注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～アイコム、扶桑電通などがランクイン
*14:00JST 出来高変化率ランキング（13時台）～アイコム、扶桑電通などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月12日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<8912> エリアクエスト 1522500 5284.7 367.66% 0.025%<7088> フォーラムエンシ 2866000 103701.14 360.06% 0.0748%<4374> ロボペイ 108900 37207.14 250.59% -0.0132%<3070> ジェリービー 7044800 85349.38 243.26% 0.0215%<6492> 岡野バル 67000 82347.2 230.37% 0.1879%<6820> アイコム 85100 45687.4 220.48% -0.0925%<6269> 三井海洋 5894500 11279679.78 216.45% 0.2641%<7942> JSP 281400 105935.98 212.06% 0.0774%<341A> トヨコー 402800 168817.26 209.94% 0.1084%<166A> タスキHD 3134800 442504.08 193.29% 0.1483%<1963> 日揮HD 6298200 2443315.15 188.36% 0.0975%<7505> 扶桑電通 188000 56286.94 188.10% -0.1767%<5288> アジアパイル 1042900 267004.48 183.38% 0.1338%<4092> 日本化 308000 170685.36 172.86% -0.1225%<3103> ユニチカ 22827000 1083665.04 172.81% 0.1376%<6235> オプトラン 794700 353275.92 172.62% 0.157%<5706> 三井金属 6087100 27291938.3 165.82% 0.1937%<5105> TOYOTIRE 3537800 3262826.04 164.59% -0.0369%<6986> 双葉電 363200 74273.58 152.17% 0.0638%<1852> 浅沼組 1506000 364485.66 150.80% 0.0682%<5943> ノーリツ 321700 165151.26 146.80% -0.0711%<9337> トリドリ 118600 93670.82 140.26% 0.0522%<3671> ソフトマックス 338900 37936.24 137.58% 0.0025%<7915> NISSHA 640600 224170.84 137.48% -0.0732%<5253> カバー 5112300 2307570.24 134.25% -0.1064%<4935> リベルタ 143300 91545.2 133.27% 0.0339%<4112> 保土谷 164500 89271.08 129.93% -0.0438%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/11/12 14:00
注目トピックス 日本株
日本化---大幅続落、7-9月期営業利益は減益率が拡大
*13:59JST 日本化---大幅続落、7-9月期営業利益は減益率が拡大
日本化<4092>は大幅続落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は13.9億円で前年同期比42.1％減となっている。7-9月期は2.8億円で同60.7％減と減益幅が拡大へ。通期予想の32億円、前期比4.3％減は据え置いているものの、下振れが意識される状況になっているもよう。生産拠点の集約に伴う費用の発生、電池材料における販売価格転嫁のタイムラグなどが減益要因となったもよう。下期にかけては拡販やコスト見直しによる収益性改善を見込む。
＜ST＞
2025/11/12 13:59
注目トピックス 日本株
東応化---大幅反発、想定上回る7-9月期決算などポジティブ視強まる
*13:59JST 東応化---大幅反発、想定上回る7-9月期決算などポジティブ視強まる
東応化<4186>は大幅反発。前日は第2四半期決算発表後に売り先行となったが、その後は下げ渋り、本日は上値追いの動きを強めている。7-9月期営業利益は120億円で前年同期比22.9％増となり、コンセンサスを10億円強上振れている。売上拡大や円安効果などが増益要因となる。通期予想は400億円、前期比20.9％増を据え置き。コンセンサス以下の通期予想据え置きをマイナス視先行となったが、会社側ではこのタイミングで業績を見直さない傾向のもよう。
＜ST＞
2025/11/12 13:59
注目トピックス 日本株
タカラトミー---大幅続落、7-9月期営業利益はコンセンサス下振れ着地に
*13:57JST タカラトミー---大幅続落、7-9月期営業利益はコンセンサス下振れ着地に
タカラトミー<7867>は大幅続落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は71.3億円で前年同期比13.1％減となり、市場予想を5億円ほど下振れている。上半期は117億円で、据え置きの通期予想220億円に対しては順調な進捗だが、通期コンセンサスは250億円程度の水準であり、過度な上振れ期待は後退する方向になっているもよう。米国関税による影響などが表面化してきているようだ。
＜ST＞
2025/11/12 13:57
注目トピックス 日本株
アルプス技研---3Qは増収増益、グローバル事業が2ケタ増収増益となる
*13:10JST アルプス技研---3Qは増収増益、グローバル事業が2ケタ増収増益となる
アルプス技研<4641>は11日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.2%増の381.90億円、営業利益が同9.4%増の39.24億円、経常利益が同9.4%増の40.65億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同13.6%増の26.83億円となった。アウトソーシングサービス事業の売上高は348.49億円（前年同期比3.7%増）、営業利益は34.65億円（同5.0%増）となった。人材獲得競争が激化している中にあっても優秀な人材を確保するため、新卒初任給の改定や人事制度の見直し等の環境整備と、リファラル採用をはじめ、求職者の意向に即した採用企画を実施した。また、引き続き成長が期待できる先端技術分野や航空宇宙分野、環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みにより、総稼働人数、契約単価はともに上昇した。グローバル事業の売上高は32.58億円（前年同期比43.0%増）、営業利益は5.02億円（同51.4%増）となった。需要が拡大している半導体業界を中心に、新規案件の受注獲得と 人材サービス事業の拡大があった。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.7%増の527.00億円、営業利益が同4.7%増の54.00億円、経常利益が同3.5%増の55.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.6%増の37.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/11/12 13:10
注目トピックス 日本株
THK---大幅続落、今期業績予想は想定以上の下方修正に
*12:57JST THK---大幅続落、今期業績予想は想定以上の下方修正に
THK<6481>は大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は35.5億円で前年同期比21.5％減となり、通期予想は従来の235億円から160億円、前期比7.8％減にまで下方修正している。国内産業機器や輸送機器需要の弱含み、韓国の持分法適用会社の投資損失、関税の価格転嫁遅れなどを下方修正の背景としている。下振れ自体は想定線と言え、修正幅の大きさをネガティブ視する動きに。
＜ST＞
2025/11/12 12:57
注目トピックス 日本株
日揮HD---大幅続伸、7-9月期大幅増益転換で通期予想を上方修正
*12:57JST 日揮HD---大幅続伸、7-9月期大幅増益転換で通期予想を上方修正
