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注目トピックス　日本株 メイホーＨＤ Research Memo（8）：成長戦略「三段ロケット推進方式」 *11:08JST メイホーＨＤ Research Memo（8）：成長戦略「三段ロケット推進方式」 ■メイホーホールディングス<7369>の成長戦略1. 成長戦略「三段ロケット推進方式」同社は中期経営計画を公表していないが、成長戦略として(1) 既存事業の成長、(2) 既存セグメント内の新たなM&Aによる成長、(3) 既存セグメント以外のM&Aによる成長という「三段ロケット推進方式」による成長を目指している。同社代表取締役社長の尾松豪紀氏は「企業集団の規模として、中長期的には全国各都道府県に数社のグループ企業が存在することにより、企業数100社、連結売上高1,000億円、社員数1万人の達成が可能と考えている。そして、成長プラットフォームの基盤を強化するために目標として掲げていた連結売上高100億円を2024年6月期に達成した。次の目標である連結売上高300億円に向けて、既存グループ企業のオーガニック成長や持株会社の社内管理体制充実など基盤固めの時期と考えているが、今後も中長期目標である連結売上高1,000億円の達成に向けて、企業支援プラットフォームのさらなる充実、個社の増収増益、グループ全体の資金力拡大、資本提携によるネットワークの拡大といった基本戦略を着実に推進していきたい」と、将来ビジョンを語っている。同社のM&Aは実績と成長可能性を重視し、基本方針として、目的はグループの強化と地域企業の存続、対象企業は成長可能性がある後継者不在の中小企業で、売却を前提としない長期保有を掲げている。またM&A対象企業の特徴としては、特定の地域で実業を営んでいること、許認可事業であること、公共事業関連の元請企業であること、従業員や技術に関するリソースを持っていること、健全な経営を行っている企業であることを挙げている。今後のM&Aについては、既存の4事業領域に加えて、新たな事業領域への展開も推進する方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/07 11:08 注目トピックス　日本株 メイホーＨＤ Research Memo（7）：2025年6月期は一転して大幅増収増益・過去最高予想 *11:07JST メイホーＨＤ Research Memo（7）：2025年6月期は一転して大幅増収増益・過去最高予想 ■メイホーホールディングス<7369>の今後の見通し1. 2025年6月期の連結業績見通し2025年6月期の連結業績は、売上高が前期比35.3%増の14,000百万円、営業利益が同343.2%増の650百万円、経常利益が同577.3%増の600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が280百万円（前期は88百万円の損失）と大幅な増収増益で過去最高を見込んでいる（新規M&Aを織り込まず）。既存グループ企業の堅調推移や、前期にグループインした企業の通期連結に加え、前期に発生した工期延期や受注期ズレの影響の解消、前期の大型M&Aに伴う一時的費用の平準化なども寄与する見込みだ。なお半期別に見ると、上期は売上高7,100百万円、営業利益280百万円、経常利益250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益90百万円、下期は売上高6,900百万円、営業利益370百万円、経常利益350百万円、純利益190百万円の計画だ。既存グループ企業が堅調、新規連結も寄与2. セグメント別の動向セグメント別（全社・消去等調整前）の計画は、建設関連サービス事業の売上高が前期比7.1%増の4,210百万円で営業利益が同42.9%増の650百万円、人材関連サービス事業の売上高が同54.3%増の3,760百万円で営業利益が同56.7%増の195百万円、建設事業の売上高が同58.9%増の5,070百万円で営業利益が395百万円（前期は49百万円の損失）、介護事業の売上高が同6.1%増の840百万円で営業利益が同37.1%減の80百万円としている。建設関連サービス事業は前期に発生した一部業務における工期延期の影響が解消して増収・大幅増益を見込む。人材関連サービス事業は、レゾナゲートの通期連結（前期は第3四半期より新規連結）に加え、既存の人材派遣や警備事業が順調に伸長すると見込み、大幅な増収増益予想としている。建設事業は大幅な増収増益（営業利益は黒字転換）予想としている。これは、既存グループ企業の公共事業関連が堅調に推移し、今田建設とハーミットの通期連結（前期は第2四半期より新規連結）に加え、前期に今田建設で発生した受注期ズレの影響の解消、M&A関連の一過性費用の減少も寄与することによる。介護事業は利用者数の増加などにより増収を見込むが、住宅型有料老人ホーム開設（2024年9月）に伴う費用が先行するため減益予想としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/07 11:07 注目トピックス　日本株 メイホーＨＤ Research Memo（6）：自己資本比率が低下したが特に懸念材料とならない *11:06JST メイホーＨＤ Research Memo（6）：自己資本比率が低下したが特に懸念材料とならない ■メイホーホールディングス<7369>の業績動向3. 財務の状況2024年6月期末の資産合計は前期末比3,466百万円増の7,612百万円となった。主な要因は、現金及び預金が225百万円増、契約資産が408百万円増、流動資産のその他（電子記録債権等）が307百万円増、のれんが1,967百万円増となったことによる。負債合計は3,571百万円増の5,592百万円となった。主な要因は、有利子負債（長短借入金）が2,802百万円増の3,134百万円となったほか、買掛金が321百万円増、未払費用が244百万円増となったことによる。純資産合計は同105百万円減の2,020百万円となった。主な要因は、利益剰余金が88百万円減となったことによる。この結果、自己資本比率は同24.7ポイント低下の26.5%となった。2023年11月に実施した今田建設ホールディングスの株式取得にあたり、シンジケートローンによって2,700百万円を借り入れたため有利子負債が増加し、自己資本比率も大幅に低下したが、基本戦略としてM&Aを積極活用したことや、初のメガバンクとの取引によって資金調達先の多様化が進展したことなども勘案すれば、特に懸念材料にはならないと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/07 11:06 注目トピックス　日本株 メイホーＨＤ Research Memo（5）：2024年6月期は工期延期や大型M&A関連一時的費用などの影響で減益 *11:05JST メイホーＨＤ Research Memo（5）：2024年6月期は工期延期や大型M&A関連一時的費用などの影響で減益 ■メイホーホールディングス<7369>の業績動向1. 2024年6月期の連結業績概要2024年6月期の連結業績は、売上高が前期比40.4%増の10,348百万円、営業利益が同68.3%減の147百万円、経常利益が同82.1%減の89百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が88百万円の損失（前期は270百万円の利益）となった。前回予想（2024年2月13日付で売上高を上方修正、各利益を下方修正し、売上高10,500百万円、営業利益330百万円、経常利益230百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円とした）を下回り、大幅減益・最終損失で着地した。売上面は新規連結（フジ土木設計を第1四半期より新規連結、今田建設とハーミットを第2四半期より新規連結、レゾナゲートを第3四半期より新規連結）も寄与して前期比で大幅増収・過去最高となった。一方、利益面は、建設関連サービス事業における工期延期の影響、建設事業における受注期ズレの影響、建設事業における原価回収基準（工事進捗度を合理的に見積もれない工事に関して原価発生額を収益とする方法）を適用した複数の工事の影響などによって売上総利益の増加が計画を下回ったことに加え、新規連結に伴う人件費や営業経費の増加、レゾナゲートのオフィス移転関連費用の発生、のれん償却額の増加、大型M&Aに伴う一時的費用の増加（販管費でのアドバイザリー費用等163百万円、営業外費用でのシンジケートローン手数料82百万円）なども影響した。売上総利益は前期比19.6%増加したが、売上総利益率は同4.5ポイント低下の25.7%となった。販管費は同42.6%増加し、販管費比率は同0.4ポイント上昇の24.3%となった。なお営業利益316百万円減少の増減分析は、売上総利益の増加で435百万円増、人件費の増加で261百万円減、のれん償却額の増加で190百万円減、M&A関連費用の増加で108百万円減、その他販管費の増加で191百万円減だった。