注目トピックス　日本株ニュース一覧

注目トピックス　日本株 ベガコーポレーション：家具・インテリア用品のオンライン通販サイト運営、業績回復局面迎える円高メリット銘柄として注目 *15:02JST ベガコーポレーション：家具・インテリア用品のオンライン通販サイト運営、業績回復局面迎える円高メリット銘柄として注目 ベガコーポレーション<3542>は、家具・インテリア用品のオンライン通販サイト「LOWYA」の運営を行う。LOWYAのeコマース・D2Cビジネスで培ったクリエイティブとテクノロジーのノウハウを軸に、LOWYA 事業（売上高構成比97％）とDOKODEMO事業（同3％）と2つの事業を推進している。企画から販売までを一気通貫で手掛けており、旗艦店（サイト）による集客をメインとする従来のD2C (直販) モデルに、新たな販売チャネルとして実店舗（オフライン）を加えたOMO型D2Cモデルへ転換した。商品は、デザイン性・トレンド性にこだわった自社PB商品を中心に投下しており、コスト競争力で優位性を持ち、家電・雑貨等のジャンルや商品数を拡大している。顧客層としては、20代～30代の支持が厚く、旗艦店の総会員数は着実に増加して25年3月期第1四半期時点で164.3万人。さらに、スマホアプリダウンロード数が155万、Instagramフォロワー数も105万を突破しており、公式アプリやSNS運用が集客の要として機能している。2025年3月期第1四半期の売上高は前年同期比13.4％減の3,598百万円、営業損益が202百万円の黒字で着地した。2024年3月期第２四半期より利益率改善の取組みとして販売促進費やマーケティングコストの適正化を実施した影響によって減収となったものの、営業損益は黒字に転換した。客数は前年同期比21.5％減となった一方で、客単価は同7.5％増の20,901円へ増加している。旗艦店会員数やエンゲージメントアカウント数は順調に増加した。実店舗は、2024年８月に横浜、９月に東京で出店、10月には広島、11月に大阪（茨木）、静岡にも出店が決定している。DOKODEMO事業も利益重視に方針転換したことで、GMVは569百万円（同23.9％減）、売上高は91百万円（同16.7%減）で着地。通期の売上収益は前期比5.8％増の17,000百万円、営業利益は同55.5％増の1,200百万円を見込んでいる。同社は、家具・インテリア市場の中で低価格でトレンド性が高い商品を豊富に取り扱い、他ブランドとの差別化を図ったLOWYA独自のポジショニングを確立している。2024年３月期は円安が大幅に進行したことで厳しい局面となったが、販売促進費の削減や価格転嫁の効果により売上総利益率は改善した。マーケティングコストの削減を中心に人件費、固定費の削減にも取り組み、利益を確保した。また、足元為替の円高傾向が続くなか、為替感応度については1円円高方向に進むと営業利益ベースで約5,000万円のプラス影響となるため、円高メリット銘柄の一角としても注目しておきたい。オンラインだけではリーチできなかった顧客とのタッチポイントを構築するため、実店舗にも進出しOMOモデルへ転換した。実店舗を出店して顧客が商品を見て触れる場所を増やすことで、高単価の商品の売れ行きも好調だという。SNSを含めたオンラインとオフラインが連動したシームレスな購買体験を構築できており、2024年度以降も数十店舗のオープンを目指し、新規出店を続けていく方針。また、同社の場合、物流拠点を既に全国4カ所に保有しているため、出店戦略もドミナント戦略などを取る必要がなく出店したいところに積極的に出店を行うことができるメリットを有している。中長期の計画では3カ年計画を開示しており、LOWYA事業は2025年３月期以降も新規出店を継続して事業規模の拡大を図る予定、ROEは15%以上、DOEは2%を目標とする。27年3月期の売上高は225億円、営業利益は20億円を想定している。LOWYA事業の成長を中心に、今後もCAGR10%以上を目指すようで、中期ターゲットで売上高500億円、長期ターゲットは1000億円。DOKODEMO事業は研究開発のフェーズを継続していく。円高傾向が進んでいるなか、直近株価の横ばい推移が続いているが、業績の底堅い成長が継続するか注目しておきたい。 ＜NH＞ 2024/10/07 15:02 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～中村超硬、サンエーなどがランクイン *14:46JST 出来高変化率ランキング（14時台）～中村超硬、サンエーなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[10月7日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<6166> 中村超硬　　　　 2652000　　60599.32　　322.51%　0.0386%<3395> サンマルクHD　　　365800　　57987.5　　302.58%　0.048%<1348> MXSトピクス　　　283580　　116105.043　　238.22%　0.022%<1346> MXS225　　　　110935　　775133.496　　211.91%　0.0239%<2513> NF外株　　　　　　206520　　76009.372　　189.97%　0.024%<9099> C＆FロジHD　　　53700　　60527.8　　189.31%　-0.0017%<2378> ルネサンス　　　　199000　　57158.38　　187.26%　0.0605%<4825> WNIウェザー　　　395800　　435888.4　　187.21%　0.1317%<2247> iF500H無　　　12119　　191538.254　　175.84%　0.0246%<4564> OTS　　　　　　　10152600　　97331.48　　158.19%　0.0789%<7077> ALiNK　　　　　869000　　253970.84　　156.33%　0.0784%<133A> GX超短米　　　　　136502　　30349.058　　147.33%　0.0151%<179A> GX超米H　　　　　329280　　32021.021　　146.3%　-0.0148%<7352> TWOSTONE　　573800　　164117.14　　139.73%　-0.0074%<2524> NZAMTPX　　　60040　　38649.049　　137.73%　0.0198%<2983> アールプランナ　　　24300　　15238.9　　133.46%　0.0387%<2632> MXSナ100ヘ　　17466　　103463.068　　127.44%　0.01%<8614> 東洋証　　　　　363200　　50451.78　　126.99%　0.0427%<1629> NF商社卸　　　　　4359　　115360.564　　126.49%　0.0144%<2845> NFナスヘッジ　　　62940　　79560.666　　125%　0.0092%<4011> ヘッドウォータ　42100　　158949.2　　120.98%　0.0418%<4316> ビーマップ　　　2745800　　383382.78　　114.83%　-0.0309%<4169> エネチェンジ　　1543400　　135089.68　　113.04%　0.0253%<6590> 芝浦メカ　　　　1205400　　3745647　　113.02%　0.1467%<6390> 加藤製　　　　　114300　　63985.92　　112.88%　0.0219%<3798> ULS－G　　　　　10800　　28579　　112.52%　-0.0204%<6552> GameWith　　8213000　　1763479.48　　111.9%　0.1574%<2659> サンエー　　　528700　　529919.32　　105.89%　0.0774%<9159> WTOKYO　　　　9600　　10676.62　　104.58%　-0.0192%<2633> NFS＆P500　　730520　　142300.478　　102.64%　0.0239%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/10/07 14:46 注目トピックス　日本株 L is B（エルイズビー）---現場向けビジネスチャット「direct」がリリース10周年を迎え、導入企業は5500社 *14:17JST L is B（エルイズビー）---現場向けビジネスチャット「direct」がリリース10周年を迎え、導入企業は5500社 L is B<145A>は10月4日、現場向けビジネスチャットの「direct」がリリース10周年を迎え、導入企業が5500社を突破したことを発表。同社は10周年特設サイトを設けているが、ユーザーからの声などを紹介している。「direct」は、現場からの意見や要望を反映する機能を設けており9週間に一度実装されるようになっている。また、同社は、今後も現場のお客さまの声をひとつひとつ大切にくみ取り、チャットツールを超えた、その先へ進化させることを続けていくとしている。 ＜ST＞ 2024/10/07 14:17 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～アールプランナ、桜島埠などがランクイン *13:56JST 出来高変化率ランキング（13時台）～アールプランナ、桜島埠などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[10月7日　13:33　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6166> 中村超硬　　　　　 　2559800 　60599.32　 320.21% 0.0472%<3395> サンマルクHD　　 　344500 　57987.5　 297.82% 0.0609%<9099> C＆FロジHD　　 　52200 　60527.8　 185.85% -0.0017%<2378> ルネサンス　　　　 　189200 　57158.38　 181.00% 0.0596%<4825> WNIウェザー　　 　339400 　435888.4　 167.80% 0.1155%<7077> ALiNK　　　　 　836000 　253970.84　 151.71% 0.0383%<4564> OTS　　　　　　 　8877100 　97331.48　 141.35% 0.0789%<4011> ヘッドウォータ　　 　40000 　158949.2　 114.85% 0.0398%<8614> 東洋証　　　　　　 　328700 　50451.78　 114.49% 0.0315%<4169> エネチェンジ　　　 　1514500 　135089.68　 110.82% 0.0289%<6390> 加藤製　　　　　　 　104900 　63985.92　 102.41% 0.0211%<2983> アールプランナ　　 　18500 　15238.9　 99.42% 0.0261%<3798> ULS－G　　　　 　9100 　28579　 92.37% -0.0167%<5038> eWeLL　　　　 　127600 　98972.04　 90.86% 0.0553%<4316> ビーマップ　　　　 　2207800 　383382.78　 89.86% 0.0495%<6332> 月島HD　　　　　 　56600 　39532.54　 89.30% 0.0267%<6552> GameWith　 　6731600 　1763479.48　 87.50% 0.1914%<9353> 桜島埠　　　　　　 　5400 　4805.18　 86.02% -0.0036%<2659> サンエー　　　　　 　446900 　529919.32　 85.98% 0.0816%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/10/07 13:56 注目トピックス　日本株 7＆iHD---大幅続伸で高値更新、カナダ年金基金が買収資金を支援の用意とも伝わる *13:39JST 7＆iHD---大幅続伸で高値更新、カナダ年金基金が買収資金を支援の用意とも伝わる 7＆iHD<3382>は大幅続伸で高値更新。カナダのクシュタールによる買収提案に関連し、カナダ・ケベック州貯蓄投資公庫幹部は、クシュタールがTOB実施の場合に資金支援を提供する可能性が高いと明らかにしているもよう。TOBプレミアム期待の高まりが再燃する形にも。なお、同社においては、セブン銀行の一部売却検討に続き、スーパーストア事業の売却可能性なども報じられており、株主価値向上に向けた取り組み積極化に向けた動きとも捉えられている。 ＜ST＞ 2024/10/07 13:39 注目トピックス　日本株 サンマルクホールディングス---ジーホールディングスの株式を取得し子会社化 *13:30JST サンマルクホールディングス---ジーホールディングスの株式を取得し子会社化 サンマルクホールディングス<3395>は4日、ジーホールディングスの株式を取得し、子会社化することを発表。同社は、ジーホールディングスの普通株式89,000株（議決権所有割合100.0％）を、110.00億円で取得する。株式譲渡実行日は、11月中旬（予定）である。ジーホールディングスは、子会社の飲食店の企画、経営を行うゴリップとOHANAを通じて、牛カツ定食業態、カフェ業態の飲食ブランドを擁し、運営している。同社は、外食事業を展開している。既存業態の強化に加え、M＆Aによる事業拡大を図っている。今回、ジーホールディングスの子会社化により、同社は、インバウンド観光客の取り込みや海外進出の強化を見込んでいる。また、同社が保有する商業施設等の物件情報や出店ノウハウの活用、DX支援及び物流網の共有により、ジーホールディングスにおけるコストダウンの実現といったシナジー効果を期待できる。同社は、新たな業態を開発・育成していくことでグループ力の強化と企業価値の向上を図る。 ＜ST＞ 2024/10/07 13:30 注目トピックス　日本株 タイミー---岩渕薬品で2024年9月から導入開始、スキマバイト募集人数は前年同月比約3.3倍に *13:26JST タイミー---岩渕薬品で2024年9月から導入開始、スキマバイト募集人数は前年同月比約3.3倍に タイミー<215A>は3日、2024年9月より同社が運営するスキマバイトサービス「タイミー」が、岩渕薬品で利用開始されたと発表した。岩渕薬品は、2024年3月に創業110年を迎えた医薬品総合商社。今回、より安定的な人材マッチングを実現することを目指し、岩渕薬品では2024年9月より「タイミー」の導入を開始。主な業務は、自社が運営する流通センター内でのピッキングや商品の補充、段ボールの片付けなど。医療に関する専門知識・技術がなくてもすぐに対応できる業務を切り出して、働き手へ依頼している。これにより、社員や既存従業員の業務量を軽減するとともに、専門知識・技術を必要とする業務に集中できる環境を整え、現場の労働環境の改善や生産性向上に貢献することを目指すとしている。昨今、医薬品や医療機器の製造・供給現場における、人材不足が深刻化している。タイミーでは、これらの業界課題の解消に貢献すべく、2024年春頃から医薬品・医療機器の製造・供給現場でのスキマバイトの普及活動を強化。まずは、タイミーを活用する主要業界の一つである物流業界でのノウハウを活かし、今回導入された岩渕薬品を筆頭とする、医薬品・医療機器卸企業のセンターでの導入を推進。専門知識・技術が不要な業務の徹底的な切り出しをサポートすることで急速に利用が広がり、タイミーに掲載された医薬品・医療機器関連のスキマバイト募集人数は、2024年7月の前年同月比が約3.3倍に拡大した。 ＜ST＞ 2024/10/07 13:26 注目トピックス　日本株 三越伊勢丹---大幅続伸、ドル高円安進行でのインバウンド需要拡大を期待 *13:23JST 三越伊勢丹---大幅続伸、ドル高円安進行でのインバウンド需要拡大を期待 三越伊勢丹<3099>は大幅続伸。先週末発表の米雇用統計では雇用者数が市場予想を大幅に上振れ、米国の大幅利下げ観測が後退している。つれて、為替市場ではドル高円安が進行、インバウンド消費の拡大につながるとの見方が強まっているようだ。また、10月1日から中国では「国慶節」となっているが、中国人の人気海外旅行先1位は日本ともされていることで、「中国国慶節」商戦の結果なども期待材料視されているようだ。 ＜ST＞ 2024/10/07 13:23 注目トピックス　日本株 リクルートHD---大幅反発、雇用統計受けた米人材市場の回復期待で *13:22JST リクルートHD---大幅反発、雇用統計受けた米人材市場の回復期待で リクルートHD<6098>は大幅反発。先週末に発表された米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比25万4000人増となって、市場予想の14万人増を大幅に上回っている。米国の人材市場にとってはフォローとして、関連銘柄として関心が高まる展開になっているようだ。同社は求人検索サイトの運営を手がける米インディードを傘下に持っており、インディードの売上高は関連事業を含めて70億ドル水準にまで達している。 ＜ST＞ 2024/10/07 13:22 注目トピックス　日本株 テモナ---ストップ高、「サブスククレジット」の提供開始を発表 *13:10JST テモナ---ストップ高、「サブスククレジット」の提供開始を発表 テモナ<3985>はストップ高。定価10万円以上1億円以下の機器を何でも、月額サブスクで導入可能なサブスクの決済スキーム「サブスククレジット」の提供を開始すると発表している。審査基準は法人または個人事業主であることのみ、新品・中古を問わずどのようなものでも取り扱いが可能となっているようだ。新ビジネス開始に伴う今後の業容拡大などを期待する動きが先行する形になっている。 ＜ST＞ 2024/10/07 13:10 注目トピックス　日本株 サンマルクHD---大幅続伸、GHDの子会社化を発表 *13:09JST サンマルクHD---大幅続伸、GHDの子会社化を発表 サンマルクHD<3395>は大幅続伸。牛カツ定食業態の「京都勝牛」、カフェ業態の「NICK STOCK」などの飲食ブランドを擁しているGHDの株式を取得し、子会社化すると発表している。インバウンド観光客の取込みや海外進出の強化など、シナジー効果を期待する動きが優勢となっているもよう。GHDの直近期営業利益は12.3億円の水準となっているようだ。株式譲渡日は11月中旬が予定されている。 ＜ST＞ 2024/10/07 13:09 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続伸、ファーストリテとアドバンテストの2銘柄で約184円押し上げ *12:38JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続伸、ファーストリテとアドバンテストの2銘柄で約184円押し上げ 7日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり198銘柄、値下がり26銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は大幅続伸。