注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ディスコ---大幅続落、7-9月期個別売上高は市場コンセンサス比で下振れ
*10:04JST ディスコ---大幅続落、7-9月期個別売上高は市場コンセンサス比で下振れ
ディスコ<6146>は大幅続落。先週末に7-9月期の個別売上高速報を発表している。単体売上高は833億円で前年同期比38.3％増、会社計画716億円を大きく上振れたものの、市場コンセンサスは下振れとみられる。単体売上高から推定される連結営業利益も、コンセンサス比未達との見方が優勢のようだ。出荷額は前四半期比1.2％減、SiC向け装置などが低調で、こちらは会社計画比でも軟調と推定されているもよう。
＜ST＞
2024/10/07 10:04
注目トピックス 日本株
エリアリンク---2024年9月度の月次実績
*09:52JST エリアリンク---2024年9月度の月次実績
エリアリンク<8914>は4日、2024年9月度月次実績を発表した。ハローストレージ稼働状況の総室数が107,634、稼働室数が93,183、稼働率が86.57％、既存稼働率が91.21％、新規稼働率が52.19％となった。既存の稼働率は依然として91％超を維持している。新規の出店室数は増加しているが、高稼働を維持している。2024年出店目標10,400室に対し、2024年9月までの出店累計7,490室となった。2024年9月出店は40物件・1,474室、2024年9月退店は5物件・147室となった。
＜ST＞
2024/10/07 09:52
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～ヘッドウォータ、エネチェンジなどがランクイン
*09:43JST 出来高変化率ランキング（9時台）～ヘッドウォータ、エネチェンジなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月7日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<3395> サンマルクHD 184200 107185.08 236.45% 0.0767%<7044> ピアラ 432400 57987.5 184.63% 0.0078%<6166> 中村超硬 500100 26270.62 153.11% 0.0472%<6653> 正興電機 57400 60599.32 115.76% 0.0141%<179A> GX超米H 253280 27099.1 113.7% -0.0164%<2845> NFナスヘッジ 56450 32021.021 111.61% 0.0094%<1346> MXS225 47449 79560.666 107.42% 0.0191%<2632> MXSナ100ヘ 13569 775133.496 96.63% 0.0088%<4564> OTS 4873900 103463.068 69.35% 0.1052%<2378> ルネサンス 73900 97331.48 65.34% 0.048%<4825> WNIウェザー 143500 57158.38 62.39% 0.0884%<3798> ULS－G 6900 435888.4 61.31% -0.0018%<1456> iF225ベア 196913 28579 59.94% -0.0194%<4011> ヘッドウォータ 24700 253036.385 59.59% 0.0767%<4169> エネチェンジ 915300 158949.2 53.43% 0.0942%<2634> NFSP500ヘ 49080 135089.68 43.66% 0.0077%<4498> サイバトラスト 8800 95556.463 42.27% 0.0473%<5038> eWeLL 80500 11980.4 41% 0.0915%<6785> 鈴 木 97900 98972.04 38.44% 0.0387%<2014> iS米連増 133140 104740.82 33.75% 0.0218%<2084> 日本高配 46365 76525.999 28.32% 0.0123%<3854> アイル 52600 75610.757 28% 0.0573%<6390> 加藤製 53200 136560.4 27.97% 0.0154%<6332> 月島HD 29500 63985.92 20.3% 0.0163%<2521> 上場米HE 42020 39532.54 18.13% 0.0077%<2563> iS500米H 1178530 135225.55 15.86% 0.0067%<1545> NFナスヘ無 34179 310251.057 10.61% 0.0257%<3321> ミタチ 52300 945548.122 10.47% 0.039%<2569> 上場NSQヘ 57770 58398.16 8.54% 0.008%<1478> iS高配当 12746 174342.782 7.98% 0.0122%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2024/10/07 09:43
注目トピックス 日本株
安川電、レーザーテック◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*08:36JST 安川電、レーザーテック◆今日のフィスコ注目銘柄◆
安川電<6506>2025年2月期業績予想の修正を発表。純利益を540億円から640億円に上方修正した。半導体・電子部品市場の立ち上がりが想定以上に緩やかであることに加え、中国市場全般の回復が想定より弱いことから、売上収益ならびに営業利益は前回予想より減少する見込み。一方で、関連会社投資に係る売却及び評価損益の計上もあることから、純利益を上方修正した。また、250万株（発行済み株数に対する割合(自社株除く) 0.95％）、125億円を上限に自社株買いを決議した。レーザーテック<6920>調整トレンドは継続しているが、25日線での攻防をみせてきている。下値の堅さが意識されてきており、パラボリックではSAR値を突破し、陽転シグナルを継続。25日線突破から75日線（28230円）辺りが次第に意識されてくることが期待されそうだ。また、一目均衡表では雲の下回って推移しているが、遅行スパンは実線の切り下がりによって、今週末にも上方転換シグナルを発生させてくる可能性がある。
＜CS＞
2024/10/07 08:36
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～日本郵政などほぼ全面高、シカゴは大阪比1065円高の39625円～
*06:20JST ADR日本株ランキング～日本郵政などほぼ全面高、シカゴは大阪比1065円高の39625円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル148.66円換算）で、日本郵政<6178>、みずほFG<8411>、三菱UFJFG<8306>、ソフトバンクG<9984>、トヨタ自動車<7203>、三井住友FG<8316>、東京海上HD<8766>、日本電産<6594>などが上昇し、ほぼ全面高となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比1,065円高の39,625円。米国株式市場は反発。ダウ平均は341.16ドル高の42,352.75ドル、ナスダックは219.38ポイント高の18,137.85で取引を終了した。東海岸の港湾労組スト終了や9月雇用統計の強い結果を好感した買いに、寄り付き後、上昇。景気見通しの大幅改善で終日堅調に推移した。AI（人工知能）関連の需要増期待に半導体のエヌビディア（NVDA）などの上昇がナスダックの上昇をけん引。終盤にかけて相場は上げ幅を拡大し、ダウは過去最高値を更新し終了した。4日のニューヨーク外為市場でドル・円は146円50銭から149円00銭まで上昇し、148円67銭で引けた。米9月雇用統計が予想以上に強く、11月連邦公開市場委員会（FOMC）での大幅利下げ観測が後退し長期金利上昇に伴うドル買いが加速した。ユーロ・ドルは1.1032ドルから1.0951ドルまで下落し、1.0975ドルで引けた。4日のNY原油先物11月限は続伸（NYMEX原油11月限終値：74.38 ↑0.67）。■ADR上昇率上位銘柄（4日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<5020> ENEOS 12.15ドル 903円 （74.3円） +8.97％<9107> 川崎汽船 15.08ドル 2242円 （175円） +8.47％<2801> キッコーマン 24.1ドル 1791円 （135円） +8.15％<6178> 日本郵政 10ドル 1487円 （107.5円） +7.79％<1928> 積水ハウス 27.98ドル 4160円 （209円） +5.29％■ADR下落率下位銘柄（4日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<8750> 第一生命HD 23.6ドル 3508円 （-302円） -7.93％<7182> ゆうちょ銀行 8.65ドル 1286円 （-76.5円） -5.61％<6752> パナソニック 8.69ドル 1292円 （-7円） -0.54％<9735> セコム 9ドル 5352円 （1円） 0.02％<9433> KDDI 15.78ドル 4692円 （5円） 0.11％■その他ADR銘柄（4日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 14.51ドル 4314円 （33円）<3382> セブン&アイ・HD 14.9ドル 2215円 （20.5円）<4063> 信越化学工業 20.74ドル 6166円 （143円）<4502> 武田薬品工業 14.43ドル 4290円 （50円）<4519> 中外製薬 23.63ドル 7026円 （111円）<4543> テルモ 19.21ドル 2856円 （42.5円）<4568> 第一三共 33.24ドル 4941円 （74円）<4661> オリエンランド 25.44ドル 3782円 （58円）<4901> 富士フイルム 12.75ドル 3791円 （56円）<5108> ブリヂストン 19.29ドル 5735円 （87円）<6098> リクルートHD 12.29ドル 9135円 （178円）<6146> ディスコ 27.3ドル 40584円 （874円）<6178> 日本郵政 10ドル 1487円 （107.5円）<6201> 豊田自動織機 78.51ドル 11671円 （351円）<6273> SMC 22.95ドル 68235円 （2025円）<6301> 小松製作所 27.94ドル 4154円 （94円）<6367> ダイキン工業 13.73ドル 20411円 （371円）<6501> 日立製作所 52.07ドル 3870円 （109円）<6503> 三菱電機 33.39ドル 2482円 （66.5円）<6594> 日本電産 10.55ドル 3137円 （96円）<6702> 富士通 20.66ドル 3071円 （72円）<6723> ルネサス 7.35ドル 2185円 （49円）<6758> ソニー 94.85ドル 2820円 （53円）<6857> アドバンテスト 48.3ドル 7180円 （206円）<6902> デンソー 14.68ドル 2182円 （47.5円）<6954> ファナック 14.24ドル 4234円 （80円）<6981> 村田製作所 9.63ドル 2863円 （66円）<7182> ゆうちょ銀行 8.65ドル 1286円 （-76.5円）<7203> トヨタ自動車 180.02ドル 2676円 （90円）<7267> 本田技研工業 32.6ドル 1615円 （46.5円）<7741> HOYA 138.54ドル 20595円 （405円）<7751> キヤノン 33.19ドル 4934円 （91円）<7974> 任天堂 13.24ドル 7873円 （130円）<8001> 伊藤忠商事 108.57ドル 8070円 （193円）<8002> 丸紅 168.27ドル 2502円 （50円）<8031> 三井物産 467.55ドル 3475円 （100円）<8035> 東京エレク 87.84ドル 26117円 （762円）<8053> 住友商事 23.3ドル 3464円 （78円）<8058> 三菱商事 21ドル 3122円 （40円）<8306> 三菱UFJFG 10.37ドル 1542円 （62円）<8316> 三井住友FG 12.89ドル 3194円 （105円）<8411> みずほFG 4.19ドル 3114円 （144円）<8591> オリックス 115.86ドル 3445円 （97円）<8725> MS&ADインシHD 23.37ドル 3474円 （75円）<8766> 東京海上HD 38.81ドル 5769円 （179円）<8801> 三井不動産 28.6ドル 1417円 （31円）<9432> NTT 25.09ドル 149円 （0.6円）<9433> KDDI 15.78ドル 4692円 （5円）<9983> ファーストリテ 33.99ドル 50530円 （1320円）<9984> ソフトバンクG 29.86ドル 8878円 （317円）
＜ST＞
2024/10/07 06:20
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 日本郵船、住友林業、商船三井など
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 日本郵船、住友林業、商船三井など
銘柄名<コード>4日終値⇒前日比*日本郵船<9101> 4969 -516スト終了で海運市況上昇への期待が後退。*商船三井<9104> 4820 -329大手海運株は揃って急落の展開に。*住友林業<1911> 6536 -304モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断格下げ。*JVCケンウッド<6632> 1285 -21天井到達感からの見切り売り優勢の流れ続く。*鎌倉新書<6184> 544 -15前日はラジオ番組で取り上げられ大幅高。*荏原製作所<6361> 24310 -85.5みずほ証券では目標株価を引き下げ。*セーラー広告<2156> 672 +100地方創生関連の一角として人気化続く。*菊池製作所<3444> 330 +32イームズロボティクスが内閣府事業の採択受ける。*マイネット<3928> 438 +39高値もみ合い上放れに追随買い膨らむ。*放電精密<6469> 1049 -118業績上方修正幅小幅で出尽くし感優勢に。*大和重工<5610> 1329 -106わけもなく急騰してきた反動。*地域新聞社<2164> 379 -2高所得者向けマンション限定チラシポスティング事業を開始。*タスキHD<166A> 662 +27物件情報管理サービス「TASUKI TECH LAND」の導入社数が100社突破。*ポート<7047> 2122 -40チェンジ社との地方自治体・地方企業の雇用DX推進状況を発表し前日買われる。本日は人気離散。*イタミアート <168A> 1189 -8410月2日高値でひとまず達成感。*ABEJA<5574> 1974 -79戦略的イノベーション創造プログラムに参画で前日買われる。本日は売り優勢。*ヘリオス<4593> 214 -6日本でARDS治療薬の条件及び期限付承認申請を行うと発表し前日買われる。本日は人気離散。*雨風太陽<5616> 1730 -86連日の大幅高で利益確定売りかさむ。*ユニネク<3566> 615 -149月の売上高が2.3％増と8月の8.2％増から伸び率縮小。*カヤック<3904> 599 -11前日ストップ高の余勢を駆って上伸して始まるも買い続かず。
＜NH＞
2024/10/05 07:32
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～日本郵政などほぼ全面高、シカゴは大阪比1065円高の39625円～
*07:30JST ADR日本株ランキング～日本郵政などほぼ全面高、シカゴは大阪比1065円高の39625円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル148.66円換算）で、日本郵政<6178>、みずほFG<8411>、三菱UFJFG<8306>、ソフトバンクG<9984>、トヨタ自動車<7203>、三井住友FG<8316>、東京海上HD<8766>、日本電産<6594>などが上昇し、ほぼ全面高となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比1,065円高の39,625円。米国株式市場は反発。ダウ平均は341.16ドル高の42,352.75ドル、ナスダックは219.38ポイント高の18,137.85で取引を終了した。東海岸の港湾労組スト終了や9月雇用統計の強い結果を好感した買いに、寄り付き後、上昇。景気見通しの大幅改善で終日堅調に推移した。AI（人工知能）関連の需要増期待に半導体のエヌビディア（NVDA）などの上昇がナスダックの上昇をけん引。終盤にかけて相場は上げ幅を拡大し、ダウは過去最高値を更新し終了した。4日のニューヨーク外為市場でドル・円は146円50銭から149円00銭まで上昇し、148円67銭で引けた。米9月雇用統計が予想以上に強く、11月連邦公開市場委員会（FOMC）での大幅利下げ観測が後退し長期金利上昇に伴うドル買いが加速した。ユーロ・ドルは1.1032ドルから1.0951ドルまで下落し、1.0975ドルで引けた。4日のNY原油先物11月限は続伸（NYMEX原油11月限終値：74.38 ↑0.67）。■ADR上昇率上位銘柄（4日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<5020> ENEOS 12.15ドル 903円 （74.3円） +8.97％<9107> 川崎汽船 15.08ドル 2242円 （175円） +8.47％<2801> キッコーマン 24.1ドル 1791円 （135円） +8.15％<6178> 日本郵政 10ドル 1487円 （107.5円） +7.79％<1928> 積水ハウス 27.98ドル 4160円 （209円） +5.29％■ADR下落率下位銘柄（4日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<8750> 第一生命HD 23.6ドル 3508円 （-302円） -7.93％<7182> ゆうちょ銀行 8.65ドル 1286円 （-76.5円） -5.61％<6752> パナソニック 8.69ドル 1292円 （-7円） -0.54％<9735> セコム 9ドル 5352円 （1円） 0.02％<9433> KDDI 15.78ドル 4692円 （5円） 0.11％■その他ADR銘柄（4日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 14.51ドル 4314円 （33円）<3382> セブン&アイ・HD 14.9ドル 2215円 （20.5円）<4063> 信越化学工業 20.74ドル 6166円 （143円）<4502> 武田薬品工業 14.43ドル 4290円 （50円）<4519> 中外製薬 23.63ドル 7026円 （111円）<4543> テルモ 19.21ドル 2856円 （42.5円）<4568> 第一三共 33.24ドル 4941円 （74円）<4661> オリエンランド 25.44ドル 3782円 （58円）<4901> 富士フイルム 12.75ドル 3791円 （56円）<5108> ブリヂストン 19.29ドル 5735円 （87円）<6098> リクルートHD 12.29ドル 9135円 （178円）<6146> ディスコ 27.3ドル 40584円 （874円）<6178> 日本郵政 10ドル 1487円 （107.5円）<6201> 豊田自動織機 78.51ドル 11671円 （351円）<6273> SMC 22.95ドル 68235円 （2025円）<6301> 小松製作所 27.94ドル 4154円 （94円）<6367> ダイキン工業 13.73ドル 20411円 （371円）<6501> 日立製作所 52.07ドル 3870円 （109円）<6503> 三菱電機 33.39ドル 2482円 （66.5円）<6594> 日本電産 10.55ドル 3137円 （96円）<6702> 富士通 20.66ドル 3071円 （72円）<6723> ルネサス 7.35ドル 2185円 （49円）<6758> ソニー 94.85ドル 2820円 （53円）<6857> アドバンテスト 48.3ドル 7180円 （206円）<6902> デンソー 14.68ドル 2182円 （47.5円）<6954> ファナック 14.24ドル 4234円 （80円）<6981> 村田製作所 9.63ドル 2863円 （66円）<7182> ゆうちょ銀行 8.65ドル 1286円 （-76.5円）<7203> トヨタ自動車 180.02ドル 2676円 （90円）<7267> 本田技研工業 32.6ドル 1615円 （46.5円）<7741> HOYA 138.54ドル 20595円 （405円）<7751> キヤノン 33.19ドル 4934円 （91円）<7974> 任天堂 13.24ドル 7873円 （130円）<8001> 伊藤忠商事 108.57ドル 8070円 （193円）<8002> 丸紅 168.27ドル 2502円 （50円）<8031> 三井物産 467.55ドル 3475円 （100円）<8035> 東京エレク 87.84ドル 26117円 （762円）<8053> 住友商事 23.3ドル 3464円 （78円）<8058> 三菱商事 21ドル 3122円 （40円）<8306> 三菱UFJFG 10.37ドル 1542円 （62円）<8316> 三井住友FG 12.89ドル 3194円 （105円）<8411> みずほFG 4.19ドル 3114円 （144円）<8591> オリックス 115.86ドル 3445円 （97円）<8725> MS&ADインシHD 23.37ドル 3474円 （75円）<8766> 東京海上HD 38.81ドル 5769円 （179円）<8801> 三井不動産 28.6ドル 1417円 （31円）<9432> NTT 25.09ドル 149円 （0.6円）<9433> KDDI 15.78ドル 4692円 （5円）<9983> ファーストリテ 33.99ドル 50530円 （1320円）<9984> ソフトバンクG 29.86ドル 8878円 （317円）
