77% -0.1683%<2432> DeNA　　　　　 　12726500 　7419810　 182.69% 0.023%<5892> yutori　　　 　284100 　150757.8　 176.35% -0.0915%<6753> シャープ　　　　　 　9768700 　1828130.162　 173.20% 0.0371%<4258> 網　　　　　　　　 　屋 　456200　 39937750.00% 1.6731%<6118> アイダ　　　　　　 　584200 　113465.86　 166.39% 0.0194%<6486> イーグル　　　　　 　514000 　333553.98　 163.93% -0.0411%<4911> 資生堂　　　　　　 　10378500 　6286907.84　 156.45% -0.0063%<7990> グローブライ　　　 　186500 　97214.62　 155.99% -0.0745%<9628> 燦HD　　　　　　 　159200 　133521.6　 145.97% -0.0453%<8897> ミラースHD　　　 　2704500 　287768.88　 134.86% -0.0362%<6663> 太洋テクノ　　　　 　236100 　18016.12　 129.23% -0.0226%<1888> 若築建　　　　　　 　58700 　74353.2　 128.92% -0.0831%<3070> ジェリービー　　　 　1811600 　45409.2　 122.05% 0.0681%<6840> AKIBA　　　　 　851300 　156133.82　 120.96% 0.044%<4056> ニューラル　　　　 　236000 　36743.1　 120.48% -0.1165%<8105> BitcoinJ　 　8648000 　2034597.18　 120.18% 0.0875%<6588> 東芝テック　　　　 　274900 　273180.54　 119.82% -0.0982%<8869> 明和地所　　　　　 　252500 　89103.78　 119.26% 0.0312%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/11/11 14:06 注目トピックス　日本株 KPPグループホールディングス：紙流通からグローバルサステナブル商社へ進化 *13:40JST KPPグループホールディングス：紙流通からグローバルサステナブル商社へ進化 KPPグループホールディングス<9274>は、紙パルプ流通を基盤に世界展開を進める大手商社であり、現在はグローバルサプライチェーンの最適化と循環型社会への貢献を掲げる商社機能型プラットフォーマーである。同社は1924年の創業以来、国内外で紙関連事業を拡大し、現在は北東アジア・欧州／米州・アジアパシフィックの3地域持株会社体制で事業を展開する。紙、板紙、パッケージング、ビジュアルコミュニケーション、古紙・パルプ、化成品などを幅広く取り扱い、サステナビリティやGX（グリーントランスフォーメーション）を事業基盤に据える点に特徴がある。2025年3月期は売上高670,042百万円と過去最高を更新し、近年のM&Aや地域展開が奏功している。同社の強みは、第一に、事業ポートフォリオの多角化に成功している点である。従来のペーパー依存から脱却し、パッケージングやビジュアルコミュニケーション事業の売上構成比を拡大しており、近年はM&Aによるシナジーで高成長を実現している。第二にグローバルM&Aを通じた事業基盤の拡充である。欧州のアンタリス、豪州のスパイサーズといった大手紙商を傘下に収め、世界47カ国・182都市で事業を展開する体制を構築している。欧州・オーストラリアではトップシェアを誇り、各地域に即した製品展開と顧客ネットワークを強みにしている。南米でもパッケージング事業の展開を進めており、長期的には北米市場進出を見据えながらグローバル展開を加速させている。第三に、サステナビリティに対応した商品展開である。古紙リサイクル、バイオマス発電支援システム、環境配慮型製品などを積極展開しており、脱プラスチック需要や循環型社会に対応するビジネスを成長の軸に据えている。