注目トピックス 日本株
メック---ストップ高買い気配、業績上方修正や配当計画の大幅引き上げで
配信日時：2025/11/12 09:55
配信元：FISCO
*09:55JST メック---ストップ高買い気配、業績上方修正や配当計画の大幅引き上げで
メック<4971>はストップ高買い気配。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は42.5億円で前年同期比16.4％増となり、通期予想は従来の50億円から55億円、前期比20.5％増に上方修正している。利益率の高い製品の需要が堅調で、販管費も抑制できたもよう。また、配当方針の変更に伴って、年間配当金も従来計画55円から85円にまで引き上げ。株主優待制度も変更、保有期間の制限をつける一方、3年以上保有株主などは優待拡充の形に。
＜ST＞
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三井金属---大幅反発、通期業績大幅上方修正で一転営業増益見通しに
*11:41JST 三井金属---大幅反発、通期業績大幅上方修正で一転営業増益見通しに
三井金属<5706>は大幅反発。前日に第2四半期の決算を発表している。営業利益は283億円で前年同期比84.8％増となり、通期予想は従来の460億円から780億円、前期比4.4％増に大幅上方修正。通期コンセンサスは500億円程度の水準であったとみられる。在庫評価などの一過性要因も含まれるが、銅箔なども想定以上に好調な推移となっている。VSPに関しては値上げ方針や設備増強なども明らかにしている。
＜ST＞
2025/11/12 11:41
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ミタチ産業：基盤事業の強化とデジタル技術活用で新たな成長フェーズへ
*11:18JST ミタチ産業：基盤事業の強化とデジタル技術活用で新たな成長フェーズへ
ミタチ産業<3321>は、電子デバイス専門のエレクトロニクス商社であり、国内外で電子部品や半導体を供給している。創業以来、電子部品の卸売りを中心に事業を拡大し、現在は700社を超えるメーカーを取り扱う。主力分野は自動車向け半導体や産業機器、アミューズメント機器であり、名古屋本社を拠点に国内外へ販売網を展開する。単なる商社機能にとどまらず、設計・開発・製造まで一貫して担うEMS（電子機器製造受託サービス）も手掛けており、上流の設計から下流のモノづくりまでを包括的に支援できる体制を整えている点が大きな特徴である。2026年5月期第1四半期の連結業績は、売上高277億円（前年同期比3.0倍）、営業利益7億円（同2.8倍）と大幅な増収増益となった。とりわけ国内事業の伸びが顕著であり、自動車部品メーカー向けの車載半導体販売が業績を押し上げた。前期第2四半期から開始したメガサプライヤー経由の半導体取引が寄与し、国内事業の売上高は231億円（前年同期比4.3倍）、セグメント利益は6億円（同2.3倍）と急拡大した。一方、海外事業も堅調で、フィリピンやインドネシアを中心に東南アジアでのOA機器・産業機器向けEMSの受注が増加。売上高45億円（同18.4%増）、セグメント利益2億6千万円（同2.1倍）を記録し、地域バランスの取れた成長を実現した。原材料価格や物流コスト、人件費の上昇が続くなかでも、顧客との価格交渉や在庫管理の効率化を進め、収益性を維持している。2026年5月期の通期業績見通しは、売上高1,050億円（前期比7.0%増）、営業利益22.5億円（同4.7%増）と、増収増益を計画している。自動車向け半導体の需要は、EVの普及を背景に引き続き強く、国内では生産回復が追い風となっている。自動車分野は、米国の通商政策の影響が不透明ではあるものの、底堅い受注を見込んでおり、民生分野とアミューズメント分野については、顧客の生産回復などを受けて堅調な推移を見込んでいる。同社の最大の特徴は「商社でありながらモノづくりができる」点にある。設計・開発人員を自社で抱え、試作から量産までワンストップで対応できることから、取引先からの信頼が厚く、代替されにくい関係性を構築している。また、電子機器、液晶パネル、樹脂といった異なる素材領域をカバーし、専門の営業・技術者が顧客課題に「面」で対応できる体制を整えていることも強みである。加えて、センサー技術を活かした新規事業にも踏み出しており、複数の自治体で積雪量を自動推定するシステムが採用されるなど、公共領域への応用展開も進む。