＜ST＞
2024/10/05 07:30
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 ウェルディッシュ、三陽商会、クスリのアオキなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 ウェルディッシュ、三陽商会、クスリのアオキなど
銘柄名<コード>4日終値⇒前日比*ウェルディッシュ<2901> 495 +50中国卸売企業と協業開始。*7＆iHD<3382> 2194.5 +65.5傘下企業の一部株式売却の検討に乗り出すと伝わる（ブルームバーグ報道）。*キユーピー<2809> 3456 -686-8月期コンセンサス上振れも目先のピークアウト感強まる。*瑞光<6279> 1219 -83上期営業損益は1.79億円の赤字。*きょくとう<2300> 503 -17第2四半期（24年6-8月）営業損益は1.30億円の赤字。*コラボス<3908> 333 -2025年3月期損益予想を上方修正で前日人気化するも長い上ひげ・陰線に。本日は売り先行。*三陽商会<8011> 2646 +252高水準の自社株買い発表を好材料視。*クスリのアオキ<3549> 3487 +207第1四半期好決算や自社株買い発表で。*ワールド<3612> 2058 +144上半期営業利益は従来予想を上回る着地に。*北海道電力<9509> 1040 +70.4原発の重要性意識で電力株が高い。*セブン銀行<8410> 300 +20.6セブンアイHDが保有株の売却を検討と伝わる。*システナ<2317> 381 +18大和証券では目標株価を引き上げ。*ポーラオルHD<4927> 1562 +46.5「リンクルショット」シリーズの新製品を発売へ。*石油資源開発<1662> 1182 +53原油相場上昇で石油関連の一角は続伸。*東京製鐵<5423> 1984 +65スクラップ価格下落によるマージン改善期待も。*エムスリー<2413> 1685 +8026週線上放れなどテクニカル妙味も強まり。*北洋銀行<8524> 402 +18本日は銀行株に強い動きが目立つ。*MonotaRO<3064> 2362 +73前日は反発地合いに乗り切れなかったが。*メルカリ<4385> 2589.5 +130.5調整一巡感からの押し目買いなど需給要因中心か。*INPEX<1605> 2166 +82.5NY原油相場の大幅上昇を材料視。*川崎汽船<9107> 2067 -223ストライキ終了受けて海運大手各社には思惑買い後退。
＜NH＞
2024/10/05 07:15
注目トピックス 日本株
クラボウ---自己株式の取得状況および取得終了
*19:19JST クラボウ---自己株式の取得状況および取得終了
クラボウ<3106>は3日、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について発表した。なお、これをもって2023年12月19日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了した。取得対象株式の種類は同社普通株式、取得した株式の総数は4,600株、株式の取得価額の総額は22,984,500円、取得期間は2024年10月1日-2日(約定ベース)、取得方法は東京証券取引所における市場買付。2023年12月19日開催の取締役会での決議内容は、取得し得る株式の総数は1,700,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:8.99％)。株式の取得価額の総額は40億円(上限)、取得する期間は2023年12月20日-2024年12月19日。2024年10月2日現在における取得した自己株式の累計は、取得した株式の総数は1,212,000株、株式の取得価額の総額は3,999,775,500円。
＜AK＞
2024/10/04 19:19
注目トピックス 日本株
GameWith---プロeスポーツチーム（DFM）がアローンとスポンサー協賛契約締結
*19:15JST GameWith---プロeスポーツチーム（DFM）がアローンとスポンサー協賛契約締結
GameWith<6552>は1日、子会社のDetonatioNが運営するプロeスポーツチーム「DetonatioN FocusMe」（DFM）が、アローンとスポンサー協賛契約を締結したことを発表。アローンは、ゲーミングチェアやゲームアクセサリーの企画・開発・製造を行っており、キャラクターとコラボしたゲーミングチェアやぬいぐるみなど企画製造も行っている。DFMは今後、アローンの協力の元で、DFMグッズの制作と販売を行っていく。アローンが展開するゲーミングチェアを導入することで、選手の競技活動をサポートし、コミュニティの人々によりよい製品情報を届けていく。
＜AK＞
2024/10/04 19:15
注目トピックス 日本株
京葉瓦斯---京葉ガス不動産が「HOTEL R9 Premium市川駅前」の土地建物を取得
*19:10JST 京葉瓦斯---京葉ガス不動産が「HOTEL R9 Premium市川駅前」の土地建物を取得
京葉瓦斯<9539>は1日、子会社の京葉ガス不動産が、JR総武線市川駅北口で9月15日に開業したホテル「HOTEL R9 Premium市川駅前」の土地建物を、デベロップより取得したことを発表。デベロップは、コンテナホテルを中心に、全国100か所のホテルを運営している。同ホテルは、デベロップの初のビジネスホテルで、JR総武線の市川駅から徒歩1分の立地で、地上7階建の建物に全46室を備えている。ホテル運営はデベロップが行う。ホテルの土地建物の取得は、京葉ガス不動産にとって初めてとなる。京葉ガス不動産は引き続き、新たな土地建物の取得を通じた不動産事業の取り組みを推進し、顧客との良好な関係を重視し、企業価値の持続的向上を図り地域社会の発展に貢献する。
＜AK＞
2024/10/04 19:10
注目トピックス 日本株
WACUL---生成AIを活用し原価低減に成功
*19:05JST WACUL---生成AIを活用し原価低減に成功
WACUL <4173>は3日、生成AIを活用し業務高度化に成功したと発表。SEO対策の上流から下流までをワンストップで支援するオールインワンSEOサービス「AIアナリストSEO」において生成AIを活用して「記事の構成案作成」を効率化。生成AI/ChatGPT活用第1弾「校閲ステップ」や第2弾「見出し制作」への導入に次ぐ新たな取り組みにより、記事制作スピードが2倍になり納品までの期間を半減にすることができ、コスト半減化に成功。安価だが検索上位を単体では取れない「AI」と検索上位を取れるコンテンツを制作できるが高価な「人間ライター」の、最適なミックスによるコンテンツSEO制作オペレーションの構築が進展した。同社は「AIアナリストSEO」のコンテンツ制作において、生成AI活用によるプロセスアップデートの第3弾を行った。第3弾では、これまで人力で行っていたSEOコンテンツ制作における「構成案作成プロセス」を、生成AIを活用して大幅に改善。これにより記事制作スピードが2倍になり、顧客により安定した品質のコンテンツをスピーディーに届けることが可能となったため、制作キャパシティの拡大と原価低減が同時に可能となった。今回の最大の特徴は、インプットデータの制御とプロンプトの反復によって、生成AIによるコンテンツ制作における大きな課題である「アウトプットのバラつき」を最小限に抑え、安定したクオリティで連続的に生産することができるようになった点としている。
＜AK＞
2024/10/04 19:05
注目トピックス 日本株
日産東京販売ホールディングス---「ルノー練馬・アルピーヌセンター練馬」を新規開業
*18:59JST 日産東京販売ホールディングス---「ルノー練馬・アルピーヌセンター練馬」を新規開業
日産東京販売ホールディングス<8291>は3日、子会社の日産東京販売のバーチャルカンパニーであるルノーNT販売のさらなる事業成長をめざし、「ルノー練馬・アルピーヌセンター練馬」を新規に開業したことを発表。「ルノー練馬・アルピーヌセンター練馬」は、「ルノー小平」と「ルノー練馬」を移転統合し、より広い展示スペースを確保している。「ルノー練馬」のショールームは、落ち着きのある空間に8台が展示可能で、半個室の商談スペースがある。また、フランスを代表するスポーツカーブランドであるアルピーヌの専用スペースを設けている。ルノーNT販売は、今後もルノー・アルピーヌブランドを通じて、フランスの文化を広めていくとともに、地域の方々に愛される店舗づくりを目指していく。
＜AK＞
2024/10/04 18:59
注目トピックス 日本株
日産東京販売ホールディングス---統合報告書をコーポレートサイトに公開
*18:53JST 日産東京販売ホールディングス---統合報告書をコーポレートサイトに公開
日産東京販売ホールディングス<8291>は9月30日、統合報告書「Integrated Report 2024」を同社コーポレートサイトに公開したことを発表。同社の統合報告書は、業績などの財務情報、経営方針、成長戦略、サステナビリティへの取り組みなどの非財務情報をまとめている。今回の「Integrated Report 2024」は、三回目の発行となる。「人的資本の充実」に焦点を当て、多角的・包括的な観点からその取り組みを詳述し、各領域でいきいきと働く社員を数多く紹介している。また、2023年4月に開始した中期経営計画の取り組みの現状や株価・PBRに対する課題認識と今後の方策、TCFD提言に沿ったリスク分析結果なども盛り込まれている。なお、11月には同報告書の英語版を公開する予定である。同社は、統合報告書をすべてのステークホルダーとの対話促進のツールとして積極的に活用し、今後も同社の取り組みの理解につながる情報の発信に、よりいっそう努めていく。