2026年3月期第1四半期（2025年4～6月）は、売上高159,324百万円（前年同期比1.9%減）、営業利益1,707百万円（同42.8%減）と減収減益となった。背景には、世界的なグラフィック用紙需要の低迷と販売価格下落、欧州および中国経済の停滞、加えて事業ポートフォリオ改革に伴うリストラ費用や子会社統合費用の増加がある。さらに、為替変動による影響も売上・利益を圧迫している。一方、アジアパシフィックではパッケージングや紙事業の拡大で売上高153,68百万円（同15.9%増）、営業利益514百万円（同32.8%増）と好調を示した。通期見通しについては、売上高675,000百万円（前期比0.7%増）、営業利益13,500百万円（同0.3%減）を据え置いており、下期のクリスマス関連需要などの寄与を見込んでいる。アジアパシフィック領域での成長余地と、環境・包装ビジネスの需要追い風となる可能性が、上振れ余地を生む要因になり得る。今後の成長見通しについては、長期経営ビジョン「GIFT2030」に基づき、2030年度に向け売上高1兆円、ROE8%以上の達成を目標としている。第4次中期経営計画（2026～2028年度）では、ポートフォリオ改革の加速、北米市場の開拓、中国事業の再構築、そして循環型社会を支える新規事業の強化を掲げる。具体的には、紙の人工芝やペットボトル回収システムといった環境貢献事業の拡大、デジタル基盤を活用したEビジネスの成長、さらにボルトオン型M&Aを通じたパッケージング・ビジュアル事業の強化が成長ドライバーとされる。パッケージング・ビジュアル事業はすでに海外売上の半分程度まで成長してきており、今後もこうした事業領域の拡大を加速させることで事業成長と収益安定化の両立を図る。株主還元については、配当性向30%を目途・DOE3%を下限とする配当方針を示しており、2026年3月期は前期から2円増配となる36円を予定している。事業基盤拡充などの成長投資も行いながら、自社株買いも選択肢とした株主還元を継続的に実施する方針だ。また、足元のPBRは0.6倍、配当利回りは4.8%となっており、投資妙味が高いといえる。総じて、KPPグループホールディングスは、グローバル展開による規模拡大と事業ポートフォリオ改革を進め、ペーパー依存からパッケージング・環境事業を含む成長分野へのシフトを加速させている。循環型社会に貢献する新規事業や持続的なM&A戦略を背景に、中長期的な成長が期待される企業であり、今後の業績動向と経営改革の進展に注目していきたい。 ＜HM＞ 2025/11/11 13:40 注目トピックス　日本株 ディーエヌエー---大幅反発、7-9月期も高水準の利益成長が続く *13:07JST ディーエヌエー---大幅反発、7-9月期も高水準の利益成長が続く ディーエヌエー<2432>は大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は249億円で前年同期比4.5倍となり、通期予想レンジ200-250億円のレンジ上限水準をほぼ達成している。7-9月期も同3.1倍と拡大基調が継続するなど、順調な業績推移をあらためて評価の動きが先行。ポケモンとの協業スマホゲームが引き続きけん引役のほか、スポーツ事業も利益も四半期ベースで過去最高水準を更新、ライブストリーミング事業も黒字転換となっている。 ＜ST＞ 2025/11/11 13:07 注目トピックス　日本株 日製鋼所---大幅続伸、7-9月期営業増益率は一段と拡大 *13:06JST 日製鋼所---大幅続伸、7-9月期営業増益率は一段と拡大 日製鋼所<5631>は大幅続伸。前日第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は69.2億円で前年同期比72.1％増となり、第1四半期の同23.5％増から一段と増益率が拡大している。通期予想の245億円、前期比7.3％増は据え置いているが、上振れが期待される状況になっているとみられる。産業機械の伸び悩みで7-9月期受注高は前年同期比10.9％減となっているが、防衛関連製品が上振れ基調であるほか、原子力関連の獲得などはポジティブに捉えられている。 ＜ST＞ 2025/11/11 13:06 注目トピックス　日本株 古河電工---大幅反発、前日は決算発表後に大幅安も見直し進む *13:03JST 古河電工---大幅反発、前日は決算発表後に大幅安も見直し進む 古河電工<5801>は大幅反発。