注目トピックス　日本株ニュース一覧

注目トピックス　日本株 京橋アートレジデンス---東京都23区内の販売用不動産(共同住宅)を取得 *14:09JST 京橋アートレジデンス---東京都23区内の販売用不動産(共同住宅)を取得 京橋アートレジデンス<5536>は10日、販売用不動産の取得することを決定したと発表した。今回取得する物件は、東京都23区内に所在し、予定用途は共同住宅。相手先及び取引内容の詳細等については、相手先との守秘義務により公表を差し控えるが、取得金額は同社の2024年11月期の純資産の30％以上に相当する額である。 なお、同社と相手先との間には、記載すべき重要な資本関係、人的関係は無いとしている。仕入決済予定日は2026年2月末日を予定している。 ＜AK＞ 2025/11/11 14:09 注目トピックス　日本株 京橋アートレジデンス---東京都23区内の販売用不動産(ホテル)を取得 *14:07JST 京橋アートレジデンス---東京都23区内の販売用不動産(ホテル)を取得 京橋アートレジデンス<5536>は10日、販売用不動産の取得することを決定したと発表した。今回取得する物件は、東京都23区内に所在し、予定用途はホテル。相手先及び取引内容の詳細等については、相手先との守秘義務により公表を差し控えるが、取得金額は同社の2024年11月期の純資産の30％以上に相当する額である。 なお、同社と相手先との間には、記載すべき重要な資本関係、人的関係は無いとしている。仕入決済予定日は2026年3月末日を予定している。 ＜AK＞ 2025/11/11 14:07 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～ピクセル、資生堂などがランクイン *14:06JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ピクセル、資生堂などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[11月11日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3803> イメージINF　　 　756200 　23797.24　 340.19% 0.1869%<3103> ユニチカ　　　　　 　16796600 　185650.28　 316.18% 0.2182%<4933> Ine　　　　　　 　967300 　154283.7　 256.13% -0.0463%<3079> DVx　　　　　　 　243300 　78572.9　 237.29% -0.0623%<3997> トレードワクス　　 　6774100 　456441　 227.48% 0.1238%<3660> アイスタイル　　　 　9117100 　644417.64　 217.28% 0.1093%<6677> エスケーエレク　　 　418700 　216211.48　 210.31% 0.083%<4064> カーバイド　　　　 　221000 　92395.42　 209.10% 0.068%<4922> コーセー　　　　　 　2468800 　1980758.54　 203.69% -0.1623%<7094> NexTone　　 　546300 　206564.14　 186.32% -0.1134%<2743> ピクセル　　　　　 　9068900 　144745.32　 183.77% -0.1683%<2432> DeNA　　　　　 　12726500 　7419810　 182.69% 0.023%<5892> yutori　　　 　284100 　150757.8　 176.35% -0.0915%<6753> シャープ　　　　　 　9768700 　1828130.162　 173.20% 0.0371%<4258> 網　　　　　　　　 　屋 　456200　 39937750.00% 1.6731%<6118> アイダ　　　　　　 　584200 　113465.86　 166.39% 0.0194%<6486> イーグル　　　　　 　514000 　333553.98　 163.93% -0.0411%<4911> 資生堂　　　　　　 　10378500 　6286907.84　 156.45% -0.0063%<7990> グローブライ　　　 　186500 　97214.62　 155.99% -0.0745%<9628> 燦HD　　　　　　 　159200 　133521.6　 145.97% -0.0453%<8897> ミラースHD　　　 　2704500 　287768.88　 134.86% -0.0362%<6663> 太洋テクノ　　　　 　236100 　18016.12　 129.23% -0.0226%<1888> 若築建　　　　　　 　58700 　74353.2　 128.92% -0.0831%<3070> ジェリービー　　　 　1811600 　45409.2　 122.05% 0.0681%<6840> AKIBA　　　　 　851300 　156133.82　 120.96% 0.044%<4056> ニューラル　　　　 　236000 　36743.1　 120.48% -0.1165%<8105> BitcoinJ　 　8648000 　2034597.18　 120.18% 0.0875%<6588> 東芝テック　　　　 　274900 　273180.54　 119.82% -0.0982%<8869> 明和地所　　　　　 　252500 　89103.78　 119.26% 0.0312%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/11/11 14:06 注目トピックス　日本株 KPPグループホールディングス：紙流通からグローバルサステナブル商社へ進化 *13:40JST KPPグループホールディングス：紙流通からグローバルサステナブル商社へ進化 KPPグループホールディングス<9274>は、紙パルプ流通を基盤に世界展開を進める大手商社であり、現在はグローバルサプライチェーンの最適化と循環型社会への貢献を掲げる商社機能型プラットフォーマーである。同社は1924年の創業以来、国内外で紙関連事業を拡大し、現在は北東アジア・欧州／米州・アジアパシフィックの3地域持株会社体制で事業を展開する。紙、板紙、パッケージング、ビジュアルコミュニケーション、古紙・パルプ、化成品などを幅広く取り扱い、サステナビリティやGX（グリーントランスフォーメーション）を事業基盤に据える点に特徴がある。2025年3月期は売上高670,042百万円と過去最高を更新し、近年のM&Aや地域展開が奏功している。同社の強みは、第一に、事業ポートフォリオの多角化に成功している点である。従来のペーパー依存から脱却し、パッケージングやビジュアルコミュニケーション事業の売上構成比を拡大しており、近年はM&Aによるシナジーで高成長を実現している。第二にグローバルM&Aを通じた事業基盤の拡充である。欧州のアンタリス、豪州のスパイサーズといった大手紙商を傘下に収め、世界47カ国・182都市で事業を展開する体制を構築している。欧州・オーストラリアではトップシェアを誇り、各地域に即した製品展開と顧客ネットワークを強みにしている。南米でもパッケージング事業の展開を進めており、長期的には北米市場進出を見据えながらグローバル展開を加速させている。第三に、サステナビリティに対応した商品展開である。古紙リサイクル、バイオマス発電支援システム、環境配慮型製品などを積極展開しており、脱プラスチック需要や循環型社会に対応するビジネスを成長の軸に据えている。2026年3月期第1四半期（2025年4～6月）は、売上高159,324百万円（前年同期比1.9%減）、営業利益1,707百万円（同42.8%減）と減収減益となった。背景には、世界的なグラフィック用紙需要の低迷と販売価格下落、欧州および中国経済の停滞、加えて事業ポートフォリオ改革に伴うリストラ費用や子会社統合費用の増加がある。さらに、為替変動による影響も売上・利益を圧迫している。一方、アジアパシフィックではパッケージングや紙事業の拡大で売上高153,68百万円（同15.9%増）、営業利益514百万円（同32.8%増）と好調を示した。通期見通しについては、売上高675,000百万円（前期比0.7%増）、営業利益13,500百万円（同0.3%減）を据え置いており、下期のクリスマス関連需要などの寄与を見込んでいる。アジアパシフィック領域での成長余地と、環境・包装ビジネスの需要追い風となる可能性が、上振れ余地を生む要因になり得る。今後の成長見通しについては、長期経営ビジョン「GIFT2030」に基づき、2030年度に向け売上高1兆円、ROE8%以上の達成を目標としている。