＜AK＞
2024/10/04 18:53
注目トピックス 日本株
リブワーク Research Memo（12）：中長期成長ポテンシャルを評価
*16:12JST リブワーク Research Memo（12）：中長期成長ポテンシャルを評価
■Lib Work<1431>の成長戦略4. 弊社の視点同社は戸建住宅メーカーとしては中堅規模の位置付けであり、この点だけを見れば投資対象としての投資家の関心は低いと考えられる。しかし同社は、単なる戸建住宅メーカーに留まらず、収益性や成長性の高い新規ビジネスとして全国の住宅会社・工務店向け住宅ソリューションサービスのマイホームロボ事業、住宅業界初の住宅IPライセンス事業、市場規模の巨大な3Dプリンターハウス事業に着目し、いち早く事業化を進めている。この点を考慮すれば中長期的に同社の業績が様変わりする可能性があり、その中長期成長ポテンシャルを弊社では評価している。したがって当面は、既存の戸建住宅事業の規模拡大と利益率向上、マイホームロボ事業と住宅IPライセンス事業による戸建プラットフォーマーへの加速化、3Dプリンターハウスの事業化など、中期経営計画「NEXTSTAGE2026」で掲げている成長戦略の進捗状況に注目したいと考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/10/04 16:12
注目トピックス 日本株
リブワーク Research Memo（11）：サステナブルな住まいづくりを推進
*16:11JST リブワーク Research Memo（11）：サステナブルな住まいづくりを推進
■Lib Work<1431>の成長戦略3. サステナビリティ経営サステナビリティ経営については2021年3月にSDGs宣言を行い、サステナブルな住まいづくりを通じて豊かな暮らしと幸せの実現、地球環境への配慮に貢献する方針を打ち出した。その後2022年9月には自社事業活動で排出するCO2排出量を2030年までに実質ゼロとするカーボンニュートラル宣言、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同およびTCFDコンソーシアム参画を発表、2022年10月にはGX（グリーントランスフォーメーション）リーグ基本構想への賛同を表明、2022年12月には木造戸建てモデル住宅について業界初となるCFP（カーボンフットプリント）宣言登録を発表、2023年5月にはパリ協定の目標達成を目指したSBT（Science Based Targets）の認定を取得した。なお同社は請負契約の顧客に対して無料の太陽光パネル設置を提案している。引渡数に占める太陽光パネル設置率は毎年着実に上昇しており、2024年6月期の設置率は72.6%となった。この点でもカーボンニュートラルの実現に貢献している。また2024年3月には健康経営優良法人2024に連続で認定（2022年は中小規模法人部門、2023年と2024年は大規模法人部門）された。さらに人的資本経営の一環として同社は、従業員持株会と取引先持株会に加え、ESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を導入している。「毎年全従業員に株式を付与」することで、全従業員がオーナー的思考で行動する全員経営の仕組みを構築している。こうした取り組みも奏功して、「マイナビ・日経2024年大学生就職企業人気ランキング」において、同社は九州・沖縄エリア総合19位、九州・沖縄エリア住宅・不動産業界1位を獲得するなど、高い人材採用力を誇っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/10/04 16:11
注目トピックス 日本株
リブワーク Research Memo（10）：株主還元は配当性向25%～30%目安、四半期配当を実施
*16:10JST リブワーク Research Memo（10）：株主還元は配当性向25%～30%目安、四半期配当を実施
■Lib Work<1431>の成長戦略2. 株主還元策同社は配当政策について成長と還元のバランスを重視し、配当性向25%～30%を目安として年間配当額を決定する方針としている。また投資家に長期保有してほしいとの思いから、2019年6月期より四半期配当を実施している。この基本方針に基づいて、2024年6月期の配当は2023年6月期と同額の6.4円（第1四半期末1.6円、第2四半期末1.6円、第3四半期末1.6円、第4四半期末1.6円）とした。配当性向は37.2%となる。2025年6月期の配当予想については2024年6月期と同額の6.4円（第1四半期末1.6円、第2四半期末1.6円、第3四半期末1.6円、第4四半期末1.6円）としている。予想配当性向は34.2%となる。株主優待制度については、通常優待（年1回）として毎年6月末時点で100株以上保有株主にクオカード1,000円分を贈呈するほか、1,000株以上保有株主に対して四半期末（9月末、12月末、3月末、6月末）ごとに年4回、保有株式数に応じてプレミアム優待倶楽部ポイントを贈呈する。例えば5,000株以上保有株主の場合、クオカード1,000円分に加え、プレミアム優待倶楽部ポイントが年間で140,000ポイント（1回あたり35,000ポイント×4回）が贈呈されることになる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/10/04 16:10
注目トピックス 日本株
リブワーク Research Memo（9）：中期経営計画「NEXTSTAGE2026」を策定
*16:09JST リブワーク Research Memo（9）：中期経営計画「NEXTSTAGE2026」を策定
■Lib Work<1431>の成長戦略1. 中期経営計画「NEXTSTAGE2026」同社は2023年8月に中期経営計画「NEXTSTAGE2026」（2024年6月期～2026年6月期）を策定し、最終年度2026年6月期の目標値として、戸建住宅事業の売上高285億円、営業利益30億円、ROE30%、WEB集客数年率30%増、YouTubeチャンネル登録者数20万人、プラットフォーム事業におけるマイホームロボ事業の営業利益4.5億円、IPライセンス事業の営業利益1億円を掲げている。基本方針は、戸建プラットフォーマーへの加速化（マイホームロボ事業、IPライセンス事業）、戸建住宅事業のエリア・顧客層・販売チャネル拡大と利益率改善、「家」を再定義する－未来の家をつくる－（3Dプリンターハウスの開発・販売）としている。少子化や人口減少等で住宅市場全体の大きな伸びは期待できないが、独自のデジタルマーケティング戦略や戸建プラットフォーマー戦略によって戸建住宅市場におけるシェア拡大余地は大きいと考え、既存の戸建住宅（注文住宅、建売住宅）事業の拡大を推進するとともに、全国の住宅会社・工務店向け住宅ソリューションサービスのマイホームロボ事業、住宅業界初の住宅IPライセンス事業、3Dプリンターハウス事業によって、ハウステックカンパニーとして戸建プラットフォーマーへの進化を加速する方針だ。(1) 戸建プラットフォーマーへの加速化マイホームロボ事業はパートナー企業の安心計画(株)と共同開発し、2022年6月に開始した全国の住宅会社・工務店向け住宅ソリューションサービスである。1ライセンスごとの月額課金（税抜6.8万円～）型サブスクリプションサービスとして、AIを活用した住宅プラン提案サービス「My Home Robo」を提供する。AIが顧客の要望に対して僅か5分で初期プランを提案できる機能を持つ。さらなる加盟事業者拡大に向けて機能・利便性強化も推進している。2023年5月には「My Home Robo」にChatGPTを搭載した。また2023年10月には、理想の住宅プラン（生活動線）をスマホゲームで体験できる「My Room tour」を開発した。無料アプリとして提供し、「My Home Robo」と連動して加盟事業者の集客を支援する。3ヶ年計画の目標値として2026年6月期に累計アカウント数1,550件、売上高5.2億円、営業利益4.5億円を掲げ、2024年6月期末時点の加盟社数は49社（年商別内訳は年商100億円以上が8社、年商50億円以上～100億円未満が4社、年商50億円未満が37社）となった。年商500億円以上の大手ビルダーの加盟も増加傾向であり、今後は加盟社数の増加とともに、1社当たり複数アカウント利用を促進する方針だ。IPライセンス事業はアダストリアと提携し、2023年5月に開始した住宅業界初の住宅IPライセンスサービスである。20代～30代の男女に人気を誇るアダストリアのスタイルエディトリアルブランド「niko and ...」がプロデュースする戸建商品「niko and ... EDIT HOUSE」のライセンス（当該商標・意匠デザイン・販促ツールの利用権）を全国の住宅会社・工務店向けに販売する。一般的な住宅FCと異なり、指定構造材の購入はなく、基本デザイン（外観・内観）や素材・設備を仕様として設定し、商品の世界観を表現するものであれば、加盟事業者が価格を自由に設定・受注して建築できる。加盟事業者にとっては、人気ブランドとのコラボレーションによる集客力の向上や自社の顧客層の拡大が可能になり、業績の向上につながるというメリットがある。利用費は月額固定で、FCのように販売棟数によるロイヤリティ課金がないため、同社（同社の100%子会社である(株)リブサービスが当該事業を運営）の管理コスト負担も小さい。なお2024年6月にはライセンス加盟パートナーである(株)山田工務店が静岡県に当該モデルハウスを完成、2024年7月には加盟パートナーであるアーキテックス(株)が愛知県に当該モデルハウスを完成、2024年8月には加盟パートナーである南日本ハウス(株)が鹿児島県に当該モデルハウスを完成した。今後は地方の戸建事業者の経営支援として展開するとともに、さまざまな企業ブランドと提携して新商品開発を推進する。3ヶ年計画の目標値としては2026年6月期に累計アカウント数54社、売上高1.8億円、営業利益1億円を掲げ、初年度の2024年6月期は13ライセンスを受注して順調なスタートとなっている。(2) 戸建住宅事業の拡大戸建住宅事業のエリア・顧客層・販売チャネル拡大では、デジタルマーケティング戦略によって集客が拡大しており、今後も戸建関連のカテゴリー別ポータルサイト、YouTubeチャンネルやオウンドメディアのコンテンツ充実等によって顧客エンゲージメントを高めるとともに、顧客ひとりひとりにマッチしたOne on Oneマーケティング等によりリード獲得からの来場率の引き上げを推進する。さらに、大型ショッピングセンター館内インショップ型の出店を加速する。