日揮HD<1963>は大幅続伸。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は79億円で前年同期比82.3％増となり、通期予想は従来の210億円から280億円に上方修正している。前期は115億円の赤字であった。円安効果や追加案件の獲得、工事採算改善などが背景に。7-9月期受注高は減少しているものの、下半期には、モザンビークFLNG、パプアニューギニアLNGなどの大型案件が獲得できる見通しのようだ。
＜ST＞
2025/11/12 12:57
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅反発、TDKが1銘柄で約59円分押し上げ
*12:48JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅反発、TDKが1銘柄で約59円分押し上げ
12日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり179銘柄、値下がり46銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は反発。84.36円高の50927.29円（出来高概算14億5964万株）で前場の取引を終えている。前日11日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は559.33ドル高の47927.96ドル、ナスダックは58.87ポイント安の23468.30で取引を終了した。半導体のエヌビディア（NVDA）が重しとなり寄り付き後、まちまち。ADPが発表した民間雇用統計は人員削減を示す低調な結果となり成長懸念も強まったが、利下げ期待に支えられたほか、議会上院のつなぎ予算案合意により政府機関再開のめどがつき期待感にダウは続伸し終盤にかけ上げ幅を拡大した。ナスダックは終日軟調に推移しまちまちで終了。米株市場を横目に、12日の日経平均は145.60円高の50,988.53円と反発して取引を開始した。寄付き直後は一時マイナス圏に転落したが、円安基調も支援して輸出関連銘柄中心に買いが続いた。また、米長期金利が低下したことが東京市場の株価の支えとなったほか、日経平均が昨日小幅ながら下落したことから、押し目狙いの買いも入りやすかった。個別では、TDK<6762>、中外薬<4519>、日東電<6988>、ソニーG<6758>、フジクラ<5803>、ネクソン<3659>、味の素<2802>、テルモ<4543>、住友不<8830>、ファナック<6954>、ファストリ<9983>、京セラ<6971>、三井金属<5706>などの銘柄が上昇。一方、SBG<9984>、アドテスト<6857>、東エレク<8035>、リクルート<6098>、HOYA<7741>、良品計画<7453>、コナミG<9766>、キッコマン<2801>、ディスコ<6146>、鹿島<1812>、セコム<9735>、ニチレイ<2871>、太陽誘電<6976>、イオン<8267>などの銘柄が下落。業種別では、医薬品、非鉄金属、その他製品などが上昇した一方で、情報・通信業、ゴム製品、金属製品のなどが下落した。値上がり寄与トップはTDK<6762>となり1銘柄で日経平均を約59円押し上げた。同2位は中外薬<4519>となり、日東電<6988>、ソニーG<6758>、フジクラ<5803>、ネクソン<3659>、ファーストリテ<9983>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約283円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>、HOYA<7741>、良品計画<7453>、キッコーマン<2801>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 50927.29(+84.36)値上がり銘柄数 179(寄与度+603.07)値下がり銘柄数 46(寄与度-518.71)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6762> TDK 2568 119 59.66<4519> 中外製薬 7862 341 34.19<6988> 日東電工 4008 169 28.24<6758> ソニーG 4661 141 23.57<5803> フジクラ 19950 665 22.23<3659> ネクソン 3703 287 19.19<9983> ファーストリテ 58860 230 18.45<2802> 味の素 3883 262 17.52<8830> 住友不動産 7259 441 14.74<4543> テルモ 2571 52 13.91<6954> ファナック 5260 80 13.37<6971> 京セラ 2072 49 12.97<7832> バンナムHD 4630 110 11.03<6367> ダイキン工業 20065 325 10.86<5706> 三井金属鉱業 18700 3165 10.58<4568> 第一三共 3494 102 10.23<4503> アステラス製薬 1848 57 9.53<4507> 塩野義製薬 2740 92 9.18<7733> オリンパス 2136 67 8.89<4063> 信越化 4617 51 8.52○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 21280 -1415 -283.78<6857> アドバンテ 19460 -415 -110.97<8035> 東エレク 33440 -750 -75.21<6098> リクルートHD 8231 -51 -5.11<7741> HOYA 24625 -305 -5.10<7453> 良品計画 3338 -60 -4.01<2801> キッコーマン 1362 -19.5 -3.26<6146> ディスコ 47280 -470 -3.14<9766> コナミG 24325 -90 -3.01<1812> 鹿島建設 5491 -173 -2.89<9735> セコム 5291 -39 -2.61<6976> 太陽誘電 3343 -65 -2.17<2871> ニチレイ 1774 -61 -2.04<7735> SCREEN 11865 -140 -1.87<4704> トレンドマイクロ 7829 -45 -1.50<5108> ブリヂストン 6940 -42 -1.40<8267> イオン 2378 -12 -1.20<7011> 三菱重工業 4307 -29 -0.97<3436> SUMCO 1192 -281.5 -0.94<1802> 大林組 2839 -24.5 -0.82
＜CS＞
2025/11/12 12:48
注目トピックス 日本株
イノベーション---2Qも2ケタ増収、ITソリューション事業が売上高・利益ともに順調に推移
*12:45JST イノベーション---2Qも2ケタ増収、ITソリューション事業が売上高・利益ともに順調に推移
イノベーション<3970>は10日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比30.0%増の33.69億円、営業損失が2.61億円（前年同期は1.85億円の利益）、経常損失が3.27億円（同1.81億円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失が2.69億円（同0.23億円の損失）となった。オンラインメディア事業の売上高は前年同期比5.9%減の17.84億円、セグメント利益は同18.4%減の5.83億円となった。主力の「ITトレンド」においては、掲載製品数が3,494製品（前年同期比3.7%減）となり、当中間連結会計期間の来訪者数（延べ人数）は7,204,080人（前年同期比32.6%減）となった。生成AIの普及により情報収集チャネルが多様化し、検索経由の流入が減少したことが影響しているが、新たな集客施策や広告効率の改善等の効果により資料請求は堅調に推移し、量から質への転換が進展した。また、事業運営効率化の進展や会員ビジネスへのシフトを通じて、収益基盤の安定化を図っている。ITソリューション事業の売上高は同583.3%増の13.60億円、セグメント利益は同38.9%増の0.90億円となった。主力製品の「List Finder」に加え、連結対象となったシャノンの「SHANON MARKETING PLATFORM」等の寄与により、売上高及びセグメント利益が大幅に増加した。一方で、TOBに伴い発生したのれん及び無形固定資産の償却が継続しており、利益面では一定の影響が生じている。金融プラットフォーム事業の売上高は同54.8%減の2.23億円、セグメント損失は0.92億円（前年同期は1.03億円の損失）となった。主力の「IFA」においては、業務委託部門の売却に伴い売上高が大きく減少した。一方で、事業運営効率化の効果は当中間期中にはまだ十分に発現しておらず、利益面の改善には至らなかった。VCファンド事業のセグメント損失は1.10億円（前年同期は0.31億円の損失）となった。INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合および2025年5月に新たに組成したINNOVATION V Capital投資事業有限責任組合（現時点では連結対象外）に関わるものとなっている。当中間連結会計期間においては株式の売却は実施していないが、保有株式の時価下落に伴い評価損を計上した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比55.3%増の83.00億円、営業利益が同10.8%増の3.90億円、経常利益が同0.1%減の3.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同196.4%増の2.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/11/12 12:45
