注目トピックス　日本株

三菱地所---大幅続落、7-9月期は市場予想下振れて営業減益に

配信日時：2025/11/11 14:20 配信元：FISCO
*14:20JST 三菱地所---大幅続落、7-9月期は市場予想下振れて営業減益に 三菱地所<8802>は大幅続落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は452億円で前年同期比6.0％減となり、市場予想を200億円程度下振れる水準に。第1四半期の624億円、同20.5％増から減益に転じる形ともなっている。不動産売却が下期に集中するため、通期予想の3250億円、前期比5.1％増は据え置いているが、進捗率の低さをマイナス視する動きが先行。追加での自社株買いが発表されなかったことも手仕舞い売り圧力を強めさせている。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 新家工業：鋼管・ステンレスを軸に収益改善が進む製造・販売会社 *15:17JST 新家工業：鋼管・ステンレスを軸に収益改善が進む製造・販売会社 新家工業<7305>は、鋼管やステンレス製品を主力とし、加えて自転車関連製品や不動産賃貸を展開する製造・販売会社である。特に鋼管事業では、普通鋼鋼管やステンレス鋼鋼管、各種型鋼、自転車用リムなどを製造販売し、建築・自動車・造船など幅広い産業に供給している。また、東京・大阪を中心とした不動産賃貸事業も収益基盤を支えており、事業ポートフォリオは安定的に構成されている。同社は近年、グループ連携や販売チャネルの強化により収益性を改善しており、売上・利益は複数年にわたり底堅い推移を示している。同社の強みは、第一に鋼管・ステンレス分野における多様な商品ラインナップである。建築、自動車、造船など多様な産業向けに普通鋼鋼管からステンレス鋼管、形鋼や自転車用リムまで幅広い製品群を展開しており、安定的な供給力と幅広い需要への対応を可能にしている。第二に、鋼管型鋼製造やロールフォーミングに代表される技術力である。特に後者のロールフォーミング技術を金型の自社設計などで深化させており、軽量かつ高付加価値の形鋼を開発できる点は競合との差別化要因となっている。第三に、安定的な収益を生む不動産賃貸事業を有することだ。東京都や大阪府の自社物件を賃貸し、景気変動の影響を受けにくい収益源の確保を進めている。これらの強みは、長期的な成長と収益安定性を下支えしている。2026年3月期第1四半期（2025年4～6月期）の売上高は10,296百万円（前年同期比5.3%減）、営業利益は607百万円（同77.7%増）と大幅な増益を確保した。主力の鋼管関連は建築業界の軟調な需要の影響を受け売上が減少したが、原材料コスト削減と製品価格維持の努力により粗利率が改善し、営業利益は139.9%増の504百万円となった。通期予想では売上高45,600百万円（前期比6.4%増）、営業利益2,900百万円（同76.7%増）を計画しており、現状の価格水準の維持に努めることで収益を確保することを目指す。今後の成長見通しとしては、『中期経営計画2026』において2027年3月期の目標として売上高46,700百万円、営業利益3,500百万円、ROE7.7%を掲げている。それに向けた成長戦略として鋼管・ステンレス事業の収益基盤強化とASEAN市場を中心とした海外展開を進めていく。前者については関東向け拡販のための千葉工場の新倉庫の建設が進んでおり、また海外展開においてはインドネシア現地法人を起点にASEAN需要を取り込む方針を掲げ、成長投資を加速している。また、研究開発部門の新設による新規製品開発やM&Aによる技術・販路獲得を推進する方針も示しており、今期の三宅金属の完全子会社化などの事業拡大も推進している。株主還元については、総還元性向100%・配当性向50%を掲げており、自社株買いを含む前期（2025年03月期）の総還元性向は約270%に達し、今期の予想配当額は1株当たり300円である。また不動産収益やキャッシュフローを活用しつつ、中期経営計画の3カ年で合計60億円の成長投資も実施予定であり、成長と株主還元を両立する姿勢が明確である。PBRは直近で0.8倍程度となっている上、配当利回りも5.7%と高水準であり、投資妙味が高いと言える。