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中本パックス:環境対応と多角展開で持続成長を目指す包装メーカー
配信日時:2025/11/11 15:04
配信元:FISCO
*15:04JST 中本パックス:環境対応と多角展開で持続成長を目指す包装メーカー
中本パックス<7811>は、グラビア印刷やラミネート加工などの技術を基盤に、食品、IT・工業材、生活資材、医療・医薬、建材など幅広い分野で機能性包装材を供給するメーカーである。農産向けフードパックや冷凍食品包装をはじめ、半導体関連フィルムや自動車内装材、さらに医療用パッケージまで、多様な業界を顧客として抱える。国内に加え、米国・中国・ベトナムにも生産拠点を有し、グローバルに事業を展開している。2024年2月には中本アドバンストフィルム(旧MICS化学)を子会社化し、真空包装用多層ナイロンフィルムなどで売上を拡大。売上は9年連続で過去最高を更新し、業績は着実に成長基調を示している。
同社の強みは、第一に多角的な事業ポートフォリオによる安定性である。食品やIT・工業材といった成長分野に加え、生活資材や医療分野にも裾野を広げることで、「全天候型経営」とも呼ばれる特定市場の景気変動に左右されにくい体制を築いている。第二に、環境対応型製品の拡充力である。ラベルレストップシールやバイオマスインキ、紙容器など、環境負荷低減につながる製品の拡販を積極的に進め、顧客のESG対応需要に応えている。第三に、堅実な財務基盤と積極的なM&A戦略である。自社努力に加え、M&Aによる技術・生産力の獲得を通じて成長スピードを高め、ROEは直近で10%を超える水準に達している。
2026年2月期第1四半期は、売上高12,328百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益750百万円(同36.4%増)の増収増益を達成した。食品関連では乳製品・農産向けフードパックや豆腐用包材が堅調で、中本アドバンストフィルムの寄与もあった。IT・工業材関連はスマートフォンや半導体向け材料が好調に推移、自動車内装材が堅調に推移したことで前年同期比16.4%増と伸長。生活資材も収納関連商材の拡大で増収となった。一方、建材関連は戸建て着工減少の影響で減収となったが、医療・医薬関連やその他分野が補った。通期予想は売上高52,000百万円(前期比5.8%増)、営業利益3,025百万円(同5.4%増)としており、進捗率は順調である。
今後の成長見通しとしては、2024年4月に開示された「中期経営計画2024」において、2026年2月期に売上高49,000百万円、営業利益2,700百万円、ROE13%以上を目標に掲げており、前期時点ですでに売上高と営業利益は目標を1年前倒しで達成し、上記の通期予想に増額されている。成長ドライバーは、機能性包材・環境対応製品の拡販、IT・工業材分野の強化、M&Aによる事業規模の拡大、海外展開の推進である。ベトナム新工場の立ち上げや米国での販路拡大を通じて、海外売上比率10%以上を目指す方針を示している。さらに、埼玉工場隣地に新工場用地を取得し、テストコーター機導入を準備するなど、二次電池関連を含む先端分野での受注対応力を高める設備投資も進んでいる。
株主還元については累進配当を基本方針とし、2026年2月期予想配当は前期から2円増配の68円を計画している。これが実現すれば10期連続の累進配当となる。配当性向は30%超の水準を維持し、配当利回りは3.5%超となっている。株主優待としてQUOカード贈呈制度(100株以上で1,000円分、200株以上で2,000円分)も実施している。成長投資を進めながらも安定的な株主還元を継続しており、投資家にとって安心感のある方針を打ち出している。
総じて、同社は環境対応型製品の拡充とM&Aによる事業拡大を成長の両輪とし、9年連続で過去最高売上を更新するなど堅調な実績を積み上げている。幅広い事業ポートフォリオと積極的な設備投資により、食品や半導体、二次電池といった成長分野で存在感を高めつつある。PBRも1倍割れと割安感が強い。今後も環境経営とグローバル展開を軸に、持続的な成長を実現していく同社の動向に注目していきたい。
<HM>
同社の強みは、第一に多角的な事業ポートフォリオによる安定性である。食品やIT・工業材といった成長分野に加え、生活資材や医療分野にも裾野を広げることで、「全天候型経営」とも呼ばれる特定市場の景気変動に左右されにくい体制を築いている。第二に、環境対応型製品の拡充力である。ラベルレストップシールやバイオマスインキ、紙容器など、環境負荷低減につながる製品の拡販を積極的に進め、顧客のESG対応需要に応えている。第三に、堅実な財務基盤と積極的なM&A戦略である。自社努力に加え、M&Aによる技術・生産力の獲得を通じて成長スピードを高め、ROEは直近で10%を超える水準に達している。
2026年2月期第1四半期は、売上高12,328百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益750百万円(同36.4%増)の増収増益を達成した。食品関連では乳製品・農産向けフードパックや豆腐用包材が堅調で、中本アドバンストフィルムの寄与もあった。IT・工業材関連はスマートフォンや半導体向け材料が好調に推移、自動車内装材が堅調に推移したことで前年同期比16.4%増と伸長。生活資材も収納関連商材の拡大で増収となった。一方、建材関連は戸建て着工減少の影響で減収となったが、医療・医薬関連やその他分野が補った。通期予想は売上高52,000百万円(前期比5.8%増)、営業利益3,025百万円(同5.4%増)としており、進捗率は順調である。
今後の成長見通しとしては、2024年4月に開示された「中期経営計画2024」において、2026年2月期に売上高49,000百万円、営業利益2,700百万円、ROE13%以上を目標に掲げており、前期時点ですでに売上高と営業利益は目標を1年前倒しで達成し、上記の通期予想に増額されている。成長ドライバーは、機能性包材・環境対応製品の拡販、IT・工業材分野の強化、M&Aによる事業規模の拡大、海外展開の推進である。ベトナム新工場の立ち上げや米国での販路拡大を通じて、海外売上比率10%以上を目指す方針を示している。さらに、埼玉工場隣地に新工場用地を取得し、テストコーター機導入を準備するなど、二次電池関連を含む先端分野での受注対応力を高める設備投資も進んでいる。
株主還元については累進配当を基本方針とし、2026年2月期予想配当は前期から2円増配の68円を計画している。これが実現すれば10期連続の累進配当となる。配当性向は30%超の水準を維持し、配当利回りは3.5%超となっている。株主優待としてQUOカード贈呈制度(100株以上で1,000円分、200株以上で2,000円分)も実施している。成長投資を進めながらも安定的な株主還元を継続しており、投資家にとって安心感のある方針を打ち出している。
総じて、同社は環境対応型製品の拡充とM&Aによる事業拡大を成長の両輪とし、9年連続で過去最高売上を更新するなど堅調な実績を積み上げている。幅広い事業ポートフォリオと積極的な設備投資により、食品や半導体、二次電池といった成長分野で存在感を高めつつある。PBRも1倍割れと割安感が強い。今後も環境経営とグローバル展開を軸に、持続的な成長を実現していく同社の動向に注目していきたい。
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