人材関連サービス事業、建設事業を中心に増収基調2. セグメント別の動向建設関連サービス事業は売上高が前期比4.6%増の3,930百万円、営業利益（全社・消去等調整前）が同22.5%減の455百万円となった。フジ土木設計の新規連結も寄与して受注高は同2.3%増の3,949百万円、期末受注残高は同12.3%増の2,256百万円と堅調だったが、利益面は前期に発生した災害復旧業務による利益剥落、外注費の増加による原価上昇、一部業務における工期延期の発生などにより減益となった。人材関連サービス事業は売上高が前期比84.1%増の2,437百万円、営業利益が同22.5%増の124百万円と大幅な増収増益となった。既存の人材派遣事業（メイホーアティーボの建設技術者派遣やスタッフアドバンスの人材派遣）が好調に推移したことに加え、レゾナゲートの新規連結、第一防災の警備事業における岐阜市発注の大型案件も寄与した。建設事業は売上高が前期比99.8%増の3,190百万円、営業利益が49百万円の損失（前期は159百万円の利益）となった。今田建設及びハーミットの新規連結、請負工事の一部における増額変更などで大幅増収となるも、M&A関連費用の増加、のれん償却額の増加、原価回収基準を適用した複数の工事の影響、今田建設における受注の期ズレなどの影響で最終損失となった。なお受注高は同82.4%増の3,708百万円、期末受注残高は同162.3%増の2,815百万円となった。介護事業は売上高が前期比12.1%増の792百万円、営業利益が同23.7%増の127百万円と大幅な増収増益となった。新型コロナウイルス感染症拡大による事業所の休業や利用控えの影響が和らいで利用者数・稼働率が回復し、経費削減や業務効率化なども寄与した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/07 11:05 注目トピックス　日本株 メイホーＨＤ Research Memo（4）：公共事業関連が主力で収益に安定性 *11:04JST メイホーＨＤ Research Memo（4）：公共事業関連が主力で収益に安定性 ■メイホーホールディングス<7369>の事業概要3. セグメント別の推移セグメント別売上高、営業利益、営業利益率の過去4期（2021年6月期～2024年6月期）の主な状況は以下のとおりである。なお公共事業関連を扱う建設関連サービス事業及び建設事業は、収益が年度末に当たる第3四半期に偏重する季節特性があり、建設事業は大型工事完工によって収益が変動する可能性がある。売上高は、各セグメントとも、新規にグループインした企業の連結も寄与して増収基調である。2022年6月期は建設関連サービス事業で(株)ノース技研、建設事業で(株)有坂建設がグループインし、介護事業では(株)アルトが(株)サンライフより通所介護事業所を譲り受けた。2023年6月期は建設関連サービス事業で(株)安芸建設コンサルタント、建設事業で(株)三川土建がグループインし、人材関連サービス事業で(株)スタッフアドバンスが(株)エムアンドエムより人材派遣事業を譲り受けた。2024年6月期は建設関連サービス事業でフジ土木設計、建設事業で今田建設及びハーミット、人材関連サービス事業でレゾナゲートがグループインした。営業利益については、2023年6月期までは新規連結に伴う人件費や営業経費の増加、のれん償却額の増加などを増収効果で吸収して増益基調だったが、2024年6月期は大型M&Aに伴う関連費用の増加に加え、建設関連サービス事業における工期延期、建設事業の今田建設における受注期ズレなどの一過性要因により減益となった。構成比については新規M&Aによって変動する可能性がある。2024年6月期の売上高構成比は、人材関連サービス事業がレゾナゲートの新規連結等により前期比5.6ポイント上昇の23.5%、建設事業が今田建設の新規連結等により同9.2ポイント上昇の30.8%となった一方で、建設関連サービス事業が工期延期も影響して同12.9ポイント低下の38.0%、介護事業が同1.9ポイント低下の7.7%となった。営業利益率は個別案件の採算性や新規連結の影響などで変動する可能性がある。2024年6月期の営業利益率は、建設関連サービス事業が工期延期という一過性要因により前期比4.0ポイント低下の11.6%、人材関連サービス事業が同2.6ポイント低下の5.1%、建設事業が受注時期遅れという一過性要因により損失計上、介護事業が同1.5ポイント上昇の16.1%となった。一時的要因を除けば、基本的には建設関連サービス事業と建設事業は公共事業関連、介護事業は介護保険制度関連を主力としているため収益に比較的安定性があり、人材関連サービス事業も大手ゼネコン向け建設技術者派遣を継続的に受注しているため、安定収益源となっている。事業環境の変化に迅速に対応4. リスク要因・収益特性及び課題・対策同社の事業展開におけるリスク要因としては、景気変動によるグループ企業の業績への影響、M&A市場の影響、資金調達における金利変動の影響、人材関連サービス事業や介護事業における法規制改正の影響などが挙げられる。このうち景気変動によるグループ企業の業績への影響については、主力の建設関連サービス事業及び建設事業は公共事業が中心のため安定的に推移することが予想される。したがって全体としても景気変動による影響は比較的小さいと考えられる。資金調達における金利変動の影響については、現在はM&A資金を変動金利による銀行借入で調達しているが、今後は金利上昇により負担増加が予想される場合には固定金利への変更を行うなど、事業環境の変化に迅速に対応するとともに、資金調達の多様化なども検討する。なお、2023年11月に実施した今田建設ホールディングスの株式取得にあたっては、(株)みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローンによって2,700百万円を借り入れた。同社として初のメガバンクからの借入であり、資金調達先の多様化進展を示す事例である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/07 11:04 注目トピックス　日本株 メイホーＨＤ Research Memo（3）：企業支援プラットフォームを通じてグループ企業の成長を支援 *11:03JST メイホーＨＤ Research Memo（3）：企業支援プラットフォームを通じてグループ企業の成長を支援 ■メイホーホールディングス<7369>の事業概要1. 事業概要同社は中小企業の経営を支援するプラットフォーマーとして、M&Aによって成長意欲の高い中小企業と資本提携し、地方を長年支えてきた企業の全国ネットワークを構築している。グループインした企業には企業支援プラットフォームを通じて、経営効率化（月次決算・経営会議・資金調達・コンプライアンス・ガバナンスなど）、人材支援（採用・教育・人材交流・理念共有など）、業務連携（相互補完・相互成長を目的とした技術協力・業務連携など）をサポートし、グループ企業の「稼ぐ力」を高めている。また、各企業で働く人々に安定した職場の提供や所得の向上をもたらし、さらには地域創生に貢献することを目指している。グループインした企業にとっては、経営基盤構築（会計・人事等のシステム導入、価値観共有など）、グループ企業とのシナジー創出（業務連携・人的交流・異業種交流など）に加えて、グループの信用力を活用した資金調達が可能になるなどのメリットがある。グループ構成は2024年6月期末時点で同社を含めて22社2. グループ構成とセグメント区分同社グループは2024年6月期末時点で、純粋持株会社の同社及び中間持株会社を含めて22社で構成されている。セグメント区分は、建設コンサルタント業務を中心とする建設関連サービス事業、人材派遣や警備業務を中心とする人材関連サービス事業、公共工事を中心とする建設事業、通所介護（デイサービス）等を運営する介護事業である。収益に安定性のある公共事業関連を中心にM&Aを積極活用していることが特徴である。建設関連サービス事業は国内8社、人材関連サービス事業は国内4社及び海外1社、建設事業は国内7社、介護事業は国内1社で、地域別には特に重点エリアを設けず、北海道から九州まで幅広く、各地域に根差した優良企業をグループ化している。なお、後述するが、グループ各社支援体制の強化に向けて、2024年10月1日付で中間持株会社を廃止するなどグループ内組織再編を行った。2024年6月期に実施したM&Aとしては、2023年7月に(株)フジ土木設計の全株式を取得、2023年11月に今田建設ホールディングス（傘下の今田建設(株)及びハーミット(株)を含む、その後2024年4月1日付で今田建設が今田建設ホールディングスを吸収合併）の全株式を取得、2024年2月にイギアルホールディングス（傘下の(株)レゾナゲートを含む、その後2024年5月1日付でレゾナゲートがイギアルホールディングスを吸収合併）の全株式を取得した。今田建設ホールディングスの売上高は20～40億円規模、営業利益は2.5～5億円規模であり、同社にとって過去最大規模のM&A案件となった。