従来のBtoB商社ビジネスに加え、DX支援やデータ活用を通じて顧客の生産性向上を後押しする事業構造へと進化している。中期経営計画2026（2024年度～2026年度）では、最終年度に売上高1,000億円、営業利益30億円の達成を目標としている。成長の柱は、主力の自動車・産業機器・アミューズメント事業の深化に加え、DX・効率化支援による付加価値向上としている。顧客のデジタル化を支援するため、IoT・センサー技術を活用したスマート工場向け提案を強化しており、2025年も「名古屋スマート工場EXPO」などを通じた情報発信を継続している。また、グローバル展開としては、2024年に米国、2025年にインドへ新拠点を設立し、パートナー企業への生産指導や現地販売を強化。地域に応じた事業展開でリスク分散と成長機会の両立を図っている。株主還元では、安定配当を基本方針としており、2026年5月期の年間配当は前期と同額の60円を予定している。配当性向は30%を目安とし、利益成長に応じた持続的な還元を目指す方針だ。現在の株価水準における配当利回りは約3.5%。また、PBR0.87倍、PER7.9倍と依然割安な水準にあり、財務基盤の健全性と収益性を両立している。資本コストの低減を重視しつつ、IR活動の拡充にも力を入れている。名証IR EXPOへの出展を通じて個人投資家層への認知向上も図っており、企業価値向上への積極姿勢がうかがえる。総じて、同社は商社とメーカーの両機能を併せ持つ独自のビジネスモデルを確立し、安定的な収益構造と成長性を兼ね備えた企業へと進化している。国内では車載半導体が成長を牽引し、海外ではEMSの受注拡大が続く。さらにDX支援やセンサー技術を活かした新事業が加わることで、中長期的な成長シナリオが描けよう。PBR1倍割れ・PER7倍台と割安感が残る中、着実な業績拡大と配当利回りの高さを背景に、今後は市場からの再評価が進む可能性が高い。中期経営計画の達成に向けた取り組みが順調に進展すれば、収益性と資本効率の両面で持続的な企業価値向上が期待される。
＜HM＞
2025/11/12 11:18
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ベルシス２４ Research Memo（10）：連結配当性向50%の安定配当を目指す
*11:10JST ベルシス２４ Research Memo（10）：連結配当性向50%の安定配当を目指す
■株主還元策ベルシステム24ホールディングス<6183>は、株主に対する利益還元を最重要課題の1つとして認識しており、剰余金の配当を安定かつ継続的に実施し、業績の進捗状況に応じて配当性向及び必要な内部留保の充実などを総合的に勘案したうえで、中期的には親会社の所有者に帰属する当期利益をベースに、連結配当性向50%を目標として、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としている。2025年2月期の年間配当は1株当たり60.0円（中間配当30.0円、期末配当30.0円）とし、配当性向は55.1%であった。2026年2月期の年間配当も1株当たり60.0円（中間配当30.0円、期末配当30.0円）、配当性向は54.5%を予定している。同社の配当性向は、2025年3月期東証プライム市場サービス業の平均水準32.7%を大きく上回り、株主重視の経営姿勢を示していると弊社では評価している。東証では2024年8月に、上場企業に対して「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する今後の施策について要請を行った。同社の2025年2月期の株主資本コストは8%程度で、ROEは株主資本コストを上回る水準を維持している。また、2025年2月期のPBRは1.3倍程度で、過去5期も恒常的に1.0倍を大きく超えて推移している。キャッシュ・アロケーションでは、2025年2月期の営業キャッシュ・フロー174億円は、株主還元に44億円、事業投資・設備投資に37億円、有利子負債の返済に93億円を利用しており、それぞれにバランス良く配分できている。同社は引き続き資本収益性の向上、市場評価の改善に努め、株主重視の経営を進めていくと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/11/12 11:10
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ベルシス２４ Research Memo（9）：次期中期経営計画の発表に先立ち、「中長期成長シナリオ」を推進（3）