エリア拡大については首都圏エリア（千葉県、埼玉県、神奈川県）への展開を加速する。顧客層の拡大については、異業種の人気ブランドとのコラボレーションによって、さまざまな顧客層への訴求を推進している。販売チャネルについては、千趣会とのコラボレーション住宅「BELLE MAISON DAYS house」により、通販チャネルの開拓を開始した。今後もアライアンスによって多くのコラボレーションブランドを創出するとともに、コラボレーションブランドを活用して建売の販売を拡大していく。利益率の改善では、コロナ禍の影響が一巡したため主要5工種の内製化など住宅版SPAモデル構築に向けた施策を再開している。またDXの積極活用による施工管理業務の効率化や、幸の国木材工業の子会社化による木材安定調達体制構築も推進している。(3) 3Dプリンターハウスの展開3Dプリンターハウス「Lib Earth House」事業は、大幅な工期短縮・コスト削減に貢献するほか、土を主な建築材料として使用するため環境に優しく、大工をはじめとする職人の高齢化や人材不足といった建設業界が抱える主要な課題の解決に貢献する事業である。同社は2022年8月に、世界有数の建築物の構造設計を手掛けたグローバル企業であるオーヴ・アラップ・アンド・パートナーズ ジャパン・リミテッドと業務委託契約を締結し、建設用3Dプリンターを活用する住宅の開発を進めてきた。そして2023年10月には、浜田晶則建築設計事務所に3Dプリンター技術を提供して建築作品「土の群島」の完成に協力し、国内最大規模となる高さ1.4メートルの3Dプリンティングによる土壁の出力に成功した。2024年1月には国内初の土を主原料とする3Dプリンターモデルハウス「Lib Earth House “model A”」の建築に成功し、2024年8月には「Lib Earth House “model A”」について都市計画区域内において建築確認申請を行い、建築確認済証を取得した。今後の展開としては、2024年中にLDK・居室・トイレなどを設置した約100平方メートルの本格的モデルハウス「Lib Earth House “model B”」を建築し、2025年には一般販売を目指す。その後は3DプリンターハウスのFC事業化も検討する。なお同社の資料によると、世界の3Dプリンター建設市場は、3Dプリンティング技術による廃棄物の削減、デザイン自由度の向上、熟練労働者不足への対応が市場成長を促進し、2024年から2030年にかけて年平均成長率（CAGR）207.1%で成長し、2030年には1兆6,175億米ドルに達すると予測されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/10/04 16:09
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、ファーストリテやアドバンテストが2銘柄で約92円分押し上げ
*16:08JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、ファーストリテやアドバンテストが2銘柄で約92円分押し上げ
4日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり156銘柄、値下がり68銘柄、変わらず1銘柄となった。3日の米国市場のダウ平均は184.93ドル安の42011.59ドル、ナスダックは6.64pt安の17918.48ptで取引を終了。中東情勢の深刻化懸念が重しとなったが、ISM非製造業景況指数が予想以上に上昇したため景気見通し改善で一時プラス圏に回復した。しかし、バイデン大統領がイスラエルのイラン報復を巡り石油施設攻撃の可能性を示唆すると原油高や地政学的リスク上昇を警戒した売りが加速し、再び下落。ナスダックは半導体のエヌビディアの上昇が下支えとなったが雇用統計の発表を控えた警戒感に利益確定売りにより、戻り鈍く終了した。下落した米株市場を横目に、今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要3指数が下落したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が続伸したことが東京市場の半導体関連株などの株価下支え要因となった。また、外為市場で円相場が落ち着いた推移となり安心感が台頭。ただ、引き続き中東の地政学リスクが懸念されていることに加えて、米国では今晩9月の米雇用統計が発表されることから、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあり、上げ幅は限定的となっている。大引けの日経平均は前日比83.56円高（＋0.22％）の38635.62円となった。東証プライム市場の売買高は18億1827万株。売買代金は3兆8802億円。業種別では、鉱業、石油・石炭製品、電気・ガス業、銀行業、パルプ・紙が上昇した一方、海運業、輸送用機器、電気機器の3セクターのみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は69％、対して値下がり銘柄は27％となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約63円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、テルモ<4543>、KDDI<9433>、バンナムHD<7832>、7＆iHD<3382>、エムスリー<2413>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約39円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、コナミG<9766>、TDK<6762>、川崎船<9107>、中外薬<4519>、郵船<9101>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 38635.62(+83.56)値上がり銘柄数 156(寄与度+245.01)値下がり銘柄数 68(寄与度-161.45)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 49210 720 63.92<6857> アドバンテ 6974 109 28.67<4543> テルモ 2814 59 15.52<9433> KDDI 4687 37 7.30<7832> バンナムHD 3286 67 6.61<3382> 7＆iHD 2195 66 6.46<2413> エムスリー 1685 80 6.31<6273> SMC 66210 1670 5.49<4385> メルカリ 2590 131 4.29<6724> セイコーエプソン 2760 62 4.04<4578> 大塚HD 8523 118 3.88<6988> 日東電工 2389 20 3.29<4568> 第一三共 4867 31 3.06<8015> 豊田通商 2718 30 2.91<9843> ニトリHD 20885 170 2.79<8267> イオン 3982 70 2.30<8058> 三菱商事 3082 23 2.27<2802> 味の素 5852 66 2.17<4021> 日産化学 5181 66 2.17<7741> HOYA 20190 130 2.14○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 25355 -405 -39.95<9984> ソフトバンクG 8561 -119 -23.48<9766> コナミG 13675 -415 -13.65<6762> TDK 1898 -17.5 -8.63<9107> 川崎汽船 2067 -223 -6.60<4519> 中外製薬 6915 -65 -6.41<9101> 日本郵船 4969 -516 -5.09<6146> ディスコ 39710 -690 -4.54<7269> スズキ 1571 -31.5 -4.14<4063> 信越化 6023 -23 -3.78<9104> 商船三井 4820 -329 -3.25<9613> NTTデータG 2552 -17.5 -2.88<6361> 荏原製作所 2410 -85.5 -2.81<7203> トヨタ自動車 2586 -15.5 -2.55<6902> デンソー 2135 -18 -2.37<6976> 太陽誘電 2958 -69.5 -2.29<6981> 村田製作所 2797 -28.5 -2.25<6758> ソニーG 2767 -13 -2.14<4704> トレンドマイクロ 8371 -58 -1.91<6971> 京セラ 1712 -7 -1.84
＜CS＞
2024/10/04 16:08
注目トピックス 日本株
リブワーク Research Memo（8）：2025年6月期は大幅増収増益で過去最高予想
*16:08JST リブワーク Research Memo（8）：2025年6月期は大幅増収増益で過去最高予想
■Lib Work<1431>の今後の見通し● 2025年6月期の業績見通し2025年6月期の連結業績予想は、売上高が前期比16.6%増の18,000百万円、営業利益は同61.4%増の800百万円、経常利益は同35.4%増の810百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同13.5%増の440百万円の大幅増収増益予想としている。売上高は5期連続で過去最高、営業利益と経常利益は3期ぶりに過去最高を更新する見込みだ。タクエーホームの回復を含めて受注が増加し、引渡数は15%程度の増加を見込んでいる。利益面では、幸の国木材工業を活用した木材価格削減効果やDXによる業務効率化効果なども寄与する見込みだ。なお半期別に見ると、上期は売上高8,900百万円、営業利益380百万円、経常利益390百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益210百万円、下期は売上高9,100百万円、営業利益420百万円、経常利益420百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益230百万円となる。季節要因もあり、下期偏重の計画としている。なお、同社の業績を見るうえでの先行指標となる受注棟数と受注金額の四半期別前年同期比は、2024年6月期第1四半期が受注棟数135%で受注金額140%、第2四半期が受注棟数122%で受注金額129%、第3四半期が受注棟数105%で受注金額114%、第4四半期が受注棟数89%で受注金額101%だった。2022年6月期をボトムとして増加基調に転じており、2025年6月期も受注拡大が期待できると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/10/04 16:08