イギアルホールディングスの売上高は20億円規模、営業利益は0.2～0.3億円規模と今田建設ホールディングスに次ぐ規模のM&A案件であり、同社の東京本社で成約した初のM&A案件だった。建設関連サービス事業は国及び地方公共団体を主な顧客として、道路・河川・橋梁などの公共工事における建設コンサルタント業務を主力としている。高度な技術と豊富な業務実績により、発注者の技術パートナーとして施工管理業務を支援する。さらに、公共工事を進めるための土地買収や建物移転に伴って生じる損失の調査や算定を行う補償業務、交通量等の各種調査を行う調査業務なども展開している。人材関連サービス事業は、国内では大手ゼネコン向け建設技術者派遣や製造業向けスタッフ派遣などの人材サービス事業を主力として、施設警備・交通誘導・雑踏警備などを受託する警備事業、海外ではカンボジアで建築用CAD図面作成や測量データ処理などを行うアウトソーシング事業、カンボジア人技能実習生の送出し事業などを展開している。これらは大手ゼネコンからの継続受注が安定収益源となっている。なお2024年2月にグループインしたレゾナゲートは一般事務を中心とする人材派遣事業を展開し、派遣スタッフの給与水準が高いことが競争優位性となっている。今後はレゾナゲートのシステムをグループ内に水平展開し、レゾナゲートの全国展開を推進する方針だ。人材関連サービス事業のさらなる領域拡大が期待される。建設事業は総合建設業として、公共事業の道路や橋梁の新設工事及び維持・修繕工事のほか、緑化・法面工事なども展開している。2023年11月にグループインした今田建設は、1891年に大阪市浪速区で創業された老舗企業で、大阪メトロなどの鉄道工事（駅構内関連）を得意としている。今後はグループ企業間の人材・技術交流や相互補完をさらに推進する方針だ。介護事業はデイサービス、認知症対応型デイサービス、居宅介護支援事業所（ケアマネジャーが常駐する事業所）を展開している。同一エリアの複数店舗で経営資源を融通し合う地域密着型運営などにより、人材確保とコスト低減を実現している。なお事業拡大に向けて2024年9月に住宅型有料老人ホーム「アルトのお家 旦島」（岐阜市）を開設した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/07 11:03 注目トピックス　日本株 メイホーＨＤ Research Memo（2）：企業支援プラットフォームを核とする中小企業集合体 *11:02JST メイホーＨＤ Research Memo（2）：企業支援プラットフォームを核とする中小企業集合体 ■メイホーホールディングス<7369>の会社概要1. 会社概要同社は「変わる勇気が、未来を変える。」を合言葉に、企業支援プラットフォームを核として実業を営む中小企業集合体を形成している。グループ理念（2024年6月改訂）に「増収増益企業を共創するネットワークの拡大を通じて一人ひとりがしあわせを実感できる社会を創造する」を掲げ、地域に根差した企業へのM&Aを積極的に行い、能動的に主体的に生きることが一人ひとりのしあわせにつながることを共有する企業文化を形成することを目指している。2024年6月期末時点で、本社所在地は岐阜本社が岐阜県岐阜市、東京本社が東京都千代田区、総資産は7,612百万円、純資産は2,020百万円、株主資本は2,065百万円、自己資本比率は26.5%、発行済株式数は1,565,100株（自己株式数167株を含む）、連結ベースの従業員数は1,230名である。2021年6月に東証と名証に株式上場2. 沿革同社は2017年2月に前身となる(株)メイホーエンジニアリング（1981年7月創業）の株式移転によって持株会社として設立された。その後2021年6月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズ及び名古屋証券取引所（以下、名証）セントレックスに株式上場、2022年4月の東証及び名証の市場区分再編に伴い東証グロース市場及び名証ネクスト市場へ移行した。純粋持株会社へ移行後、M&Aを活用して業容を拡大している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/07 11:02 注目トピックス　日本株 メイホーＨＤ Research Memo（1）：2025年6月期は大幅増収増益で過去最高予想 *11:01JST メイホーＨＤ Research Memo（1）：2025年6月期は大幅増収増益で過去最高予想 ■要約メイホーホールディングス<7369>は、グループ理念（2024年6月改訂）に「増収増益企業を共創するネットワークの拡大を通じて一人ひとりがしあわせを実感できる社会を創造する」を掲げ、地域に根差した企業へのM&Aを積極的に行い、能動的に主体的に生きることが一人ひとりのしあわせにつながることを共有する企業文化を形成することを目指している。1. 中小企業の経営を支援するプラットフォーマー同社は中小企業の経営を支援するプラットフォーマーとして、M&Aによって成長意欲の高い中小企業の全国ネットワークを構築している。グループインした企業には企業支援プラットフォームを通じて経営効率化、人材支援、業務連携などをサポートし、グループ企業の「稼ぐ力」を高めている。グループインした企業にとっては、経営基盤構築やグループ企業とのシナジー創出に加えて、グループの信用力を活用した資金調達が可能になるなどのメリットがある。同社グループは2024年6月期末時点で、純粋持株会社の同社及び中間持株会社を含めて22社で構成されている。セグメント区分は、建設コンサルタント業務を中心とする建設関連サービス事業、人材派遣や警備業務を中心とする人材関連サービス事業、公共工事を中心とする建設事業、通所介護（デイサービス）等を運営する介護事業である。収益に安定性のある公共事業関連を中心にM&Aを積極活用していることが特徴である。建設関連サービス事業と建設事業は公共事業関連、介護事業は介護保険制度関連を主力としているため収益に比較的安定性があり、人材関連サービス事業も大手ゼネコン向け建設技術者派遣を継続的に受注しているため安定収益源となっている。2. 2024年6月期は大型M&A関連一時的費用などの影響で減益着地2024年6月期の連結業績は、売上高が前期比40.4%増の10,348百万円、営業利益が同68.3%減の147百万円、経常利益が同82.1%減の89百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が88百万円の損失（前期は270百万円の利益）だった。前回予想を下回り、大幅減益・最終損失で着地した。売上面は新規連結も寄与して前期比で大幅増収・過去最高だったが、利益面は、建設関連サービス事業における工期延期の影響、建設事業における受注期ズレの影響、建設事業における原価回収基準を適用した複数の工事の影響などによって売上総利益の増加が計画を下回ったことに加え、新規連結に伴う人件費や営業経費の増加、のれん償却額の増加、大型M&Aに伴う一時的費用の増加（販管費でのアドバイザリー費用等、営業外費用でのシンジケートローン手数料）なども影響した。3. 2025年6月期は一転して大幅増収増益・過去最高を予想2025年6月期の連結業績は、売上高が前期比35.3%増の14,000百万円、営業利益が同343.2%増の650百万円、経常利益が同577.3%増の600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が280百万円（前期は88百万円の損失）と大幅増収増益で過去最高を見込んでいる（新規M&Aは織り込まず）。既存グループ企業の堅調推移や、前期にグループインした企業の通期連結に加え、前期に発生した工期延期や受注期ズレの影響の解消、前期の大型M&Aに伴う一時的費用の平準化なども寄与する見込みだ。セグメント別の計画は、建設関連サービス事業の売上高が同7.1%増の4,210百万円で営業利益が同42.9%増の650百万円、人材関連サービス事業の売上高が同54.3%増の3,760百万円で営業利益が同56.7%増の195百万円、建設事業の売上高が同58.9%増の5,070百万円で営業利益が395百万円（前期は49百万円の損失）、介護事業の売上高が同6.1%増の840百万円で営業利益が同37.1%減の80百万円としている。4. グループ企業支援体制強化に向けて2024年10月1日付でグループ内組織再編同社は中期経営計画を公表していないが、成長戦略として(1) 既存事業の成長、(2) 既存セグメント内の新たなM&Aによる成長、(3) 既存セグメント以外のM&Aによる成長という「三段ロケット推進方式」による成長を目指している。同社の尾松豪紀（おまつひでとし）代表取締役社長は「企業集団の規模として、中長期的には全国各都道府県に数社のグループ企業が存在することにより、企業数100社、連結売上高1,000億円、社員数1万人の達成も可能と考えている」と将来ビジョンを語っている。なお、グループ企業支援体制を強化するため、中間持株会社を廃止し、持株会社である同社にグループ企業支援部署（関連会社支援部、人材育成部、DX推進部）を新設するなど、2024年10月1日付でグループ内組織再編を実施した。