前日は場中の決算発表後に急落していたが、本日は見直しの動きが優勢になっている。7-9月期営業利益は109億円で前年同期比22.2％減となり、120億円強の市場予想を下回っている。情報通信や自動車関連が市場期待と比べて伸び悩んだもよう。ただ、会社側では上期業績は想定通りの進捗との見方を示しているほか、DC向け水冷モジュールの能力増強を発表しており、見直し材料につながっているようだ。 ＜ST＞ 2025/11/11 13:03 注目トピックス　日本株 JALCO：パチンコ関連不動産の活用・M&Aに強み、優待・配当利回りは5%超 *12:57JST JALCO：パチンコ関連不動産の活用・M&Aに強み、優待・配当利回りは5%超 JALCOホールディングス<6625>は、2011年に設立され、現在は東証スタンダード市場に上場している。企業理念は「金融における新価値の創造により、個人金融資産の受け皿となり、企業価値の拡大と社会への貢献を果たす。」である。同社は貸金事業、不動産事業、M&Aコンサルティング事業を主力とし、パチンコホール関連を中心とするアミューズメント施設に特化したビジネスモデルを構築している。2013年に電子部品事業から転換した。同社の強みは、パチンコホール向けの貸金、M&A、オフバランス化をワンストップで提供できる点にあり、大手ホール運営企業からの需要を獲得している。業界では土地建物を売却し、店舗経営に特化する動きが進んでおり、同社が不動産を取得することで転用や活用が促進され、資産価値が向上する。その結果、不動産賃貸収入や不動産販売収入の拡大につながっている。収益不動産残高は毎年10%以上の成長を続け、2025年3月期は733億円（うちアミューズメント施設は34店舗、581億円）に達した。これに伴い賃貸収入も増加し、安定収益基盤を形成している。パチンコホール店舗数は減少傾向にある一方、1店舗当たりの遊技機設置台数は増加し、大型店の優位性が高まっている。業界全体では運営企業間の競争が激化している。さらに、長年業界を支えてきた創業経営者の高齢化に伴い、後継者不在による廃業や、事業承継を目的としたM&A案件が増加している。こうした経営環境の変化に加え、建築コストの上昇や新規出店に適した土地の減少といった制約もあり、新築出店よりも既存店舗を対象としたM&Aの方が合理的な選択肢となっている。その結果、M&Aニーズは一段と高まっている。2025年3月期は、売上高6,859百万円（前期比46.2%減）、営業利益2,528百万円（同60.3%減）、経常利益622百万円（同87.5%減）、当期純利益65百万円（同98.4%減）であった。売上高は、不動産賃貸収入が増加したものの、販売用不動産の売却減少とM&Aコンサルティング収入の剥落により、大幅減収となった。利益面では、売上減少に加え、大型不動産取得に伴う支払利息や減価償却費の増加が影響し、減益となった。2026年3月期第1四半期は、売上高1,207百万円（前年同期比52.2%減）、営業利益497百万円（同37.1%減）、経常損失4百万円（同377百万円の黒字）、四半期純損失20百万円（同220百万円の黒字）であった。不動産販売およびM&Aコンサルティングの案件が成約に至らず、不動産賃貸収入のみとなったことが減収要因である。利益面では借り換えに伴う金融費用が増加し、経常利益以下は赤字となった。2026年3月期通期予想では、売上高13,681百万円（前期比99.5%増）、営業利益3,556百万円（同40.6%増）、経常利益1,528百万円（同145.7%増）、当期純利益920百万円（同1,315.4%増）を見込んでいる。売上高は、不動産賃貸収入5,174百万円に加えて、第2四半期以降に不動産売却案件が複数進捗しており、不動産売却収入は8,150百万円を計画している。利益面では、減価償却費や金融費用の増加を織り込むものの、増益を見込んでいる。同社では、アミューズメント業界内での接点拡大を進めており、上位300社のうち約150社との面談を実施した。これらの企業との情報交換を通じ、不動産やM&Aに関する潜在的な案件の創出につなげていく方針である。足元では、再生可能エネルギーやデジタルインフラ分野への展開として、データセンター事業および系統用蓄電池事業への参入を本格的に検討している。