719.01円高の39354.63円（出来高概算9億7998万株）で前場の取引を終えている。先週末の米国市場のダウ平均は341.16ドル高の42352.75ドル、ナスダックは219.38pt高の18137.85ptで取引を終了した。東海岸の港湾労組スト終了や9月雇用統計の強い結果を好感した買いに、寄り付き後、上昇。景気見通しの大幅改善で終日堅調に推移した。AI（人工知能）関連の需要増期待に半導体のエヌビディア（NVDA）などの上昇がナスダックの上昇をけん引。終盤にかけて相場は上げ幅を拡大し、ダウは過去最高値を更新した。上昇した米株市場を横目に、今日の東京株式市場は買いが先行した。日経平均株価もシカゴ先物の流れを受けて上昇して始まった。依然として地政学リスクは警戒されているが、米雇用統計の結果を受けて次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）での大幅な利下げ観測は後退。米長期金利が上昇するなか、為替市場では円相場が一時1ドル＝149円台をつける場面もみられ、相場もひとまず強気ムードに傾いたようだ。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はアドバンテスト<6857>となり、2銘柄で日経平均を約184円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはりそなHD<8308>で7.63％高、同2位はコナミG<9766>で6.95％高だった。一方、値下がり寄与トップはディスコ<6146>、同2位はニトリHD<9843>となり、2銘柄で日経平均を約23円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはディスコで7.38％安、同2位は明治HD<2269>で1.71％安だった。*11:30現在日経平均株価　　39354.63(+719.01)値上がり銘柄数　198(寄与度+752.73)値下がり銘柄数　26(寄与度-33.72)変わらず銘柄数　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 50600　　1390　123.40<6857>　アドバンテ　　　　　　7205　　 231　 60.76<6098>　リクルートHD　　　　　9454　　 497　 49.03<9984>　ソフトバンクG　　　　 8792　　 231　 45.57<9766>　コナミG　　　　　　　14625　　 950　 31.24<6762>　TDK　　　　　　　　1953　　　55　 26.88<4063>　信越化　　　　　　　　6169　　 146　 24.00<6954>　ファナック　　　　　　4285　　 131　 21.54<6758>　ソニーG　　　　　　　 2876　　 109　 17.92<6988>　日東電工　　　　　　　2496　　 108　 17.67<6367>　ダイキン工業　　　　 20445　　 405　 13.32<8035>　東エレク　　　　　　 25475　　 120　 11.84<9433>　KDDI　　　　　　　4740　　　53　 10.46<7832>　バンナムHD　　　　　　3391　　 105　 10.36<8766>　東京海上HD　　　　　　5794　　 204　 10.06<4519>　中外製薬　　　　　　　7002　　　87　　8.58<2801>　キッコーマン　　　　　1708　　　52　　8.55<7741>　HOYA　　　　　　 20690　　 500　　8.22<7733>　オリンパス　　　　　　2812　　　62　　8.15<7203>　トヨタ自動車　　　　　2635　　　49　　7.97○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6146>　ディスコ　　　　　　 36780　 -2930　-19.27<9843>　ニトリHD　　　　　　 20615　　-270　 -4.44<8267>　イオン　　　　　　　　3938　　 -44　 -1.45<4578>　大塚HD　　　　　　　　8483　　 -40　 -1.32<2871>　ニチレイ　　　　　　　4379　　 -58　 -0.95<4452>　花王　　　　　　　　　7066　　 -29　 -0.95<2269>　明治HD　　　　　　　　3613　　 -63　 -0.83<8802>　三菱地所　　　　　　　2343　 -22.5　 -0.74<6506>　安川電機　　　　　　　5004　　 -19　 -0.62<2282>　日本ハム　　　　　　　5318　　 -32　 -0.53<8058>　三菱商事　　　　　　　3077　　　-5　 -0.49<1928>　積水ハウス　　　　　　3937　　 -14　 -0.46<9107>　川崎汽船　　　　　　　2055　　 -12　 -0.36<9434>　ソフトバンク　　　　　 193　　-0.5　 -0.16<1803>　清水建設　　　　　　　 970　　-4.8　 -0.16<1332>　ニッスイ　　　　　　　 926　　-4.6　 -0.15<4151>　協和キリン　　　　　　2622　　-4.5　 -0.15<3861>　王子ホールディングス　 582　　-3.1　 -0.10<4307>　野村総合研究所　　　　5100　　　-3　 -0.10<7911>　TOPPAN　　　　　4473　　　-6　 -0.10 ＜CS＞ 2024/10/07 12:38 注目トピックス　日本株 ノムラシステム Research Memo（3）：配当金は安定的に実施 *12:03JST ノムラシステム Research Memo（3）：配当金は安定的に実施 ■ノムラシステムコーポレーション<3940>の株主還元無借金経営であること及び事業規模に照らすと、キャッシュリッチな企業と見ることができる。2024年12月期上期末時点の自己資本比率は89.2%と極めて高い。同社は安定配当を継続的に行う考えを明らかにしており、2024年12月期も年間で1株当たり3.25円の配当を継続する意向だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野文也） ＜HN＞ 2024/10/07 12:03 注目トピックス　日本株 ノムラシステム Research Memo（2）：後継製品にリプレイスする2027年までを飛躍の期間に *12:02JST ノムラシステム Research Memo（2）：後継製品にリプレイスする2027年までを飛躍の期間に ■当面の事業展開ノムラシステムコーポレーション<3940>は現在の主力である「SAP ERP 6.0」は2027年にメンテナンス終了予定である、いわゆる「SAP2027年問題」を控えていることから、同社では「SAP S/4HANA」へ完全切替えとなる2027年までを大きく成長期として位置付けている。「SAP S/4HANA」を土台に、SAP ERPとビッグデータ分析、AI、IoT、クラウドの組み合わせによる競合優位を確立する。そのためには、レベルの高い人材育成及び採用が課題となりそうだ。同社は成長戦略を進めるため人材投資を積極的に行い、新卒社員を育てて戦力化し、着実にビジネスを遂行する方針である。(1) 次世代戦略事業部によりDX事業を推進同社はDXサービスを展開する次世代戦略事業部の活動に注力している。次世代戦略事業部単独での引き合いが活性化しているようで、今後はストックビジネスの受注拡大を目指す。この際、重要なのは受注先の企業規模であるが、同社では受注単価が大きい大企業からの受注が増える傾向にある。ビッグユーザーの増加は収益向上に直結するため、今後も大企業からの受注獲得を目指す。IT業界は人材の流動が激しいイメージがあるが、同社は時間をかけて新卒採用者を育成している。その結果、離職率は徐々に低下しており、2024年12月期上期における離職率は0%であった。人材育成力が向上し社員の定着率が高まれば、中長期的な収益向上につながると考えられる。(2) PMOサービスに注力次世代戦略事業部で注力しているのがPMOサービスだ。PMOとは「Project Management Office」の略称で、企業内のプロジェクトをまとめるPM（Project Manager）を支援する組織のことである。同社では戦略的ERP導入コンサルティングのノウハウと開発プロジェクトの経験を基にプロジェクト推進を支援し、プロジェクト成功率を最大化するPMOサービスを提供している。同社は大企業中心の顧客基盤を持っており、その累計売上規模は140兆円に上る。大企業の平均的なIT予算は2%と言われており、2.8兆円の市場を持っていることになる。多くの大企業の経営層に対して直接訴求できる状況であり、強い信頼関係に基づいた支援を行っていく。2024年12月期上期においても、大手SIer会社や公立大学などから新規受注を確保し、営業活動を着実に進めている。(3) 製品戦略製品戦略としては、自社ソリューションの開発に力を注いでおり、訴求力のあるテンプレートを開発し、プライムプロジェクトの受注増を目指している。とりわけ注目すべきは、著作権テンプレートである。これは2023年6月にプロトタイプが完成したが、他パートナーとの差別化を図るほか、メディア事業向けERPソリューションの地位獲得とともに、SAPからの紹介案件を受けやすくする狙いがある。