同社にグループ企業支援に関する経営資源を集約することにより、個社に対する経営支援の質の向上、グループ共通の価値観向上、生産性向上を目的としたDXの支援など、グループビジョンの実現に向けた成長戦略を加速させる方針だ。5. 中長期成長ポテンシャルに注目2024年6月期の業績は一過性要因により大幅減益となったが、2025年6月期は一転して大幅な増収増益で過去最高を予想している。同社は成長に向けてM&Aを積極推進しており、現時点では大型M&A関連の一時的費用増加影響を吸収できるだけの収益規模・基盤に至っていないが、中長期的にはグループ全体の収益が飛躍的に拡大する可能性があり、その中長期成長ポテンシャルに弊社は注目している。今後は積極的なM&A戦略に加え、同社の企業支援プラットフォームによる経営支援の成果として、グループインした企業の「稼ぐ力」の向上（「三段ロケット推進方式」のうち(1) 既存事業会社の成長）を確認できれば、同社に対する投資対象としての関心が一段と高まると弊社では考えている。■Key Points・中小企業の経営を支援するプラットフォーマー・公共事業関連の建設関連サービス事業、人材関連サービス事業、建設事業が中心・2024年6月期は大型M&A関連の一時的費用の影響で減益着地・2025年6月期は一転して大幅増収増益・過去最高を予想・グループ企業支援体制強化に向けて2024年10月1日付でグループ内組織再編・中長期成長ポテンシャルに注目（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/07 11:01 注目トピックス　日本株 サンエー---大幅続伸、上半期業績は従来計画を上振れ着地 *10:49JST サンエー---大幅続伸、上半期業績は従来計画を上振れ着地 サンエー<2659>は大幅続伸。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は91.7億円で前年同期比8.6％増となり、従来予想の85.6億円を上回る着地となっている。沖縄県での個人消費や入域観光客の増加が背景となっているようだ。据え置きの通期計画167億円、前期比1.3％増の上振れなど期待される形に。資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応も発表、株主還元方針として、DOE5％以上目安に配当を実施、必要に応じ自社株式の取得も検討としている。 ＜ST＞ 2024/10/07 10:49 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（10時台）～中村超硬、サンマルクHDなどがランクイン *10:43JST 出来高変化率ランキング（10時台）～中村超硬、サンマルクHDなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[10月7日　10:34　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<6166> 中村超硬　　　　　 1791900　　60599.32　　293.31%　0.0536%<3395> サンマルクHD　　　285300　　57987.5　　281.52%　0.066%<2378> ルネサンス　　　　　143700　　57158.38　　146.36%　0.0548%<2524> NZAM TPX　　　60030　　38649.049　　137.71%　0.0184%<1346> MXS225　　　　55475　　775133.496　　126.63%　0.0214%<179A> GX超米H　　　　　272520　　32021.021　　122.7%　-0.0141%<7077> ALiNK　　　　　616500　　253970.84　　115.21%　0.1203%<2845> NFナスヘッジ　　　57130　　79560.666　　113.08%　0.0103%<4825> WNIウェザー　　　219800　　435888.4　　112.67%　0.1155%<2632> MXSナ100ヘ　　14576　　103463.068　　105.24%　0.0107%<4564> OTS　　　　　　　6485000　　97331.48　　102.8%　0.1052%<4011> ヘッドウォータ　　　33800　　158949.2　　95.02%　0.0648%<2513> NF外株　　　　　　94040　　76009.372　　92.89%　0.0244%<4169> エネチェンジ　　　　1256500　　135089.68　　89.11%　0.0579%<3798> ULS－G　　　　　8300　　28579　　81.82%　-0.0148%<2014> iS米連増　　　　　206820　　76525.999　　80.95%　0.0214%<2521> 上場米HE　　　　　75550　　135225.55　　78.65%　0.0086%<6332> 月島HD　　　　　　48000　　39532.54　　70.24%　0.0237%<6390> 加藤製　　　　　　　78500　　63985.92　　68.5%　0.0194%<5038> eWeLL　　　　　104500　　98972.04　　68.37%　0.0686%<1456> iF225ベア　　　206152　　253036.385　　64.96%　-0.0218%<6785> 鈴木　　　　　　　　125500　　104740.82　　64.58%　0.0417%<2634> NFSP500ヘ　　58860　　95556.463　　62.96%　0.0085%<3854> アイル　　　　　　　70000　　136560.4　　57.31%　0.059%<2559> MXS世界　　　　　21781　　296262.436　　51.85%　0.0214%<8614> 東洋証　　　　　　　189600　　50451.78　　50.41%　0.018%<2633> NFS＆P500　　443940　　142300.478　　46.5%　0.0252%<3321> ミタチ　　　　　　　75000　　58398.16　　44.87%　0.0517%<3905> データSEC　　　　733200　　593398.78　　43.15%　-0.0952%<1487> 上米債HE　　　　　3159　　22999.626　　43.12%　-0.0103%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/10/07 10:43 注目トピックス　日本株 WNIウェザー---大幅反発、第1四半期増益決算や実質増配を受けて *10:36JST WNIウェザー---大幅反発、第1四半期増益決算や実質増配を受けて WNIウェザー<4825>は大幅反発。先週末に第1四半期の決算を発表している。営業利益は4.6億円で前年同期比9.6％増となっている。Sea, Land Domainが売上成長を牽引し、開発体制、開発環境の強化で運営の効率化も進んだもよう。通期計画と比較してサプライズはないものの、実質的な増配もあって、ポジティブな評価が先行しているようだ。11月末基準に1：2の株式分割を実施、分割後ベースでの年間配当金は65円から70円に引き上げ。 ＜ST＞ 2024/10/07 10:36 注目トピックス　日本株 ハークスレイ---店舗流通ネットの月次報告 *10:27JST ハークスレイ---店舗流通ネットの月次報告 ハークスレイ<7561>は3日、店舗流通ネットの2025年3月期の9月の月次報告を発表した。店舗流通ネットは、好立地物件を確保し、魅力ある店舗運営事業者への店舗リースおよび、店舗ビジネスの知見と金融・不動産・建築の知識・技術を融合して「店舗不動産」の企画開発・管理・運用助言までグループ展開している。10月1日付けにて、中途採用支援、外国人材支援、外国人材育成を事業とするTRN Global Career株式会社を設立し人材事業を強化推進する。2025年3月期の9月において、店舗不動産の管理テナント数および店舗リースの取引店舗数を含めた稼働店舗数は先月より増加し998店舗となった。 ＜ST＞ 2024/10/07 10:27 注目トピックス　日本株 ティア---10月12日(土)家族葬ホール「ティア神の倉」開業 *10:24JST ティア---10月12日(土)家族葬ホール「ティア神の倉」開業 ティア<2485>は4日、2024年10月12日(土)に家族葬ホール「ティア神の倉」(名古屋市緑区藤塚二丁目111番地)を開業することを発表した。「ティア神の倉」は、ティア直営の家族葬専用ホールとして36会館目となる直営会館。県道36号(名古屋春木線)神の倉交差点から東へ200m、白土中央公園西側に位置しており、利便性に優れた立地にある。バリアフリー対応の平屋建て会館で、式場と親族控室(洋室)はカーテンで仕切られているため、開放時は一体感のある式場として利用できる。なお、本オープンに合わせ、2024年10月12日(土)、13日(日)の2日間、 一般の方に館内を自由に見学できる「オープン見学会」を実施予定。 ＜ST＞ 2024/10/07 10:24 注目トピックス　日本株 安川電---反落、市場コンセンサス水準にまで業績予想を下方修正 *10:17JST 安川電---反落、市場コンセンサス水準にまで業績予想を下方修正 安川電<6506>は反落。先週末に第2四半期の決算を発表、6-8月期営業利益は118億円で前年同期比28.9％減となり、第1四半期実績の111億円とほぼ同水準にとどまっている。通期計画は従来の700億円から640億円、前期比3.4％減に下方修正、市場コンセンサス並みの水準ではあるが、一段の下振れなどを意識する動きが先行のようだ。6-8月期受注高は前年同期比でプラスとなっているものの、コンセンサスにはやや未達となっているもよう。 ＜ST＞ 2024/10/07 10:17 注目トピックス　日本株 バイク王---ストップ高買い気配、6-8月期収益改善続き第3四半期営業益は通期計画超過 *10:06JST バイク王---ストップ高買い気配、6-8月期収益改善続き第3四半期営業益は通期計画超過 バイク王<3377>はストップ高買い気配。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業損益は2.8億円の黒字となり、単独ベースでの前年同期0.6億円の赤字から黒字転換、3.4億円の損益改善となっている。6-8月期営業利益は5.2億円となり、繁忙期である3-5期と比較しても利益水準は増加する形に。粗利益率が改善しているほか、広告宣伝費など販管費も減少のもよう。据え置きの通期計画は1.2億円であり、大幅に超過する状況ともなっている。 ＜ST＞ 2024/10/07 10:06 注目トピックス　日本株 ディスコ---大幅続落、7-9月期個別売上高は市場コンセンサス比で下振れ *10:04JST ディスコ---大幅続落、7-9月期個別売上高は市場コンセンサス比で下振れ ディスコ<6146>は大幅続落。先週末に7-9月期の個別売上高速報を発表している。単体売上高は833億円で前年同期比38.3％増、会社計画716億円を大きく上振れたものの、市場コンセンサスは下振れとみられる。単体売上高から推定される連結営業利益も、コンセンサス比未達との見方が優勢のようだ。出荷額は前四半期比1.2％減、SiC向け装置などが低調で、こちらは会社計画比でも軟調と推定されているもよう。 ＜ST＞ 2024/10/07 10:04 注目トピックス　日本株 エリアリンク---2024年9月度の月次実績 *09:52JST エリアリンク---2024年9月度の月次実績 エリアリンク<8914>は4日、2024年9月度月次実績を発表した。ハローストレージ稼働状況の総室数が107,634、稼働室数が93,183、稼働率が86.57％、既存稼働率が91.21％、新規稼働率が52.19％となった。既存の稼働率は依然として91％超を維持している。新規の出店室数は増加しているが、高稼働を維持している。2024年出店目標10,400室に対し、2024年9月までの出店累計7,490室となった。2024年9月出店は40物件・1,474室、2024年9月退店は5物件・147室となった。 ＜ST＞ 2024/10/07 09:52 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（9時台）～ヘッドウォータ、エネチェンジなどがランクイン *09:43JST 出来高変化率ランキング（9時台）～ヘッドウォータ、エネチェンジなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[10月7日　9:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<3395> サンマルクHD　　 184200　　107185.08　　236.45%　0.0767%<7044> ピアラ　　　　　　　432400　　57987.5　　184.63%　0.0078%<6166> 中村超硬　　　　　　500100　　26270.62　　153.11%　0.0472%<6653> 正興電機　　　　　　57400　　60599.32　　115.76%　0.0141%<179A> GX超米H　　　　　253280　　27099.1　　113.7%　-0.0164%<2845> NFナスヘッジ　　　56450　　32021.021　　111.61%　0.0094%<1346> MXS225　　　　47449　　79560.666　　107.42%　0.0191%<2632> MXSナ100ヘ　　13569　　775133.496　　96.63%　0.0088%<4564> OTS　　　　　　　4873900　　103463.068　　69.35%　0.1052%<2378> ルネサンス　　　　　73900　　97331.48　　65.34%　0.048%<4825> WNIウェザー　　　143500　　57158.38　　62.39%　0.0884%<3798> ULS－G　　　　　6900　　435888.4　　61.31%　-0.0018%<1456> iF225ベア　　　196913　　28579　　59.94%　-0.0194%<4011> ヘッドウォータ　　　24700　　253036.385　　59.59%　0.0767%<4169> エネチェンジ　　　　915300　　158949.2　　53.43%　0.0942%<2634> NFSP500ヘ　　49080　　135089.68　　43.66%　0.0077%<4498> サイバトラスト　　　8800　　95556.463　　42.27%　0.0473%<5038> eWeLL　　　　　80500　　11980.4　　41%　0.0915%<6785> 鈴　木　　　　　　　97900　　98972.04　　38.44%　0.0387%<2014> iS米連増　　　　　133140　　104740.82　　33.75%　0.0218%<2084> 日本高配　　　　　　46365　　76525.999　　28.32%　0.0123%<3854> アイル　　　　　　　52600　　75610.757　　28%　0.0573%<6390> 加藤製　　　　　　　53200　　136560.4　　27.97%　0.0154%<6332> 月島HD　　　　　　29500　　63985.92　　20.3%　0.0163%<2521> 上場米HE　　　　　42020　　39532.54　　18.13%　0.0077%<2563> iS500米H　　　1178530　　135225.55　　15.86%　0.0067%<1545> NFナスヘ無　　　　34179　　310251.057　　10.61%　0.0257%<3321> ミタチ　　　　　　　52300　　945548.122　　10.47%　0.039%<2569> 上場NSQヘ　　　　57770　　58398.16　　8.54%　0.008%<1478> iS高配当　　　　　12746　　174342.782　　7.98%　0.0122%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/10/07 09:43 注目トピックス　日本株 安川電、レーザーテック◆今日のフィスコ注目銘柄◆ *08:36JST 安川電、レーザーテック◆今日のフィスコ注目銘柄◆ 安川電<6506>2025年2月期業績予想の修正を発表。純利益を540億円から640億円に上方修正した。半導体・電子部品市場の立ち上がりが想定以上に緩やかであることに加え、中国市場全般の回復が想定より弱いことから、売上収益ならびに営業利益は前回予想より減少する見込み。一方で、関連会社投資に係る売却及び評価損益の計上もあることから、純利益を上方修正した。また、250万株（発行済み株数に対する割合(自社株除く) 0.95％）、125億円を上限に自社株買いを決議した。レーザーテック<6920>調整トレンドは継続しているが、25日線での攻防をみせてきている。下値の堅さが意識されてきており、パラボリックではSAR値を突破し、陽転シグナルを継続。25日線突破から75日線（28230円）辺りが次第に意識されてくることが期待されそうだ。また、一目均衡表では雲の下回って推移しているが、遅行スパンは実線の切り下がりによって、今週末にも上方転換シグナルを発生させてくる可能性がある。 ＜CS＞ 2024/10/07 08:36 注目トピックス　日本株 ADR日本株ランキング～日本郵政などほぼ全面高、シカゴは大阪比1065円高の39625円～ *06:20JST ADR日本株ランキング～日本郵政などほぼ全面高、シカゴは大阪比1065円高の39625円～ ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル148.66円換算）で、日本郵政<6178>、みずほFG<8411>、三菱UFJFG<8306>、ソフトバンクG<9984>、トヨタ自動車<7203>、三井住友FG<8316>、東京海上HD<8766>、日本電産<6594>などが上昇し、ほぼ全面高となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比1,065円高の39,625円。