注目トピックス 日本株
リブワーク Research Memo（7）：財務の健全性を維持
*16:07JST リブワーク Research Memo（7）：財務の健全性を維持
■Lib Work<1431>の業績動向2. 財務の状況財務面で見ると2024年6月期末の資産合計は前期末比2,886百万円増加して11,741百万円となった。仕掛販売用不動産が928百万円減少した一方で、現金及び預金は2,453百万円増加、販売用不動産は629百万円増加したほか、建物及び構築物は205百万円増加、のれんは168百万円増加した。負債合計は同1,630百万円増加して7,170百万円となった。有利子負債残高（長短借入金、社債）は1,338百万円増加して4,305百万円となったほか、未払法人税等は187百万円増加した。純資産合計は同1,255百万円増加して4,570百万円となった。公募増資によって資本金は306百万円増加、資本剰余金は413百万円増加（自己株式の処分による106百万円増加を含む）、自己株式処分によって自己株式は392百万円減少したほか、利益剰余金は241百万円増加した。この結果、自己資本比率は同1.5ポイント上昇して38.9%となった。なお同社は事業拡大に向けた資金調達として2024年3月に公募増資を実施した。中長期的には有利子負債の削減や自己資本比率のさらなる向上が課題となるものの、現時点でキャッシュ・フローの状況を含めて特に懸念材料は見当たらず、財務の健全性が維持されていると弊社では判断している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/10/04 16:07
注目トピックス 日本株
リブワーク Research Memo（6）：2024年6月期は大幅増益で着地、売上高は4期連続で過去最高
*16:06JST リブワーク Research Memo（6）：2024年6月期は大幅増益で着地、売上高は4期連続で過去最高
■Lib Work<1431>の業績動向1. 2024年6月期の業績概要2024年6月期の連結業績は、売上高で前期比8.8%増の15,435百万円、営業利益は同65.7%増の495百万円、経常利益は同90.5%増の598百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同123.3%増の387百万円だった。計画（2023年8月10日付公表の期初計画、売上高17,000百万円、営業利益590百万円、経常利益600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益370百万円）に対しては売上高、営業利益、経常利益が下回ったものの、前期比では増収・大幅増益で着地した。子会社タクエーホームの業績が神奈川県における市況悪化の影響で低調だったものの、全体としては受注が増加し、売上高は4期連続で過去最高となった。利益面は増収効果に加え、建築資材価格高騰に伴う販売価格上昇、子会社の幸の国木材工業を活用した木材価格削減効果、DXによる業務効率化効果なども寄与して利益率が改善した。売上総利益は前期比14.3%増加し、売上総利益率は同1.2ポイント上昇して24.1%となった。販管費は同9.1%増加し、販管費率は同0.1ポイント上昇して20.9%となった。この結果、営業利益率は同1.1ポイント上昇して3.2%となった。営業外収益では受取手数料や受取保険金が増加し、経常利益率は同1.7ポイント上昇して3.9%となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/10/04 16:06
注目トピックス 日本株
リブワーク Research Memo（5）：自然災害等がリスク要因
*16:05JST リブワーク Research Memo（5）：自然災害等がリスク要因
■Lib Work<1431>の事業概要3. リスク要因・収益特性と課題・対策戸建住宅業界の一般的なリスク要因としては、営業エリアの経済動向・不動産市況、金利動向、木材等の建築資材価格動向、自然災害、カーボンニュートラルや地震対策等に関する建築基準改正や法的規制などが挙げられる。また季節要因として戸建住宅の引き渡しが会計年度末の12月と6月に偏重する傾向がある。2016年6月期は熊本地震の影響、2020年6月期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響、2023年6月期は「第3次ウッドショック」と呼ばれる木材価格高騰と調達難の影響で、いずれも業績が落ち込んだ。ただし、こうした自然災害等の一時的要因を除けば、日本全体の住宅市場（特に持家市場）が伸び悩む中でも、同社の業績はおおむね拡大トレンドとなっている。これは、同社のデジタルマーケティングをコアコンピタンスとする独自の集客手法の競合優位性を示すものと考えられる。また、同社は建築資材価格高騰への対応策及び粗利率向上策として、主要5工種の内製化やDX活用による施工管理業務効率化を推進するとともに、幸の国木材工業を子会社化してグループ内の木材安定供給体制を構築した。さらに、同社の展開する営業エリアの経済動向として、半導体受託製造の世界最大手である台湾TSMCが熊本県菊陽町に進出（2024年2月に新工場完成）し、これに伴って関連企業の進出も相次いでいるため、熊本県を中心に九州における住宅需要が大幅に増加している。この点も同社にとって業績拡大の追い風につながると考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/10/04 16:05
注目トピックス 日本株
リブワーク Research Memo（4）：デジタルマーケティングによる独自の集客手法が特徴・強み
*16:04JST リブワーク Research Memo（4）：デジタルマーケティングによる独自の集客手法が特徴・強み
■Lib Work<1431>の事業概要2. 特徴・強み同社の特徴・強みとしては、高品質の戸建住宅を提供していること、顧客層及び販売チャネルの拡大に向けて異業種の人気ブランドとのコラボレーションを積極活用していることに加え、デジタルマーケティングをコアコンピタンスとする独自の集客手法によってモデルハウスへ送客し、展示場とのシナジー効果を高めて受注拡大につなげていることがある。2024年6月期のデジタル集客数は前期比148%、展示場来場者数は同154%と大幅に増加した。デジタルマーケティングについては、戸建関連のカテゴリー別ポータルサイトとして、土地探しサイトの「e土地net」、施工例サイトの「e注文住宅net」、平屋特化型サイトの「e平屋net」、建売物件に特化した「e建売net」、多種多様な住宅ブランドのカタログを電子カタログとしてまとめた「eマイホームnet」、土地査定サイトの「e土地査定net」などを開設し、住宅購入希望者等に各種情報を提供することで多方面からの効率的な集客を実現している。ファン化マーケティング手法として2020年1月に開設したYouTubeチャンネル「Lib Work ch」は、2024年6月末時点で登録者数が9万人、総再生数が5,047万回となった。専属のYouTubeクリエーターを増員し、リフォーム、インテリア、建築家などカテゴリーを拡充する方針であり、投資家に向けたYouTubeチャンネル「Lib Work IR」も開設している。また、家づくりに関する専門性の高い情報を提供する専門メディアとして2022年2月に開設したオウンドメディア「リブタイムズ」は、外部のキュレーションメディアとの記事連携が2024年8月時点で5媒体（LINE NEWS、YAHOO! JAPAN、SmartNews、News Suite、ラナーヌ）となった。デジタルマーケティングを活用するメリットとしては、展示場集客とのシナジー効果を高めるだけでなく、一般的な展示場方式に比べて全体としての広告宣伝費を大幅に削減できること、エリアに依存しないため全国展開も容易になること、多数の最新の土地情報が集まりやすいことなどがある。そして今後も専門性の高い集客装置としてWeb上の専門サイトを多数展開する方針としている。そのほかの特徴としては、多数の集客が期待できるだけでなく見込み客の獲得効率も高い大型ショッピングセンター館内インショップ型の展示場を展開していること、グループ全体の粗利率向上策として主要5工種（給排水設備、基礎工事、建て方工事、サイディング工事、地盤改良工事）の内製化を進めていること、DXの積極活用によって施工管理業務の効率化を進めていること、木材加工会社（幸の国木材工業）を子会社化してグループ内の木材安定調達体制を構築していることなどが挙げられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/10/04 16:04
注目トピックス 日本株
リブワーク Research Memo（3）：第1次取得層をターゲットに高品質の戸建住宅を提供
*16:03JST リブワーク Research Memo（3）：第1次取得層をターゲットに高品質の戸建住宅を提供
■Lib Work<1431>の事業概要1. 事業概要同社は第1次取得層を主たるターゲットとして高品質の戸建住宅（注文住宅、建売住宅）を提供している。2024年6月期末時点で、営業エリアとしては九州圏の熊本県、佐賀県、福岡県、大分県、及び首都圏の千葉県、神奈川県（子会社のタクエーホーム）に展開している。常設型展示場は25拠点で、このうち3拠点（福岡県粕屋郡、大分県大分市、千葉市美浜区）は大型ショッピングモール館内に原寸大のモデルハウスを建築するインショップ型の展示場となっている。なお2024年10月には、イオンモール熊本（熊本県上益城郡）にインショップ型モデルハウスの4店舗目を出店予定である。戸建住宅事業の単一セグメントのため事業別売上高等の内訳は開示されていないが、同社資料（事業計画及び成長可能性に関する事項、2023年9月28日付）によると、2023年6月期の連結ベースの会社別売上構成比は同社が7割強、タクエーホームが2割強、エリア別売上構成比は熊本エリアが約6割、同社単体ベースの事業別売上構成比は建築請負事業（注文住宅）が8割強、不動産販売事業・他（建売住宅等）が1割強、タクエーホームの事業別売上構成比は不動産販売事業（建売住宅等）が9割強となっている。ブランドとしては、自社ブランド（注文住宅）のLib Work事業、セカンドブランドと位置付けているsketch事業、子会社のタクエーホームが展開する建売中心のタクエーホーム事業のほか、(株)MUJI HOUSEとのフランチャイズ契約による「無印良品の家ネットワーク」事業や、異業種とのコラボレーション（戸建新商品の共同開発）なども活用して積極的な商品・出店戦略を推進している。またリフォーム・リノベーション事業等も展開している。