*11:09JST ベルシス２４ Research Memo（9）：次期中期経営計画の発表に先立ち、「中長期成長シナリオ」を推進（3）
■ベルシステム24ホールディングス<6183>の中長期の成長戦略（2） 生成AIの活用：生成AIを活用してヒトによる対応から自動化に転換し利益率を向上コンタクトセンター業務において、生成AIは脅威との認識もあるが、同社では生成AIの活用こそが次世代コンタクトセンター実現の重要なツールであると位置付けている。次世代コンタクトセンターでは、コンタクトセンターへの問い合わせに対し、生成AIによる自動応答を行い、生成AIが対応できないケースはオペレーターが回答することで人手不足や人件費上昇への対策が可能となる。また、ヒトが対応する従来型コンタクトセンターと比べて生産性が向上し、コンタクトセンターの運営コストが低下するため、同社の利益領域の拡大や利益率の向上にもつながる。生成AIをコンタクトセンターで活用する際に不可欠なのは、個別企業の個別問い合わせに対応した膨大かつ質の高いデータであるが、同社は年間5億コールから蓄積された膨大なデータからの知見を付加価値として活用できる。ユーザーの生の声を効果的に引き出し・収集・分析する能力は、スキルを有するオペレーターにしかできないプロセスである。曖昧な問い合わせへの対応等、ヒトにしかできないやり取りを通じた原因の特定がコンタクトセンター業務の要である。この原因特定プロセスを生成AIの学習データとして蓄積する。このようにコンタクトセンターの自動応答化には、膨大なVOCのナレッジ化（ナレッジサービス）が必須であるが、同社は大量の通話データから高鮮度かつ高精度なナレッジベースを構築している。一般的に新たなサービスや製品のリリース時には、生成AIの事前の学習ナレッジは限られる一方で、膨大な問い合わせが発生する。ナレッジサービスは、3万人のオペレーターがAIの学習に必要な通話データ（ナレッジ）を効率的に短期間で蓄積することで、生成AIの早期戦力化を進めるものだ。オペレーターによる対応は生成AIの導入時に大きな比率を占め、AIの学習の進捗に伴って徐々にその比率は低下する。しかし、新サービスや新製品の投入のタイミングでは、前述のプロセスを通じたナレッジの再収集が必要で、早期の収集や生成AIの教育には、多くのオペレーターの高い融通性や臨機応変な対応力が必要となる。同社では、ヒトがやるべき領域とAIに任せる領域の分界点を見極め、コンタクトセンター業務で適切に使える生成AIの実現を目指し、2023年6月に「生成AI Co-Creation Lab.」を設立した。同社がハブとなり、テクノロジー企業、SIer企業、マーケティング企業といったパートナー企業とともに生成AIを活用したコンタクトセンターを構築するため、Pull型/Push型の双方向アプローチで生成AI活用事例の創出を加速する。また、生成AI導入の際に課題となるナレッジ更新作業を自動化するシステムである「Hybrid Operation Loop」の製品開発をスタートしており、日々の通話データからナレッジベースを自動生成するプロセスを構築することで、従来オペレーターが人力で行っていたナレッジマネジメントの負担軽減と効率化を実現する。2026年2月期中には、このナレッジを自動応答用の生成AIに学習させることで、一部業務において自動応答を実現する次世代コンタクトセンターの構築を目指している。また、同社は生成AI導入に向けた対応能力を強化するため、2031年2月期までに生成AI関連（技術、人材含む）への投資を300億円以上行うほか、AI技術の導入・運営に特化した専門部署の設置や、AIに特化した専門人材の増員（3年で約100人）を計画している。次世代コンタクトセンターでは、ナレッジマネージャーが自動応答を担う生成AIの教育を担当する（学習に必要な知識を選別する）役割を担うため、オペレーターの一部をナレッジマネージャーに転換するためのリスキリングを徹底して支援していく。2026年2月期中間期の取り組みとしては、同社ではコア業務である電話問い合わせ業務をオペレーター対応から生成AIによる自動対応への切り替えに注力している。具体的には、「Hybrid Operation Loop」の現場導入に向け、STEP1「ナレッジデータの蓄積」、STEP2「リアルタイムのオペレーター支援」、STEP3「AIによる自動対話応答」に分け、順次開発を進めている。STEP1は既に実現しており、現在はSTEP2に着手している。一方、チャットボット、FAQ、IVRのような人が対応しない受付窓口に対しては、質問に対して的確な回答にたどり着かないことから、不満を持つ人は50%を超えるという調査結果がある。