総じて、新家工業は鋼管・ステンレス事業を軸に収益力を強化しつつ、不動産や海外展開を組み合わせた事業ポートフォリオにより安定性を高めている。直近ではコスト改善や製品価格維持により利益率が回復基調にあり、中期的にはASEAN需要の取り込みや研究開発の成果が期待される。同社の収益基盤の強化と株主還元方針の両立に注目していきたい。 ＜HM＞ 2025/11/11 15:17 注目トピックス　日本株 中本パックス：環境対応と多角展開で持続成長を目指す包装メーカー *15:04JST 中本パックス：環境対応と多角展開で持続成長を目指す包装メーカー 中本パックス<7811>は、グラビア印刷やラミネート加工などの技術を基盤に、食品、IT・工業材、生活資材、医療・医薬、建材など幅広い分野で機能性包装材を供給するメーカーである。農産向けフードパックや冷凍食品包装をはじめ、半導体関連フィルムや自動車内装材、さらに医療用パッケージまで、多様な業界を顧客として抱える。国内に加え、米国・中国・ベトナムにも生産拠点を有し、グローバルに事業を展開している。2024年2月には中本アドバンストフィルム（旧MICS化学）を子会社化し、真空包装用多層ナイロンフィルムなどで売上を拡大。売上は9年連続で過去最高を更新し、業績は着実に成長基調を示している。同社の強みは、第一に多角的な事業ポートフォリオによる安定性である。食品やIT・工業材といった成長分野に加え、生活資材や医療分野にも裾野を広げることで、「全天候型経営」とも呼ばれる特定市場の景気変動に左右されにくい体制を築いている。第二に、環境対応型製品の拡充力である。ラベルレストップシールやバイオマスインキ、紙容器など、環境負荷低減につながる製品の拡販を積極的に進め、顧客のESG対応需要に応えている。第三に、堅実な財務基盤と積極的なM&A戦略である。自社努力に加え、M&Aによる技術・生産力の獲得を通じて成長スピードを高め、ROEは直近で10%を超える水準に達している。2026年2月期第1四半期は、売上高12,328百万円（前年同期比6.1%増）、営業利益750百万円（同36.4%増）の増収増益を達成した。食品関連では乳製品・農産向けフードパックや豆腐用包材が堅調で、中本アドバンストフィルムの寄与もあった。IT・工業材関連はスマートフォンや半導体向け材料が好調に推移、自動車内装材が堅調に推移したことで前年同期比16.4%増と伸長。生活資材も収納関連商材の拡大で増収となった。一方、建材関連は戸建て着工減少の影響で減収となったが、医療・医薬関連やその他分野が補った。通期予想は売上高52,000百万円（前期比5.8%増）、営業利益3,025百万円（同5.4%増）としており、進捗率は順調である。今後の成長見通しとしては、2024年4月に開示された「中期経営計画2024」において、2026年2月期に売上高49,000百万円、営業利益2,700百万円、ROE13%以上を目標に掲げており、前期時点ですでに売上高と営業利益は目標を1年前倒しで達成し、上記の通期予想に増額されている。成長ドライバーは、機能性包材・環境対応製品の拡販、IT・工業材分野の強化、M&Aによる事業規模の拡大、海外展開の推進である。ベトナム新工場の立ち上げや米国での販路拡大を通じて、海外売上比率10%以上を目指す方針を示している。さらに、埼玉工場隣地に新工場用地を取得し、テストコーター機導入を準備するなど、二次電池関連を含む先端分野での受注対応力を高める設備投資も進んでいる。株主還元については累進配当を基本方針とし、2026年2月期予想配当は前期から2円増配の68円を計画している。これが実現すれば10期連続の累進配当となる。配当性向は30%超の水準を維持し、配当利回りは3.5%超となっている。株主優待としてQUOカード贈呈制度（100株以上で1,000円分、200株以上で2,000円分）も実施している。成長投資を進めながらも安定的な株主還元を継続しており、投資家にとって安心感のある方針を打ち出している。総じて、同社は環境対応型製品の拡充とM&Aによる事業拡大を成長の両輪とし、9年連続で過去最高売上を更新するなど堅調な実績を積み上げている。幅広い事業ポートフォリオと積極的な設備投資により、食品や半導体、二次電池といった成長分野で存在感を高めつつある。PBRも1倍割れと割安感が強い。