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野文也） ＜HN＞ 2024/10/07 12:02 注目トピックス　日本株 ノムラシステム Research Memo（1）：2024年12月期予想は当初見込みから上振れの可能性 *12:01JST ノムラシステム Research Memo（1）：2024年12月期予想は当初見込みから上振れの可能性 ■業績動向ノムラシステムコーポレーション<3940>は1986年2月に設立以来、企業のオープン化コンサルティング業務、それに関連するソリューション提供業務などを展開し、発展を遂げてきた。ITが急速に進化する時代の流れに乗り、ソフトウェア設計・制作請負中心の事業構造から、ERP（Enterprise Resource Planning：基幹系統合システム）パッケージ導入におけるコンサルティング業務に経営資源をシフトしている。同社が注力している次世代戦略事業部では、ライセンス販売を積み重ねており、それをベースにシステム更新需要等で安定的に収益を上げるビジネスのストック化を目指す。ストックビジネスが増えれば、業績が着実に向上するシナリオが描けるためだ。同社は国内ERP市場について年平均成長率8%と堅調に推移すると見ており、クラウド市場やビッグデータ市場の拡大も見込んでいる。コンサルティング企業として同社の成長余地は大きいと弊社は考えている。同社は、SAP導入コンサルティング、SAP保守サポートセンター運営、Webシステム開発コンサルティング、情報サイトコンサルティングなどを展開している。2001年にドイツのソフトウェア開発企業SAPとサービスパートナー契約を結んだことが、同社が飛躍するきっかけとなった。2009年にはSAPのチャネル・パートナーとなり、SAP ERPのスペシャリスト集団として収益を伸ばした。2016年9月に東京証券取引所（以下、東証）JASDAQ市場への上場を果たし、2018年3月には同2部市場に上場した。同年6月には1部市場に指定替えとなり、2022年4月の東証市場再編では最上位のプライム市場に上場した。その後は国内ユーザーに寄り添ったビジネスを行うために2023年10月20日付でスタンダード市場に移行した。企業プレゼンスを上げたことにより、信頼度が高まり受注が拡大している。2024年12月期第2四半期累計決算は、売上高が1,578百万円（前年同期比12.8%増）、営業利益が250百万円（同28.2%増）、経常利益が251百万円（同28.8%増）、中間純利益が172百万円（同13.3%増）となった。期初予想は売上高1,385百万円（同1.0%減）、営業利益65百万円（同66.7%減）、経常利益65百万円（同66.6%減）、四半期純利益44百万円（同70.8%減）としていたが、一転して大幅増益での着地となった。この主な要因は、元請け案件であるプライム※において、既存取引先の追加発注があったことによる。また、プライム案件は利益率が高いため、受注増大により利益率向上に寄与したようだ。※ クライアントから直接受注し、全工程を同社のコンサルタントが担当する案件のこと。個別案件では、大手テレビ局グループから受注したSAP S/4HANA導入プロジェクトが、引き続き好業績に貢献した。2020年11月から開始したこのプロジェクトは、納入期限までに完了し、同社の強みであるプロジェクト成功率100%を具現したことで、グループ企業から追加受注を受けている状況だ。業界ではプロジェクトが納期どおりに完了するケースは稀で、通常は1～2年の遅れが生じることが多い。納入期限どおり完了させるスキルがある同社の信頼度は極めて高い。このところ同社では、プライム案件にシフトする一方、既存のFIS（Function Implement Service）が減少する傾向が続いている。FIS案件は外注コストがかかるため売上高全体は伸びが鈍化したものの、近年では利益率が改善傾向にある。全体の売上高に占めるプライム比率は従来35%前後だったが、直近では40%前後まで上昇している。こうした直接的な受注の増加が顕著となったことで利益率が上昇し、想定数値から上振れる大きな要因になった。一方、次世代戦略事業部のDX事業への先行投資にも注力しており、DX事業への投資によるコスト上昇が懸念要因ではあるが、今後の成長につながるため不安材料とはならない。とりわけ、この業界では人材育成及び確保が重要な課題であり、事業を拡充するための人材投資の活発化が目先の利益を圧迫する要因になるものの、これは中期的に成長する効果をもたらすことになると考えられる。今後も利益率向上を図るために、プライム案件・準プライム案件の比重をさらに高める方針だ。従来型のFIS案件のように、プライムベンダーから依頼を受け、支援するという部分的な対応と比べて、売上総利益率で10ポイントほどの差が生じることから、当面はプライム案件の受注確保が業績向上のカギを握る。2024年12月期の業績予想は、売上高が3,203百万円（前期比8.7%増）と引き続き増収を見込むが、営業利益が324百万円（同30.4%減）、経常利益が324百万円（同30.4%減）、当期純利益が221百万円（同38.5%減）と、期初に公表した減益見通しを修正していない。利益について、人材育成と確保に重点を置いていることで、人的資本投資としての給与引き上げによる影響を375百万円見込んでいるが、受注が好調なことから上振れする可能性が極めて高い。また、通期見通しに対する上期までの進捗率は、売上高は49.3%となったが、営業利益と経常利益はいずれも77.3%と高く、下期に大きなアクシデントが発生しない限り、上方修正が十分ありうる数値である。なお、同社は業績予想を保守的に開示する傾向があることを付け加えておきたい。2024年12月期下期においても、収益向上のカギとなるプライム案件は着実に積み上がりそうだ。今後も「高付加価値ソリューションの提供」を目指し、1) 「SAP S/4HANA」のリプレイス需要を取り込むため、SAP認定コンサルタントの資格取得を推進し技術力を強化、2) 「SAP SuccessFactors」拡販のためのクラウドソリューション強化を重点施策とする。さらに、既存のシステムについてクラウドを導入していない企業が多いため、クラウドへの置き換えを進めるといったビジネスチャンスが広がりそうだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野文也） ＜HN＞ 2024/10/07 12:01 注目トピックス　日本株 テリロジーHD---テリロジーサービスウェア、「Biz翻訳」の翻訳エンジンにGPT-4o、Claudeを搭載 *11:26JST テリロジーHD---テリロジーサービスウェア、「Biz翻訳」の翻訳エンジンにGPT-4o、Claudeを搭載 テリロジーホールディングス<5133>は4日、同社の連結子会社でICTソリューションサービス事業を展開するテリロジーサービスウェアが提供する「Biz翻訳」に、生成AI「ChatGPT（GPT-4o）」並びに「Claude」を翻訳エンジンとして搭載し、10月6日より提供開始することを発表した。「Biz翻訳」は、AI翻訳エンジンによる自動翻訳と、翻訳編集を支援する充実の機能で、ビジネスシーンでもセキュアに使えるAI自動翻訳プラットフォームである。自動翻訳から編集、ネイティブ翻訳者への発注までが1つで完結するため、お客様の翻訳業務の効率化に大きく貢献するとのこと。今回のアップデートでは、新たな翻訳エンジンとしOpenAI社「ChatGPT（GPT-4o）」とAnthropic社「Claude」の2つの生成AIが搭載され、一度に処理できる翻訳文字数の制限が緩和されるとともに、処理速度や翻訳品質の向上が期待できるとしている。 ＜ST＞ 2024/10/07 11:26 注目トピックス　日本株 インテリックス---1Q各段階利益が黒字化、ソリューション事業分野が好調に推移 *11:23JST インテリックス---1Q各段階利益が黒字化、ソリューション事業分野が好調に推移 インテリックス<8940>は4日、2025年5月期第1四半期（24年6月-8月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.6%減の104.16億円、営業利益が12.82億円（前年同期は0.88億円の損失）、経常利益が11.74億円（同1.31億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が8.10億円（同0.55億円の損失）となった。リノベーション事業分野の売上高は前年同期比28.3%減の66.96億円となったが、リノヴェックスマンション販売の利益率が大幅に改善し、営業利益は2.34億円（前年同期は0.80億円の損失）となった。物件販売の売上高は、リノヴェックスマンションの販売件数の減少により、同31.8%減の59.44億円となった。また、賃貸収入の売上高は同2.6%減の0.26億円となった。その他収入の売上高は同19.5%増の7.26億円となった。ソリューション事業分野の売上高は同226.9%増の37.19億円、営業利益は同468.7%増の12.66億円となった。物件販売の売上高は、一棟収益物件の売却に加え、不動産小口化商品「アセットシェアリング＋（プラス）」の組成があったこと等により、前年同期比492.6%増の28.03億円となった。また、賃貸収入の売上高は同4.0%増の2.45億円となった。そして、その他収入の売上高は、ホテル事業や子会社である再生住宅パートナーの売上寄与により、同56.5%増の6.70億円となった。