注目トピックス 日本株
コーア商事ホールディングス---1Qは2ケタ増収増益、原薬販売事業が順調に推移
*12:42JST コーア商事ホールディングス---1Qは2ケタ増収増益、原薬販売事業が順調に推移
コーア商事ホールディングス<9273>は7日、2026年6月期第1四半期（25年7月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比18.4%増の59.51億円、営業利益が同20.1%増の13.52億円、経常利益が同11.6%増の13.40億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同12.2%増の8.91億円となった。原薬販売事業の売上高は前年同期比35.1%増の40.37億円、セグメント利益は同77.5%増の8.40億円となった。前期に発生した既存品を中心とした在庫調整等の影響が弱まり、「循環器官用薬」用原薬や「消化器官用薬」用原薬、「抗生物質製剤」用原薬等の販売が近年上市した品目の拡販や、顧客の購入タイミングの影響、ジェネリック医薬品の数量シェア拡大に伴う取引量の増加等により、増収増益となった。医薬品製造販売事業の売上高は同3.6%減の22.34億円、セグメント利益は同11.6%減の5.48億円となった。プレフィルドシリンジ製剤の販売が堅調に推移した一方で、主力製品の錠剤が競合の参入等により減少したこと等により、減収減益となった。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.4%増の257.00億円、営業利益が同1.4%増の54.30億円、経常利益が同1.0%増の54.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.1%増の36.40億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/11/12 12:42
注目トピックス 日本株
キヤノン：成長領域を拡大し収益基盤を強化するグローバル総合メーカー
*12:33JST キヤノン：成長領域を拡大し収益基盤を強化するグローバル総合メーカー
キヤノン<7751>は、精密機器大手としてオフィス向け複合機やプリンティング機器、医療機器、デジタルカメラをはじめとするイメージング機器、さらに半導体・FPD製造装置といった産業機器まで幅広く事業を展開している。グローバルに事業基盤を構築しており、売上規模は4兆円を超える日本を代表する製造業の一角である。事業構成は「プリンティング」「メディカル」「イメージング」「インダストリアル」の4事業が中心で、いずれも世界市場で高いシェアを有する。特にカメラ分野ではミラーレス機で世界的存在感を持ち、医療分野ではCTやMRIを提供するキヤノンメディカルを通じ成長市場を開拓している。近年はネットワークカメラや生成AI向け半導体露光装置など、新たな需要に対応した高付加価値製品群の投入を加速しており、売上高・利益水準ともに底堅く推移している。同社の強みは、第一に多角的な事業ポートフォリオによる安定性にある。従来のカメラ製造やプリンティングによる巨大な事業基盤を有する一方、医療機器や半導体製造装置も展開することで全体収益の拡大を図っている。売上の約8割が海外向けとなっており、国内経済に依存しない収益体制を築いている。第二に研究開発力の高さである。年間3,000億円を超える研究開発費を投じている上、強力な知財管理部門によって多くの特許を確保している。また、動画撮影特化型の「EOS／PowerShot Vシリーズ」や商業印刷カットシート機である「varioPRINT iX3200」など新製品投入を積極的に行い、市場需要を的確に取り込んでいる。第三に、構造改革と経費削減を背景とした収益改善力が挙げられる。特に海外販売網での改革効果により営業利益率は改善傾向を示しており、資本収益性向上に寄与している。2025年12月期の上半期の業績は、売上高2,198,567百万円（前年同期比2.0%増）、営業利益214,308百万円（同8.0%増）と増収増益となった。売上高は過去最高となっており、ミラーレスカメラやネットワークカメラの堅調な販売、医療機器の米国・新興国需要の伸長がある。メディカル、ネットワークカメラ、半導体向け露光装置などの成長も寄与しており、事業ポートフォリオの多角化の進捗を示す結果となっている。通期予想は売上高4兆6,000億円（前期比2.0%増）、営業利益4,600億円（同64.4%増）と大幅な増益を計画している。これは前期のメディカル領域での約1,650億円ののれんの減損からの反動増が大きいが、全体として収益性改善のモメンタムは継続している。今後の成長見通しとしては、2025年がグローバル優良企業グループ構想Phase VIの最終年であり、次の成長段階に移行する重要な節目である。2026年以降のPhase VIIでは「販売構造の見直し」「メディカル事業の強化」「生産拠点の再編」の3つの構造改革を着実に完了させ収益性を高めるとともに、売上拡大を図る。とりわけ生成AI需要を取り込む半導体露光装置や、社会課題解決に資するネットワークカメラ、さらには次世代のペロブスカイト太陽電池向け高機能材開発など新領域での成長が期待される。足元では半導体の露光装置の生産キャパシティ増強のため宇都宮に新工場を建設するなど、更なる事業拡大の動きを活発化させている。また、半導体製造に活用できるナノインプリント技術や環境配慮型製品の開発を強化しており、長期的な成長ドライバーとして機能する見通しである。こうした姿勢の下、来年には中期経営計画の新フェーズに突入し、さらなる成長分野の拡大を目指していく。株主還元については、配当性向50%を目途とする方針のもと、2025年12月期の年間配当は160円（前年比5円増配）を計画している。自社株買いについても直近で3,000億円規模を実施済みであり、成長投資と株主還元の両立を志向している。直近株価ベースでは配当利回りは3.6%となっており、安定的かつ積極的な還元姿勢が評価できる。総じて、同社は多角的な事業ポートフォリオと高い研究開発力を背景に、安定成長と収益性改善を両立させている。生成AI向け半導体露光装置やネットワークカメラといった成長分野を取り込みつつ、株主還元も積極的に実施しており、今後の業績拡大と資本効率改善に注目していきたい。
＜HM＞
2025/11/12 12:33
注目トピックス 日本株
三井金属---大幅反発、通期業績大幅上方修正で一転営業増益見通しに
*11:41JST 三井金属---大幅反発、通期業績大幅上方修正で一転営業増益見通しに
三井金属<5706>は大幅反発。前日に第2四半期の決算を発表している。営業利益は283億円で前年同期比84.8％増となり、通期予想は従来の460億円から780億円、前期比4.4％増に大幅上方修正。通期コンセンサスは500億円程度の水準であったとみられる。在庫評価などの一過性要因も含まれるが、銅箔なども想定以上に好調な推移となっている。VSPに関しては値上げ方針や設備増強なども明らかにしている。
＜ST＞
2025/11/12 11:41
注目トピックス 日本株
ミタチ産業：基盤事業の強化とデジタル技術活用で新たな成長フェーズへ
*11:18JST ミタチ産業：基盤事業の強化とデジタル技術活用で新たな成長フェーズへ