いずれも高い成長性と収益性が見込まれる領域であり、これまで不動産事業や金融事業で培ってきた知見とネットワークを生かし、新たな収益基盤の確立を目指している。また、保有不動産を組み入れた私募REITの組成を進め、外部資金を活用することで資金調達の多様化とレバレッジ効果を図るとともに、金利低減を目指している。さらに、パチンコホール不動産の客観的価値を可視化し、資本市場との接続強化も狙いとしている。株主還元については、累進配当方針を採用し、ストック収入である賃貸不動産収入を基準に「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」を基本方針としている。2025年3月期の年間配当金は18円（配当性向2,943.6%）を実施し、2026年3月期も年間18円を予定している。また、QUOカードによる株主優待を拡充し、優待と配当を合わせた利回りは5%超となっている。賃貸不動産収入は年間約50億円、不動産含み益は350〜400億円とされ、これらが株主還元の基盤となっている。 ＜HM＞ 2025/11/11 12:57 注目トピックス　日本株 ダイナミックマッププラットフォーム---「26th Annual GHI Conference 2025」に初出展 *12:47JST ダイナミックマッププラットフォーム---「26th Annual GHI Conference 2025」に初出展 ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は6日、子会社であるDynamic Map Platform Europeとともに、2025年11月10日-12日にオランダ・アムステルダムで開催される「26th Annual GHI Conference 2025」に出展することを発表した。なお、GHI Conferenceへの出展は初の取り組みとなる。GHI Conferenceは1999年より開催されており、空港グランドハンドリング業界における世界最大級の展示会である。2024年は、60カ国以上から航空会社110社以上を含む約1,000名が参加し、GSEおよびITサプライヤー80社以上が出展している。同社はこれまで、国土交通省の中小企業イノベーション創出推進事業(SBIR)における情報集約基盤「VIPS」の開発や、新千歳空港での除雪支援システム「SRSS」を活用した実証実験などを実施してきた。さらに、2025年9月にはIATAの戦略的パートナーシップ・プログラムに参画し、国際標準化や業界連携の取り組みも進めている。今回の出展では、こうした実績やソリューションを紹介し、海外市場での活用可能性を探ることを目的としている。 ＜AK＞ 2025/11/11 12:47 注目トピックス　日本株 アコム：ローン・保証・海外金融を軸に成長、利息返還負担は減少し株主還元強化 *12:45JST アコム：ローン・保証・海外金融を軸に成長、利息返還負担は減少し株主還元強化 アコム<8572>は、1978年に設立され、現在は東証スタンダード市場に上場している。企業理念は「人間尊重の精神とお客さま第一義に基づき、創造と革新の経営を通じて、楽しく豊かなパーソナルライフの実現と生活文化の向上に貢献する」である。事業は主にローン・クレジットカード事業（L・C事業）、信用保証事業、海外金融事業を展開し、営業収益構成比は、L・C事業が5割、信用保証事業2.5割、海外金融事業が2割であった。三菱UFJフィナンシャルグループ<8306>の連結子会社であり、信用補完を得るとともに、与信審査ノウハウの活用や保証事業におけるシナジーを特徴としている。消費者金融市場は過払い金返還問題で縮小し、さらにコロナ禍を経て現在は回復基調にある。同社は「初めてのアコム」のキャッチコピーの浸透によって、新規の消費者金融利用客を着実に取り込み、2025年3月時点で個人向けカードローンのシェアを22.2%確保している。信用保証事業においても、無担保ローン保証を中心に成長を続けている。海外ではタイ、フィリピン、マレーシアで事業を展開し、特にタイは約30年の実績を持ちトップシェアを維持している。足元では、規制再導入に伴い不良債権が増加し調整局面にある。一方、フィリピンとマレーシアは成長余地が大きく、業容拡大に注力している。過払い利息返還請求については、申請件数及び利息返還損失の減少が続いており、2026年3月期は25%以上の減少が見込まれている。