そこで、同社ではSTEP1の「ナレッジデータの蓄積」で、実際の顧客とオペレーターの様々な対話内容をAIがテキスト化しデータベースに蓄積することで、80%を超える正答率の実現を目指している。なお、スカパー・カスタマーリレーションズ、生命保険会社、損害保険会社の3社を先行グループとしてSTEP2の開発・導入を推進しており、今後は金融系クライアントや機器メーカーなど10社への対応を順次予定している。（3） マーケティング支援：VOCを活用し新たな付加価値を創出次世代コンタクトセンターでは、収集する膨大な知見とVOCを活用し、新たな付加価値を創出するプロフィットセンターへの進化を計画している。具体的には、生成AIによるVOCの目的に沿った自動収集によって消費者のニーズを把握し、クライアント企業の売上増加につながるマーケティング支援業務領域を開拓する。VOCの自動収集を起点としたデータ分析によって、クライアント企業のマーケティング部門に向けた新サービスの提供を図り、同社の売上収益拡大につなげていく。マーケティング支援業務の取り組み事例としては、日本最大級の化粧品関連の総合情報サイトである「アットコスメ」を運営するアイスタイル<3660>に、同社の子会社であるシンカーがマーケティング支援サービスを提供している。生成AIを活用し、口コミデータから自動的に顧客のペルソナ（プロフィール）を作成し、膨大な口コミデータを顧客の関心やニーズなどの定量情報に変換することで、課題や競争優位性の比較を可能にしている。3. 中長期の目標同社は、2031年2月期の目標として、売上収益2,500億円、営業利益率10%以上を掲げている。前述の成長戦略を推進することで、売上収益を今後6年間で1.74倍の拡大（年平均成長率9.7%）を目指す。2031年2月期の売上収益内訳は、スマートコンタクトセンター業務2,150億円（うち、従来型コンタクトセンター業務750億円（2025年2月期は1,236億円）、次世代コンタクトセンター業務1,000億円、新たな付加価値の創出400億円）、スマートビジネスサポート業務350億円（同200億円）である。また、取引社数は2,500社（同1,586社）に拡大し、1社当たりの売上収益1億円（同9千万円強）を目指す。既に、コンタクトセンターでの生成AI活用に向けて様々な取り組みに着手している。次期中期経営計画の正式発表と、取り組みの進展に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/11/12 11:09
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ベルシス２４ Research Memo（8）：次期中期経営計画の発表に先立ち、「中長期成長シナリオ」を推進（2）
*11:08JST ベルシス２４ Research Memo（8）：次期中期経営計画の発表に先立ち、「中長期成長シナリオ」を推進（2）
■ベルシステム24ホールディングス<6183>の中長期の成長戦略2. 変化する事業環境への対応方針前述の事業環境変化を前提に、同社では今後（1） 外注化ニーズへの対応、（2） 生成AIの活用、（3） マーケティング支援の3つの成長戦略を推進することで成長力を回復する計画だ。具体的な戦略は以下のとおりである。（1） 外注化ニーズへの対応：アウトソーシングニーズの取り込みにより売上収益を拡大自社のサービスや製品への問い合わせ対応等を自社内で運営している内製コンタクトセンター業務は、企業にとってコスト負担が大きい。今後はIT投資の負担や人材確保難が進むなか、IT/DX対応に積極的な一部の企業以外は外注化ニーズが拡大すると予想される。現在の内製コンタクトセンター市場は約1.4兆円と推計されるが、この市場の外注化ニーズ取り込みが同社の成長エンジンとなるうえ、市場変化に対応できない中小規模の同業他社の買収による事業拡大も想定される。このように、今後はコンタクトセンター市場の2極化が進むと予想され、同社では中小業者の買収も含めて、内製コンタクトセンターの取り込みによりシェア拡大を目指す。同社の基礎業務における売上別クライアント企業数の推移を見ると、2016年2月期の1,097社に対し、2025年2月期には1,586社まで拡大している。今後のクライアント企業数増加に向けたアクションプランとしては、新規案件を積極的に取り込み、2031年2月期には2,500社を目指す。