第4次中期経営計画（2026～2028年度）では、ポートフォリオ改革の加速、北米市場の開拓、中国事業の再構築、そして循環型社会を支える新規事業の強化を掲げる。具体的には、紙の人工芝やペットボトル回収システムといった環境貢献事業の拡大、デジタル基盤を活用したEビジネスの成長、さらにボルトオン型M&Aを通じたパッケージング・ビジュアル事業の強化が成長ドライバーとされる。パッケージング・ビジュアル事業はすでに海外売上の半分程度まで成長してきており、今後もこうした事業領域の拡大を加速させることで事業成長と収益安定化の両立を図る。株主還元については、配当性向30%を目途・DOE3%を下限とする配当方針を示しており、2026年3月期は前期から2円増配となる36円を予定している。事業基盤拡充などの成長投資も行いながら、自社株買いも選択肢とした株主還元を継続的に実施する方針だ。また、足元のPBRは0.6倍、配当利回りは4.8%となっており、投資妙味が高いといえる。総じて、KPPグループホールディングスは、グローバル展開による規模拡大と事業ポートフォリオ改革を進め、ペーパー依存からパッケージング・環境事業を含む成長分野へのシフトを加速させている。循環型社会に貢献する新規事業や持続的なM&A戦略を背景に、中長期的な成長が期待される企業であり、今後の業績動向と経営改革の進展に注目していきたい。 ＜HM＞ 2025/11/11 13:40 注目トピックス　日本株 ディーエヌエー---大幅反発、7-9月期も高水準の利益成長が続く *13:07JST ディーエヌエー---大幅反発、7-9月期も高水準の利益成長が続く ディーエヌエー<2432>は大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は249億円で前年同期比4.5倍となり、通期予想レンジ200-250億円のレンジ上限水準をほぼ達成している。7-9月期も同3.1倍と拡大基調が継続するなど、順調な業績推移をあらためて評価の動きが先行。ポケモンとの協業スマホゲームが引き続きけん引役のほか、スポーツ事業も利益も四半期ベースで過去最高水準を更新、ライブストリーミング事業も黒字転換となっている。 ＜ST＞ 2025/11/11 13:07 注目トピックス　日本株 日製鋼所---大幅続伸、7-9月期営業増益率は一段と拡大 *13:06JST 日製鋼所---大幅続伸、7-9月期営業増益率は一段と拡大 日製鋼所<5631>は大幅続伸。前日第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は69.2億円で前年同期比72.1％増となり、第1四半期の同23.5％増から一段と増益率が拡大している。通期予想の245億円、前期比7.3％増は据え置いているが、上振れが期待される状況になっているとみられる。産業機械の伸び悩みで7-9月期受注高は前年同期比10.9％減となっているが、防衛関連製品が上振れ基調であるほか、原子力関連の獲得などはポジティブに捉えられている。 ＜ST＞ 2025/11/11 13:06 注目トピックス　日本株 古河電工---大幅反発、前日は決算発表後に大幅安も見直し進む *13:03JST 古河電工---大幅反発、前日は決算発表後に大幅安も見直し進む 古河電工<5801>は大幅反発。前日は場中の決算発表後に急落していたが、本日は見直しの動きが優勢になっている。7-9月期営業利益は109億円で前年同期比22.2％減となり、120億円強の市場予想を下回っている。情報通信や自動車関連が市場期待と比べて伸び悩んだもよう。ただ、会社側では上期業績は想定通りの進捗との見方を示しているほか、DC向け水冷モジュールの能力増強を発表しており、見直し材料につながっているようだ。 ＜ST＞ 2025/11/11 13:03 注目トピックス　日本株 JALCO：パチンコ関連不動産の活用・M&Aに強み、優待・配当利回りは5%超 *12:57JST JALCO：パチンコ関連不動産の活用・M&Aに強み、優待・配当利回りは5%超 JALCOホールディングス<6625>は、2011年に設立され、現在は東証スタンダード市場に上場している。企業理念は「金融における新価値の創造により、個人金融資産の受け皿となり、企業価値の拡大と社会への貢献を果たす。」である。同社は貸金事業、不動産事業、M&Aコンサルティング事業を主力とし、パチンコホール関連を中心とするアミューズメント施設に特化したビジネスモデルを構築している。2013年に電子部品事業から転換した。同社の強みは、パチンコホール向けの貸金、M&A、オフバランス化をワンストップで提供できる点にあり、大手ホール運営企業からの需要を獲得している。業界では土地建物を売却し、店舗経営に特化する動きが進んでおり、同社が不動産を取得することで転用や活用が促進され、資産価値が向上する。その結果、不動産賃貸収入や不動産販売収入の拡大につながっている。収益不動産残高は毎年10%以上の成長を続け、2025年3月期は733億円（うちアミューズメント施設は34店舗、581億円）に達した。これに伴い賃貸収入も増加し、安定収益基盤を形成している。パチンコホール店舗数は減少傾向にある一方、1店舗当たりの遊技機設置台数は増加し、大型店の優位性が高まっている。業界全体では運営企業間の競争が激化している。さらに、長年業界を支えてきた創業経営者の高齢化に伴い、後継者不在による廃業や、事業承継を目的としたM&A案件が増加している。こうした経営環境の変化に加え、建築コストの上昇や新規出店に適した土地の減少といった制約もあり、新築出店よりも既存店舗を対象としたM&Aの方が合理的な選択肢となっている。その結果、M&Aニーズは一段と高まっている。2025年3月期は、売上高6,859百万円（前期比46.2%減）、営業利益2,528百万円（同60.3%減）、経常利益622百万円（同87.5%減）、当期純利益65百万円（同98.4%減）であった。売上高は、不動産賃貸収入が増加したものの、販売用不動産の売却減少とM&Aコンサルティング収入の剥落により、大幅減収となった。利益面では、売上減少に加え、大型不動産取得に伴う支払利息や減価償却費の増加が影響し、減益となった。2026年3月期第1四半期は、売上高1,207百万円（前年同期比52.2%減）、営業利益497百万円（同37.1%減）、経常損失4百万円（同377百万円の黒字）、四半期純損失20百万円（同220百万円の黒字）であった。不動産販売およびM&Aコンサルティングの案件が成約に至らず、不動産賃貸収入のみとなったことが減収要因である。利益面では借り換えに伴う金融費用が増加し、経常利益以下は赤字となった。2026年3月期通期予想では、売上高13,681百万円（前期比99.5%増）、営業利益3,556百万円（同40.6%増）、経常利益1,528百万円（同145.7%増）、当期純利益920百万円（同1,315.4%増）を見込んでいる。売上高は、不動産賃貸収入5,174百万円に加えて、第2四半期以降に不動産売却案件が複数進捗しており、不動産売却収入は8,150百万円を計画している。利益面では、減価償却費や金融費用の増加を織り込むものの、増益を見込んでいる。同社では、アミューズメント業界内での接点拡大を進めており、上位300社のうち約150社との面談を実施した。これらの企業との情報交換を通じ、不動産やM&Aに関する潜在的な案件の創出につなげていく方針である。足元では、再生可能エネルギーやデジタルインフラ分野への展開として、データセンター事業および系統用蓄電池事業への参入を本格的に検討している。いずれも高い成長性と収益性が見込まれる領域であり、これまで不動産事業や金融事業で培ってきた知見とネットワークを生かし、新たな収益基盤の確立を目指している。また、保有不動産を組み入れた私募REITの組成を進め、外部資金を活用することで資金調達の多様化とレバレッジ効果を図るとともに、金利低減を目指している。さらに、パチンコホール不動産の客観的価値を可視化し、資本市場との接続強化も狙いとしている。株主還元については、累進配当方針を採用し、ストック収入である賃貸不動産収入を基準に「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」を基本方針としている。2025年3月期の年間配当金は18円（配当性向2,943.6%）を実施し、2026年3月期も年間18円を予定している。また、QUOカードによる株主優待を拡充し、優待と配当を合わせた利回りは5%超となっている。賃貸不動産収入は年間約50億円、不動産含み益は350〜400億円とされ、これらが株主還元の基盤となっている。 ＜HM＞ 2025/11/11 12:57 注目トピックス　日本株 ダイナミックマッププラットフォーム---「26th Annual GHI Conference 2025」に初出展 *12:47JST ダイナミックマッププラットフォーム---「26th Annual GHI Conference 2025」に初出展 ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は6日、子会社であるDynamic Map Platform Europeとともに、2025年11月10日-12日にオランダ・アムステルダムで開催される「26th Annual GHI Conference 2025」に出展することを発表した。なお、GHI Conferenceへの出展は初の取り組みとなる。GHI Conferenceは1999年より開催されており、空港グランドハンドリング業界における世界最大級の展示会である。2024年は、60カ国以上から航空会社110社以上を含む約1,000名が参加し、GSEおよびITサプライヤー80社以上が出展している。同社はこれまで、国土交通省の中小企業イノベーション創出推進事業(SBIR)における情報集約基盤「VIPS」の開発や、新千歳空港での除雪支援システム「SRSS」を活用した実証実験などを実施してきた。さらに、2025年9月にはIATAの戦略的パートナーシップ・プログラムに参画し、国際標準化や業界連携の取り組みも進めている。今回の出展では、こうした実績やソリューションを紹介し、海外市場での活用可能性を探ることを目的としている。 ＜AK＞ 2025/11/11 12:47 注目トピックス　日本株 アコム：ローン・保証・海外金融を軸に成長、利息返還負担は減少し株主還元強化 *12:45JST アコム：ローン・保証・海外金融を軸に成長、利息返還負担は減少し株主還元強化 アコム<8572>は、1978年に設立され、現在は東証スタンダード市場に上場している。企業理念は「人間尊重の精神とお客さま第一義に基づき、創造と革新の経営を通じて、楽しく豊かなパーソナルライフの実現と生活文化の向上に貢献する」である。事業は主にローン・クレジットカード事業（L・C事業）、信用保証事業、海外金融事業を展開し、営業収益構成比は、L・C事業が5割、信用保証事業2.5割、海外金融事業が2割であった。三菱UFJフィナンシャルグループ<8306>の連結子会社であり、信用補完を得るとともに、与信審査ノウハウの活用や保証事業におけるシナジーを特徴としている。消費者金融市場は過払い金返還問題で縮小し、さらにコロナ禍を経て現在は回復基調にある。同社は「初めてのアコム」のキャッチコピーの浸透によって、新規の消費者金融利用客を着実に取り込み、2025年3月時点で個人向けカードローンのシェアを22.2%確保している。信用保証事業においても、無担保ローン保証を中心に成長を続けている。海外ではタイ、フィリピン、マレーシアで事業を展開し、特にタイは約30年の実績を持ちトップシェアを維持している。足元では、規制再導入に伴い不良債権が増加し調整局面にある。一方、フィリピンとマレーシアは成長余地が大きく、業容拡大に注力している。過払い利息返還請求については、申請件数及び利息返還損失の減少が続いており、2026年3月期は25%以上の減少が見込まれている。同社は従来、中期経営計画策定時に将来4年分の利息返還損失引金を一括で繰り入れてきたが、2025年3月期末には400億円の追加繰入れを実施した。今後は毎期末に将来4年分を見積もり、不足分を積み立てる方式へと移行する。これにより、利益水準の改善と安定化が期待される。2025年3月期の連結業績は、営業収益317,742百万円（前期比7.8%増）、営業利益58,561百万円（同32.2%減）、当期純利益32,124百万円（同39.5%減）であった。営業収益は、各事業部門とも営業債権残高増加に伴い増収となった。海外金融事業では、現地通貨建て債権残高と営業収入は微減となったが、円安効果によって増収となった。一方で、利息返還損失引当金の追加繰入れにより減益となった。不良債権比率は前期比0.47ポイント低下の7.16%、貸倒損失率は3.71%で横ばいだった。2026年3月期第1四半期は、営業収益82,372百万円（前年同期比6.6%増）、営業利益28,147百万円（同28.2%増）、四半期純利益34,119百万円（同150.3%増）であった。国内ではローンや保証事業の残高増加、海外金融事業は円安効果が寄与し増収増益となった。2026年3月期の通期予想は、営業収益331,800百万円（前期比4.4%増）、営業利益88,600百万円（同51.3%増）、当期純利益72,200百万円（同124.8%増）を見込んでいる。海外金融事業は減収を予想するものの、L・C事業と信用保証事業においては営業債権残高の増加により増収を見通す。利息返還引当金の繰入額は8,300百万円を見込むが、前期比で大幅に減少するため、増益を確保する見込みである。2026年3月期より新たに開始した3年間の中期経営計画では、「ビジョン達成に向け、成長サイクルのスピードを上げる」を基本方針に掲げ、2028年3月期に営業収入366,500百万円、営業利益100,400百万円、ROE10%程度を目標としている。主要施策は、新規事業として開始したエンベデッド・ファイナンス「GeNiE（ジーニー）」の展開、新規保証提携先の拡大、海外金融事業の拡大である。GeNiEは小売事業者などと提携し、同社が金融サービスを提供するモデルである。30社以上との提携を目指し、既に10社以上と契約した。海外ではフィリピン、マレーシアにおいて最終年度の収益化を目指し、さらに、成長余地の大きい新興国へのM&Aによる拡大も検討している。これらの施策を通じて、営業債権残高は年平均成長率5.9%を目標としている。株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本方針としている。2025年3月期の年間配当金は14円（配当性向68.3%）を実施した。2026年3月期は年間20円（同43.4%）を予定しており、前期比6円の増配となる。過払い利息返還が落ち着きを見せていることを背景に、自己資本比率の目標を25%から23%程度に引き下げ、株主還元を強化する方針である。 ＜HM＞ 2025/11/11 12:45 注目トピックス　日本株 ミロク情報サービス---「BizForecast AWARD 2025」にて3年連続「セールスパートナー賞」を受賞 *12:45JST ミロク情報サービス---「BizForecast AWARD 2025」にて3年連続「セールスパートナー賞」を受賞 ミロク情報サービス<9928>は10日、プライマルが主催する「BizForecast AWARD 2025」において、3年連続で「セールスパートナー賞」を受賞したと発表した。本賞は、BizForecast製品の黎明期から販売拡大に継続的に貢献してきたことに加え、2025年度（1月～9月）には連結会計・予算管理・人事評価など多様な業務効率化ニーズに対応するツールとして同製品を提案・販売し、販売数が例年比で倍増するなど顕著な成果を上げた点が評価された。同社は、自社開発のERP製品である「Galileopt DX」「MJSLINK DX」と「BizForecast」のデータ連携による経営課題解決の提案を行っており、2025年度は独自の営業施策や展示会企画の推進により販売実績を伸ばしたことが、今回の受賞につながった。 ＜AK＞ 2025/11/11 12:45 注目トピックス　日本株 シュッピン---2Q減収なるも、自社EC売上高比率は堅調に推移 *12:41JST シュッピン---2Q減収なるも、自社EC売上高比率は堅調に推移 シュッピン<3179>は10日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比7.9%減の244.24億円、営業利益が同53.5%減の9.39億円、経常利益が同54.0%減の9.22億円、中間純利益が同55.1%減の6.13億円となった。当中間会計期間においては、動画やブログのコンテンツ発信強化、ポイントプログラムのバリューアップなどの効果により自社サイトの利用が促進され、自社EC売上高比率は堅調に推移した。一方で、カメラ事業は前年同期の大型新製品発売の反動減及び免税売上高の減少が影響した。また、時計事業においても免税売上高が減少し、全体の売上高は減収となった。カメラ事業の売上高は前年同期比3.7%減の196.61億円、セグメント利益は同23.4%減の19.11億円となった。当中間会計期間においては、「One to Oneマーケティング」による顧客とのタッチポイント拡大に注力し、LINEでのリクエスト配信数も引き続き堅調に推移している。また、ポイント施策を積極活用し、ロイヤルカスタマーの創出やアクティブ率の向上に繋がった。一方で、前年同期に大型新製品の発売があったことによる売上高の反動減や免税売上高が減少したことに加え、人件費や販売促進施策の強化による費用増も影響を及ぼした。時計事業の売上高は同21.7%減の42.69億円、セグメント利益は同98.6%減の0.03億円となった。