ミタチ産業<3321>は、電子デバイス専門のエレクトロニクス商社であり、国内外で電子部品や半導体を供給している。創業以来、電子部品の卸売りを中心に事業を拡大し、現在は700社を超えるメーカーを取り扱う。主力分野は自動車向け半導体や産業機器、アミューズメント機器であり、名古屋本社を拠点に国内外へ販売網を展開する。単なる商社機能にとどまらず、設計・開発・製造まで一貫して担うEMS（電子機器製造受託サービス）も手掛けており、上流の設計から下流のモノづくりまでを包括的に支援できる体制を整えている点が大きな特徴である。2026年5月期第1四半期の連結業績は、売上高277億円（前年同期比3.0倍）、営業利益7億円（同2.8倍）と大幅な増収増益となった。とりわけ国内事業の伸びが顕著であり、自動車部品メーカー向けの車載半導体販売が業績を押し上げた。前期第2四半期から開始したメガサプライヤー経由の半導体取引が寄与し、国内事業の売上高は231億円（前年同期比4.3倍）、セグメント利益は6億円（同2.3倍）と急拡大した。一方、海外事業も堅調で、フィリピンやインドネシアを中心に東南アジアでのOA機器・産業機器向けEMSの受注が増加。売上高45億円（同18.4%増）、セグメント利益2億6千万円（同2.1倍）を記録し、地域バランスの取れた成長を実現した。原材料価格や物流コスト、人件費の上昇が続くなかでも、顧客との価格交渉や在庫管理の効率化を進め、収益性を維持している。2026年5月期の通期業績見通しは、売上高1,050億円（前期比7.0%増）、営業利益22.5億円（同4.7%増）と、増収増益を計画している。自動車向け半導体の需要は、EVの普及を背景に引き続き強く、国内では生産回復が追い風となっている。自動車分野は、米国の通商政策の影響が不透明ではあるものの、底堅い受注を見込んでおり、民生分野とアミューズメント分野については、顧客の生産回復などを受けて堅調な推移を見込んでいる。同社の最大の特徴は「商社でありながらモノづくりができる」点にある。設計・開発人員を自社で抱え、試作から量産までワンストップで対応できることから、取引先からの信頼が厚く、代替されにくい関係性を構築している。また、電子機器、液晶パネル、樹脂といった異なる素材領域をカバーし、専門の営業・技術者が顧客課題に「面」で対応できる体制を整えていることも強みである。加えて、センサー技術を活かした新規事業にも踏み出しており、複数の自治体で積雪量を自動推定するシステムが採用されるなど、公共領域への応用展開も進む。従来のBtoB商社ビジネスに加え、DX支援やデータ活用を通じて顧客の生産性向上を後押しする事業構造へと進化している。中期経営計画2026（2024年度～2026年度）では、最終年度に売上高1,000億円、営業利益30億円の達成を目標としている。成長の柱は、主力の自動車・産業機器・アミューズメント事業の深化に加え、DX・効率化支援による付加価値向上としている。顧客のデジタル化を支援するため、IoT・センサー技術を活用したスマート工場向け提案を強化しており、2025年も「名古屋スマート工場EXPO」などを通じた情報発信を継続している。また、グローバル展開としては、2024年に米国、2025年にインドへ新拠点を設立し、パートナー企業への生産指導や現地販売を強化。地域に応じた事業展開でリスク分散と成長機会の両立を図っている。株主還元では、安定配当を基本方針としており、2026年5月期の年間配当は前期と同額の60円を予定している。配当性向は30%を目安とし、利益成長に応じた持続的な還元を目指す方針だ。現在の株価水準における配当利回りは約3.5%。また、PBR0.87倍、PER7.9倍と依然割安な水準にあり、財務基盤の健全性と収益性を両立している。資本コストの低減を重視しつつ、IR活動の拡充にも力を入れている。名証IR EXPOへの出展を通じて個人投資家層への認知向上も図っており、企業価値向上への積極姿勢がうかがえる。総じて、同社は商社とメーカーの両機能を併せ持つ独自のビジネスモデルを確立し、安定的な収益構造と成長性を兼ね備えた企業へと進化している。国内では車載半導体が成長を牽引し、海外ではEMSの受注拡大が続く。さらにDX支援やセンサー技術を活かした新事業が加わることで、中長期的な成長シナリオが描けよう。PBR1倍割れ・PER7倍台と割安感が残る中、着実な業績拡大と配当利回りの高さを背景に、今後は市場からの再評価が進む可能性が高い。中期経営計画の達成に向けた取り組みが順調に進展すれば、収益性と資本効率の両面で持続的な企業価値向上が期待される。
＜HM＞
2025/11/12 11:18
注目トピックス 日本株
ベルシス２４ Research Memo（10）：連結配当性向50%の安定配当を目指す
*11:10JST ベルシス２４ Research Memo（10）：連結配当性向50%の安定配当を目指す
■株主還元策ベルシステム24ホールディングス<6183>は、株主に対する利益還元を最重要課題の1つとして認識しており、剰余金の配当を安定かつ継続的に実施し、業績の進捗状況に応じて配当性向及び必要な内部留保の充実などを総合的に勘案したうえで、中期的には親会社の所有者に帰属する当期利益をベースに、連結配当性向50%を目標として、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としている。2025年2月期の年間配当は1株当たり60.0円（中間配当30.0円、期末配当30.0円）とし、配当性向は55.1%であった。2026年2月期の年間配当も1株当たり60.0円（中間配当30.0円、期末配当30.0円）、配当性向は54.5%を予定している。同社の配当性向は、2025年3月期東証プライム市場サービス業の平均水準32.7%を大きく上回り、株主重視の経営姿勢を示していると弊社では評価している。東証では2024年8月に、上場企業に対して「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する今後の施策について要請を行った。同社の2025年2月期の株主資本コストは8%程度で、ROEは株主資本コストを上回る水準を維持している。また、2025年2月期のPBRは1.3倍程度で、過去5期も恒常的に1.0倍を大きく超えて推移している。キャッシュ・アロケーションでは、2025年2月期の営業キャッシュ・フロー174億円は、株主還元に44億円、事業投資・設備投資に37億円、有利子負債の返済に93億円を利用しており、それぞれにバランス良く配分できている。同社は引き続き資本収益性の向上、市場評価の改善に努め、株主重視の経営を進めていくと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/11/12 11:10
注目トピックス 日本株
ベルシス２４ Research Memo（9）：次期中期経営計画の発表に先立ち、「中長期成長シナリオ」を推進（3）
*11:09JST ベルシス２４ Research Memo（9）：次期中期経営計画の発表に先立ち、「中長期成長シナリオ」を推進（3）
■ベルシステム24ホールディングス<6183>の中長期の成長戦略（2） 生成AIの活用：生成AIを活用してヒトによる対応から自動化に転換し利益率を向上コンタクトセンター業務において、生成AIは脅威との認識もあるが、同社では生成AIの活用こそが次世代コンタクトセンター実現の重要なツールであると位置付けている。次世代コンタクトセンターでは、コンタクトセンターへの問い合わせに対し、生成AIによる自動応答を行い、生成AIが対応できないケースはオペレーターが回答することで人手不足や人件費上昇への対策が可能となる。また、ヒトが対応する従来型コンタクトセンターと比べて生産性が向上し、コンタクトセンターの運営コストが低下するため、同社の利益領域の拡大や利益率の向上にもつながる。生成AIをコンタクトセンターで活用する際に不可欠なのは、個別企業の個別問い合わせに対応した膨大かつ質の高いデータであるが、同社は年間5億コールから蓄積された膨大なデータからの知見を付加価値として活用できる。ユーザーの生の声を効果的に引き出し・収集・分析する能力は、スキルを有するオペレーターにしかできないプロセスである。曖昧な問い合わせへの対応等、ヒトにしかできないやり取りを通じた原因の特定がコンタクトセンター業務の要である。この原因特定プロセスを生成AIの学習データとして蓄積する。このようにコンタクトセンターの自動応答化には、膨大なVOCのナレッジ化（ナレッジサービス）が必須であるが、同社は大量の通話データから高鮮度かつ高精度なナレッジベースを構築している。一般的に新たなサービスや製品のリリース時には、生成AIの事前の学習ナレッジは限られる一方で、膨大な問い合わせが発生する。ナレッジサービスは、3万人のオペレーターがAIの学習に必要な通話データ（ナレッジ）を効率的に短期間で蓄積することで、生成AIの早期戦力化を進めるものだ。オペレーターによる対応は生成AIの導入時に大きな比率を占め、AIの学習の進捗に伴って徐々にその比率は低下する。しかし、新サービスや新製品の投入のタイミングでは、前述のプロセスを通じたナレッジの再収集が必要で、早期の収集や生成AIの教育には、多くのオペレーターの高い融通性や臨機応変な対応力が必要となる。同社では、ヒトがやるべき領域とAIに任せる領域の分界点を見極め、コンタクトセンター業務で適切に使える生成AIの実現を目指し、2023年6月に「生成AI Co-Creation Lab.」を設立した。同社がハブとなり、テクノロジー企業、SIer企業、マーケティング企業といったパートナー企業とともに生成AIを活用したコンタクトセンターを構築するため、Pull型/Push型の双方向アプローチで生成AI活用事例の創出を加速する。