さらに新規ビジネス（成長戦略の欄で詳細を解説）として、2022年6月に開始した全国の住宅会社・工務店向け住宅ソリューションサービスのマイホームロボ事業、2023年5月に開始した住宅業界初の住宅IPライセンス事業、3Dプリンターハウス事業（2024年8月に「Lib Earth House “model A”」が建築確認済証を取得）などにより、ハウステックカンパニーとして戸建プラットフォーマーへの進化を加速している。(1) 自社ブランド住宅Lib Work事業はコンセプト別に商品企画・開発を行い、同じ間取り・外観であればどの商品を選んでも同じ価格で購入できる「ワンプライス」で提供している。住宅スタイルとしては、時が経っても色褪せることのない普遍的かつ新鮮なデザインのArcht、木・真鍮・モルタルをいかした心落ち着くカフェ風のLaiton、暮らしに合わせて変わるスタイルのpalette、モダンと和を融合させた新感覚のコンテンポラリースタイルのZ・E・N、高級ホテルの上質感と寛ぎを届けるラグジュアリーモダンスタイルのGLASSAなどがある。sketch事業は「人々の暮らしを、未来を、スケッチする」をコンセプトとして、トレンドを意識したデザイン性の高い商品を低価格で提供している。2020年6月にショッピングモール向け新ブランドとして立ち上げ、インショップ型モデルハウスとして展開（福岡県粕屋郡、大分県大分市、千葉市美浜区、2024年10月オープン予定の熊本県上益城郡）している。またタクエーホーム事業は、子会社タクエーホームが神奈川県を中心に戸建建売販売を展開している。(2) 異業種とのコラボレーション住宅異業種とのコラボレーション住宅としては、フランチャイズ契約の「無印良品の家」、アダストリア<2685>と共同開発した「ink」、サザビーリーグ(株)と共同開発した「Afternoon Tea HOUSE」、千趣会<8165>と共同開発した「BELLE MAISON DAYS house（ベルメゾンデイズハウス）」などがある。また2023年3月には(株)再春館製薬所と戸建新商品の共同開発を目的に業務提携している。なおコラボレーション住宅については、建売住宅として販売拡大を推進する方針だ。「無印良品の家」については、フランチャイズ契約で熊本エリアと福岡エリアでの独占営業権を取得している。「ink」については、2020年3月にアダストリアと業務提携し、アダストリアのブランド「niko and ...」とのコラボレーションとして、「住む場所やデザインをもと自由に。あなたのカラーで暮らしにデザイン」をブランドコンセプトに掲げて共同開発した。2020年6月にイオンモール福岡のsketchに出店した。2024年10月にはイオンモール熊本のsketchに出店予定である。「Afternoon Tea HOUSE」については、2020年12月にサザビーリーグと業務提携し、サザビーリーグのブランド「Afternoon Tea」とのコラボレーションとして、「サステナブルな暮らし」をブランドコンセプトに共同開発した。2021年9月に大分市に出店、2022年1月に千葉市に出店、2022年5月に福岡市に出店、2022年9月に熊本市に出店、2023年11月にはイオンモールの旗艦店であるイオンモール幕張新都心店のsketchに出店した。「BELLE MAISON DAYS house」については、2022年8月に千趣会と業務提携し、千趣会のブランド「BELLE MAISON DAYS」とのコラボレーションとして、「家族と共に前向きに成長する家」をブランドコンセプトに共同開発した。新しい販売チャネルとして千趣会の通販チャネルを活用する戸建新商品で、2024年8月に販売開始した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/10/04 16:03
注目トピックス 日本株
リブワーク Research Memo（2）：熊本県を地盤として九州圏及び首都圏に展開する戸建住宅メーカー
*16:02JST リブワーク Research Memo（2）：熊本県を地盤として九州圏及び首都圏に展開する戸建住宅メーカー
■会社概要1. 会社概要Lib Work<1431>は、経営理念に「住まいを通じて人々に豊かな暮らしと幸せを提供する」を掲げ、デジタルマーケティングをコアコンピタンスに、熊本県を地盤として九州圏及び首都圏に展開する戸建住宅メーカーである。本社は熊本県山鹿市で、このほかの拠点として熊本市中央区にサクラマチオフィス、熊本県山鹿市に廃校をリニューアルしたリブワークラボを展開している。グループは同社、連結子会社4社の合計5社で構成されている。連結子会社のタクエーホーム（神奈川県横浜市）は神奈川県において建売を中心とする戸建住宅事業、幸の国木材工業（熊本県山鹿市）は木材プレカット等の製材加工販売事業を展開している。2024年6月期末時点（連結ベース）の資産合計は11,741百万円、純資産合計は4,570百万円、自己資本比率は38.9%、発行済株式数は24,151,540株（自己株式616,597株を含む）となっている。2. 沿革熊本県山鹿市に瀬口工務店を創業（1974年3月）した後、組織変更（1997年8月に有限会社化、2000年6月に株式会社化）及び(株)エスケーホームへの商号変更（2004年11月）を経て、2018年4月に現在のLib Workへ商号変更した。株式関係では2015年8月に福岡証券取引所Q-Boardへ株式上場、2019年6月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズへ株式上場、2022年4月の東証の市場区分見直しに伴ってグロース市場へ移行した。事業展開では2020年7月にタクエーホームを子会社化して首都圏への展開を本格化、2022年6月に全国の住宅会社・工務店向け住宅ソリューションサービスのマイホームロボ事業を開始、2023年5月に子会社である株式会社リブサービスにて住宅業界初のIPライセンス事業を開始、2023年7月に幸の国木材工業を子会社化して木材の安定供給体制を構築した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/10/04 16:02
注目トピックス 日本株
リブワーク Research Memo（1）：戸建プラットフォーマーへの進化を加速するハウステックカンパニー
*16:01JST リブワーク Research Memo（1）：戸建プラットフォーマーへの進化を加速するハウステックカンパニー
■要約Lib Work<1431>は、経営理念に「住まいを通じて人々に豊かな暮らしと幸せを提供する」を掲げ、デジタルマーケティングをコアコンピタンスに、熊本県を地盤として九州圏及び首都圏に展開する戸建住宅メーカーである。ハウステックカンパニー（HOUSE TECH COMPANY）として戸建住宅事業の拡大を推進するとともに、新規ビジネスによって戸建プラットフォーマーへの進化を加速している。1. デジタルマーケティングによる独自の集客方法が特徴・強みの戸建住宅メーカー同社は第1次取得層を主たるターゲットとして高品質の戸建住宅（注文住宅、建売住宅）を提供している。自社ブランドのLib Work事業やsketch事業などに加え、異業種とのコラボレーション（戸建新商品の共同開発）なども活用して積極的な商品・出店戦略を推進している。特徴・強みとしては、デジタルマーケティング（戸建関連のカテゴリー別ポータルサイト、YouTubeチャンネル、オウンドメディア等）をコアコンピタンスとする独自の集客手法によって、集客力を高めると同時に、一般的な展示場方式に比べて広告宣伝費の大幅な削減を実現していることがある。また、多数の集客が期待できるだけでなく、見込み客の獲得効率も高い大型ショッピングセンター館内にインショップ型の展示場を展開していること、グループ全体の粗利率向上策として主要5工種の内製化を進めていること、木材加工会社を子会社化してグループ内の木材安定供給体制構築を推進していることなども特徴としている。2. 2024年6月期は大幅増益で着地2024年6月期の連結業績は、売上高で前期比8.8%増の15,435百万円、営業利益は同65.7%増の495百万円、経常利益は同90.5%増の598百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同123.3%増の387百万円だった。計画に対しては売上高、営業利益、経常利益が下回ったものの、前期比では増収・大幅増益で着地した。子会社タクエーホーム(株)の業績が神奈川県における市況悪化の影響で低調だったものの、全体としては受注が増加し、売上高は4期連続で過去最高となった。利益面は増収効果に加え、建築資材価格高騰に伴う販売価格上昇、子会社の幸の国木材工業(株)を活用した木材価格削減効果、DXによる業務効率化効果なども寄与して利益率が改善した。売上総利益率は同1.2ポイント上昇して24.1%、販管費率は同0.1ポイント上昇して20.9%となった。この結果、営業利益率は同1.1ポイント上昇して3.2%となった。3. 2025年6月期も大幅増益予想2025年6月期の連結業績予想は、売上高で前期比16.6%増の18,000百万円、営業利益は同61.4%増の800百万円、経常利益は同35.4%増の810百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同13.5%増の440百万円の大幅増収増益予想としている。売上高は5期連続で過去最高、営業利益と経常利益は3期ぶりに過去最高を更新する見込みだ。タクエーホームの回復を含めて受注が増加し、引渡数は15%程度の増加を見込んでいる。利益面では、幸の国木材工業を活用した木材価格削減効果やDXによる業務効率化効果なども寄与する見込みだ。なお同社の業績を見るうえでの先行指標となる受注棟数・受注金額の四半期別前年同期比は、2022年6月期をボトムとして増加基調に転じており、2025年6月期も受注拡大が期待できると弊社では考えている。4. 中期経営計画「NEXTSTAGE2026」で戸建プラットフォーマーへの進化を加速同社は2023年8月に中期経営計画「NEXTSTAGE2026」（2024年6月期～2026年6月期）を策定し、最終年度2026年6月期の目標値として、戸建住宅事業の売上高285億円、営業利益30億円、ROE30%、WEB集客数年率30%増、YouTubeチャンネル登録者数20万人、プラットフォーム事業としてのマイホームロボ事業の営業利益4.5億円、IPライセンス事業の営業利益1億円を掲げている。基本方針は、戸建プラットフォーマーへの加速化（マイホームロボ事業、IPライセンス事業）、戸建住宅事業のエリア・顧客層・販売チャネル拡大と利益率改善、「家」を再定義する－未来の家をつくる－（3Dプリンターハウスの開発・販売）としている。