当中間会計期間においては、在庫の流動性向上を目的に、販売価格及び買取価格の見直しを行い、販売活動を強化した。また、国内相場は総じて安定していたが、米国の関税政策の影響による一時的な停滞感や免税売上高の減少に加え、高価格帯商品のラインナップ拡充が十分に進まず、売上高は前年同期を下回った。筆記具事業の売上高は同3.2%減の2.29億円、セグメント利益は同27.6%減の0.28億円となった。当中間会計期間においては、動画コンテンツを活かし自社ECサイトの売上高が堅調に推移したものの、株主優待券の利用増加による単価減少もあり、減収減益となった。自転車事業の売上高は同37.4%減の2.63億円、セグメント損失は0.30億円（前年同期は0.14億円の利益）となった。当中間会計期間においては、2025年10月末のECサイト及び店舗閉店に向けて、在庫消化を計画的に進めた。2026年3月期通期については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比1.8%減（前回予想比5.9%減）の516.99億円、営業利益が同26.8%減（同27.2%減）の24.86億円、経常利益が同27.2%減（同27.6%減）の24.53億円、当期純利益が同19.0%減（同28.9%減）の16.37億円としている。 ＜NH＞ 2025/11/11 12:41 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続伸、ソフトバンクGが1銘柄で約134円分押し上げ *12:38JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続伸、ソフトバンクGが1銘柄で約134円分押し上げ 11日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり90銘柄、値下がり134銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は続伸。219.52円高の51131.28円（出来高概算12億5046万株）で前場の取引を終えている。10日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は381.53ドル高の47368.63ドル、ナスダックは522.64ポイント高の23527.18で取引を終了した。背景には、長期化していた米政府機関の閉鎖解消に向けた進展が報じられたことや、リスク許容度の改善を受けてハイテク株などが買われた流れがある。米株式市場の動向を横目に、11日の日経平均は402.28円高の51314.04円と続伸して取引を開始した。序盤は輸出関連やハイテク関連に買いが先行し、円相場のドル高・円安傾向も支援材料とされた。その後、利益確定売りも散見されながらも、高値警戒感が抑えられたことで堅調に推移。需給面では、前日に上昇した銘柄のリスク調整売りと、新たな物色の交錯が見られた。個別では、ソフトバンクG<9984>、中外薬<4519>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、イビデン<4062>、ファナック<6954>、レーザーテク<6920>、第一三共<4568>、日東電<6988>、任天堂<7974>、富士通<6702>、味の素<2802>、フジクラ<5803>、イオン<8267>などの銘柄が上昇。一方、アドバンテスト<6857>、TDK<6762>、ディスコ<6146>、日産化<4021>、三菱地所<8802>、良品計画<7453>、富士フイルム<4901>、コナミG<9766>、京セラ<6971>、三井物<8031>、キッコマン<2801>、伊藤忠<8001>、三菱商<8058>、ニトリHD<9843>、JR東海<9022>などの銘柄が下落。業種別では、医薬品が上昇率トップとなり値上がり17業種、値下がり16業種。陸運業が最も値下がりした。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約134円押し上げた。同2位は中外薬<4519>となり、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、イビデン<4062>、ファナック<6954>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約46円押し下げた。同2位はTDK<6762>となり、ディスコ<6146>、日産化<4021>、三菱地所<8802>、良品計画<7453>、富士フイルム<4901>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　51131.28(+219.52)値上がり銘柄数 　　90(寄与度+402.58)値下がり銘柄数 　 134(寄与度-183.06)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　22925　 　670　134.37<4519>　中外製薬　　　　　　　7530　 　292　 29.28<8035>　東エレク　　　　　　 34470　 　270　 27.07<9983>　ファーストリテ　　　 58560　 　330　 26.47<6098>　リクルートHD　　　　　8337　 　230　 23.06<4062>　イビデン　　　　　　 13445　 　410　 13.70<6954>　ファナック　　　　　　5205　 　 70　 11.70<6920>　レーザーテック　　　 29635　 　800　 10.70<4568>　第一三共　　　　　　　3391　 　 86　　8.62<6988>　日東電工　　　　　　　3839　 　 47　　7.86<7974>　任天堂　　　　　　　 13635　 　215　　7.19<6702>　富士通　　　　　　　　4280　 　211　　7.05<2802>　味の素　　　　　　　　3630　 　103　　6.89<5803>　フジクラ　　　　　　 20690　 　180　　6.02<8267>　イオン　　　　　　　　2354　　51.5　　5.16<8801>　三井不動産　　　　　　1702　　43.5　　4.36<7741>　HOYA　　　　　　 25245　 　245　　4.09<4543>　テルモ　　　　　　　　2535　　13.5　　3.61<7203>　トヨタ自動車　　　　　3151　 　 20　　3.34<5631>　日本製鋼所　　　　　　9349　 　477　　3.19○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 20545　　-175　-46.80<6762>　TDK　　　　　　　　2475　 -30.5　-15.29<6146>　ディスコ　　　　　　 49110　　-910　 -6.08<4021>　日産化学　　　　　　　4999　　-135　 -4.51<8802>　三菱地所　　　　　　　3262　　-127　 -4.25<7453>　良品計画　　　　　　　3384　 　-58　 -3.88<4901>　富士フイルム　　　　　3324　 　-38　 -3.81<9766>　コナミG　　　　　　　24160　　-110　 -3.68<8031>　三井物産　　　　　　　3985　 　-50　 -3.34<6971>　京セラ　　　　　　　2032.5　 -12.5　 -3.34<2801>　キッコーマン　　　　　1369　 -18.5　 -3.09<8001>　伊藤忠商事　　　　　　9360　 　-90　 -3.01<8058>　三菱商事　　　　　　　3642　 　-30　 -3.01<9843>　ニトリHD　　　　　　2477.5　 -33.5　 -2.80<9022>　JR東海　　　　　　　　3963　　-165　 -2.76<6367>　ダイキン工業　　　　 19630　 　-80　 -2.67<6273>　SMC　　　　　　　 53310　　-780　 -2.61<6981>　村田製作所　　　　　　3197　 　-32　 -2.57<6976>　太陽誘電　　　　　　　3480　 　-70　 -2.34<2413>　エムスリー　　　　　2092.5　 -28.5　 -2.29 ＜CS＞ 2025/11/11 12:38 注目トピックス　日本株 シュッピン---2025年10月度月次情報 *12:20JST シュッピン---2025年10月度月次情報 シュッピン<3179>は6日、2025年10月の月次情報を発表した。売上高は37.41億円で、前年同月比1.2％減の98.8％となった。EC売上高は27.74億円となり、前年同月比10.6％減の89.4％と前年を下回った。主軸のカメラ事業においては、新品・中古品ともにECでの販売が前年を下回り、全体としてEC売上高の減少に影響した。