また、生成AI導入の際に課題となるナレッジ更新作業を自動化するシステムである「Hybrid Operation Loop」の製品開発をスタートしており、日々の通話データからナレッジベースを自動生成するプロセスを構築することで、従来オペレーターが人力で行っていたナレッジマネジメントの負担軽減と効率化を実現する。2026年2月期中には、このナレッジを自動応答用の生成AIに学習させることで、一部業務において自動応答を実現する次世代コンタクトセンターの構築を目指している。また、同社は生成AI導入に向けた対応能力を強化するため、2031年2月期までに生成AI関連（技術、人材含む）への投資を300億円以上行うほか、AI技術の導入・運営に特化した専門部署の設置や、AIに特化した専門人材の増員（3年で約100人）を計画している。次世代コンタクトセンターでは、ナレッジマネージャーが自動応答を担う生成AIの教育を担当する（学習に必要な知識を選別する）役割を担うため、オペレーターの一部をナレッジマネージャーに転換するためのリスキリングを徹底して支援していく。2026年2月期中間期の取り組みとしては、同社ではコア業務である電話問い合わせ業務をオペレーター対応から生成AIによる自動対応への切り替えに注力している。具体的には、「Hybrid Operation Loop」の現場導入に向け、STEP1「ナレッジデータの蓄積」、STEP2「リアルタイムのオペレーター支援」、STEP3「AIによる自動対話応答」に分け、順次開発を進めている。STEP1は既に実現しており、現在はSTEP2に着手している。一方、チャットボット、FAQ、IVRのような人が対応しない受付窓口に対しては、質問に対して的確な回答にたどり着かないことから、不満を持つ人は50%を超えるという調査結果がある。そこで、同社ではSTEP1の「ナレッジデータの蓄積」で、実際の顧客とオペレーターの様々な対話内容をAIがテキスト化しデータベースに蓄積することで、80%を超える正答率の実現を目指している。なお、スカパー・カスタマーリレーションズ、生命保険会社、損害保険会社の3社を先行グループとしてSTEP2の開発・導入を推進しており、今後は金融系クライアントや機器メーカーなど10社への対応を順次予定している。（3） マーケティング支援：VOCを活用し新たな付加価値を創出次世代コンタクトセンターでは、収集する膨大な知見とVOCを活用し、新たな付加価値を創出するプロフィットセンターへの進化を計画している。具体的には、生成AIによるVOCの目的に沿った自動収集によって消費者のニーズを把握し、クライアント企業の売上増加につながるマーケティング支援業務領域を開拓する。VOCの自動収集を起点としたデータ分析によって、クライアント企業のマーケティング部門に向けた新サービスの提供を図り、同社の売上収益拡大につなげていく。マーケティング支援業務の取り組み事例としては、日本最大級の化粧品関連の総合情報サイトである「アットコスメ」を運営するアイスタイル<3660>に、同社の子会社であるシンカーがマーケティング支援サービスを提供している。生成AIを活用し、口コミデータから自動的に顧客のペルソナ（プロフィール）を作成し、膨大な口コミデータを顧客の関心やニーズなどの定量情報に変換することで、課題や競争優位性の比較を可能にしている。3. 中長期の目標同社は、2031年2月期の目標として、売上収益2,500億円、営業利益率10%以上を掲げている。前述の成長戦略を推進することで、売上収益を今後6年間で1.74倍の拡大（年平均成長率9.7%）を目指す。2031年2月期の売上収益内訳は、スマートコンタクトセンター業務2,150億円（うち、従来型コンタクトセンター業務750億円（2025年2月期は1,236億円）、次世代コンタクトセンター業務1,000億円、新たな付加価値の創出400億円）、スマートビジネスサポート業務350億円（同200億円）である。また、取引社数は2,500社（同1,586社）に拡大し、1社当たりの売上収益1億円（同9千万円強）を目指す。既に、コンタクトセンターでの生成AI活用に向けて様々な取り組みに着手している。次期中期経営計画の正式発表と、取り組みの進展に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/11/12 11:09
注目トピックス 日本株
ベルシス２４ Research Memo（8）：次期中期経営計画の発表に先立ち、「中長期成長シナリオ」を推進（2）
*11:08JST ベルシス２４ Research Memo（8）：次期中期経営計画の発表に先立ち、「中長期成長シナリオ」を推進（2）
■ベルシステム24ホールディングス<6183>の中長期の成長戦略2. 変化する事業環境への対応方針前述の事業環境変化を前提に、同社では今後（1） 外注化ニーズへの対応、（2） 生成AIの活用、（3） マーケティング支援の3つの成長戦略を推進することで成長力を回復する計画だ。具体的な戦略は以下のとおりである。（1） 外注化ニーズへの対応：アウトソーシングニーズの取り込みにより売上収益を拡大自社のサービスや製品への問い合わせ対応等を自社内で運営している内製コンタクトセンター業務は、企業にとってコスト負担が大きい。今後はIT投資の負担や人材確保難が進むなか、IT/DX対応に積極的な一部の企業以外は外注化ニーズが拡大すると予想される。現在の内製コンタクトセンター市場は約1.4兆円と推計されるが、この市場の外注化ニーズ取り込みが同社の成長エンジンとなるうえ、市場変化に対応できない中小規模の同業他社の買収による事業拡大も想定される。このように、今後はコンタクトセンター市場の2極化が進むと予想され、同社では中小業者の買収も含めて、内製コンタクトセンターの取り込みによりシェア拡大を目指す。同社の基礎業務における売上別クライアント企業数の推移を見ると、2016年2月期の1,097社に対し、2025年2月期には1,586社まで拡大している。今後のクライアント企業数増加に向けたアクションプランとしては、新規案件を積極的に取り込み、2031年2月期には2,500社を目指す。最新情報やサービスに関してウェビナー（インターネットを介して開催されるオンラインセミナー）を実施するなど、発信機会を増やし企業認知度を引き上げるほか、主要株主との連携等により、カーブアウト（事業の一部を外部に切り出す動き）の取り込みやロールアップ戦略（囲い込み）を推進する。既に2025年1月にはスカパーJSAT（株）が提供する「スカパー！」のカスタマーセンターを運営するスカパー・カスタマーリレーションズの株式51.0%を取得し子会社化した。今後も自社で生成AIの導入が困難な先から、内製コンタクトセンター業務のカーブアウト案件取り込みやロールアップ戦略を積極的に推進することで、ビジネスを拡大する。今後はコンタクトセンター業務に加えて、主要株主及び同グループ会社等のネットワークを活用し、幅広い業種・業態からコンタクトセンター案件及びスマートビジネスサポート業務の獲得・拡充を図る。ルーチン業務を同社が担うことでクライアント企業がコア事業に専念できるよう、同社の型化メソッドを活用して経理や人事などの社内業務・バックオフィス業務を受託することで、労働力不足や人件費の高騰に対応し、クライアント企業当たりの取引規模の拡大につなげていく。さらに、クライアント企業群に対し、それぞれの取引規模に対して適切なサービスを追加で提供する。生成AIの提供開始による新規クライアントの獲得、カーブアウト案件等の大口取引案件、コンサルティングやナレッジサービスの提供等により、取引社数の拡大とともに1社当たりの取引規模拡大を目指す。2026年2月期中間期の状況は、スマートコンタクトセンター業務では、クライアント企業が自社内で運営している内製コンタクトセンターでは人員確保や新規採用が難しいといった理由から、アウトソース化する動きが顕在化している。特に、金融業や不動産業からの内製センター業務の移管をはじめ、宅食業や卸売業においても、事業拡大の局面で内製コンタクトセンターの運営が追いつかないことを背景に、同社への委託が増加しており、新規案件の拡大が続いている。また、スマートビジネスサポート業務では、BPOニーズの拡大に呼応して、クライアント企業からの電話対応以外の業務が順調に伸びている。同社は、企業のバックヤード業務を分解・可視化し、再設計を行う「BPRコンサルティング」を起点としてBPO業務の受託を進めており、「業務の分析・設計」といった上流工程だけでなく、「実行・運用」といった下流工程まで、一気通貫で支援・伴走できる強みを持つ。特に、現場業務を深く理解していることから、「設計と運用のズレがないこと」や「安定稼働までのスピードが早いこと」などが、クライアント企業から高い評価を得ている。同社内部で育成するBPRコンサルティングの人員は、2026年2月期中間期末で160名体制にまで拡充しており、下期に向けてさらに体制強化を進める。また、今後は「Hybrid Operation Loop（ナレッジ更新作業を自動化するシステム）」のナレッジ生成技術をBPO業務にも活用し、スマートビジネスサポート業務のさらなる高度化を進める。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/11/12 11:08
