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TOKAIホールディングス---2Q増収・2ケタ増益、全てのセグメントで売上高・利益が伸長
配信日時:2025/11/11 17:02
配信元:FISCO
*17:02JST TOKAIホールディングス---2Q増収・2ケタ増益、全てのセグメントで売上高・利益が伸長
TOKAIホールディングス<3167>は10日、2026年3月期第2四半期(25年4月-9月)連結決算を発表した。売上高は前年同期比3.0%増の1,144.58億円、営業利益は同34.1%増の62.49億円、経常利益は同32.6%増の64.75億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同51.1%増の36.11億円となった。
当中間連結会計期間においては、グループの継続取引顧客件数は34千件増加(前年同期は41千件増加)し、3,457千件となった。TLC会員数は28千件増加(前年同期は27千件増加)し、1,295千件となった。
エネルギー事業の売上高は前年同期比0.2%増の454.89億円、営業利益は顧客獲得費用を含むコスト削減を図った結果、6.35億円(前年同期は0.65億円の損失)となった。LPガス事業については、新規顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前年度末から6千件増加し813千件となった。一方、産業用ガスにおける仕入価格に連動した販売価格の引き下げ等により、売上高は同0.1%減の375.30億円となった。都市ガス事業については、需要家件数は前年度末から1千件増加し75千件となり、売上高は同1.3%増の79.58億円となった。
情報通信の売上高は同6.0%増の300.63億円、営業利益は同17.0%増の19.81億円となった。コンシューマー向け事業については、ISP事業やモバイル事業において、大手携帯キャリアと連携する等、顧客獲得を推進した。その結果、ブロードバンド顧客は前年度末並みの674千件、LIBMOについては同4千件増加し83千件となったが、売上高はARPUが減少したことにより同2.5%減の114.13億円となった。法人向け事業については、キャリアサービス及びクラウドサービスが順調に進捗したことにより、売上高は同12.0%増の186.49億円となった。
CATV事業の売上高は同2.6%増の185.22億円、営業利益は同8.6%増の31.59億円となった。地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力し、魅力的なコンテンツの充実に努めるとともに、営業活動を積極的に実施した。その結果、放送サービスの顧客件数は前年度末から2千件増加し924千件となり、通信サービスの顧客件数は、前年度末から9千件増加し422千件となった。
建築設備不動産事業の売上高は同3.8%増の123.94億円、営業利益は同46.1%増の5.48億円となった。設備工事事業等が順調に推移した。
アクア事業の売上高は同9.9%増の52.56億円、営業利益は同82.9%増の2.44億円となった。大型商業施設等での催事営業やWEB獲得、テレマーケティング等により更なる顧客基盤の拡充に取り組んできた。その結果、給水型浄水ウォーターサーバーの顧客獲得が順調に進み、アクア事業の顧客件数は前年度末から16千件増加し207千件となり、節目の200千件を突破した。
その他の売上高は同7.9%増の27.31億円、営業利益は0.33億円(前年同期は1.35億円の損失)となった。介護事業については利用者数が減少したこと等により、売上高は同2.6%減の7.01億円となった。船舶修繕事業については、修繕工事の受注が増加したことにより、売上高は同10.8%増の8.67億円となった。婚礼催事事業については、法人・各種団体を中心とした一般宴会が増加したことにより、売上高は同1.9%増の5.56億円となった。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.9%増の2,530.00億円、営業利益が同3.9%増の175.00億円、経常利益が同0.7%増の175.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.5%増の100.00億円とする期初計画を据え置いている。
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当中間連結会計期間においては、グループの継続取引顧客件数は34千件増加(前年同期は41千件増加)し、3,457千件となった。TLC会員数は28千件増加(前年同期は27千件増加)し、1,295千件となった。
エネルギー事業の売上高は前年同期比0.2%増の454.89億円、営業利益は顧客獲得費用を含むコスト削減を図った結果、6.35億円(前年同期は0.65億円の損失)となった。LPガス事業については、新規顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前年度末から6千件増加し813千件となった。一方、産業用ガスにおける仕入価格に連動した販売価格の引き下げ等により、売上高は同0.1%減の375.30億円となった。都市ガス事業については、需要家件数は前年度末から1千件増加し75千件となり、売上高は同1.3%増の79.58億円となった。
情報通信の売上高は同6.0%増の300.63億円、営業利益は同17.0%増の19.81億円となった。コンシューマー向け事業については、ISP事業やモバイル事業において、大手携帯キャリアと連携する等、顧客獲得を推進した。その結果、ブロードバンド顧客は前年度末並みの674千件、LIBMOについては同4千件増加し83千件となったが、売上高はARPUが減少したことにより同2.5%減の114.13億円となった。法人向け事業については、キャリアサービス及びクラウドサービスが順調に進捗したことにより、売上高は同12.0%増の186.49億円となった。
CATV事業の売上高は同2.6%増の185.22億円、営業利益は同8.6%増の31.59億円となった。地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力し、魅力的なコンテンツの充実に努めるとともに、営業活動を積極的に実施した。その結果、放送サービスの顧客件数は前年度末から2千件増加し924千件となり、通信サービスの顧客件数は、前年度末から9千件増加し422千件となった。
建築設備不動産事業の売上高は同3.8%増の123.94億円、営業利益は同46.1%増の5.48億円となった。設備工事事業等が順調に推移した。
アクア事業の売上高は同9.9%増の52.56億円、営業利益は同82.9%増の2.44億円となった。大型商業施設等での催事営業やWEB獲得、テレマーケティング等により更なる顧客基盤の拡充に取り組んできた。その結果、給水型浄水ウォーターサーバーの顧客獲得が順調に進み、アクア事業の顧客件数は前年度末から16千件増加し207千件となり、節目の200千件を突破した。
その他の売上高は同7.9%増の27.31億円、営業利益は0.33億円(前年同期は1.35億円の損失)となった。介護事業については利用者数が減少したこと等により、売上高は同2.6%減の7.01億円となった。船舶修繕事業については、修繕工事の受注が増加したことにより、売上高は同10.8%増の8.67億円となった。婚礼催事事業については、法人・各種団体を中心とした一般宴会が増加したことにより、売上高は同1.9%増の5.56億円となった。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.9%増の2,530.00億円、営業利益が同3.9%増の175.00億円、経常利益が同0.7%増の175.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.5%増の100.00億円とする期初計画を据え置いている。
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