一方、時計事業はEC・店舗ともに前年を上回り、回復傾向を示している。また、Web会員数は前月比で4,020人増加し、累計で760,375人となった。 ＜NH＞ 2025/11/11 12:20 注目トピックス　日本株 NISSOホールディングス：人材育成投資を軸に持続的成長を目指す総合人材サービス企業 *11:24JST NISSOホールディングス：人材育成投資を軸に持続的成長を目指す総合人材サービス企業 NISSOホールディングス<9332>は、製造業を中心に総合人材サービスを展開する企業である。グループの中核である日総工産が1971年に創業し、半世紀以上にわたり製造請負・派遣領域で業界をけん引してきた。現在は自動車、半導体、電子部品を中心とする製造生産系人材サービスを主軸に、エンジニア系、事務系、介護・福祉など多様な分野を展開し、国内外に約1,300社の顧客基盤を持つ。人材を「重要な資本」と位置付け、熊本や関西など全国9か所の教育研修施設を整備するなど、リスキリングや職場づくりへの投資を継続している。同社は2023年10月に純粋持株会社体制へ移行し、機動的なM&Aと戦略的な資本配分を進める体制を整えた。同社の強みは、第一に製造業派遣で培った「人材開発メソッド」にある。近年のテクノロジーの急激な進歩やそれに伴う製造現場のニーズの変化にいち早く対応し、必要とされる高度な製造スキルを持つ人材を育成するノウハウを独自に培ってきた。現場で使われる製造装置を用いた実践研修やOJTを組み合わせ、派遣社員をより高付加価値人材へと育成している。第二に、インダストリー戦略として「オートモーティブ」「セミコンダクター」「エレクトロニクス」の3領域に特化し、時代に即した専門人材を供給できる点が挙げられる。AIや半導体、そして人型ロボットなどの普及によって将来的に訪れる製造現場のイノベーションを見据えた人材育成に積極的に取り組んでいる。社会の変化を成長機会と捉え、より期待値の高い領域にリソースを集中させている。第三に、取引先企業の社員教育やリスキリング受託にも拡大しており、人材育成力を事業機会へ転化している点である。またこれは派遣社員の高いパフォーマンス・離職率などが顧客から評価されている証左でもあり、「NISSOだから相談できる」という堅い信頼を獲得している。2026年3月期第1四半期（2025年4〜6月）の連結業績は、売上高24,964百万円（前年同期比0.8%減）、営業利益429百万円（同51.1%減）と減収減益となった。要因は、暦の関係による稼働日数減少と、新卒研修や採用投資の集中による一時的なコスト増である。一方で、エンジニア系人材サービスの在籍者数は増加し、製造生産系人材サービスからのキャリアチェンジが進んだ。通期では売上高115,000百万円（前期比13.2%増）、営業利益4,000百万円（同12.5%増）を見込み、下期偏重の計画どおり順調に推移している。第2四半期以降は子会社化したＭａｎ ｔｏ Ｍａｎホールディングスおよびオールジヤパンガードの業績寄与が見込まれる。今後の成長見通しとして、同社は中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）で、最終年度に売上高150,000百万円、営業利益7,500百万円（営業利益率5%）を目標に掲げている。成長ドライバーは、（1）半導体・EV・蓄電池分野での専門人材育成、（2）リスキリング投資による請求単価上昇、（3）M&Aによる事業ポートフォリオ拡大の3点である。特に熊本テクニカルセンターでは実機装置やVR訓練を用いた研修を拡充し、年間育成人数を100人から300人に増強。TSMCやソニーの半導体工場の量産開始が見込まれる2027年をターゲットに、先行投資を進める。また、ROE平均20%以上・配当性向30%以上を目標とし、人的資本経営と財務健全性の両立を図る。日本社会全体で見た時に、人口減少による製造現場の人手不足や技術革新による更なる必要スキルの高度化は不可避であり、同社はそうした社会的ニーズの根幹を支える総合人材サービス会社として成長していくことを目指している。株主還元方針については配当性向30%以上を基準としており、2026年3月期に年間25円（前期22円）への増配を予定し、安定配当を維持している。現在は事業拡大フェーズの中盤であり、さらにM&Aを伴う拡大を進めて一定の段階に達した際には増益に応じた還元をしっかりと行っていく姿勢を示している。加えて、自己株式の取得やDOEの安定化を視野に入れ、成長投資とのバランスを重視している。足元の配当利回りは3.8%となっており、投資妙味が高いと言える。総じて、NISSOホールディングスは、製造業派遣のパイオニアとして築いた信頼を基盤に、更なる先進的製造現場への人材供給を進めていく。短期的には教育投資負担が利益を圧迫する局面もあるが、中期的には半導体・エンジニア分野での需要拡大とM&A効果が業績を押し上げる見通しである。労働市場の変化に先回りする育成力と、持続的な企業価値向上に向けた経営姿勢に、今後も注目していきたい。 ＜HM＞ 2025/11/11 11:24 注目トピックス　日本株 ブラザー---大幅続伸、7-9月期収益急回復で通期予想を上方修正 *11:18JST ブラザー---大幅続伸、7-9月期収益急回復で通期予想を上方修正 ブラザー<6448>は大幅続伸。前日に上半期の決算を発表している。営業利益は387億円で前年同期比0.5％増となり、第1四半期の同26.8％減からは急回復。通期予想も従来の730億円から820億円、前期比17.3％増に上方修正している。対ドルや対ユーロでの為替レートの前提を変更したことに伴うものだが、想定以上の収益回復をポジティブに評価の動きが先行。なお、ドイツのKonrad Busche社から自動車部品向け部門の事業を譲受したことも発表。 ＜ST＞ 2025/11/11 11:18 注目トピックス　日本株 アイスタイル---大幅続伸、第1四半期大幅増益で社内計画も上振れ *11:18JST アイスタイル---大幅続伸、第1四半期大幅増益で社内計画も上振れ アイスタイル<3660>は大幅続伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は10.4億円で前年同期比36.4％増となり、据え置きの通期予想38億円、前期比20.1％増に対する進捗率は27％超の水準となっている。会社計画も上回る着地となったようだ。リテール事業がトップラインを牽引したほか、シナジー効果でマーケティング支援事業の成長も加速。香港旗艦店のオープン前費用を吸収する形となったもよう。 ＜ST＞ 2025/11/11 11:18 注目トピックス　日本株 ＴＤＣソフト---大規模組織向けアジャイル入門「SAFeダイジェスト」提供開始 *11:17JST ＴＤＣソフト---大規模組織向けアジャイル入門「SAFeダイジェスト」提供開始 ＴＤＣソフト<4687>は10日、大規模組織におけるアジャイル開発の導入を支援するため、オリジナル入門プログラム「SAFeダイジェスト」の提供を開始したと発表した。本プログラムは、組織変革の第一歩を支援することを目的とした実践的なプログラムに構成しており、SAFeの全体像と導入の意義を半日で理解できる入門プログラムとなっている。また、SAFeの基本要素を半日で体系的に学べるよう設計されており、日本企業の文化や課題に即した独自コンテンツを通じて、初学者にも理解しやすい内容となっている。経営層から現場リーダーまで幅広い層を対象とし、組織全体でアジャイル導入を進めるための第一歩として適している。 ＜AK＞ 2025/11/11 11:17 注目トピックス　日本株 インテリックス---貸借銘柄に選定 *11:15JST インテリックス---貸借銘柄に選定 インテリックス<8940>は10日、東京証券取引所がインテリックスホールディングス株式を貸借銘柄に選定したと発表した。同社が2025年12月1日に単独株式移転により設立する「インテリックスホールディングス」は、2025年12月1日に東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定している。貸借銘柄選定発表日は2025年11月10日、貸借銘柄選定日は2025年12月1日。同社は、今回の貸借銘柄への選定が、持株会社株式の流動性及び需要関係の向上を一層促進し、売買の活性化と公正な株価形成に資するものと考えている。 ＜AK＞ 2025/11/11 11:15 注目トピックス　日本株 澁澤倉庫---2Q増収・純利益2ケタ増、通期連結業績予想の上方修正に加えて年間配当金の増配を発表 *11:13JST 澁澤倉庫---2Q増収・純利益2ケタ増、通期連結業績予想の上方修正に加えて年間配当金の増配を発表 澁澤倉庫<9304>は7日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。