注目トピックス 日本株
ベルシス２４ Research Memo（7）：次期中期経営計画の発表に先立ち、「中長期成長シナリオ」を推進（1）
*11:07JST ベルシス２４ Research Memo（7）：次期中期経営計画の発表に先立ち、「中長期成長シナリオ」を推進（1）
■ベルシステム24ホールディングス<6183>の中長期の成長戦略1. 同社を取り巻く環境の変化「中期経営計画2025」（2024年2月期～2026年2月期）では、新たなBPO市場の開拓を見込み、人材・型化・共創の重点施策の推進により、最終年度の売上収益1,800億円、営業利益165億円（営業利益率9.2%）、税引後利益110億円、ROE14.4%、配当性向50%を目標に重点施策を推進している。重点施策はおおむね計画どおり進捗しているものの、配当性向を除き目標達成は困難な状況だ。同社の長期業績トレンドを見ると、2020年2月期以降、コロナ等国策関連業務を除く基礎業務の売上収益の年平均成長率は2.5%にとどまり、コロナ禍以前の7.1%から大きく減速している。また、営業利益率は2020年2月期以降8%台後半～9%台後半で推移したが、2024年2月期からは7%台に低下し、2025年2月期も改善は限定的だった。こうした業績低迷の理由として、同社を取り巻く環境が従来と大きく変化し始めていることがある。第1にコンタクトセンター市場が2020年2月期以降伸び悩むなか、同社の事業ポートフォリオはコンタクトセンター業務が大きく占めており、市場の停滞から今後の同社の成長への懸念が生じている。第2に、コロナ禍を経てデジタル化が進み、コンタクトセンターはヒトを中心とした対応からテクノロジー活用型へ移行し始めており、今後はデジタル化対応及び生成AI等の活用が加速し、従来の人的資産による電話対応を中心としたコンタクトセンター業界には逆風となりそうだ。第3に、国内における生産年齢人口の減少傾向のため人材確保がより厳しい状況となり、一部の業界では労働需給のひっ迫が進んでいることから、コンタクトセンターの運用企業においても将来的には人材の確保が困難になると予想される。以上のように、コンタクトセンター市場が停滞観測に晒されるなか、企業及び個人におけるデジタル化・生成AI等のテクノロジー活用によって単純な電話対応業務の伸長に懸念があり、加えて生産年齢人口減少も人材確保の観点で懸念材料と考えられる。こうした環境変化に対して、同社は今後、生成AIの活用により市場停滞観測や生産年齢人口減少等の課題に対応し、さらにVOCを活用したさらなる付加価値創出によってビジネス拡大を図る。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/11/12 11:07
注目トピックス 日本株
ベルシス２４ Research Memo（6）：2026年2月期はCRM事業の伸長により増収増益を見込む
*11:06JST ベルシス２４ Research Memo（6）：2026年2月期はCRM事業の伸長により増収増益を見込む
■ベルシステム24ホールディングス<6183>の今後の見通し● 2026年2月期の業績見通し同社グループでは、今後も主要ビジネスであるCRM事業を中心に、既存クライアントとの取引拡大及び伊藤忠グループやTOPPANホールディングスなどの多様な企業ネットワークを活用し、新規クライアントの獲得やアウトソーシングニーズの取り込みにより、売上収益の拡大に取り組むとともに、蓄積したデータ・知見を生かし、コンタクトセンターの次世代化による利益率の向上を進める。また、生成AIと顧客対応データを活用した新しい顧客体験の実現により、クライアント企業の期待水準を上回るビジネス価値を創造する。従業員に対しては、“プロフェッショナル”が集う、“働きがい”のある企業の実現に向けて、新たな人事制度及び人材育成施策の導入を進めるほか、女性活躍推進を目的とした育成プログラムの実施、企業内保育所の設置及び教育研修施設の開設等、より多様な働き方を実現する環境整備の取り組みを続ける。加えて、D&I※と健康経営のさらなる推進を図り、多様な人材の活躍を促進する考えだ。※ ダイバーシティ&インクルージョン：多様性を認識し、一人ひとりを受け入れ尊重することにより個人の力が発揮できる環境を整備する考え方。2026年2月期の連結業績は、中間期の業績を踏まえて期初の計画を維持し、売上収益150,000百万円（前期比4.5%増）、営業利益12,000百万円（同3.6%増）、税引前利益11,760百万円（同4.7%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益8,100百万円（同1.2%増）と、増収増益を見込んでいる。売上収益予想（前期比6,393百万円増）の内訳としては、スマートコンタクトセンター業務で人材不足等によるアウトソース需要の拡大やDXソリューション等の新サービスにより、1,270億円（同38.2億円増）を見込むほか、スマートビジネスサポート業務でBPRコンサルティング案件の伸長に伴う新規の増加により、225億円（同24.8億円増）を計画する。売上総利益は282億円（同27.9億円増）と、売上収益の増収効果や連結子会社の業績伸長などにより大幅増加を見込むものの、前期に計上した子会社株式売却に伴う利益の反動（同37.6億円の減益要因）、減損損失の反動（同15.7億円の増益要因）等により、営業利益は同413百万円増の小幅増益にとどまる見通しだ。営業利益の増加に加えて持分法による投資損益（同4.1億円増）、金融費用（同3.0億円増）、法人所得税費用（同5.0億円増）などから、親会社の所有者に帰属する当期利益も小幅増益（同97百万円増）を見込む。持分法による投資損益は、CTCファーストコンタクトの連結子会社から持分法への区分変更による増加に加え、TBネクストコミュニケーションズやタイのTrue Touchの増益を見込んでいる。2025年2月期前期はコロナ等国策関連業務の売上収益が大幅に落ち込んだため、期初予想を下回る決算となった。コロナ等国策関連業務は既に大きく縮小しており、CRM事業の実態を正確に示すために売上収益区分をスマートコンタクトセンター業務とスマートビジネスサポート業務に変更するなど、今後の成長を見据えた取り組みを始めている。同社は慎重な期初予想を発表する傾向があることから、2026年2月期の業績予想については達成する確度が高いと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/11/12 11:06
注目トピックス 日本株
ベルシス２４ Research Memo（5）：2026年2月期中間期は収益改善施策により大幅増益（2）
*11:05JST ベルシス２４ Research Memo（5）：2026年2月期中間期は収益改善施策により大幅増益（2）
■ベルシステム24ホールディングス<6183>の業績動向3. 財務状況2026年2月期中間期の資産合計は173,673百万円（前期末比740百万円減）となった。流動資産は30,886百万円（同2,844百万円増）となったが、これは主に現金及び現金同等物が2,050百万円、営業債権が696百万円、それぞれ増加したことによる。非流動資産は142,787百万円（同3,584百万円減）で、これは主に拠点の整理に伴って、使用権資産の減少により有形固定資産が2,948百万円減少したことによる。使用権資産とは、同社がリース期間中に事務所を使用する権利を持つ資産等のことで、拠点整理や家賃の支払いに伴う償却により減少する。負債合計は100,581百万円（前期末比2,995百万円減）となった。流動負債は41,640百万円（同15,773百万円減）となったが、これは主に未払従業員給付が2,074百万円、その他の流動負債が1,246百万円増加したが、借入金が19,099百万円、営業債務が358百万円減少したことによる。非流動負債は58,941百万円（同12,778百万円増）であったが、これは主に長期借入金が15,289百万円増加したことによる。資本合計は73,092百万円（同2,255百万円増）となったが、これは主に資本剰余金が1,840百万円減少したが、利益剰余金が3,823百万円増加したことによる。有利子負債は50,236百万円（前期末比3,810百万円減）となった。また、親会社の所有者に帰属する中間利益の積上げによって、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は前期末比1.5ポイント上昇の41.7%となった。今後も利益の蓄積により上昇を続けると見られる。同社の自己資本比率は、2025年3月期東証プライム市場サービス業平均の5.6%を大きく上回る高水準である。また、同社のネットD/Eレシオ（（借入金+長期借入金−現金及び現金同等物）÷親会社の所有者に帰属する持分合計）は0.57倍と前期末比0.10改善した。加えて、同社ではメガバンクとの間でコミットメントライン契約を結んでおり、不測の事態にも十分に備えている。