米国株式市場は反発。ダウ平均は341.16ドル高の42,352.75ドル、ナスダックは219.38ポイント高の18,137.85で取引を終了した。東海岸の港湾労組スト終了や9月雇用統計の強い結果を好感した買いに、寄り付き後、上昇。景気見通しの大幅改善で終日堅調に推移した。AI（人工知能）関連の需要増期待に半導体のエヌビディア（NVDA）などの上昇がナスダックの上昇をけん引。終盤にかけて相場は上げ幅を拡大し、ダウは過去最高値を更新し終了した。4日のニューヨーク外為市場でドル・円は146円50銭から149円00銭まで上昇し、148円67銭で引けた。米9月雇用統計が予想以上に強く、11月連邦公開市場委員会（FOMC）での大幅利下げ観測が後退し長期金利上昇に伴うドル買いが加速した。ユーロ・ドルは1.1032ドルから1.0951ドルまで下落し、1.0975ドルで引けた。4日のNY原油先物11月限は続伸（NYMEX原油11月限終値：74.38　↑0.67）。■ADR上昇率上位銘柄（4日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<5020> ENEOS 12.15ドル 903円 （74.3円） +8.97％<9107> 川崎汽船 15.08ドル 2242円 （175円） +8.47％<2801> キッコーマン 24.1ドル 1791円 （135円） +8.15％<6178> 日本郵政 10ドル 1487円 （107.5円） +7.79％<1928> 積水ハウス 27.98ドル 4160円 （209円） +5.29％■ADR下落率下位銘柄（4日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<8750> 第一生命HD 23.6ドル 3508円 （-302円） -7.93％<7182> ゆうちょ銀行 8.65ドル 1286円 （-76.5円） -5.61％<6752> パナソニック 8.69ドル 1292円 （-7円） -0.54％<9735> セコム 9ドル 5352円 （1円） 0.02％<9433> KDDI 15.78ドル 4692円 （5円） 0.11％■その他ADR銘柄（4日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比<2914> 日本たばこ産業 14.51ドル 4314円 （33円）<3382> セブン&アイ・HD 14.9ドル 2215円 （20.5円）<4063> 信越化学工業 20.74ドル 6166円 （143円）<4502> 武田薬品工業 14.43ドル 4290円 （50円）<4519> 中外製薬 23.63ドル 7026円 （111円）<4543> テルモ 19.21ドル 2856円 （42.5円）<4568> 第一三共 33.24ドル 4941円 （74円）<4661> オリエンランド 25.44ドル 3782円 （58円）<4901> 富士フイルム 12.75ドル 3791円 （56円）<5108> ブリヂストン 19.29ドル 5735円 （87円）<6098> リクルートHD 12.29ドル 9135円 （178円）<6146> ディスコ 27.3ドル 40584円 （874円）<6178> 日本郵政 10ドル 1487円 （107.5円）<6201> 豊田自動織機 78.51ドル 11671円 （351円）<6273> SMC 22.95ドル 68235円 （2025円）<6301> 小松製作所 27.94ドル 4154円 （94円）<6367> ダイキン工業 13.73ドル 20411円 （371円）<6501> 日立製作所 52.07ドル 3870円 （109円）<6503> 三菱電機 33.39ドル 2482円 （66.5円）<6594> 日本電産 10.55ドル 3137円 （96円）<6702> 富士通 20.66ドル 3071円 （72円）<6723> ルネサス 7.35ドル 2185円 （49円）<6758> ソニー 94.85ドル 2820円 （53円）<6857> アドバンテスト 48.3ドル 7180円 （206円）<6902> デンソー 14.68ドル 2182円 （47.5円）<6954> ファナック 14.24ドル 4234円 （80円）<6981> 村田製作所 9.63ドル 2863円 （66円）<7182> ゆうちょ銀行 8.65ドル 1286円 （-76.5円）<7203> トヨタ自動車 180.02ドル 2676円 （90円）<7267> 本田技研工業 32.6ドル 1615円 （46.5円）<7741> HOYA 138.54ドル 20595円 （405円）<7751> キヤノン 33.19ドル 4934円 （91円）<7974> 任天堂 13.24ドル 7873円 （130円）<8001> 伊藤忠商事 108.57ドル 8070円 （193円）<8002> 丸紅 168.27ドル 2502円 （50円）<8031> 三井物産 467.55ドル 3475円 （100円）<8035> 東京エレク 87.84ドル 26117円 （762円）<8053> 住友商事 23.3ドル 3464円 （78円）<8058> 三菱商事 21ドル 3122円 （40円）<8306> 三菱UFJFG 10.37ドル 1542円 （62円）<8316> 三井住友FG 12.89ドル 3194円 （105円）<8411> みずほFG 4.19ドル 3114円 （144円）<8591> オリックス 115.86ドル 3445円 （97円）<8725> MS&ADインシHD 23.37ドル 3474円 （75円）<8766> 東京海上HD 38.81ドル 5769円 （179円）<8801> 三井不動産 28.6ドル 1417円 （31円）<9432> NTT 25.09ドル 149円 （0.6円）<9433> KDDI 15.78ドル 4692円 （5円）<9983> ファーストリテ 33.99ドル 50530円 （1320円）<9984> ソフトバンクG 29.86ドル 8878円 （317円） ＜ST＞ 2024/10/07 06:20 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2 日本郵船、住友林業、商船三井など *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 日本郵船、住友林業、商船三井など 銘柄名<コード>4日終値⇒前日比*日本郵船<9101> 4969 -516スト終了で海運市況上昇への期待が後退。*商船三井<9104> 4820 -329大手海運株は揃って急落の展開に。*住友林業<1911> 6536 -304モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断格下げ。*JVCケンウッド<6632> 1285 -21天井到達感からの見切り売り優勢の流れ続く。*鎌倉新書<6184> 544 -15前日はラジオ番組で取り上げられ大幅高。*荏原製作所<6361> 24310 -85.5みずほ証券では目標株価を引き下げ。*セーラー広告<2156> 672 +100地方創生関連の一角として人気化続く。*菊池製作所<3444> 330 +32イームズロボティクスが内閣府事業の採択受ける。*マイネット<3928> 438 +39高値もみ合い上放れに追随買い膨らむ。*放電精密<6469> 1049 -118業績上方修正幅小幅で出尽くし感優勢に。*大和重工<5610> 1329 -106わけもなく急騰してきた反動。*地域新聞社<2164> 379 -2高所得者向けマンション限定チラシポスティング事業を開始。*タスキHD<166A> 662 +27物件情報管理サービス「TASUKI TECH LAND」の導入社数が100社突破。*ポート<7047> 2122 -40チェンジ社との地方自治体・地方企業の雇用DX推進状況を発表し前日買われる。本日は人気離散。*イタミアート <168A> 1189 -8410月2日高値でひとまず達成感。*ABEJA<5574> 1974 -79戦略的イノベーション創造プログラムに参画で前日買われる。本日は売り優勢。*ヘリオス<4593> 214 -6日本でARDS治療薬の条件及び期限付承認申請を行うと発表し前日買われる。本日は人気離散。*雨風太陽<5616> 1730 -86連日の大幅高で利益確定売りかさむ。*ユニネク<3566> 615 -149月の売上高が2.3％増と8月の8.2％増から伸び率縮小。*カヤック<3904> 599 -11前日ストップ高の余勢を駆って上伸して始まるも買い続かず。 ＜NH＞ 2024/10/05 07:32 注目トピックス　日本株 ADR日本株ランキング～日本郵政などほぼ全面高、シカゴは大阪比1065円高の39625円～ *07:30JST ADR日本株ランキング～日本郵政などほぼ全面高、シカゴは大阪比1065円高の39625円～ ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル148.66円換算）で、日本郵政<6178>、みずほFG<8411>、三菱UFJFG<8306>、ソフトバンクG<9984>、トヨタ自動車<7203>、三井住友FG<8316>、東京海上HD<8766>、日本電産<6594>などが上昇し、ほぼ全面高となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比1,065円高の39,625円。米国株式市場は反発。ダウ平均は341.16ドル高の42,352.75ドル、ナスダックは219.38ポイント高の18,137.85で取引を終了した。東海岸の港湾労組スト終了や9月雇用統計の強い結果を好感した買いに、寄り付き後、上昇。景気見通しの大幅改善で終日堅調に推移した。AI（人工知能）関連の需要増期待に半導体のエヌビディア（NVDA）などの上昇がナスダックの上昇をけん引。終盤にかけて相場は上げ幅を拡大し、ダウは過去最高値を更新し終了した。4日のニューヨーク外為市場でドル・円は146円50銭から149円00銭まで上昇し、148円67銭で引けた。米9月雇用統計が予想以上に強く、11月連邦公開市場委員会（FOMC）での大幅利下げ観測が後退し長期金利上昇に伴うドル買いが加速した。ユーロ・ドルは1.1032ドルから1.0951ドルまで下落し、1.0975ドルで引けた。4日のNY原油先物11月限は続伸（NYMEX原油11月限終値：74.38　↑0.67）。■ADR上昇率上位銘柄（4日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<5020> ENEOS 12.15ドル 903円 （74.3円） +8.97％<9107> 川崎汽船 15.08ドル 2242円 （175円） +8.47％<2801> キッコーマン 24.1ドル 1791円 （135円） +8.15％<6178> 日本郵政 10ドル 1487円 （107.5円） +7.79％<1928> 積水ハウス 27.98ドル 4160円 （209円） +5.29％■ADR下落率下位銘柄（4日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<8750> 第一生命HD 23.6ドル 3508円 （-302円） -7.93％<7182> ゆうちょ銀行 8.65ドル 1286円 （-76.5円） -5.61％<6752> パナソニック 8.69ドル 1292円 （-7円） -0.54％<9735> セコム 9ドル 5352円 （1円） 0.02％<9433> KDDI 15.78ドル 4692円 （5円） 0.11％■その他ADR銘柄（4日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比<2914> 日本たばこ産業 14.51ドル 4314円 （33円）<3382> セブン&アイ・HD 14.9ドル 2215円 （20.5円）<4063> 信越化学工業 20.74ドル 6166円 （143円）<4502> 武田薬品工業 14.43ドル 4290円 （50円）<4519> 中外製薬 23.63ドル 7026円 （111円）<4543> テルモ 19.21ドル 2856円 （42.5円）<4568> 第一三共 33.24ドル 4941円 （74円）<4661> オリエンランド 25.44ドル 3782円 （58円）<4901> 富士フイルム 12.75ドル 3791円 （56円）<5108> ブリヂストン 19.29ドル 5735円 （87円）<6098> リクルートHD 12.29ドル 9135円 （178円）<6146> ディスコ 27.3ドル 40584円 （874円）<6178> 日本郵政 10ドル 1487円 （107.5円）<6201> 豊田自動織機 78.51ドル 11671円 （351円）<6273> SMC 22.95ドル 68235円 （2025円）<6301> 小松製作所 27.94ドル 4154円 （94円）<6367> ダイキン工業 13.73ドル 20411円 （371円）<6501> 日立製作所 52.07ドル 3870円 （109円）<6503> 三菱電機 33.39ドル 2482円 （66.5円）<6594> 日本電産 10.55ドル 3137円 （96円）<6702> 富士通 20.66ドル 3071円 （72円）<6723> ルネサス 7.35ドル 2185円 （49円）<6758> ソニー 94.85ドル 2820円 （53円）<6857> アドバンテスト 48.3ドル 7180円 （206円）<6902> デンソー 14.68ドル 2182円 （47.5円）<6954> ファナック 14.24ドル 4234円 （80円）<6981> 村田製作所 9.63ドル 2863円 （66円）<7182> ゆうちょ銀行 8.65ドル 1286円 （-76.5円）<7203> トヨタ自動車 180.02ドル 2676円 （90円）<7267> 本田技研工業 32.6ドル 1615円 （46.5円）<7741> HOYA 138.54ドル 20595円 （405円）<7751> キヤノン 33.19ドル 4934円 （91円）<7974> 任天堂 13.24ドル 7873円 （130円）<8001> 伊藤忠商事 108.57ドル 8070円 （193円）<8002> 丸紅 168.27ドル 2502円 （50円）<8031> 三井物産 467.55ドル 3475円 （100円）<8035> 東京エレク 87.84ドル 26117円 （762円）<8053> 住友商事 23.3ドル 3464円 （78円）<8058> 三菱商事 21ドル 3122円 （40円）<8306> 三菱UFJFG 10.37ドル 1542円 （62円）<8316> 三井住友FG 12.89ドル 3194円 （105円）<8411> みずほFG 4.19ドル 3114円 （144円）<8591> オリックス 115.86ドル 3445円 （97円）<8725> MS&ADインシHD 23.37ドル 3474円 （75円）<8766> 東京海上HD 38.81ドル 5769円 （179円）<8801> 三井不動産 28.6ドル 1417円 （31円）<9432> NTT 25.09ドル 149円 （0.6円）<9433> KDDI 15.78ドル 4692円 （5円）<9983> ファーストリテ 33.99ドル 50530円 （1320円）<9984> ソフトバンクG 29.86ドル 8878円 （317円） ＜ST＞ 2024/10/05 07:30 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1　ウェルディッシュ、三陽商会、クスリのアオキなど *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1　ウェルディッシュ、三陽商会、クスリのアオキなど 銘柄名<コード>4日終値⇒前日比*ウェルディッシュ<2901> 495 +50中国卸売企業と協業開始。*7＆iHD<3382> 2194.5 +65.5傘下企業の一部株式売却の検討に乗り出すと伝わる（ブルームバーグ報道）。*キユーピー<2809> 3456 -686-8月期コンセンサス上振れも目先のピークアウト感強まる。*瑞光<6279> 1219 -83上期営業損益は1.79億円の赤字。*きょくとう<2300> 503 -17第2四半期（24年6-8月）営業損益は1.30億円の赤字。*コラボス<3908> 333 -2025年3月期損益予想を上方修正で前日人気化するも長い上ひげ・陰線に。本日は売り先行。*三陽商会<8011> 2646 +252高水準の自社株買い発表を好材料視。*クスリのアオキ<3549> 3487 +207第1四半期好決算や自社株買い発表で。*ワールド<3612> 2058 +144上半期営業利益は従来予想を上回る着地に。*北海道電力<9509> 1040 +70.4原発の重要性意識で電力株が高い。*セブン銀行<8410> 300 +20.6セブンアイHDが保有株の売却を検討と伝わる。*システナ<2317> 381 +18大和証券では目標株価を引き上げ。*ポーラオルHD<4927> 1562 +46.5「リンクルショット」シリーズの新製品を発売へ。*石油資源開発<1662> 1182 +53原油相場上昇で石油関連の一角は続伸。*東京製鐵<5423> 1984 +65スクラップ価格下落によるマージン改善期待も。*エムスリー<2413> 1685 +8026週線上放れなどテクニカル妙味も強まり。*北洋銀行<8524> 402 +18本日は銀行株に強い動きが目立つ。*MonotaRO<3064> 2362 +73前日は反発地合いに乗り切れなかったが。