最新情報やサービスに関してウェビナー（インターネットを介して開催されるオンラインセミナー）を実施するなど、発信機会を増やし企業認知度を引き上げるほか、主要株主との連携等により、カーブアウト（事業の一部を外部に切り出す動き）の取り込みやロールアップ戦略（囲い込み）を推進する。既に2025年1月にはスカパーJSAT（株）が提供する「スカパー！」のカスタマーセンターを運営するスカパー・カスタマーリレーションズの株式51.0%を取得し子会社化した。今後も自社で生成AIの導入が困難な先から、内製コンタクトセンター業務のカーブアウト案件取り込みやロールアップ戦略を積極的に推進することで、ビジネスを拡大する。今後はコンタクトセンター業務に加えて、主要株主及び同グループ会社等のネットワークを活用し、幅広い業種・業態からコンタクトセンター案件及びスマートビジネスサポート業務の獲得・拡充を図る。ルーチン業務を同社が担うことでクライアント企業がコア事業に専念できるよう、同社の型化メソッドを活用して経理や人事などの社内業務・バックオフィス業務を受託することで、労働力不足や人件費の高騰に対応し、クライアント企業当たりの取引規模の拡大につなげていく。さらに、クライアント企業群に対し、それぞれの取引規模に対して適切なサービスを追加で提供する。生成AIの提供開始による新規クライアントの獲得、カーブアウト案件等の大口取引案件、コンサルティングやナレッジサービスの提供等により、取引社数の拡大とともに1社当たりの取引規模拡大を目指す。2026年2月期中間期の状況は、スマートコンタクトセンター業務では、クライアント企業が自社内で運営している内製コンタクトセンターでは人員確保や新規採用が難しいといった理由から、アウトソース化する動きが顕在化している。特に、金融業や不動産業からの内製センター業務の移管をはじめ、宅食業や卸売業においても、事業拡大の局面で内製コンタクトセンターの運営が追いつかないことを背景に、同社への委託が増加しており、新規案件の拡大が続いている。また、スマートビジネスサポート業務では、BPOニーズの拡大に呼応して、クライアント企業からの電話対応以外の業務が順調に伸びている。同社は、企業のバックヤード業務を分解・可視化し、再設計を行う「BPRコンサルティング」を起点としてBPO業務の受託を進めており、「業務の分析・設計」といった上流工程だけでなく、「実行・運用」といった下流工程まで、一気通貫で支援・伴走できる強みを持つ。特に、現場業務を深く理解していることから、「設計と運用のズレがないこと」や「安定稼働までのスピードが早いこと」などが、クライアント企業から高い評価を得ている。同社内部で育成するBPRコンサルティングの人員は、2026年2月期中間期末で160名体制にまで拡充しており、下期に向けてさらに体制強化を進める。また、今後は「Hybrid Operation Loop（ナレッジ更新作業を自動化するシステム）」のナレッジ生成技術をBPO業務にも活用し、スマートビジネスサポート業務のさらなる高度化を進める。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/11/12 11:08
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ベルシス２４ Research Memo（7）：次期中期経営計画の発表に先立ち、「中長期成長シナリオ」を推進（1）
*11:07JST ベルシス２４ Research Memo（7）：次期中期経営計画の発表に先立ち、「中長期成長シナリオ」を推進（1）
■ベルシステム24ホールディングス<6183>の中長期の成長戦略1. 同社を取り巻く環境の変化「中期経営計画2025」（2024年2月期～2026年2月期）では、新たなBPO市場の開拓を見込み、人材・型化・共創の重点施策の推進により、最終年度の売上収益1,800億円、営業利益165億円（営業利益率9.2%）、税引後利益110億円、ROE14.4%、配当性向50%を目標に重点施策を推進している。重点施策はおおむね計画どおり進捗しているものの、配当性向を除き目標達成は困難な状況だ。同社の長期業績トレンドを見ると、2020年2月期以降、コロナ等国策関連業務を除く基礎業務の売上収益の年平均成長率は2.5%にとどまり、コロナ禍以前の7.1%から大きく減速している。また、営業利益率は2020年2月期以降8%台後半～9%台後半で推移したが、2024年2月期からは7%台に低下し、2025年2月期も改善は限定的だった。こうした業績低迷の理由として、同社を取り巻く環境が従来と大きく変化し始めていることがある。