2025年2月期のROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）は11.7%、ROA（資産合計税引前利益率）は6.4%で、2025年3月期東証プライム市場におけるサービス業平均のROE8.6%、ROA0.8%を上回る高水準を維持している。同社が属するサービス業には様々なビジネスモデルの会社を含むため、同社と業界平均の単純比較は難しい面があるものの、同社の安全性及び収益性は極めて高いと弊社では評価している。4. キャッシュ・フローの状況2026年2月期中間期末時点の現金及び現金同等物の残高は9,042百万円（前期末比2,050百万円増）であった。営業活動の結果得られた資金は11,064百万円で、これは主に、税引前中間利益5,767百万円、減価償却費及び償却費4,433百万円、未払消費税等の増加額1,215百万円、法人所得税の支払額1,647百万円などによる。投資活動の結果使用した資金は226百万円で、これは主に敷金及び保証金の回収による収入518百万円、有形固定資産の取得による支出328百万円などによる。財務活動の結果使用した資金は8,786百万円となり、これは主に長期借入れによる収入18,000百万円、長期借入金の返済による支出13,500百万円、短期借入金の減少額8,300億円、リース負債の返済による支出3,318百万円、配当金の支払額2,213百万円などによる。以上の結果、同社が事業活動を通じて得た資金のうち、自由に使える資金を示すフリー・キャッシュ・フローは10,838百万円を確保している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/11/12 11:05
注目トピックス 日本株
東邦亜鉛：基盤・成長事業ともに収益構造強化を進める非鉄金属メーカー
*11:04JST 東邦亜鉛：基盤・成長事業ともに収益構造強化を進める非鉄金属メーカー
東邦亜鉛<5707>は、鉛・銀製錬を中心とした非鉄金属メーカーであり、リサイクル事業や電子部材・機能材料事業も手掛ける。祖業である亜鉛製錬を含め長年にわたり国内製錬事業を展開してきたが、資源事業の赤字や亜鉛製錬の高コスト構造が業績を圧迫した。このため2024年末に事業再生計画を公表し、不採算事業からの撤退・再編を進めている。同計画の下では、資源事業からの完全撤退、亜鉛製錬のリサイクル事業への転換を柱とし、基盤・成長事業である鉛・銀製錬や環境リサイクル、電子部材・機能材料に経営資源を集中させる方針である。特に鉛製錬では国内トップシェアを有し、酸化亜鉛はタイヤ原料として主要メーカーと長期取引関係を築いている。また、電解鉄では世界トップシェアを誇り、航空機産業向け需要を取り込むなど収益源が明確である。同社の強みは、第一に鉛・銀製錬における国内随一のリサイクル体制にある。使用済み鉛バッテリーを再資源化し、鉛鉱石の調達と合わせて鉛製品安定生産と、鉛鉱石中に含まれる金、銀、ビスマス、アンチモンも生産販売を実現している。第二に、環境リサイクル事業における酸化亜鉛製造で高収益率を確保している点である。酸化亜鉛は需要が底堅い上、産業廃棄物を引き受けての精製となるため原価がマイナスで収益性が高い。今後はLIB（リチウムイオン電池）リサイクルを新規事業として立ち上げる計画も進む。第三に、電子部材・機能材料の分野で電解鉄など高付加価値製品を展開し、航空機や再生エネルギー関連市場に対応できることが挙げられる。これらは基盤・成長事業として、長期的な需要拡大と収益改善をもたらす中核領域である。2026年3月期第1四半期の連結業績は、売上高26,874百万円（前年同期比23%減）、営業損失853百万円（前年同期は3,538百万円の黒字）となり減収減益であった。資源事業撤退や亜鉛製錬再編による売上剥落に加え、鉛価格下落や円高による在庫評価損などが響いた。一方、希少金属ビスマスや金の価格上昇が続いており、収益を一定程度補った。通期予想は売上高115,700百万円（前期比8.4%減）、営業利益4,900百万円（同12.9%減）で据え置かれている。これは主力の鉛製錬の設備トラブルや酸化亜鉛精製設備での火災発生などの今後の影響を考慮したものであるが、一方で決算説明資料では、為替・市況・一過性要因を除いた正常収益EBITDAを11億円と試算し、Q2以降は電解鉄の増産効果や再生施策の浸透により改善が見込まれるとしている。今後の成長見通しとしては、事業再生計画に基づき、外部からの75億円の出資を活用して基盤・成長事業を軸に収益構造を強化する方針が明確だ。鉛・銀製錬はリサイクル比率を高めつつ安定供給を維持し、環境リサイクルでは酸化亜鉛の増産・低コスト化と新規のLIBリサイクルを開始する。電子部材・機能材料は他社との協業を通じ市場拡大を図り、電解鉄の製品ラインを拡充する。さらに、亜鉛製錬については、環境ダストリサイクル熔融炉設備導入を計画しており、リサイクル原料販売を中心とした金属リサイクル事業への展開を目指す戦略を掲げている。スポンサー企業からの出資や業務提携により財務・販売・物流面での支援を得て再生計画の実行力を高めている点や、生産工程のDXによる抜本的な生産効率の改善を計画していることも成長基盤を裏付ける。株主還元については、現時点で年間配当は無配予想であり、当面は再生投資と財務基盤の安定化を優先する方針である。ただし、過去には安定配当を実施しており、将来的には成長投資と株主還元の両立を掲げている。今後の5年間は収益回復と財務健全化を着実に進行していき、収益性が高まったタイミングで積極的な株主還元を開始していく計画である。総じて、東邦亜鉛は不採算事業からの撤退を断行し、鉛・銀製錬やリサイクル、電子部材・機能材料といった基盤・成長事業に集中することで再生を進めている。今後は希少金属や環境リサイクルの成長余地を取り込みながら、持続的収益モデルを確立できるかに注目したい。
＜HM＞
2025/11/12 11:04
注目トピックス 日本株
ベルシス２４ Research Memo（4）：2026年2月期中間期は収益改善施策により大幅増益（1）
*11:04JST ベルシス２４ Research Memo（4）：2026年2月期中間期は収益改善施策により大幅増益（1）
■ベルシステム24ホールディングス<6183>の業績動向1. 2026年2月期中間期の業績概要2026年2月期中間期における日本経済は、米国の通商政策等による影響が一部に見られたが、雇用・所得環境の改善や各種施策の効果もあり、個人消費や設備投資の持ち直しが続いていることから緩やかに景気が回復した。先行きについては、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れを通じて個人消費に及ぼす影響などが我が国の景気の下振れリスクとなっている。このような環境の下、同社グループの主力事業であるCRM事業においては、生成AIなどの新技術を活用し、高い利益率が見込めるソリューションモデルへの変革が重要となっている。こうした経営環境を踏まえて、同社グループでは中期経営計画の推進により、持続的な成長の実現を目指した。その結果、2026年2月期中間期の連結業績は、売上収益73,143百万円（前年同期比1.5%増）、売上総利益13,565百万円（同6.5%増）、営業利益5,914百万円（同22.9%増）、税引前利益5,767百万円（同23.6%増）、親会社の所有者に帰属する中間利益3,823百万円（同26.5%増）と、増収増益となった。売上収益は前年同期比1,103百万円増であった。前期からの大口クライアント案件減少の影響は落ち着き、他方で新規に中規模の案件が積み上がっている。売上総利益は、選挙業務や公共系案件の増収効果に加え、クライアントへの請求単価の引き上げ、拠点整理や人員配置の適正化等による収益改善施策の効果により、同832百万円増となった。売上総利益率は、2023年2月期までは高収益のコロナ等国策関連業務の拡大により20%台で推移したものの、コロナ禍で拡大した設備や人員整理の遅れによって2025年2月期には17%台に低下したが、2026年2月期に入り、収益改善策の効果が表れ始めた。また、設備関係費（拠点整理関連費用）を中心に拠点の席数やフロアーの減少など幅広くコストを削減した結果、販管費が同260百万円減となったことで、営業利益は同1,104百万円増と大きく伸長した。親会社の所有者に帰属する中間利益は、営業利益の増益に加えて、持分法による投資損益の同148百万円増により、同799百万円増となった。持分法による投資損益は、CTCファーストコンタクトの連結子会社から持分法適用会社への移行に加え、TBネクストコミュニケーションズやタイのTrue Touchの堅調な業績も貢献した。一方、金融収益・費用は、市場金利上昇に伴う借入金利息の増加等により150百万円の減益要因となったが、市場金利の上昇は計画の範囲であった。以上の結果、中間期の売上収益及び各段階利益の通期予想に対する進捗率は約50%と、想定どおりの順調な決算であった。