*メルカリ<4385> 2589.5 +130.5調整一巡感からの押し目買いなど需給要因中心か。*INPEX<1605> 2166 +82.5NY原油相場の大幅上昇を材料視。*川崎汽船<9107> 2067 -223ストライキ終了受けて海運大手各社には思惑買い後退。 ＜NH＞ 2024/10/05 07:15 注目トピックス　日本株 クラボウ---自己株式の取得状況および取得終了 *19:19JST クラボウ---自己株式の取得状況および取得終了 クラボウ<3106>は3日、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について発表した。なお、これをもって2023年12月19日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了した。取得対象株式の種類は同社普通株式、取得した株式の総数は4,600株、株式の取得価額の総額は22,984,500円、取得期間は2024年10月1日-2日(約定ベース)、取得方法は東京証券取引所における市場買付。2023年12月19日開催の取締役会での決議内容は、取得し得る株式の総数は1,700,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:8.99％)。株式の取得価額の総額は40億円(上限)、取得する期間は2023年12月20日-2024年12月19日。2024年10月2日現在における取得した自己株式の累計は、取得した株式の総数は1,212,000株、株式の取得価額の総額は3,999,775,500円。 ＜AK＞ 2024/10/04 19:19 注目トピックス　日本株 GameWith---プロeスポーツチーム（DFM）がアローンとスポンサー協賛契約締結 *19:15JST GameWith---プロeスポーツチーム（DFM）がアローンとスポンサー協賛契約締結 GameWith<6552>は1日、子会社のDetonatioNが運営するプロeスポーツチーム「DetonatioN FocusMe」（DFM）が、アローンとスポンサー協賛契約を締結したことを発表。アローンは、ゲーミングチェアやゲームアクセサリーの企画・開発・製造を行っており、キャラクターとコラボしたゲーミングチェアやぬいぐるみなど企画製造も行っている。DFMは今後、アローンの協力の元で、DFMグッズの制作と販売を行っていく。アローンが展開するゲーミングチェアを導入することで、選手の競技活動をサポートし、コミュニティの人々によりよい製品情報を届けていく。 ＜AK＞ 2024/10/04 19:15 注目トピックス　日本株 京葉瓦斯---京葉ガス不動産が「HOTEL R9 Premium市川駅前」の土地建物を取得 *19:10JST 京葉瓦斯---京葉ガス不動産が「HOTEL R9 Premium市川駅前」の土地建物を取得 京葉瓦斯<9539>は1日、子会社の京葉ガス不動産が、JR総武線市川駅北口で9月15日に開業したホテル「HOTEL R9 Premium市川駅前」の土地建物を、デベロップより取得したことを発表。デベロップは、コンテナホテルを中心に、全国100か所のホテルを運営している。同ホテルは、デベロップの初のビジネスホテルで、JR総武線の市川駅から徒歩1分の立地で、地上7階建の建物に全46室を備えている。ホテル運営はデベロップが行う。ホテルの土地建物の取得は、京葉ガス不動産にとって初めてとなる。京葉ガス不動産は引き続き、新たな土地建物の取得を通じた不動産事業の取り組みを推進し、顧客との良好な関係を重視し、企業価値の持続的向上を図り地域社会の発展に貢献する。 ＜AK＞ 2024/10/04 19:10 注目トピックス　日本株 WACUL---生成AIを活用し原価低減に成功 *19:05JST WACUL---生成AIを活用し原価低減に成功 WACUL <4173>は3日、生成AIを活用し業務高度化に成功したと発表。SEO対策の上流から下流までをワンストップで支援するオールインワンSEOサービス「AIアナリストSEO」において生成AIを活用して「記事の構成案作成」を効率化。生成AI/ChatGPT活用第1弾「校閲ステップ」や第2弾「見出し制作」への導入に次ぐ新たな取り組みにより、記事制作スピードが2倍になり納品までの期間を半減にすることができ、コスト半減化に成功。安価だが検索上位を単体では取れない「AI」と検索上位を取れるコンテンツを制作できるが高価な「人間ライター」の、最適なミックスによるコンテンツSEO制作オペレーションの構築が進展した。同社は「AIアナリストSEO」のコンテンツ制作において、生成AI活用によるプロセスアップデートの第3弾を行った。第3弾では、これまで人力で行っていたSEOコンテンツ制作における「構成案作成プロセス」を、生成AIを活用して大幅に改善。これにより記事制作スピードが2倍になり、顧客により安定した品質のコンテンツをスピーディーに届けることが可能となったため、制作キャパシティの拡大と原価低減が同時に可能となった。今回の最大の特徴は、インプットデータの制御とプロンプトの反復によって、生成AIによるコンテンツ制作における大きな課題である「アウトプットのバラつき」を最小限に抑え、安定したクオリティで連続的に生産することができるようになった点としている。 ＜AK＞ 2024/10/04 19:05 注目トピックス　日本株 日産東京販売ホールディングス---「ルノー練馬・アルピーヌセンター練馬」を新規開業 *18:59JST 日産東京販売ホールディングス---「ルノー練馬・アルピーヌセンター練馬」を新規開業 日産東京販売ホールディングス<8291>は3日、子会社の日産東京販売のバーチャルカンパニーであるルノーNT販売のさらなる事業成長をめざし、「ルノー練馬・アルピーヌセンター練馬」を新規に開業したことを発表。「ルノー練馬・アルピーヌセンター練馬」は、「ルノー小平」と「ルノー練馬」を移転統合し、より広い展示スペースを確保している。「ルノー練馬」のショールームは、落ち着きのある空間に8台が展示可能で、半個室の商談スペースがある。また、フランスを代表するスポーツカーブランドであるアルピーヌの専用スペースを設けている。ルノーNT販売は、今後もルノー・アルピーヌブランドを通じて、フランスの文化を広めていくとともに、地域の方々に愛される店舗づくりを目指していく。 ＜AK＞ 2024/10/04 18:59 注目トピックス　日本株 日産東京販売ホールディングス---統合報告書をコーポレートサイトに公開 *18:53JST 日産東京販売ホールディングス---統合報告書をコーポレートサイトに公開 日産東京販売ホールディングス<8291>は9月30日、統合報告書「Integrated Report 2024」を同社コーポレートサイトに公開したことを発表。同社の統合報告書は、業績などの財務情報、経営方針、成長戦略、サステナビリティへの取り組みなどの非財務情報をまとめている。今回の「Integrated Report 2024」は、三回目の発行となる。「人的資本の充実」に焦点を当て、多角的・包括的な観点からその取り組みを詳述し、各領域でいきいきと働く社員を数多く紹介している。また、2023年4月に開始した中期経営計画の取り組みの現状や株価・PBRに対する課題認識と今後の方策、TCFD提言に沿ったリスク分析結果なども盛り込まれている。なお、11月には同報告書の英語版を公開する予定である。同社は、統合報告書をすべてのステークホルダーとの対話促進のツールとして積極的に活用し、今後も同社の取り組みの理解につながる情報の発信に、よりいっそう努めていく。 ＜AK＞ 2024/10/04 18:53 注目トピックス　日本株 リブワーク Research Memo（12）：中長期成長ポテンシャルを評価 *16:12JST リブワーク Research Memo（12）：中長期成長ポテンシャルを評価 ■Lib Work<1431>の成長戦略4. 弊社の視点同社は戸建住宅メーカーとしては中堅規模の位置付けであり、この点だけを見れば投資対象としての投資家の関心は低いと考えられる。しかし同社は、単なる戸建住宅メーカーに留まらず、収益性や成長性の高い新規ビジネスとして全国の住宅会社・工務店向け住宅ソリューションサービスのマイホームロボ事業、住宅業界初の住宅IPライセンス事業、市場規模の巨大な3Dプリンターハウス事業に着目し、いち早く事業化を進めている。この点を考慮すれば中長期的に同社の業績が様変わりする可能性があり、その中長期成長ポテンシャルを弊社では評価している。したがって当面は、既存の戸建住宅事業の規模拡大と利益率向上、マイホームロボ事業と住宅IPライセンス事業による戸建プラットフォーマーへの加速化、3Dプリンターハウスの事業化など、中期経営計画「NEXTSTAGE2026」で掲げている成長戦略の進捗状況に注目したいと考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/04 16:12

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