今後も環境経営とグローバル展開を軸に、持続的な成長を実現していく同社の動向に注目していきたい。 ＜HM＞ 2025/11/11 15:04 注目トピックス　日本株 エージェントＩＧホールディングス---2025年12月期通期連結業績予想の修正 *15:02JST エージェントＩＧホールディングス---2025年12月期通期連結業績予想の修正 エージェントＩＧホールディングス<377A>は31日、2025年7月1日に公表した通期連結業績予想について、最近の業績の動向等を踏まえて修正を発表した。売上高は前回予想比4.9％（6.10億円）増の129.50億円。営業利益は前回予想比54.7％（1.45億円）減の1.20億円。経常利益は前回予想比56.9％（1.45億円）減の1.10億円。親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想比82.9％（1.16億円）減の0.24億円。1株当たり当期純利益は49.94円減の10.33円。同社はエージェント・インシュアランス・グループの単独株式移転により、2025年7月1日に設立された。そのため、同社の個別財務諸表の事業年度は2025年7月1日から2025年12月31日までの6カ月となる一方、同社グループの連結財務諸表の会計年度は2025年1月1日から2025年12月31日までの12カ月となる。統廃合の進む保険代理店業界における積極的なM＆A及び事業承継並びに営業社員の合流によるマーケットシェアの拡大により、損害保険及び生命保険いずれも手数料収入が想定を上回って推移した結果、同社の営業収益は当初予想を上回る見通しとなった。一方で、国内事業において、昨今の国内保険業界の動向を踏まえた募集品質維持・向上のためのコストを積極的に投下したほか、これらサポート体制に見合った営業社員の人事制度の見直しを来期以降に持ち越しとしたことなどにより、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも当初予想を下回る見通しとなったことから、通期連結業績予想を修正した。 ＜AK＞ 2025/11/11 15:02 注目トピックス　日本株 エスプール---全国59施設目「わーくはぴねす農園」を開設 *15:00JST エスプール---全国59施設目「わーくはぴねす農園」を開設 エスプール<2471>は10日、子会社のエスプールプラスが、大阪府大阪市に「ソーシャルファーム わーくはぴねす農園 Plus 大阪第3」を開設すると発表した。開園は2025年12月を予定しており、同社が運営する障がい者向け貸し農園としては全国で59施設目となる。エスプールプラスは、「一人でも多くの障がい者雇用を創出し、社会に貢献する」という理念のもと、就労環境に配慮した屋内型農園を展開している。今回の新農園は、大阪市住之江区南港東に開設され、面積は約968坪、区画数は270区画を予定。知的・精神障がい者を中心に、合計135名の雇用創出を見込んでいる。これまでに同社の農園は約700社の企業に利用され、4,800名を超える障がい者の一般就労を実現してきた。定着率は約92％と高水準を維持しており、法定雇用率の引き上げや企業のサステナビリティ経営の進展を背景に、需要は今後も拡大する見通し。今回の開設は、知的・精神障がい者の就業機会が限られている現状への対応として位置付けられている。 ＜AK＞ 2025/11/11 15:00 注目トピックス　日本株 テスホールディングス---子会社テス・エンジニアリングが約90億円のEPCを受注 *14:58JST テスホールディングス---子会社テス・エンジニアリングが約90億円のEPCを受注 テスホールディングス<5074>は10日、連結子会社であるテス・エンジニアリングが、系統用蓄電所のEPC(設計・調達・施工)（開発型）の大口受注を決議したと発表した。受注先は東京センチュリーが組成する合同会社で、受注金額は約90億円、納期は2028年6月を予定している。本件は、2024年12月6日に発表された東京センチュリーとの資本業務提携の一環であり、テスグループが中期経営計画「TX2030」において注力分野と位置付けている蓄電システム関連ビジネスの取り組みの一つとなる。 ＜AK＞ 2025/11/11 14:58 注目トピックス　日本株 ヤマハ：音・音楽を基盤にグローバル展開を強化する総合楽器メーカー *14:52JST ヤマハ：音・音楽を基盤にグローバル展開を強化する総合楽器メーカー ヤマハ<7951>は、世界最大規模の総合楽器メーカーとして、ピアノや電子楽器、管弦打楽器などの楽器事業に加え、音響機器や音楽教育事業を展開している。製品は家庭用からプロフェッショナル用途まで幅広く、教育・文化活動を支える存在でもある。グローバル展開を積極的に進め、欧米や中国を中心に販売網を構築し、研究開発から製造、販売、サービスまでを一貫して提供する体制を整えている。また、音・音楽を通じた社会価値の創造を経営ビジョンに掲げ、持続的な成長を目指している。同社の強みは、第一に長年にわたり蓄積された技術力とブランド力にある。高品質な楽器は世界的に高い評価を受け、ピアノ・デジタルピアノ・ポータブルキーボード・管楽器などでは世界トップシェアを誇り、グローバルなブランド力と安定した需要を獲得している。第二に、幅広い商品群を有することによる総合力が挙げられる。楽器ではアコースティックとエレクトロニクス（電子楽器）の両分野の楽器を幅広く生産しているだけでなく、音響機器やネットワーク関連機器まで取り揃え、顧客の多様なニーズに応じたソリューションを提供できる。特にエレクトロニクスではアコースティック領域で蓄積した高質な触感・演奏感を実現するノウハウを電子楽器開発にも生かしており、他社が真似できない高度な優位性を築いている。第三に、グローバル市場での販売基盤とEC・デジタルサービスの拡充による多角的な販売チャネルである。60年代から海外に現地法人を設立して事業を展開してきており、現在の海外売上比率は約8割に及ぶ。多様な販売チャネルを通じて顧客接点を強化し、研究開発とマーケティングを一体化することで競争優位性を高めている。2026年3月期第1四半期の業績は、売上収益103,888百万円（前年同期比7.4%減）、事業利益4,697百万円（同49.2%減）となり減収減益であった。背景には、コロナ禍の巣ごもり需要に対して増産した楽器の在庫の滞留の影響が続いていることがあるが、今期からは一定の回復を見せている。一方でギターや管弦打楽器は堅調であり、地域別では少子化・教育政策変更の影響で近年落ち込んでいた中国市場も下げ止まりの兆しを見せた。通期業績予想は売上収益452,000百万円（前期比2.2%減）、事業利益32,000百万円（同12.9%減）と下方修正されたものの、構造改革の効果や地域別販売戦略により予想達成を目指す方針である。同社は新中期経営計画「Rebuild & Evolve」（2025～2028年度）を策定し、既存事業の収益改善と新規領域への展開を両立させる方針を示している。楽器事業では高付加価値モデルの投入や生産拠点の最適化により収益構造の改善を進め、特に拡大余地が大きいギターの拡販、インド、アセアン、中南米などの新興国市場に焦点を当てて拡大していく。また楽器事業以上に大きな市場規模を有する音響機器事業では、世界的なイベント需要の高まりを捉え、デジタルミキサーなどの主軸製品をフックに、法人向けソリューションや配信関連製品を幅広く提供することで成長を図る。さらに、音楽体験を拡張するデジタルサービスやオンラインレッスン、自社コンテンツマーケットなど音楽と技術を融合した新規事業に注力し、多様な価値創出を目指す。経営目標として、2028年3月期に売上収益CAGR5%、ROE10%、事業利益率13.5%を掲げており、成長戦略と資本効率改善を両立させる姿勢が鮮明である。株主還元については、総還元性向（3年間）50%以上を基本方針とし、安定配当と自社株買いを組み合わせて株主価値向上を図っている。2026年3月期の年間配当は26円を予定しており、前期の25.33円（株式分割後換算）から増加する見込みである。配当性向の引き上げに加え、株主資本コスト以上のROEの実現を目指しており、資本効率向上の姿勢が明確である。足元のPBRも1.0倍となっており、投資妙味が高いと言える。総じて、ヤマハは音・音楽を基盤とした多角的な事業展開を強みとし、世界的ブランド力と広範な商品群で競争力を維持している。足元では一時的に業績が停滞しているが、構造改革や高付加価値製品へのシフト、新規事業の育成により収益改善が期待される。中期計画に沿った持続的成長と株主還元強化を背景に、今後の動向に注目していきたい。 ＜HM＞ 2025/11/11 14:52 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～イメージINF、アイスタイルなどがランクイン *14:49JST 出来高変化率ランキング（14時台）～イメージINF、アイスタイルなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[11月11日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<3803> イメージINF　　 959300　　23797.24　　352.04%　0.1529%<3103> ユニチカ　　　　　　19621300　　185650.28　　327.05%　0.2538%<7094> NexTone　　　1311800　　206564.14　　276.95%　-0.1594%<4933> Ine　　　　　　　1052600　　154283.7　　264.38%　-0.0508%<3997> トレードワクス　　　8090700　　456441　　247.48%　0.1193%<3079> DVx　　　　　　　248200　　78572.9　　239.28%　-0.0506%<3660> アイスタイル　　　　10513900　　644417.64　　232.95%　0.1138%<4064> カーバイド　　　　　247100　　92395.42　　221.9%　0.0666%<2521> 上場米HE　　　　　147506　　42473.47　　220.04%　0.0086%<6677> エスケーエレク　　　442800　　216211.48　　216.83%　0.0796%<4922> コーセー　　　　　　2697200　　1980758.54　　214.04%　-0.1642%<2432> DeNA　　　　　　13861600　　7419810　　192.77%　0.035%<2743> ピクセル　　　　　　9582700　　144745.32　　190.8%　-0.1584%<6118> アイダ　　　　　　　683500　　113465.86　　185.76%　0.0194%<5892> yutori　　　　305800　　150757.8　　185.52%　-0.0928%<6753> シャープ　　　　　　10396800　　1828130.162　　180.83%　0.0351%<4258> 網屋　　　　　　　　486400　　399377.5　　175.14%　0.0038%<3106> クラボウ　　　　　　131300　　190649.4　　174.12%　-0.0028%<6486> イーグル　　　　　　549900　　333553.98　　172.21%　-0.0472%<7990> グローブライ　　　　210600　　97214.62　　171.14%　-0.081%<6638> Mimaki　　　　436300　　153521.02　　166.24%　-0.0618%<4911> 資生堂　　　　　　　10838300　　6286907.84　　161.79%　-0.0073%<3683> サイバリンクス　　　199000　　62701.48　　158.19%　-0.028%<9628> 燦HD　　　　　　　171600　　133521.6　　155.36%　-0.046%<4183> 三井化学　　　　　　2960500　　2806563.7　　148.07%　-0.006%<8897> ミラースHD　　　　2926400　　287768.88　　144.74%　-0.0336%<6588> 東芝テック　　　　　331400　　273180.54　　142.74%　-0.1027%<1888> 若築建　　　　　　　63300　　74353.2　　138.22%　-0.0841%<2673> 夢隊　　　　　　　　5985700　　488845.92　　137.08%　-0.125%<4593> ヘリオス　　　　　　4390500　　517232.14　　136.28%　-0.0755%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/11/11 14:49 注目トピックス　日本株 ひろぎんホールディングス：法人向けの多様なソリューションを強みに、地域総合サービスグループとして持続的成長を目指す *14:39JST ひろぎんホールディングス：法人向けの多様なソリューションを強みに、地域総合サービスグループとして持続的成長を目指す ひろぎんホールディングス<7337>は、広島銀行を中核とする地域金融グループであり、銀行業を基盤にリース業や証券業、ITソリューションなど幅広いサービスを展開している。