第1にコンタクトセンター市場が2020年2月期以降伸び悩むなか、同社の事業ポートフォリオはコンタクトセンター業務が大きく占めており、市場の停滞から今後の同社の成長への懸念が生じている。第2に、コロナ禍を経てデジタル化が進み、コンタクトセンターはヒトを中心とした対応からテクノロジー活用型へ移行し始めており、今後はデジタル化対応及び生成AI等の活用が加速し、従来の人的資産による電話対応を中心としたコンタクトセンター業界には逆風となりそうだ。第3に、国内における生産年齢人口の減少傾向のため人材確保がより厳しい状況となり、一部の業界では労働需給のひっ迫が進んでいることから、コンタクトセンターの運用企業においても将来的には人材の確保が困難になると予想される。以上のように、コンタクトセンター市場が停滞観測に晒されるなか、企業及び個人におけるデジタル化・生成AI等のテクノロジー活用によって単純な電話対応業務の伸長に懸念があり、加えて生産年齢人口減少も人材確保の観点で懸念材料と考えられる。こうした環境変化に対して、同社は今後、生成AIの活用により市場停滞観測や生産年齢人口減少等の課題に対応し、さらにVOCを活用したさらなる付加価値創出によってビジネス拡大を図る。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/11/12 11:07
注目トピックス 日本株
ベルシス２４ Research Memo（6）：2026年2月期はCRM事業の伸長により増収増益を見込む
*11:06JST ベルシス２４ Research Memo（6）：2026年2月期はCRM事業の伸長により増収増益を見込む
■ベルシステム24ホールディングス<6183>の今後の見通し● 2026年2月期の業績見通し同社グループでは、今後も主要ビジネスであるCRM事業を中心に、既存クライアントとの取引拡大及び伊藤忠グループやTOPPANホールディングスなどの多様な企業ネットワークを活用し、新規クライアントの獲得やアウトソーシングニーズの取り込みにより、売上収益の拡大に取り組むとともに、蓄積したデータ・知見を生かし、コンタクトセンターの次世代化による利益率の向上を進める。また、生成AIと顧客対応データを活用した新しい顧客体験の実現により、クライアント企業の期待水準を上回るビジネス価値を創造する。従業員に対しては、“プロフェッショナル”が集う、“働きがい”のある企業の実現に向けて、新たな人事制度及び人材育成施策の導入を進めるほか、女性活躍推進を目的とした育成プログラムの実施、企業内保育所の設置及び教育研修施設の開設等、より多様な働き方を実現する環境整備の取り組みを続ける。加えて、D&I※と健康経営のさらなる推進を図り、多様な人材の活躍を促進する考えだ。※ ダイバーシティ&インクルージョン：多様性を認識し、一人ひとりを受け入れ尊重することにより個人の力が発揮できる環境を整備する考え方。2026年2月期の連結業績は、中間期の業績を踏まえて期初の計画を維持し、売上収益150,000百万円（前期比4.5%増）、営業利益12,000百万円（同3.6%増）、税引前利益11,760百万円（同4.7%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益8,100百万円（同1.2%増）と、増収増益を見込んでいる。売上収益予想（前期比6,393百万円増）の内訳としては、スマートコンタクトセンター業務で人材不足等によるアウトソース需要の拡大やDXソリューション等の新サービスにより、1,270億円（同38.2億円増）を見込むほか、スマートビジネスサポート業務でBPRコンサルティング案件の伸長に伴う新規の増加により、225億円（同24.8億円増）を計画する。売上総利益は282億円（同27.9億円増）と、売上収益の増収効果や連結子会社の業績伸長などにより大幅増加を見込むものの、前期に計上した子会社株式売却に伴う利益の反動（同37.6億円の減益要因）、減損損失の反動（同15.7億円の増益要因）等により、営業利益は同413百万円増の小幅増益にとどまる見通しだ。営業利益の増加に加えて持分法による投資損益（同4.1億円増）、金融費用（同3.0億円増）、法人所得税費用（同5.0億円増）などから、親会社の所有者に帰属する当期利益も小幅増益（同97百万円増）を見込む。持分法による投資損益は、CTCファーストコンタクトの連結子会社から持分法への区分変更による増加に加え、TBネクストコミュニケーションズやタイのTrue Touchの増益を見込んでいる。2025年2月期前期はコロナ等国策関連業務の売上収益が大幅に落ち込んだため、期初予想を下回る決算となった。コロナ等国策関連業務は既に大きく縮小しており、CRM事業の実態を正確に示すために売上収益区分をスマートコンタクトセンター業務とスマートビジネスサポート業務に変更するなど、今後の成長を見据えた取り組みを始めている。同社は慎重な期初予想を発表する傾向があることから、2026年2月期の業績予想については達成する確度が高いと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/11/12 11:06