営業収益が前年同期比1.2%増の400.45億円、営業利益が同18.7%減の21.78億円、経常利益が同14.4%減の26.80億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同24.2%増の32.85億円となった。物流事業の営業収益は前年同期比1.6%増の371.57億円、営業利益は同12.5%減の18.55億円となった。倉庫業務は、飲料や医療機器関連の取扱いが好調に推移したものの、一部拠点における顧客の自社運営化や拠点集約に伴う業務撤退等の影響を受け、全体の取扱いは減少した。また新設拠点の稼働に伴い、減価償却費および賃借料が増加した。陸上運送業務は、飲料や食品関連、および化粧品のEC関連の取扱いが好調に推移した。また、運賃原価の上昇に対しては、適正な運賃の収受に努めることで、収益性の維持を図った。港湾運送業務は、船内荷役業務、および輸出素材関連の沿岸荷役業務の取扱い増により、堅調に推移した。国際輸送業務は、輸出入航空貨物の取扱いは好調に推移した一方で、輸入家電製品の取扱いや、海外子会社におけるフォワーディング業務、倉庫業務の取扱いが低調となり、全体では減少した。作業費・人件費の高騰や、輸送力の維持・強化を目的とした適正運賃の支払を進めたことで、営業費用が増加した。中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2026」の2年目にあたり、自動化設備の導入による収益力の強化や、拠点ネットワークの拡充、物流の枠を超えた業域の拡大等、事業戦略の基盤構築を着実に進めるとともに、これらの成果を新規案件の獲得や収益拡大につなげるべく取り組んだ。不動産事業の営業収益は同4.3%減の31.03億円、営業利益は同5.3%減の16.30億円となった。ビル工事請負業務は、受注が前期に高水準で推移したことによる反動により減少した。不動産ポートフォリオの収益性向上のため、既存資産のバリューアップを通じた安定収益の確保に加え、私募ファンドへの出資を通じた証券化不動産投資など、収益基盤の多様化に取り組んだ。物流事業とのシナジー強化を図る施策として、物流不動産の領域拡大に向け、物流施設のリーシングと物流サービスの連携（クロスセル）を強化し、相互の顧客基盤を活かした収益拡大を推進した。2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。営業収益が前期比1.8%増（前回予想比1.3%増）の800.00億円、営業利益が同10.0%減の42.00億円、経常利益が同8.7%減の51.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.0%増（同7.8%増）の55.00億円としている。また、当期の業績と今後の事業展開を勘案し、当期の中間配当金については、前回予想から6.00円増配し、1株当たり96.00円とすることを発表した。なお、同社は2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、2025年9月30日を基準日とする中間配当金の支払いについては、株式分割前の株式数を基準に実施する。期末配当金についても、直近の配当予想より1.50円増配の1株当たり24.00円とすることを発表した。 ＜AK＞ 2025/11/11 11:13 注目トピックス　日本株 澁澤倉庫---通期連結業績予想の修正および配当予想の修正（増配） *11:11JST 澁澤倉庫---通期連結業績予想の修正および配当予想の修正（増配） 澁澤倉庫<9304>は7日、2025年8月7日に公表した2026年3月期の連結業績予想および期末配当予想の修正を発表した。売上高は前回予想比1.3％（10.00億円）増の800.00億円。営業利益は前回予想据置の42.00億円。経常利益は前回予想据置の51.00億円。親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想比7.8％（4.00億円）増の55.00億円。1株当たり連結当期純利益は8.48円増の97.06円。通期連結業績予想については、物流事業において陸上運送業務が好調に推移していることや、前期に稼働を開始した新設拠点の通期寄与により、営業収益は前回予想を上回る見込み。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、「澁澤倉庫グループ中期経営計画2026」で掲げた政策保有株式の縮減方針に基づき、保有する投資有価証券の一部について、年間の売却予定額を第2四半期（中間期）に前倒しで実施し、今後も計画を加速させることを踏まえ、前回発表の連結業績予想を修正した。同社は同日公表の2026年3月期第2四半期（中間期）連結業績および2026年3月期通期連結業績予想と今後の事業展開等を勘案し、期末配当予想を上方修正した。この結果、1株当たり配当金は前回予想比1.50円増の24.00円となった。なお、同社は2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、「1株当たり当期純利益」および「1株当たり配当金」は、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して算定している。 ＜AK＞ 2025/11/11 11:11 注目トピックス　日本株 ＴＯＮＥ：ボルト締結分野で存在感、海外展開加速と新工場投資で収益基盤を強化 *11:11JST ＴＯＮＥ：ボルト締結分野で存在感、海外展開加速と新工場投資で収益基盤を強化 ＴＯＮＥ<5967>は、作業工具や電動締結機器を手掛ける老舗工具メーカーである。1938年設立の同社は、ソケットレンチやスパナやなどの作業工具をはじめ、鉄骨建築用の高力ボルト電動工具「シヤーレンチ」や、トルク管理機器「ナットランナー」などを展開している。これらの工具の開発から製造、販売までを一貫して行う体制を構築し、国内外で高い評価を得ている。現場ニーズに応じたカスタマイズ対応も行っており、ユーザー目線を追求した製品設計および販売活動で差別化を図っている。同社の事業は大きく「国内事業」と「海外事業」、そして作業工具（ハンドツール）と電動機器（シヤーレンチやトルク管理機器）に分かれる。国内では一般産業界や建設業界など、これまでに獲得してきた市場の維持拡大に加え、新製品群の開発やモータースポーツへのスポンサー活動に代表されるブランド周知活動の強化によって新市場の開拓を進めている。海外では特に東アジアおよび北米を中心に売上拡大を図っている。中でも北米市場における建設投資の拡大を背景に、大型案件の獲得など電動機器の需要が拡大しており、今後も高付加価値製品の販売拡大、収益性のさらなる向上を目指している。2025年5月期の業績は、売上高7,590百万円（前期比0.2%増）、営業利益1,000百万円（同10.9%減）と増収減益で着地した。国内では、オリジナルセット品や販促企画を通じて販売を維持したが、資材・人件費の高騰や工期遅延が響き、売上は減少した。一方、北米を中心にシヤーレンチやナットランナーの大型案件を獲得し、海外は堅調に推移した。価格改定を10年以上実施せず、戦略的に価格維持を貫いた結果、市場シェアは段階的に向上しており、市況悪化の中でも、高シェア製品による利益率を確保し、想定内の減益にとどめた。2026年5月期第1四半期の業績は、売上高1,424百万円（前年同期比3.5%減）、営業利益181百万円（同5.1倍）と大幅増益。海外向けに利益率の高い電動工具の販売比率が上昇したことが、営業利益の大幅な増加に寄与した。通期では、売上高8,400百万円（前期比10.6%増）、営業利益1,150百万円（同14.8%増）を計画しており、上期（第2四半期累計）も増収増益を見込むなど、年間を通じて堅調な成長を維持する見通しである。第1四半期は季節性から例年弱含むものの、下期にかけて案件の進捗が本格化する傾向にある。一方で、物価高の影響により一部で買い控えや買い替え需要の遅れが見られるが、同社は新製品群の投入を通じて需要の喚起を図っている。特に、利益率の高い電動工具など付加価値の高い製品群の拡充が、今後の成長を左右する重要な要素となっている。市場環境を見ると、国内では建設需要が物流施設や再開発、半導体工場を中心に底堅い。一方で、資材価格や人件費の上昇、人手不足による工期の遅延が一部で影響している。同社は生産工程の見直しや自動化投資を進めることで、原価上昇の吸収を図っている。また、海外では北米を中心に電動締結工具の需要が拡大しており、売上構成比を伸ばしている。国内の一時的な停滞を海外成長で補う構造が確立しつつあり、地域分散が収益安定化に寄与している。中期的には、海外売上比率を現状の約2割から5割程度まで引き上げ、全社売上高100億円の達成を目指す。これに向けて、北米での販売拡大に加え、欧州など未開拓市場への進出も検討している。