地域社会に根ざした金融・非金融サービスを統合的に提供する点が特徴で、個人・法人双方の成長支援を通じて「地域総合サービスグループ」としての地位を確立している。事業構造は銀行業が収益の柱を占めつつ、非金融領域の拡充を進めている点が強みであり、証券やクレジット事業が徐々に利益貢献度を高めている。中長期的に業績は安定的に成長を続けており、複数年度にわたり業務粗利益や経常利益の増加基調を維持している点も注目される。同社の強みは、第一にグループ全体での非金融サービスの拡充が挙げられる。法人向けソリューションを中心に、証券・リース・クレジットサービスなどの周辺事業が地域の多様なニーズに対応し、グループ利益の底上げにつながっている点は、他の地方銀行グループとの差別化要因である。自動車セクターや船舶セクターといった地域の主要セクターの法人とのリレーションをマネジメントする専門部署も持っており、近年では顧客法人の人材派遣・育成にまで領域を広げ、地場の企業をトータルでサポートする存在となっている。第二に銀行業を中心とした資金運用力にある。貸出金利息や有価証券利息の増加により資金利益を着実に積み上げており、外貨貸出や有価証券運用を通じた収益源の多様化が進展している。日本経済においては今後中期的な金利上昇局面が予想されており、こうしたコア業務への大きな追い風になろう。2026年3月期第1四半期の業績は、経常収益53,378百万円（前年同期比11.5%増）、経常利益16,640百万円（同8.2%増）と増収増益を達成した。背景には、金利上昇を受けての貸出金利息や有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の拡大がある。一方、営業経費や資金調達費用の増加が収益を一部圧迫したものの、全体としては安定した利益成長を維持している。通期見通しでは経常利益57,000百万円（前期比9.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益40,000百万円（同11.6%増）となっており、金利上昇によるコア業務伸長を想定した成長が計画されている。貸出金残高や預金残高の堅調な増加に加え、有価証券運用の改善が寄与することで、予想達成に向けて一定の確度が高まっている。今後の成長見通しとしては、中期計画2024に基づき「地域総合サービスグループ」としての深化・拡大を進める方針である。具体的には、法人向けソリューションの一層の拡大を通じた地域産業の成長・再生支援、観光や街づくりへの参画、スタートアップ支援などを通じた地域経済の活性化が掲げられている。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）を基盤に、データ活用による新サービスの提供や効率化を推進し、金融・非金融の垣根を越えたサービス展開を強化する。さらに、2028年度の経営指標については、当初のROE7%以上から9.5%以上へ上方修正しており、収益性の持続的改善に自信を示している。株主還元については、2026年3月期の年間配当を54円（前期48円）とし、増配を予定している。同社は安定的な配当を継続しつつ、今期も約1,500百万円の自己株式取得にも取り組み、総還元性向の向上を志向している。今後も成長投資とのバランスを取りながら、安定的かつ着実な株主還元を実施していく方針が示されている。足元のPBRは0.9倍、配当利回りは3.9%となっており、投資妙味が高いと言える。総じて、ひろぎんホールディングスは、銀行を中核に地域金融グループとしての強みを活かしつつ、非金融領域の拡大によって持続的な成長を追求している。安定した財務基盤と着実な業績進捗、中期計画の上方修正など、投資家にとってポジティブな材料が多く、今後の地域密着型サービスの進化に引き続き注目していきたい。 ＜HM＞ 2025/11/11 14:39 注目トピックス　日本株 オンコリスバイオファーマ：ウイルス療法で新たな治療選択肢を切り拓く創薬ベンチャー *14:24JST オンコリスバイオファーマ：ウイルス療法で新たな治療選択肢を切り拓く創薬ベンチャー オンコリスバイオファーマ<4588>は、ウイルス学に基づく独自の創薬技術を事業基盤とし、がんや重症ウイルス感染症の治療薬を開発するバイオベンチャーである。2004年に設立され、東京証券取引所グロース市場に上場している。事業は創薬事業の単一セグメントで、主力パイプラインには腫瘍溶解ウイルス「OBP-301（テロメライシン）」、神経難病治療薬「OBP-601（censavudine）」、次世代腫瘍溶解ウイルス「OBP-702」などが含まれる。特に同社の創業のきっかけでもあるOBP-301については富士フイルム富山化学との国内販売提携を結んでおり、ライセンス収入と将来的な製品販売収入を組み合わせたハイブリッド型のビジネスモデルを構築している。食道がんを対象とした先駆け審査指定も受けて来期の製品化が目指せる段階まで漕ぎつけており、世界初の食道がん局所治療薬となる可能性がある。同社の強みは、第一にOBP-301というがん治療に画期的な選択肢をもたらす製品とそれを研究フェーズから製品化まで実現し得る明確なビジョンである。OBP-301は放射線療法との併用で局所奏効率58.3%を示し、従来治療に比べ顕著な効果を確認している。また副作用は発熱やリンパ球数低下など比較的軽微で、安全性も高いとされる。創業時の新たながん治療の確立という明確なビジョンに沿った研究開発を貫き、製品化目前の段階にまで到達した。第二に、ビジネスモデルの柔軟性が挙げられる。ライセンス契約によるマイルストーン収入と、承認後の販売収入を組み合わせることで、研究開発型ベンチャーながら持続的な収益基盤を目指している。第三に、国際的な連携の広がりである。OBP-601については米国Transposon社が全額負担で臨床試験を進めており、同社はリスクを抑えつつグローバルな開発を推進している。2025年12月期第2四半期の業績は、売上高28百万円（前年同期比9%減）、営業損失1,267百万円（前年同期は793百万円の損失）となった。OBP-301上市の最終段階を迎えており、研究開発費は前年同期523百万円から1,017百万円へと拡大した。一方で営業キャッシュフローは前払金の減少によりマイナス幅が改善しており、資金繰り面では一定の改善がみられる。通期業績予想については、マイルストーン収入など不確定要素が多く合理的な数値算出が困難として非開示とされており、OBP-301の販売によるキャッシュフローが生まれるのは2026年12月期の下期以降とされている。今後の成長見通しとして、中核品であるOBP-301の薬事申請が2025年内に予定されており、承認後は世界初の食道がん局所治療薬として上市が期待される。さらに市販後臨床試験や全例調査を実施し、適応拡大として直腸がんや肛門がん領域への展開も見込んでいる。2026年12月期の薬事申請承認を目指し、その後、拡販・シェア拡大を計画している。がん治療に影響力を持つキーオピニオンリーダーの医師らのネットワークに働きかけOBP-301のグローバルな導入推進を図り、まずは単年で100億円の売上が安定的に確保できる体制の構築を目指す。また、OBP-601は神経難病領域（PSPやALS等）への開発が進んでおり、適応拡大とともに新たな成長ドライバーとなる可能性がある。株主還元については、2025年12月期の配当予想はゼロであり、現時点では成長投資を優先している。同社は研究開発型ベンチャーとして、収益基盤の確立を優先しながらも将来的には業績に連動した安定的な株主還元を志向していく姿勢を示している。総じて、オンコリスバイオファーマは、がん治療における新たなモダリティであるウイルス療法の先駆者として存在感を高めつつある。OBP-301の承認申請はラストスパートとなっており、承認取得から上市に至るプロセスは大きな転換点となる。今後は適応拡大や国際展開の進展も含め、同社の成長軌道に注目していきたい。 ＜HM＞ 2025/11/11 14:24
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