2025年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.4%増の450.11億円、営業利益が同74.0%増の16.19億円、経常利益が同95.2%増の11.86億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同116.6%増の8.96億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2024/10/07 11:23 注目トピックス　日本株 メイホーＨＤ Research Memo（11）：中長期成長ポテンシャルに注目 *11:11JST メイホーＨＤ Research Memo（11）：中長期成長ポテンシャルに注目 ■メイホーホールディングス<7369>の成長戦略5. 弊社アナリストの視点2024年6月期の業績は一過性要因により大幅減益となったが、2025年6月期は一転して大幅な増収増益で過去最高を予想している。同社は成長に向けてM&Aを積極推進しており、現時点では大型M&A関連の一時的費用増加影響を吸収できるだけの収益規模・基盤に至っていないが、中長期的にはグループ全体の収益が飛躍的に拡大する可能性があり、その中長期成長ポテンシャルに弊社は注目している。今後は積極的なM&A戦略に加え、同社の企業支援プラットフォームによる経営支援の成果として、グループインした企業の「稼ぐ力」の向上（「三段ロケット推進方式」のうち(1) 既存事業会社の成長）を確認できれば、同社に対する投資対象としての関心が一段と高まると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/07 11:11 注目トピックス　日本株 メイホーＨＤ Research Memo（10）：配当実施は未定 *11:10JST メイホーＨＤ Research Memo（10）：配当実施は未定 ■メイホーホールディングス<7369>の成長戦略3. 株主還元策株主還元について同社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としている。しかし、現状は内部留保が充実しているとは言えず、2017年2月に純粋持株会社として設立されて以来、配当を実施していない。将来的には、内部留保の状況及び事業環境を勘案しながら株主への利益還元を目指すが、現状においては配当実施の可能性及びその実施時期等について未定としている。地域社会の発展に貢献4. サステナビリティ経営サステナビリティ経営について同社は、特にマテリアリティなどを公表していないが、「地域創生」や「地域における雇用の創出」を掲げ、事業を通じて地域社会の発展に貢献することを目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/07 11:10 注目トピックス　日本株 メイホーＨＤ Research Memo（9）：グループ企業支援体制強化に向けて組織再編 *11:09JST メイホーＨＤ Research Memo（9）：グループ企業支援体制強化に向けて組織再編 ■メイホーホールディングス<7369>の成長戦略2. グループ企業支援体制強化に向けて組織再編なお、グループ企業支援体制を強化するため、中間持株会社を廃止し、持株会社である同社にグループ企業支援部署を新設するなど、2024年10月1日付でグループ内組織再編を実施する。具体的には、同社が建設事業の中間持株会社であるメイホーエクステックを吸収合併するとともに、建設関連サービス事業の中間持株会社兼事業会社であるメイホーエンジニアリング及び人材関連サービス事業の中間持株会社兼事業会社であるメイホーアティーボが保有する各事業会社（同社の孫会社）の発行済株式のすべてを同社へ現物配当し、同社が各事業会社を子会社化する。そして同社にグループ企業支援部署として、個社の成長を支援する関連会社支援部、ミッションやビジョンの共有を推進する人材育成部、組織の生産性向上や管理業務の効率化を図るDX推進部を新設する。同社にグループ企業支援に関する経営資源を集約することにより、個社に対する経営支援の質の向上、グループ共通の価値観共有、生産性向上を目的としたDXの推進など、グループビジョンの実現に向けた成長戦略を加速させる方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/07 11:09 注目トピックス　日本株 メイホーＨＤ Research Memo（8）：成長戦略「三段ロケット推進方式」 *11:08JST メイホーＨＤ Research Memo（8）：成長戦略「三段ロケット推進方式」 ■メイホーホールディングス<7369>の成長戦略1. 成長戦略「三段ロケット推進方式」同社は中期経営計画を公表していないが、成長戦略として(1) 既存事業の成長、(2) 既存セグメント内の新たなM&Aによる成長、(3) 既存セグメント以外のM&Aによる成長という「三段ロケット推進方式」による成長を目指している。同社代表取締役社長の尾松豪紀氏は「企業集団の規模として、中長期的には全国各都道府県に数社のグループ企業が存在することにより、企業数100社、連結売上高1,000億円、社員数1万人の達成が可能と考えている。そして、成長プラットフォームの基盤を強化するために目標として掲げていた連結売上高100億円を2024年6月期に達成した。次の目標である連結売上高300億円に向けて、既存グループ企業のオーガニック成長や持株会社の社内管理体制充実など基盤固めの時期と考えているが、今後も中長期目標である連結売上高1,000億円の達成に向けて、企業支援プラットフォームのさらなる充実、個社の増収増益、グループ全体の資金力拡大、資本提携によるネットワークの拡大といった基本戦略を着実に推進していきたい」と、将来ビジョンを語っている。同社のM&Aは実績と成長可能性を重視し、基本方針として、目的はグループの強化と地域企業の存続、対象企業は成長可能性がある後継者不在の中小企業で、売却を前提としない長期保有を掲げている。またM&A対象企業の特徴としては、特定の地域で実業を営んでいること、許認可事業であること、公共事業関連の元請企業であること、従業員や技術に関するリソースを持っていること、健全な経営を行っている企業であることを挙げている。今後のM&Aについては、既存の4事業領域に加えて、新たな事業領域への展開も推進する方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/07 11:08 注目トピックス　日本株 メイホーＨＤ Research Memo（7）：2025年6月期は一転して大幅増収増益・過去最高予想 *11:07JST メイホーＨＤ Research Memo（7）：2025年6月期は一転して大幅増収増益・過去最高予想 ■メイホーホールディングス<7369>の今後の見通し1. 2025年6月期の連結業績見通し2025年6月期の連結業績は、売上高が前期比35.3%増の14,000百万円、営業利益が同343.2%増の650百万円、経常利益が同577.3%増の600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が280百万円（前期は88百万円の損失）と大幅な増収増益で過去最高を見込んでいる（新規M&Aを織り込まず）。既存グループ企業の堅調推移や、前期にグループインした企業の通期連結に加え、前期に発生した工期延期や受注期ズレの影響の解消、前期の大型M&Aに伴う一時的費用の平準化なども寄与する見込みだ。なお半期別に見ると、上期は売上高7,100百万円、営業利益280百万円、経常利益250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益90百万円、下期は売上高6,900百万円、営業利益370百万円、経常利益350百万円、純利益190百万円の計画だ。既存グループ企業が堅調、新規連結も寄与2. セグメント別の動向セグメント別（全社・消去等調整前）の計画は、建設関連サービス事業の売上高が前期比7.1%増の4,210百万円で営業利益が同42.9%増の650百万円、人材関連サービス事業の売上高が同54.3%増の3,760百万円で営業利益が同56.7%増の195百万円、建設事業の売上高が同58.9%増の5,070百万円で営業利益が395百万円（前期は49百万円の損失）、介護事業の売上高が同6.1%増の840百万円で営業利益が同37.1%減の80百万円としている。建設関連サービス事業は前期に発生した一部業務における工期延期の影響が解消して増収・大幅増益を見込む。人材関連サービス事業は、レゾナゲートの通期連結（前期は第3四半期より新規連結）に加え、既存の人材派遣や警備事業が順調に伸長すると見込み、大幅な増収増益予想としている。建設事業は大幅な増収増益（営業利益は黒字転換）予想としている。これは、既存グループ企業の公共事業関連が堅調に推移し、今田建設とハーミットの通期連結（前期は第2四半期より新規連結）に加え、前期に今田建設で発生した受注期ズレの影響の解消、M&A関連の一過性費用の減少も寄与することによる。介護事業は利用者数の増加などにより増収を見込むが、住宅型有料老人ホーム開設（2024年9月）に伴う費用が先行するため減益予想としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/07 11:07 注目トピックス　日本株 メイホーＨＤ Research Memo（6）：自己資本比率が低下したが特に懸念材料とならない *11:06JST メイホーＨＤ Research Memo（6）：自己資本比率が低下したが特に懸念材料とならない ■メイホーホールディングス<7369>の業績動向3. 財務の状況2024年6月期末の資産合計は前期末比3,466百万円増の7,612百万円となった。主な要因は、現金及び預金が225百万円増、契約資産が408百万円増、流動資産のその他（電子記録債権等）が307百万円増、のれんが1,967百万円増となったことによる。