少子化や人口減少等で住宅市場全体の大きな伸びは期待できないが、独自のデジタルマーケティング戦略や戸建プラットフォーマー戦略によるシェア拡大余地は大きいと考え、既存の戸建住宅事業の拡大を推進するとともに、全国の住宅会社・工務店向け住宅ソリューションサービスのマイホームロボ事業、住宅業界初の住宅IPライセンス事業、3Dプリンターハウス事業によって、ハウステックカンパニーとして戸建プラットフォーマーへの進化を加速する方針だ。5. 中長期成長ポテンシャルを評価同社は戸建住宅メーカーとしては中堅規模の位置付けであり、この点だけで見れば投資対象としての投資家の関心は低いと考えられる。しかし同社は、単なる戸建住宅メーカーに留まらず、収益性や成長性の高い新規ビジネスとして全国の住宅会社・工務店向け住宅ソリューションサービスのマイホームロボ事業、住宅業界初の住宅IPライセンス事業、市場規模の巨大な3Dプリンターハウス事業に着目し、いち早く事業化を進めている。この点を考慮すれば中長期的に同社の業績が様変わりする可能性があり、その中長期成長ポテンシャルを弊社では評価している。したがって当面は中期経営計画「NEXTSTAGE2026」で掲げている成長戦略の進捗状況に注目したいと考えている。■Key Points・戸建プラットフォーマーへの進化を加速するハウステックカンパニー。デジタルマーケティングを活用した独自の集客方法が特徴・強み・2024年6月期は大幅増益で着地。2025年6月期も大幅増益予想・中期経営計画「NEXTSTAGE2026」でROE30%目標。中長期成長ポテンシャルを評価（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/10/04 16:01
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:雨風太陽は反落、タスキHDが続伸
*15:50JST 新興市場銘柄ダイジェスト:雨風太陽は反落、タスキHDが続伸
<5616> 雨風太陽 1730 -86反落。東京証券取引所が4日から同社株の信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を70%以上(うち現金40%以上)にすると発表し、信用規制を嫌気した売りが出ている。日本証券金融も増担保金徴収措置の変更を発表し、同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分にかかる貸借担保金率を、現行の50％(うち現金担保分20%)から70%(同40%)にするとした。<153A> カウリス 1650 -4反落。3日の取引終了後に東京証券取引所が同社株を4日付で貸借銘柄に選定すると発表したことが好感されている。流動性の向上による売買活性化への期待から買われている模様。日本証券金融も4日約定分から同社株を貸借取引対象銘柄に追加している。<7372> デコルテHD 307 +1もみ合い。3日の取引終了後、24年9月期9月度の月次業績(速報値)を発表した。先月に続き撮影単価が前年同月比104.2%と前年を上回ったものの、複数の台風の接近や、全国で局地的大雨が発生した影響を受けて顧客の撮影の延期が発生するなど、撮影件数が同89.3%と前年を下回り、売上高は前年同月比94.1%となった。株価への影響は限定的で、もみ合いとなっている。<3566> ユニネク 615 -4続落。3日の取引終了後に24年12月期9月度の月次業績速報を発表した。9月売上高は5.14億円と堅調に推移、9月は記録的残暑が全国的に続いた影響で、ポロシャツや春夏用作業服の販売が好調に推移し、売上を牽引した。一方で、気温の変化とともに販売が進捗する防寒アイテムの出足が鈍ったほか、人気メーカーのファン付き作業服アイテムが季節終盤で在庫が薄くなったことにより、前年同月比では売上高の伸びは鈍化しており、これを嫌気した売りに押されている。<2164> 地域新聞社 379 -2反落。3日の取引終了後に、富裕層・高所得者向けマンション限定チラシポスティング事業を開始したことを発表している。通常はポスティング不可であることが多いタワーマンション・高級マンションのみに絞り、購買意欲の高いターゲット層へのリーチを可能にした。40年間のフリーペーパー発行で培った独自の配布網を持つ同社ならではのサービスを通して、質の高い反響や集客効果を実現し、希少性が高い高単価の新商材提供により、さらなる利益成長を目指すという。<166A> タスキHD 662 +27続伸。グループ会社であるZISEDAIが提供する物件情報管理サービス「TASUKI TECH LAND」の導入社数が100社を突破したことを発表し、好材料視されている。「TASUKI TECH LAND」は、これまで不動産業界内において、紙の地図や社内サーバーにのみ記録していた土地・物件情報を、PCやスマートフォンで簡単に記録・閲覧ができるようにし、営業効率を格段に向上させるSaaS型サービスで、最新の都市情報を自動学習するTASUKI TECH AIが活用されている。
＜ST＞
2024/10/04 15:50
注目トピックス 日本株
シンシア---子会社タロスシステムズが駿河屋マーケットプレイスと連携強化
*15:22JST シンシア---子会社タロスシステムズが駿河屋マーケットプレイスと連携強化
シンシア<7782>は4日、同社の子会社タロスシステムズ（本社：千葉市）が、エーツー（本社：静岡市）が運営するEコマースプラットフォーム「駿河屋マーケットプレイス」との連携を強化したと発表した。今回の連携強化は、リユース市場の急成長を取り込むことを目的としている。リユース市場は物価高騰や環境意識の高まりに加え、インバウンド需要の回復により急成長している。こうした市場の拡大に対応するため、タロスシステムズは、デジタル技術を活用した効率的な業務プロセスの構築と顧客サービスの向上に注力している。今回の連携強化により、「駿河屋マーケットプレイス」の膨大なデータをリアルタイムで活用し、スムーズな在庫管理と販売プロセスを実現することで、導入事業者のビジネス成長に寄与するとしている。「駿河屋マーケットプレイス」は、月間訪問者数2,756万人、ページ閲覧数2.2億回を誇る巨大なプラットフォームであり、リユース市場における存在感をますます高めている。この巨大プラットフォームである「駿河屋マーケットプレイス」との連携強化は、タロスシステムズの「タロスPOS」の高度なデータ解析と自動化機能により、さらなる顧客満足度の向上を実現するとしている。タロスシステムズは常に最新技術を駆使したサービスを提供し、365日体制のサポートにより安定した運用を確保、常に顧客目線に立ったサービスの提供で、リユース業界におけるDXの最前線に立ち続ける意向である。なお、今回の連携強化の一環として、6カ月間の連携利用料無料キャンペーンを実施する。これにより新規顧客層の拡大が期待され、「タロスPOS」を導入する事業者においても、最新デジタル技術による業務効率化と業績向上が見込まれよう。同社は、今回の連携強化による今2024年12月期業績への直接的な影響は軽微としているが、中長期的には、リユース業界のDX化促進と市場拡大により、売上の成長に貢献する見通しである。
＜AK＞
2024/10/04 15:22
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～ビーマップ、郵船などがランクイン
*14:51JST 出来高変化率ランキング（14時台）～ビーマップ、郵船などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月4日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2856> 米債37H 714880 16171.58 355.92% -0.0022%<4316> ビーマップ 3108600 67475.24 342.33% 0.1807%<8011> 三陽商 857400 195159.22 273.26% 0.104%<5610> 大和重 1311400 183222.38 246.4% -0.0745%<7077> ALiNK 647900 91298.22 232.49% 0.0694%<2735> ワッツ 961000 136577.74 202.95% -0.0064%<133A> GX超短米 90610 13230.836 199.07% -0.004%<4348> インフォコム 483300 450147.2 185.15% -0.0016%<4169> エネチェンジ 1298900 73157.84 177.84% 0.05%<8410> セブン銀行 34262900 2233413.892 162.43% 0.0683%<3549> クスリのアオキ 1525500 1799083.72 162.38% 0.0637%<6048> デザインワン 316100 8765.84 146.8% -0.0396%<3612> ワールド 471100 261640.84 138.11% 0.0731%<2254> GX中国EV 731952 206932.282 136.27% -0.0684%<219A> ハートシード 7154800 3619661.32 125.53% -0.0062%<2809> キユーピー 1577400 1722420.3 118.8% -0.0127%<7776> セルシード 6542600 1765298.94 107.83% 0.0611%<4558> 中京医薬 170200 20746.64 103.25% 0.0142%<9101> 郵船 19177700 36466396.56 100.72% -0.0935%<1309> NF上証50 11434 268423.888 96.41% -0.0625%<4395> アクリート 42500 10209.2 93.13% 0.0663%<9104> 商船三井 18018800 37318842.2 93.1% -0.0683%<2039> ドバイベア 134027 56229.922 91.17% -0.0286%<2674> ハードオフ 57700 49122.14 89.43% 0.065%<3843> フリービット 127200 60705.08 89.21% 0.0025%<2413> エムスリー 12794300 8288687.21 86.76% 0.0498%<4927> ポーラオルHD 1650800 1192329.38 84.94% 0.0333%<2621> 米債20H 1732163 952132.878 81.76% -0.0069%<8185> チヨダ 129800 65441.04 80.09% 0.0358%<4371> CCT 239000 157772.96 79.66% -0.0413%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/10/04 14:51