自己資本比率は78.7%と財務体質が極めて健全であり、安定したキャッシュフローを背景に、新工場の建設や製造工程の自動化など成長投資を積極的に進めている。量産効率の向上と納期の安定化を目的とし、昨年には大阪府河内長野市に工場用地を取得した。新工場は2026年に着工し、2027年の操業開始を予定している。稼働後は、生産能力の拡充とコスト効率の改善により、収益力の一段の強化が見込まれる。株主還元については、期末配当9円を予定し、安定配当を基本方針としている。2025年3月に1株を2株に株式分割したが、分割後も実質的な配当水準は維持されており、財務余力を活かした継続的な還元姿勢を示している。2025年には創業100周年を記念し、QUOカード3,000円の特別優待を実施。今後も、業績に応じて記念配当や優待を実施することを検討しており、個人投資家層の拡大と流動性の向上を図る方針である。同社は、北米を中心とした電動工具需要の拡大や、新工場稼働による供給力向上を背景に、中長期的な成長余地が大きい。加えて、安定配当と記念優待を組み合わせた株主還元策も魅力であり、工具業界における「高付加価値ニッチ企業」として、安定かつ持続的な成長が期待される。 ＜HM＞ 2025/11/11 11:11 注目トピックス　日本株 澁澤倉庫---剰余金の配当（中間配当・増配） *11:09JST 澁澤倉庫---剰余金の配当（中間配当・増配） 澁澤倉庫<9304>は7日開催の取締役会で、2025年9月30日を基準日とする1株当たりの中間配当を決議した。効力発生日は2025年12月1日、配当原資は利益剰余金、配当金の総額は13.55億円。なお、同社は2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っている。2025年9月30日を基準日とする中間配当金の支払いについては、株式分割前の株式数を基準に実施する。同社は、「剰余金の配当等の決定に関する方針」において、財務健全性の維持を前提に成長投資を積極的に行ったうえで、業績および将来の見通しに配慮しながら、配当性向50％以上を基準に、年間配当金140.00円を下限とした累進的な配当を実施するとしている。当期の業績と今後の事業展開を勘案し、当期の中間配当金については、前回予想から6.00円増配の1株当たり96.00円とした。 ＜AK＞ 2025/11/11 11:09 注目トピックス　日本株 コーセー---大幅反落、7-9月期は営業減益幅が拡大へ *11:01JST コーセー---大幅反落、7-9月期は営業減益幅が拡大へ コーセー<4922>は大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は22.6億円で前年同期比55.5％減となり、55億円程度の市場予想を大きく下振れている。第3四半期累計営業利益は136億円で同27.8％減となっており、据え置きの通期予想200億円、前期比15.2％増の達成ハードルが高まったとの見方に。会社側では経費削減効果などによって、利益目標の達成は可能としているようだ。 ＜ST＞ 2025/11/11 11:01 注目トピックス　日本株 初穂商事：建築資材3本柱で安定成長を図る総合商社 *10:58JST 初穂商事：建築資材3本柱で安定成長を図る総合商社 初穂商事<7425>は、内装建材、エクステリア、住環境関連の3事業を柱とする建築資材専門商社である。創業は1946年と歴史が長く、全国に営業拠点を持ち、建設需要の幅広い分野に対応する体制を構築している。内装建材事業では軽量鋼製下地材や石膏ボードなどを販売し、エクステリア事業は子会社のアイシンにおいて、ハウスメーカーや外構工事業者向けに、カーポートや物置、フェンスや石材等のエクステリア商品を販売している。また住環境関連事業では屋根・外壁資材や環境関連製品を提供し、リフォーム需要や環境対応ニーズにも応える。事業は国内に特化しつつも、安定した需要を取り込み続けており、近年の売上は増加傾向を維持している。同社の強みは、第一に建築資材のバリューチェーンの広範をカバーすることによる高付加価値化である。「ジャストインタイムデリバリーサービス」を標榜し、商社としての各資材の調達から自社倉庫での在庫管理・配送までをトータルでサポートすることで、建設会社の管理コストの削減や工期の短縮を実現している。住環境関連事業においては自社工事も可能となっており、商社機能をベースに事業領域を拡大する姿勢が鮮明である。第二に多角的な事業基盤である。内装から外構、住環境資材まで一貫してワンストップで供給できる点は、多様な建設需要を取り込むことを可能とし、景気変動や市場環境の変化に対する耐性を高め、全体業績を安定させる効果を持つ。第三に、全国に広がる販売ネットワークと地域密着型営業である。全国各地に営業所を配置し、地域の需要変化に迅速に対応できる体制を備えており、またエリアが分散することも収益の安定化に寄与している。2025年12月期第2四半期の連結業績は、売上高17,197百万円（前年同期比2.1%増）、営業利益585百万円（同0.7%減）と増収ながら営業減益となった。セグメント別では、内装建材事業が需要鈍化とコスト増で減収減益となった一方、エクステリア事業は建築基準法改正に伴う駆け込み需要や販促強化により売上高6,490百万円（同7.3%増）、営業利益308百万円（同28.1%増）と好調に推移した。住環境関連事業もリフォーム需要や価格改定効果で売上高2,274百万円（同1.4%増）、営業利益93百万円（同33.3%増）と改善を示した。通期予想は売上高36,500百万円（前期比4.8%増）、営業利益1,350百万円（同4.7%増）を据え置いており、下期に建設市場全体の安定需要を取り込むことで計画達成を目指す。今後の成長見通しとしては、経営方針に基づき建築資材商社No.1を目指し、2027年3月期までに売上400億円を達成することを目標に掲げ、3事業を柱とした成長を推進する。内装建材はすでに全国展開しているものの、シェアが10%に満たない進出エリアもあり、首都圏を中心に大きな拡大余地を見込む。サービスの広範さや地域密着型営業を武器に、さらに仕入ルートの見直しや原価管理徹底により収益力改善を図る。エクステリアでは住宅市場縮小を非住宅市場の開拓や最適なセールスミックスで補う方針を示しており、住環境関連では工事施工も積極的に展開していくことに加え、脱炭素や防災といった新ニーズの取り込みを通じて拡大を図る。また2026年に創業80周年を迎え、100年企業を目指すにあたり、ガバナンス体制の実効性を高め、資本コストや株価を意識した経営を進めるとしている。株主還元については、2025年12月期の年間配当予想を1株当たり75円としており、前期の68円から増配を予定している。直近で7期連続の増配をしており、今後も業績に応じて配当を積み上げていくこととしている。財務余力を背景に、将来的な成長投資と株主還元のバランスを重視している点が特徴である。現時点ではPBR1倍を割れており、かつ配当利回りも3%を超えており投資妙味が高いと言える。総じて、初穂商事は内装建材・エクステリア・住環境関連という3本柱による安定した事業構造と、全国ネットワークを活かした需要対応力を強みとしている。足元では内装分野の減益が課題となっているが、エクステリアや住環境の好調さが補完し、通期計画は堅調に推移している。投資家としては、下期における収益改善の進展と、80周年を見据えた持続的成長戦略に注目していきたい。 ＜HM＞ 2025/11/11 10:58 注目トピックス　日本株 菱瓦斯化---ストップ安、減損計上や通期営業益下方修正を嫌気 *10:54JST 菱瓦斯化---ストップ安、減損計上や通期営業益下方修正を嫌気 菱瓦斯化<4182>はストップ安。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は142億円で前年同期比21.4％減となり、135億円程度の市場予想は上回った。ただ、502億円の減損損失を計上したため、純損益は赤字に転落している。また、通期営業利益予想は従来の460億円から440億円、前年同期比13.5％減に下方修正。主要製品の市況低迷を背景としている。通期コンセンサスは従来会社計画を上回る480億円程度であったため、ネガティブ反応が優勢。 ＜ST＞ 2025/11/11 10:54 注目トピックス　日本株 プロディライト---電話応対の効率化サービス「Telful」に新機能追加 *10:43JST プロディライト---電話応対の効率化サービス「Telful」に新機能追加 プロディライト<5580>は10日、電話業務効率化サービス「Telful powered by INNOVERA」においてメンテナンスを実施し、新たに2種類の機能を追加したと発表した。今回のアップデートにより、同サービスの利便性と対応力がさらに向上した。新たに搭載された機能の一つは「営業時間外のIVR(自動音声応答)設定機能」であり、従来は営業時間内に限定されていたIVRの利用を、営業時間外にも可能とする仕様へ変更。