負債合計は3,571百万円増の5,592百万円となった。主な要因は、有利子負債（長短借入金）が2,802百万円増の3,134百万円となったほか、買掛金が321百万円増、未払費用が244百万円増となったことによる。純資産合計は同105百万円減の2,020百万円となった。主な要因は、利益剰余金が88百万円減となったことによる。この結果、自己資本比率は同24.7ポイント低下の26.5%となった。2023年11月に実施した今田建設ホールディングスの株式取得にあたり、シンジケートローンによって2,700百万円を借り入れたため有利子負債が増加し、自己資本比率も大幅に低下したが、基本戦略としてM&Aを積極活用したことや、初のメガバンクとの取引によって資金調達先の多様化が進展したことなども勘案すれば、特に懸念材料にはならないと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/07 11:06 注目トピックス　日本株 メイホーＨＤ Research Memo（5）：2024年6月期は工期延期や大型M&A関連一時的費用などの影響で減益 *11:05JST メイホーＨＤ Research Memo（5）：2024年6月期は工期延期や大型M&A関連一時的費用などの影響で減益 ■メイホーホールディングス<7369>の業績動向1. 2024年6月期の連結業績概要2024年6月期の連結業績は、売上高が前期比40.4%増の10,348百万円、営業利益が同68.3%減の147百万円、経常利益が同82.1%減の89百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が88百万円の損失（前期は270百万円の利益）となった。前回予想（2024年2月13日付で売上高を上方修正、各利益を下方修正し、売上高10,500百万円、営業利益330百万円、経常利益230百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円とした）を下回り、大幅減益・最終損失で着地した。売上面は新規連結（フジ土木設計を第1四半期より新規連結、今田建設とハーミットを第2四半期より新規連結、レゾナゲートを第3四半期より新規連結）も寄与して前期比で大幅増収・過去最高となった。一方、利益面は、建設関連サービス事業における工期延期の影響、建設事業における受注期ズレの影響、建設事業における原価回収基準（工事進捗度を合理的に見積もれない工事に関して原価発生額を収益とする方法）を適用した複数の工事の影響などによって売上総利益の増加が計画を下回ったことに加え、新規連結に伴う人件費や営業経費の増加、レゾナゲートのオフィス移転関連費用の発生、のれん償却額の増加、大型M&Aに伴う一時的費用の増加（販管費でのアドバイザリー費用等163百万円、営業外費用でのシンジケートローン手数料82百万円）なども影響した。売上総利益は前期比19.6%増加したが、売上総利益率は同4.5ポイント低下の25.7%となった。販管費は同42.6%増加し、販管費比率は同0.4ポイント上昇の24.3%となった。なお営業利益316百万円減少の増減分析は、売上総利益の増加で435百万円増、人件費の増加で261百万円減、のれん償却額の増加で190百万円減、M&A関連費用の増加で108百万円減、その他販管費の増加で191百万円減だった。人材関連サービス事業、建設事業を中心に増収基調2. セグメント別の動向建設関連サービス事業は売上高が前期比4.6%増の3,930百万円、営業利益（全社・消去等調整前）が同22.5%減の455百万円となった。フジ土木設計の新規連結も寄与して受注高は同2.3%増の3,949百万円、期末受注残高は同12.3%増の2,256百万円と堅調だったが、利益面は前期に発生した災害復旧業務による利益剥落、外注費の増加による原価上昇、一部業務における工期延期の発生などにより減益となった。人材関連サービス事業は売上高が前期比84.1%増の2,437百万円、営業利益が同22.5%増の124百万円と大幅な増収増益となった。既存の人材派遣事業（メイホーアティーボの建設技術者派遣やスタッフアドバンスの人材派遣）が好調に推移したことに加え、レゾナゲートの新規連結、第一防災の警備事業における岐阜市発注の大型案件も寄与した。建設事業は売上高が前期比99.8%増の3,190百万円、営業利益が49百万円の損失（前期は159百万円の利益）となった。今田建設及びハーミットの新規連結、請負工事の一部における増額変更などで大幅増収となるも、M&A関連費用の増加、のれん償却額の増加、原価回収基準を適用した複数の工事の影響、今田建設における受注の期ズレなどの影響で最終損失となった。なお受注高は同82.4%増の3,708百万円、期末受注残高は同162.3%増の2,815百万円となった。介護事業は売上高が前期比12.1%増の792百万円、営業利益が同23.7%増の127百万円と大幅な増収増益となった。新型コロナウイルス感染症拡大による事業所の休業や利用控えの影響が和らいで利用者数・稼働率が回復し、経費削減や業務効率化なども寄与した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/07 11:05 注目トピックス　日本株 メイホーＨＤ Research Memo（4）：公共事業関連が主力で収益に安定性 *11:04JST メイホーＨＤ Research Memo（4）：公共事業関連が主力で収益に安定性 ■メイホーホールディングス<7369>の事業概要3. セグメント別の推移セグメント別売上高、営業利益、営業利益率の過去4期（2021年6月期～2024年6月期）の主な状況は以下のとおりである。なお公共事業関連を扱う建設関連サービス事業及び建設事業は、収益が年度末に当たる第3四半期に偏重する季節特性があり、建設事業は大型工事完工によって収益が変動する可能性がある。売上高は、各セグメントとも、新規にグループインした企業の連結も寄与して増収基調である。2022年6月期は建設関連サービス事業で(株)ノース技研、建設事業で(株)有坂建設がグループインし、介護事業では(株)アルトが(株)サンライフより通所介護事業所を譲り受けた。2023年6月期は建設関連サービス事業で(株)安芸建設コンサルタント、建設事業で(株)三川土建がグループインし、人材関連サービス事業で(株)スタッフアドバンスが(株)エムアンドエムより人材派遣事業を譲り受けた。2024年6月期は建設関連サービス事業でフジ土木設計、建設事業で今田建設及びハーミット、人材関連サービス事業でレゾナゲートがグループインした。営業利益については、2023年6月期までは新規連結に伴う人件費や営業経費の増加、のれん償却額の増加などを増収効果で吸収して増益基調だったが、2024年6月期は大型M&Aに伴う関連費用の増加に加え、建設関連サービス事業における工期延期、建設事業の今田建設における受注期ズレなどの一過性要因により減益となった。構成比については新規M&Aによって変動する可能性がある。2024年6月期の売上高構成比は、人材関連サービス事業がレゾナゲートの新規連結等により前期比5.6ポイント上昇の23.5%、建設事業が今田建設の新規連結等により同9.2ポイント上昇の30.8%となった一方で、建設関連サービス事業が工期延期も影響して同12.9ポイント低下の38.0%、介護事業が同1.9ポイント低下の7.7%となった。営業利益率は個別案件の採算性や新規連結の影響などで変動する可能性がある。2024年6月期の営業利益率は、建設関連サービス事業が工期延期という一過性要因により前期比4.0ポイント低下の11.6%、人材関連サービス事業が同2.6ポイント低下の5.1%、建設事業が受注時期遅れという一過性要因により損失計上、介護事業が同1.5ポイント上昇の16.1%となった。一時的要因を除けば、基本的には建設関連サービス事業と建設事業は公共事業関連、介護事業は介護保険制度関連を主力としているため収益に比較的安定性があり、人材関連サービス事業も大手ゼネコン向け建設技術者派遣を継続的に受注しているため、安定収益源となっている。事業環境の変化に迅速に対応4. リスク要因・収益特性及び課題・対策同社の事業展開におけるリスク要因としては、景気変動によるグループ企業の業績への影響、M&A市場の影響、資金調達における金利変動の影響、人材関連サービス事業や介護事業における法規制改正の影響などが挙げられる。このうち景気変動によるグループ企業の業績への影響については、主力の建設関連サービス事業及び建設事業は公共事業が中心のため安定的に推移することが予想される。したがって全体としても景気変動による影響は比較的小さいと考えられる。資金調達における金利変動の影響については、現在はM&A資金を変動金利による銀行借入で調達しているが、今後は金利上昇により負担増加が予想される場合には固定金利への変更を行うなど、事業環境の変化に迅速に対応するとともに、資金調達の多様化なども検討する。なお、2023年11月に実施した今田建設ホールディングスの株式取得にあたっては、(株)みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローンによって2,700百万円を借り入れた。同社として初のメガバンクからの借入であり、資金調達先の多様化進展を示す事例である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/07 11:04 注目トピックス　日本株 メイホーＨＤ Research Memo（3）：企業支援プラットフォームを通じてグループ企業の成長を支援 *11:03JST メイホーＨＤ Research Memo（3）：企業支援プラットフォームを通じてグループ企業の成長を支援 ■メイホーホールディングス<7369>の事業概要1. 