注目トピックス 日本株
ベルシス２４ Research Memo（5）：2026年2月期中間期は収益改善施策により大幅増益（2）
*11:05JST ベルシス２４ Research Memo（5）：2026年2月期中間期は収益改善施策により大幅増益（2）
■ベルシステム24ホールディングス<6183>の業績動向3. 財務状況2026年2月期中間期の資産合計は173,673百万円（前期末比740百万円減）となった。流動資産は30,886百万円（同2,844百万円増）となったが、これは主に現金及び現金同等物が2,050百万円、営業債権が696百万円、それぞれ増加したことによる。非流動資産は142,787百万円（同3,584百万円減）で、これは主に拠点の整理に伴って、使用権資産の減少により有形固定資産が2,948百万円減少したことによる。使用権資産とは、同社がリース期間中に事務所を使用する権利を持つ資産等のことで、拠点整理や家賃の支払いに伴う償却により減少する。負債合計は100,581百万円（前期末比2,995百万円減）となった。流動負債は41,640百万円（同15,773百万円減）となったが、これは主に未払従業員給付が2,074百万円、その他の流動負債が1,246百万円増加したが、借入金が19,099百万円、営業債務が358百万円減少したことによる。非流動負債は58,941百万円（同12,778百万円増）であったが、これは主に長期借入金が15,289百万円増加したことによる。資本合計は73,092百万円（同2,255百万円増）となったが、これは主に資本剰余金が1,840百万円減少したが、利益剰余金が3,823百万円増加したことによる。有利子負債は50,236百万円（前期末比3,810百万円減）となった。また、親会社の所有者に帰属する中間利益の積上げによって、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は前期末比1.5ポイント上昇の41.7%となった。今後も利益の蓄積により上昇を続けると見られる。同社の自己資本比率は、2025年3月期東証プライム市場サービス業平均の5.6%を大きく上回る高水準である。また、同社のネットD/Eレシオ（（借入金+長期借入金−現金及び現金同等物）÷親会社の所有者に帰属する持分合計）は0.57倍と前期末比0.10改善した。加えて、同社ではメガバンクとの間でコミットメントライン契約を結んでおり、不測の事態にも十分に備えている。2025年2月期のROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）は11.7%、ROA（資産合計税引前利益率）は6.4%で、2025年3月期東証プライム市場におけるサービス業平均のROE8.6%、ROA0.8%を上回る高水準を維持している。同社が属するサービス業には様々なビジネスモデルの会社を含むため、同社と業界平均の単純比較は難しい面があるものの、同社の安全性及び収益性は極めて高いと弊社では評価している。4. キャッシュ・フローの状況2026年2月期中間期末時点の現金及び現金同等物の残高は9,042百万円（前期末比2,050百万円増）であった。営業活動の結果得られた資金は11,064百万円で、これは主に、税引前中間利益5,767百万円、減価償却費及び償却費4,433百万円、未払消費税等の増加額1,215百万円、法人所得税の支払額1,647百万円などによる。投資活動の結果使用した資金は226百万円で、これは主に敷金及び保証金の回収による収入518百万円、有形固定資産の取得による支出328百万円などによる。財務活動の結果使用した資金は8,786百万円となり、これは主に長期借入れによる収入18,000百万円、長期借入金の返済による支出13,500百万円、短期借入金の減少額8,300億円、リース負債の返済による支出3,318百万円、配当金の支払額2,213百万円などによる。以上の結果、同社が事業活動を通じて得た資金のうち、自由に使える資金を示すフリー・キャッシュ・フローは10,838百万円を確保している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/11/12 11:05