自動音声の内容や分岐は時間帯に応じて別々に設定できるため、問合せ内容の記録やニーズ分析に活用可能となり、24時間対応による信頼性の向上にもつながる。もう一つの新機能は「IVRメニューの統合」で、「着信設定」メニュー内にIVRの設定機能を統合することで、設定や変更が簡易になり、着信フロー全体の確認や編集がしやすくなった。これにより導入企業の運用負担を軽減し、さらに幅広い業種において電話対応の品質維持と業務効率の両立が期待される。Telfulは2024年12月にリブランディングを行って以降、100名超の企業や行政機関、介護業、美容院、タクシー会社など幅広い業種で導入実績がある。今後も利用者のニーズに応じたメンテナンスを定期的に行っていくとしている。 ＜AK＞ 2025/11/11 10:43 注目トピックス　日本株 テノックス---2Qは営業利益が増益、主力の建設事業が増益を果たす *10:40JST テノックス---2Qは営業利益が増益、主力の建設事業が増益を果たす テノックス<1905>は7日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比25.1%減の90.76億円、営業利益が同2.5%増の4.54億円、経常利益が同8.0%減の4.42億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同3.7%増の3.04億円となった。建設事業の売上高は89.81億円（前年同期比25.4％減）、セグメント利益は5.30億円（前年同期比1.8％増）となった。主に工場関連や物流施設の大型の地盤改良工事が増加したものの、鉄道などのインフラ関連の大型の杭工事が減少した。利益は、全般的な労務費の上昇の影響があったが、施工効率の向上や契約条件の最適化などの営業活動の取り組みなどが寄与した。土木建築コンサルティング全般等事業の売上高は0.80億円（前年同期比33.8％増）、セグメント損失は0.80億円（前年同期は0.82億円の損失）となった。主に実験・試験業務が増加した。利益は外注費や労務費などの増加が影響した。その他の事業は、売上高0.13億円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益は0.05億円（前年同期比12.4％増）となった。川崎市に所有している不動産の賃貸である。2026年3月期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高は前期比9.3%減の215.00億円（前回予想比20億円減）、営業利益は同19.3%減の9.00億円（前回予想と変わらず）、経常利益は同18.4%減の9.50億円（前回予想と変わらず）、親会社株主に帰属する当期純利益は同13.3%減の6.50億円（前回予想と変わらず）としている。 ＜AK＞ 2025/11/11 10:40 注目トピックス　日本株 Lib Work---3Dプリンタ―住宅の来場予約・資料請求などの反響数が1,000件突破 *10:39JST Lib Work---3Dプリンタ―住宅の来場予約・資料請求などの反響数が1,000件突破 Lib Work<1431>は7日、3Dプリンター住宅「Lib Earth House model B」について、発表以降の来場予約や資料請求などの反響件数が累計1,000件を突破したと発表した。今回の発表を契機に、アジアを中心に世界各国からの問い合わせが急増しており、国内のみならずグローバルに注目を集めているほか、パートナー企業としての提携希望も急増。これらの反響は、同社が目指す「世界初のＡＩによるフルオート住宅建設」への期待の表れであり、３Ｄプリンター住宅の社会的意義や市場ポテンシャルの高さを裏付けるものと考えているとのこと。同住宅は、土を主原料としセメントを一切使用していない環境配慮型住宅であり、廃材削減や二酸化炭素排出抑制に寄与する。従来の工法では困難な有機的な曲線を取り入れた設計が可能で、意匠性にも優れる点が特長である。また、建設プロセスの短期化や省人化によるコスト削減、壁内の温湿度をリアルタイムで監視できるシステムによる劣化防止と長寿命化、さらにスマートIoT設備の標準装備により、快適性と利便性の両立を実現している。加えて、テスラの蓄電池と太陽光発電を組み合わせたオフグリッドシステムにより、自給自足も可能としている。同社は今後も「未来の家をつくる」をテーマに、環境負荷低減と快適性を両立した住宅開発を推進し、SDGsの複数目標の実現にも貢献していく。 ＜AK＞ 2025/11/11 10:39 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（10時台）～Ine、DVxなどがランクイン *10:37JST 出来高変化率ランキング（10時台）～Ine、DVxなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[11月11日　10:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<4933> Ine　　　　　　 742100　　154283.7　　228.17%　-0.0289%<3079> DVx　　　　　　　207700　　78572.9　　221.49%　-0.0584%<3997> トレードワクス　　　4541600　　456441　　180.98%　0.0743%<4064> カーバイド　　　　　164700　　92395.42　　174.06%　0.0787%<6677> エスケーエレク　　　306300　　216211.48　　172.87%　0.0796%<3660> アイスタイル　　　　5711600　　644417.64　　160.79%　0.1696%<6118> アイダ　　　　　　　545500　　113465.86　　157.82%　0.0248%<4922> コーセー　　　　　　1660400　　1980758.54　　155.4%　-0.1603%<2743> ピクセル　　　　　　7262500　　144745.32　　153.59%　-0.1683%<6753> シャープ　　　　　　7720500　　1828130.162　　143.91%　0.0431%<5892> yutori　　　　217600　　150757.8　　141.74%　-0.0675%<2432> DeNA　　　　　　8829000　　7419810　　138.56%　0.049%<4258> 網屋　　　　　　　　337200　　399377.5　　129.57%　0.0114%<6486> イーグル　　　　　　382100　　333553.98　　127.59%　-0.0487%<9628> 燦HD　　　　　　　135900　　133521.6　　126.37%　-0.0393%<4911> 資生堂　　　　　　　7899500　　6286907.84　　122.65%　0.0141%<7990> グローブライ　　　　128400　　97214.62　　109.49%　-0.0831%<6663> 太洋テクノ　　　　　196200　　18016.12　　106.5%　-0.0301%<1888> 若築建　　　　　　　46300　　74353.2　　100.18%　-0.0861%<8897> ミラースHD　　　　1937100　　287768.88　　94.1%　-0.0518%<8869> 明和地所　　　　　　202400　　89103.78　　92.87%　0.0404%<4288> アズジェント　　　　40600　　9059.34　　91.22%　0.0094%<1595> NZAMJリート　　107450　　88565.211　　79.54%　0.0119%<6840> AKIBA　　　　　579500　　156133.82　　75.49%　0.0777%<9414> 日本BS放　　　　　48700　　22638.48　　74.11%　0.0157%<5017> 富士石油　　　　　　388200　　99292.9　　73.93%　0%<2673> 夢隊　　　　　　　　3325000　　488845.92　　71.21%　0.0493%<5121> 藤コンポ　　　　　　193000　　167129.12　　67.84%　-0.0786%<4056> ニューラル　　　　　143200　　36743.1　　62.53%　-0.12%<4415> ブロドエンタ　　　　47500　　25803.28　　62.22%　-0.0817%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/11/11 10:37

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