事業概要同社は中小企業の経営を支援するプラットフォーマーとして、M&Aによって成長意欲の高い中小企業と資本提携し、地方を長年支えてきた企業の全国ネットワークを構築している。グループインした企業には企業支援プラットフォームを通じて、経営効率化（月次決算・経営会議・資金調達・コンプライアンス・ガバナンスなど）、人材支援（採用・教育・人材交流・理念共有など）、業務連携（相互補完・相互成長を目的とした技術協力・業務連携など）をサポートし、グループ企業の「稼ぐ力」を高めている。また、各企業で働く人々に安定した職場の提供や所得の向上をもたらし、さらには地域創生に貢献することを目指している。グループインした企業にとっては、経営基盤構築（会計・人事等のシステム導入、価値観共有など）、グループ企業とのシナジー創出（業務連携・人的交流・異業種交流など）に加えて、グループの信用力を活用した資金調達が可能になるなどのメリットがある。グループ構成は2024年6月期末時点で同社を含めて22社2. グループ構成とセグメント区分同社グループは2024年6月期末時点で、純粋持株会社の同社及び中間持株会社を含めて22社で構成されている。セグメント区分は、建設コンサルタント業務を中心とする建設関連サービス事業、人材派遣や警備業務を中心とする人材関連サービス事業、公共工事を中心とする建設事業、通所介護（デイサービス）等を運営する介護事業である。収益に安定性のある公共事業関連を中心にM&Aを積極活用していることが特徴である。建設関連サービス事業は国内8社、人材関連サービス事業は国内4社及び海外1社、建設事業は国内7社、介護事業は国内1社で、地域別には特に重点エリアを設けず、北海道から九州まで幅広く、各地域に根差した優良企業をグループ化している。なお、後述するが、グループ各社支援体制の強化に向けて、2024年10月1日付で中間持株会社を廃止するなどグループ内組織再編を行った。2024年6月期に実施したM&Aとしては、2023年7月に(株)フジ土木設計の全株式を取得、2023年11月に今田建設ホールディングス（傘下の今田建設(株)及びハーミット(株)を含む、その後2024年4月1日付で今田建設が今田建設ホールディングスを吸収合併）の全株式を取得、2024年2月にイギアルホールディングス（傘下の(株)レゾナゲートを含む、その後2024年5月1日付でレゾナゲートがイギアルホールディングスを吸収合併）の全株式を取得した。今田建設ホールディングスの売上高は20～40億円規模、営業利益は2.5～5億円規模であり、同社にとって過去最大規模のM&A案件となった。イギアルホールディングスの売上高は20億円規模、営業利益は0.2～0.3億円規模と今田建設ホールディングスに次ぐ規模のM&A案件であり、同社の東京本社で成約した初のM&A案件だった。建設関連サービス事業は国及び地方公共団体を主な顧客として、道路・河川・橋梁などの公共工事における建設コンサルタント業務を主力としている。高度な技術と豊富な業務実績により、発注者の技術パートナーとして施工管理業務を支援する。さらに、公共工事を進めるための土地買収や建物移転に伴って生じる損失の調査や算定を行う補償業務、交通量等の各種調査を行う調査業務なども展開している。人材関連サービス事業は、国内では大手ゼネコン向け建設技術者派遣や製造業向けスタッフ派遣などの人材サービス事業を主力として、施設警備・交通誘導・雑踏警備などを受託する警備事業、海外ではカンボジアで建築用CAD図面作成や測量データ処理などを行うアウトソーシング事業、カンボジア人技能実習生の送出し事業などを展開している。これらは大手ゼネコンからの継続受注が安定収益源となっている。なお2024年2月にグループインしたレゾナゲートは一般事務を中心とする人材派遣事業を展開し、派遣スタッフの給与水準が高いことが競争優位性となっている。今後はレゾナゲートのシステムをグループ内に水平展開し、レゾナゲートの全国展開を推進する方針だ。人材関連サービス事業のさらなる領域拡大が期待される。建設事業は総合建設業として、公共事業の道路や橋梁の新設工事及び維持・修繕工事のほか、緑化・法面工事なども展開している。2023年11月にグループインした今田建設は、1891年に大阪市浪速区で創業された老舗企業で、大阪メトロなどの鉄道工事（駅構内関連）を得意としている。今後はグループ企業間の人材・技術交流や相互補完をさらに推進する方針だ。介護事業はデイサービス、認知症対応型デイサービス、居宅介護支援事業所（ケアマネジャーが常駐する事業所）を展開している。同一エリアの複数店舗で経営資源を融通し合う地域密着型運営などにより、人材確保とコスト低減を実現している。なお事業拡大に向けて2024年9月に住宅型有料老人ホーム「アルトのお家 旦島」（岐阜市）を開設した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/07 11:03 注目トピックス　日本株 メイホーＨＤ Research Memo（2）：企業支援プラットフォームを核とする中小企業集合体 *11:02JST メイホーＨＤ Research Memo（2）：企業支援プラットフォームを核とする中小企業集合体 ■メイホーホールディングス<7369>の会社概要1. 会社概要同社は「変わる勇気が、未来を変える。」を合言葉に、企業支援プラットフォームを核として実業を営む中小企業集合体を形成している。グループ理念（2024年6月改訂）に「増収増益企業を共創するネットワークの拡大を通じて一人ひとりがしあわせを実感できる社会を創造する」を掲げ、地域に根差した企業へのM&Aを積極的に行い、能動的に主体的に生きることが一人ひとりのしあわせにつながることを共有する企業文化を形成することを目指している。2024年6月期末時点で、本社所在地は岐阜本社が岐阜県岐阜市、東京本社が東京都千代田区、総資産は7,612百万円、純資産は2,020百万円、株主資本は2,065百万円、自己資本比率は26.5%、発行済株式数は1,565,100株（自己株式数167株を含む）、連結ベースの従業員数は1,230名である。2021年6月に東証と名証に株式上場2. 沿革同社は2017年2月に前身となる(株)メイホーエンジニアリング（1981年7月創業）の株式移転によって持株会社として設立された。その後2021年6月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズ及び名古屋証券取引所（以下、名証）セントレックスに株式上場、2022年4月の東証及び名証の市場区分再編に伴い東証グロース市場及び名証ネクスト市場へ移行した。純粋持株会社へ移行後、M&Aを活用して業容を拡大している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/07 11:02 注目トピックス　日本株 メイホーＨＤ Research Memo（1）：2025年6月期は大幅増収増益で過去最高予想 *11:01JST メイホーＨＤ Research Memo（1）：2025年6月期は大幅増収増益で過去最高予想 ■要約メイホーホールディングス<7369>は、グループ理念（2024年6月改訂）に「増収増益企業を共創するネットワークの拡大を通じて一人ひとりがしあわせを実感できる社会を創造する」を掲げ、地域に根差した企業へのM&Aを積極的に行い、能動的に主体的に生きることが一人ひとりのしあわせにつながることを共有する企業文化を形成することを目指している。1. 中小企業の経営を支援するプラットフォーマー同社は中小企業の経営を支援するプラットフォーマーとして、M&Aによって成長意欲の高い中小企業の全国ネットワークを構築している。グループインした企業には企業支援プラットフォームを通じて経営効率化、人材支援、業務連携などをサポートし、グループ企業の「稼ぐ力」を高めている。グループインした企業にとっては、経営基盤構築やグループ企業とのシナジー創出に加えて、グループの信用力を活用した資金調達が可能になるなどのメリットがある。同社グループは2024年6月期末時点で、純粋持株会社の同社及び中間持株会社を含めて22社で構成されている。セグメント区分は、建設コンサルタント業務を中心とする建設関連サービス事業、人材派遣や警備業務を中心とする人材関連サービス事業、公共工事を中心とする建設事業、通所介護（デイサービス）等を運営する介護事業である。収益に安定性のある公共事業関連を中心にM&Aを積極活用していることが特徴である。建設関連サービス事業と建設事業は公共事業関連、介護事業は介護保険制度関連を主力としているため収益に比較的安定性があり、人材関連サービス事業も大手ゼネコン向け建設技術者派遣を継続的に受注しているため安定収益源となっている。2. 2024年6月期は大型M&A関連一時的費用などの影響で減益着地2024年6月期の連結業績は、売上高が前期比40.4%増の10,348百万円、営業利益が同68.3%減の147百万円、経常利益が同82.1%減の89百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が88百万円の損失（前期は270百万円の利益）だった。前回予想を下回り、大幅減益・最終損失で着地した。売上面は新規連結も寄与して前期比で大幅増収・過去最高だったが、利益面は、建設関連サービス事業における工期延期の影響、建設事業における受注期ズレの影響、建設事業における原価回収基準を適用した複数の工事の影響などによって売上総利益の増加が計画を下回ったことに加え、新規連結に伴う人件費や営業経費の増加、のれん償却額の増加、大型M&Aに伴う一時的費用の増加（販管費でのアドバイザリー費用等、営業外費用でのシンジケートローン手数料）なども影響した。