注目トピックス 日本株
東邦亜鉛：基盤・成長事業ともに収益構造強化を進める非鉄金属メーカー
*11:04JST 東邦亜鉛：基盤・成長事業ともに収益構造強化を進める非鉄金属メーカー
東邦亜鉛<5707>は、鉛・銀製錬を中心とした非鉄金属メーカーであり、リサイクル事業や電子部材・機能材料事業も手掛ける。祖業である亜鉛製錬を含め長年にわたり国内製錬事業を展開してきたが、資源事業の赤字や亜鉛製錬の高コスト構造が業績を圧迫した。このため2024年末に事業再生計画を公表し、不採算事業からの撤退・再編を進めている。同計画の下では、資源事業からの完全撤退、亜鉛製錬のリサイクル事業への転換を柱とし、基盤・成長事業である鉛・銀製錬や環境リサイクル、電子部材・機能材料に経営資源を集中させる方針である。特に鉛製錬では国内トップシェアを有し、酸化亜鉛はタイヤ原料として主要メーカーと長期取引関係を築いている。また、電解鉄では世界トップシェアを誇り、航空機産業向け需要を取り込むなど収益源が明確である。同社の強みは、第一に鉛・銀製錬における国内随一のリサイクル体制にある。使用済み鉛バッテリーを再資源化し、鉛鉱石の調達と合わせて鉛製品安定生産と、鉛鉱石中に含まれる金、銀、ビスマス、アンチモンも生産販売を実現している。第二に、環境リサイクル事業における酸化亜鉛製造で高収益率を確保している点である。酸化亜鉛は需要が底堅い上、産業廃棄物を引き受けての精製となるため原価がマイナスで収益性が高い。今後はLIB（リチウムイオン電池）リサイクルを新規事業として立ち上げる計画も進む。第三に、電子部材・機能材料の分野で電解鉄など高付加価値製品を展開し、航空機や再生エネルギー関連市場に対応できることが挙げられる。これらは基盤・成長事業として、長期的な需要拡大と収益改善をもたらす中核領域である。2026年3月期第1四半期の連結業績は、売上高26,874百万円（前年同期比23%減）、営業損失853百万円（前年同期は3,538百万円の黒字）となり減収減益であった。資源事業撤退や亜鉛製錬再編による売上剥落に加え、鉛価格下落や円高による在庫評価損などが響いた。一方、希少金属ビスマスや金の価格上昇が続いており、収益を一定程度補った。通期予想は売上高115,700百万円（前期比8.4%減）、営業利益4,900百万円（同12.9%減）で据え置かれている。これは主力の鉛製錬の設備トラブルや酸化亜鉛精製設備での火災発生などの今後の影響を考慮したものであるが、一方で決算説明資料では、為替・市況・一過性要因を除いた正常収益EBITDAを11億円と試算し、Q2以降は電解鉄の増産効果や再生施策の浸透により改善が見込まれるとしている。今後の成長見通しとしては、事業再生計画に基づき、外部からの75億円の出資を活用して基盤・成長事業を軸に収益構造を強化する方針が明確だ。鉛・銀製錬はリサイクル比率を高めつつ安定供給を維持し、環境リサイクルでは酸化亜鉛の増産・低コスト化と新規のLIBリサイクルを開始する。電子部材・機能材料は他社との協業を通じ市場拡大を図り、電解鉄の製品ラインを拡充する。さらに、亜鉛製錬については、環境ダストリサイクル熔融炉設備導入を計画しており、リサイクル原料販売を中心とした金属リサイクル事業への展開を目指す戦略を掲げている。スポンサー企業からの出資や業務提携により財務・販売・物流面での支援を得て再生計画の実行力を高めている点や、生産工程のDXによる抜本的な生産効率の改善を計画していることも成長基盤を裏付ける。株主還元については、現時点で年間配当は無配予想であり、当面は再生投資と財務基盤の安定化を優先する方針である。ただし、過去には安定配当を実施しており、将来的には成長投資と株主還元の両立を掲げている。今後の5年間は収益回復と財務健全化を着実に進行していき、収益性が高まったタイミングで積極的な株主還元を開始していく計画である。総じて、東邦亜鉛は不採算事業からの撤退を断行し、鉛・銀製錬やリサイクル、電子部材・機能材料といった基盤・成長事業に集中することで再生を進めている。今後は希少金属や環境リサイクルの成長余地を取り込みながら、持続的収益モデルを確立できるかに注目したい。
＜HM＞
2025/11/12 11:04
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