同社は従来、中期経営計画策定時に将来4年分の利息返還損失引金を一括で繰り入れてきたが、2025年3月期末には400億円の追加繰入れを実施した。今後は毎期末に将来4年分を見積もり、不足分を積み立てる方式へと移行する。これにより、利益水準の改善と安定化が期待される。2025年3月期の連結業績は、営業収益317,742百万円（前期比7.8%増）、営業利益58,561百万円（同32.2%減）、当期純利益32,124百万円（同39.5%減）であった。営業収益は、各事業部門とも営業債権残高増加に伴い増収となった。海外金融事業では、現地通貨建て債権残高と営業収入は微減となったが、円安効果によって増収となった。一方で、利息返還損失引当金の追加繰入れにより減益となった。不良債権比率は前期比0.47ポイント低下の7.16%、貸倒損失率は3.71%で横ばいだった。2026年3月期第1四半期は、営業収益82,372百万円（前年同期比6.6%増）、営業利益28,147百万円（同28.2%増）、四半期純利益34,119百万円（同150.3%増）であった。国内ではローンや保証事業の残高増加、海外金融事業は円安効果が寄与し増収増益となった。2026年3月期の通期予想は、営業収益331,800百万円（前期比4.4%増）、営業利益88,600百万円（同51.3%増）、当期純利益72,200百万円（同124.8%増）を見込んでいる。海外金融事業は減収を予想するものの、L・C事業と信用保証事業においては営業債権残高の増加により増収を見通す。利息返還引当金の繰入額は8,300百万円を見込むが、前期比で大幅に減少するため、増益を確保する見込みである。2026年3月期より新たに開始した3年間の中期経営計画では、「ビジョン達成に向け、成長サイクルのスピードを上げる」を基本方針に掲げ、2028年3月期に営業収入366,500百万円、営業利益100,400百万円、ROE10%程度を目標としている。主要施策は、新規事業として開始したエンベデッド・ファイナンス「GeNiE（ジーニー）」の展開、新規保証提携先の拡大、海外金融事業の拡大である。GeNiEは小売事業者などと提携し、同社が金融サービスを提供するモデルである。30社以上との提携を目指し、既に10社以上と契約した。海外ではフィリピン、マレーシアにおいて最終年度の収益化を目指し、さらに、成長余地の大きい新興国へのM&Aによる拡大も検討している。これらの施策を通じて、営業債権残高は年平均成長率5.9%を目標としている。株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本方針としている。2025年3月期の年間配当金は14円（配当性向68.3%）を実施した。2026年3月期は年間20円（同43.4%）を予定しており、前期比6円の増配となる。過払い利息返還が落ち着きを見せていることを背景に、自己資本比率の目標を25%から23%程度に引き下げ、株主還元を強化する方針である。 ＜HM＞ 2025/11/11 12:45 注目トピックス　日本株 ミロク情報サービス---「BizForecast AWARD 2025」にて3年連続「セールスパートナー賞」を受賞 *12:45JST ミロク情報サービス---「BizForecast AWARD 2025」にて3年連続「セールスパートナー賞」を受賞 ミロク情報サービス<9928>は10日、プライマルが主催する「BizForecast AWARD 2025」において、3年連続で「セールスパートナー賞」を受賞したと発表した。本賞は、BizForecast製品の黎明期から販売拡大に継続的に貢献してきたことに加え、2025年度（1月～9月）には連結会計・予算管理・人事評価など多様な業務効率化ニーズに対応するツールとして同製品を提案・販売し、販売数が例年比で倍増するなど顕著な成果を上げた点が評価された。同社は、自社開発のERP製品である「Galileopt DX」「MJSLINK DX」と「BizForecast」のデータ連携による経営課題解決の提案を行っており、2025年度は独自の営業施策や展示会企画の推進により販売実績を伸ばしたことが、今回の受賞につながった。 ＜AK＞ 2025/11/11 12:45

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