3. 2025年6月期は一転して大幅増収増益・過去最高を予想2025年6月期の連結業績は、売上高が前期比35.3%増の14,000百万円、営業利益が同343.2%増の650百万円、経常利益が同577.3%増の600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が280百万円（前期は88百万円の損失）と大幅増収増益で過去最高を見込んでいる（新規M&Aは織り込まず）。既存グループ企業の堅調推移や、前期にグループインした企業の通期連結に加え、前期に発生した工期延期や受注期ズレの影響の解消、前期の大型M&Aに伴う一時的費用の平準化なども寄与する見込みだ。セグメント別の計画は、建設関連サービス事業の売上高が同7.1%増の4,210百万円で営業利益が同42.9%増の650百万円、人材関連サービス事業の売上高が同54.3%増の3,760百万円で営業利益が同56.7%増の195百万円、建設事業の売上高が同58.9%増の5,070百万円で営業利益が395百万円（前期は49百万円の損失）、介護事業の売上高が同6.1%増の840百万円で営業利益が同37.1%減の80百万円としている。4. グループ企業支援体制強化に向けて2024年10月1日付でグループ内組織再編同社は中期経営計画を公表していないが、成長戦略として(1) 既存事業の成長、(2) 既存セグメント内の新たなM&Aによる成長、(3) 既存セグメント以外のM&Aによる成長という「三段ロケット推進方式」による成長を目指している。同社の尾松豪紀（おまつひでとし）代表取締役社長は「企業集団の規模として、中長期的には全国各都道府県に数社のグループ企業が存在することにより、企業数100社、連結売上高1,000億円、社員数1万人の達成も可能と考えている」と将来ビジョンを語っている。なお、グループ企業支援体制を強化するため、中間持株会社を廃止し、持株会社である同社にグループ企業支援部署（関連会社支援部、人材育成部、DX推進部）を新設するなど、2024年10月1日付でグループ内組織再編を実施した。同社にグループ企業支援に関する経営資源を集約することにより、個社に対する経営支援の質の向上、グループ共通の価値観向上、生産性向上を目的としたDXの支援など、グループビジョンの実現に向けた成長戦略を加速させる方針だ。5. 中長期成長ポテンシャルに注目2024年6月期の業績は一過性要因により大幅減益となったが、2025年6月期は一転して大幅な増収増益で過去最高を予想している。同社は成長に向けてM&Aを積極推進しており、現時点では大型M&A関連の一時的費用増加影響を吸収できるだけの収益規模・基盤に至っていないが、中長期的にはグループ全体の収益が飛躍的に拡大する可能性があり、その中長期成長ポテンシャルに弊社は注目している。今後は積極的なM&A戦略に加え、同社の企業支援プラットフォームによる経営支援の成果として、グループインした企業の「稼ぐ力」の向上（「三段ロケット推進方式」のうち(1) 既存事業会社の成長）を確認できれば、同社に対する投資対象としての関心が一段と高まると弊社では考えている。■Key Points・中小企業の経営を支援するプラットフォーマー・公共事業関連の建設関連サービス事業、人材関連サービス事業、建設事業が中心・2024年6月期は大型M&A関連の一時的費用の影響で減益着地・2025年6月期は一転して大幅増収増益・過去最高を予想・グループ企業支援体制強化に向けて2024年10月1日付でグループ内組織再編・中長期成長ポテンシャルに注目（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/07 11:01 注目トピックス　日本株 サンエー---大幅続伸、上半期業績は従来計画を上振れ着地 *10:49JST サンエー---大幅続伸、上半期業績は従来計画を上振れ着地 サンエー<2659>は大幅続伸。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は91.7億円で前年同期比8.6％増となり、従来予想の85.6億円を上回る着地となっている。沖縄県での個人消費や入域観光客の増加が背景となっているようだ。据え置きの通期計画167億円、前期比1.3％増の上振れなど期待される形に。資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応も発表、株主還元方針として、DOE5％以上目安に配当を実施、必要に応じ自社株式の取得も検討としている。 ＜ST＞ 2024/10/07 10:49 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（10時台）～中村超硬、サンマルクHDなどがランクイン *10:43JST 出来高変化率ランキング（10時台）～中村超硬、サンマルクHDなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[10月7日　10:34　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<6166> 中村超硬　　　　　 1791900　　60599.32　　293.31%　0.0536%<3395> サンマルクHD　　　285300　　57987.5　　281.52%　0.066%<2378> ルネサンス　　　　　143700　　57158.38　　146.36%　0.0548%<2524> NZAM TPX　　　60030　　38649.049　　137.71%　0.0184%<1346> MXS225　　　　55475　　775133.496　　126.63%　0.0214%<179A> GX超米H　　　　　272520　　32021.021　　122.7%　-0.0141%<7077> ALiNK　　　　　616500　　253970.84　　115.21%　0.1203%<2845> NFナスヘッジ　　　57130　　79560.666　　113.08%　0.0103%<4825> WNIウェザー　　　219800　　435888.4　　112.67%　0.1155%<2632> MXSナ100ヘ　　14576　　103463.068　　105.24%　0.0107%<4564> OTS　　　　　　　6485000　　97331.48　　102.8%　0.1052%<4011> ヘッドウォータ　　　33800　　158949.2　　95.02%　0.0648%<2513> NF外株　　　　　　94040　　76009.372　　92.89%　0.0244%<4169> エネチェンジ　　　　1256500　　135089.68　　89.11%　0.0579%<3798> ULS－G　　　　　8300　　28579　　81.82%　-0.0148%<2014> iS米連増　　　　　206820　　76525.999　　80.95%　0.0214%<2521> 上場米HE　　　　　75550　　135225.55　　78.65%　0.0086%<6332> 月島HD　　　　　　48000　　39532.54　　70.24%　0.0237%<6390> 加藤製　　　　　　　78500　　63985.92　　68.5%　0.0194%<5038> eWeLL　　　　　104500　　98972.04　　68.37%　0.0686%<1456> iF225ベア　　　206152　　253036.385　　64.96%　-0.0218%<6785> 鈴木　　　　　　　　125500　　104740.82　　64.58%　0.0417%<2634> NFSP500ヘ　　58860　　95556.463　　62.96%　0.0085%<3854> アイル　　　　　　　70000　　136560.4　　57.31%　0.059%<2559> MXS世界　　　　　21781　　296262.436　　51.85%　0.0214%<8614> 東洋証　　　　　　　189600　　50451.78　　50.41%　0.018%<2633> NFS＆P500　　443940　　142300.478　　46.5%　0.0252%<3321> ミタチ　　　　　　　75000　　58398.16　　44.87%　0.0517%<3905> データSEC　　　　733200　　593398.78　　43.15%　-0.0952%<1487> 上米債HE　　　　　3159　　22999.626　　43.12%　-0.0103%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/10/07 10:43

ニュースカテゴリ

注目トピックス　市況・概況 NY市場・クローズ 海外市場動向 注目トピックス　日本株 注目トピックス　経済総合 強弱材料 コラム【EMW】 オープニングコメント 日経225・本日の想定レンジ 寄り付き概況 新興市場スナップショット 注目トピックス　外国株 個別銘柄テクニカルショット ランチタイムコメント 後場の投資戦略 後場の寄り付き概況 相場概況 本日の注目個別銘柄 JASDAQ市況 マザーズ市況 Miniトピック 来週の買い需要 日経QUICKニュース みんかぶニュース 投資家動向 みんかぶニュース 為替・FX みんかぶニュース 市況・概況 みんかぶニュース 個別・材料 みんかぶニュース コラム みんかぶニュース その他 ビットコインニュース アルトコインニュース GRICI 暗号資産速報 Reuters Japan Online Report Business News 金融ウォッチ その他 FISCO その他 グロース市況