また、営業利益率は8.1%（同1.4ポイント上昇）と2025年3月期東証プライム市場サービス業平均の営業利益率6.2%を上回っており、同社の収益性は引き続き高いと弊社では評価している。2. セグメント別動向2026年2月期中間期のCRM事業の売上収益は72,967百万円（前年同期比1.6%増）、税引前中間利益は5,719百万円（同24.3%増）で、税引前利益率は7.8%（同1.4ポイント上昇）となった。また、CRM事業の全社業績に占める構成比は、売上収益の99.8%（同0.1ポイント上昇）、税引前中間利益の99.2%（同0.5ポイント上昇）であった。2026年2月期より、CRM事業の売上収益内訳区分を、従来の基礎業務とコロナ等国策関連業務から、今後の注力分野を示すスマートコンタクトセンター業務とスマートビジネスサポート業務に変更している。スマートコンタクトセンター業務はクライアント企業とエンドユーザー間のコミュニケーション関連領域にかかる業務で、スマートビジネスサポート業務はクライアント企業の社内業務の支援にかかる業務である。2025年2月期までにコロナ等国策関連業務が大きく縮小したことに伴い、今後は同社の注力分野である次世代コンタクトセンター業務とクライアント企業のバックヤード支援業務を、それぞれ独立した区分として示すことで同社のビジネスの進捗をより明確にできることから区分を変更した。スマートコンタクトセンター業務は前年同期比6.2億円増（同1.0%増）の626.0億円であった。保険関連業務は前年同期の大型スポット案件の反動があったが、人材不足に伴うアウトソーシング需要が根強いなかで、自治体・公共系案件や、新料金プランによる通信キャリア案件が拡大し、さらに参院選の出口調査等の選挙業務も加わって増収となった。スマートビジネスサポート業務は同5.3億円増（同5.4%増）の103.7億円であった。営業支援の一部業務が減少したものの、書類審査等のバックヤード業務のほか、子会社Horizon Oneにおける人事・経理業務が増加した。その他の事業の全社業績に占めるシェアは小さい。2026年2月期中間期には、コンテンツ販売収入が減少したため、売上収益は176百万円（前年同期比21.0%減）、税引前中間利益は48百万円（同22.8%減）となった。売上収益における「伊藤忠シナジー」については、同社の筆頭株主である伊藤忠商事のネットワークを活用して、伊藤忠グループ関連の案件をはじめとする新規案件獲得を継続することで拡大している。同社が定義する「伊藤忠シナジー」には伊藤忠商事の子会社や関連会社だけでなく、その取引先も含むため、対象とする開拓先は数多くある。これら伊藤忠グループ案件による売上収益は、2023年2月期には169.9億円へと年々増加し続けてきた。しかし、2024年2月期はキャンペーンなどの大口案件がなかった影響で160.3億円（前期比9.6億円減）にとどまった。また、2025年2月期も、上期は前年の一部大口案件の業務終了等により76.1億円に減少し、下期は既存クライアントからの受注拡大等により77.8億円へと増加に転じたものの、通期で153.9億円（同6.4億円減）にとどまった。しかし、2026年2月期上期には86.4億円へと、通信キャリアを中心に大きく増加した。今後については、新技術活用における連携（出資、提携など）や海外事業展開など、伊藤忠のデジタル事業群戦略における連携によって、「伊藤忠シナジー」は長期的に拡大する見通しである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/11/12 11:04
注目トピックス 日本株
ベルシス２４ Research Memo（3）：CRM事業を中心に国内及び海外で事業展開し、経営資源を集中する体制を構築
*11:03JST ベルシス２４ Research Memo（3）：CRM事業を中心に国内及び海外で事業展開し、経営資源を集中する体制を構築
■ベルシステム24ホールディングス<6183>の事業概要1. セグメント同社グループは、持株会社である同社と、（株）ベルシステム24、（株）スカパー・カスタマーリレーションズ、Horizon One（株）、（株）シンカー、（株）ベル・ソレイユ、BELLSYSTEM24 TAIWAN, Inc.、BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.の連結子会社7社と、持分法適用会社3社（True Touch Co., Ltd.、CTCファーストコンタクト（株）、（株）TBネスクストコミュニケーションズ）で構成される。コンタクトセンター業務を中心とするCRM事業を主たる事業として、日本全国及びベトナム・タイ・台湾で事業を展開している。同社グループの報告セグメントは、CRM事業とその他の2つである。（1） CRM事業ベルシステム24（同社100.0%子会社）によるCRM事業には、クライアント企業の商品やサービスに関する質問などに対応するカスタマーサポート業務、クライアント企業の商品・サービスなどの販売促進をサポートするセールスサポート業務、クライアント企業のIT製品などの操作方法などに関する質問に対応するテクニカルサポート業務、クライアント企業のデータ入力やWeb制作などを請け負うBPO（Business Process Outsourcing：業務プロセスを外部委託）などがある。いずれも電話での対応を軸に、Webやメールのほか、ソーシャルメディアやチャットにも対応している。Horizon Oneは、同社が株式の51.0%を保有し、人事・経理分野におけるコンサルティングとBPOを提供している。2023年7月には、データマーケティング事業やAIソリューション開発を手掛けるシンカーの株式70.0%を取得した。また、2025年1月には、カスタマーセンターに関わるコンサルティング及び教育関連も展開するスカパー・カスタマーリレーションズの株式51.0%を取得し、コンタクトセンターでの生成AIの活用を目指している。その他の持分法適用会社では、凸版印刷（現 TOPPANホールディングス）が51.0%、同社が49.0%出資した（株）TBネクストコミュニケーションズが、2020年10月にコンタクトセンター業務を中心とするアウトソーシングサービス、コンサルティングサービス業務を開始した。CTCファーストコンタクトは、同社の持分比率は48.0%で、テクニカルヘルプデスク等、ITをベースとしたBPOサービスをはじめ、マニュアル作成サービス及び教育・研修サービスなどを行っている。海外にも事業展開をしており、2017年7月にはベトナムのコンタクトセンター専業の最大手であるBellsystem24-Hoa Sao Group Joint Stock Companyへ出資し（持分比率49.0%）、2023年3月には持分比率を80.0%に引き上げて連結子会社化し、社名をBELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.に変更した。同子会社は、ベトナム国内でコンタクトセンター事業を展開している。さらに、2020年1月にはタイのコンタクトセンター事業者大手のTrue Touch Co., Ltd.に出資し（49.9%保有）、同年3月に開設した台湾支店を2024年11月に子会社化（100.0%保有）し社名をBELLSYSTEM24 TAIWAN, Inc.に変更するなど、CRM事業の海外展開を活発化している。（2） その他事業その他事業は、モバイル・PC等を通じ、一般消費者向けの月額課金によるコンテンツ販売や、事業者向けに気象予報コンテンツの販売を行う同社のコンテンツ事業のほか、100.0%子会社であるベル・ソレイユの事業である。ベル・ソレイユは、「障がい者の雇用の促進等に関する法律」による特例子会社の認定を受け、オフィスカフェ運営、チョコレート製造、野菜・胡蝶蘭栽培、事務・清掃作業を展開している。CRM事業が売上収益のほとんどを占める2. 収益構造（1） 売上収益の内訳これまでの事業再編によるCRM事業への経営資源集中の結果、全社売上収益に占めるCRM事業の比率は2016年2月期の92.7%から2026年2月期中間期には99.8%に拡大し、その他事業の比率は7.3%から0.2%に縮小している。CRM事業の内訳は、2025年2月期までは基礎業務とコロナ等国策関連業務として開示していた。2023年2月期は政府によるコロナ禍対策の一環であるワクチン接種や給付金など、各種支援に関する案内対応業務の増加に伴って、コロナ等国策関連業務が大幅増収となり同社の好業績に貢献したが、2024年2月期からはワクチン関連業務の減少に伴い大幅減収となった。コロナ等国策関連業務が大きく縮小したことから、今後のビジネスの進捗を明確にするべく、2026年2月期より、注力分野である次世代コンタクトセンター業務（スマートコンタクトセンター業務）及びクライアント企業のバックヤード業務支援にかかる業務（スマートビジネスサポート業務）に売上収益内訳区分を変更した。2025年2月期中間期におけるCRM事業の売上収益構成比は、スマートコンタクトセンター業務が85.8%を、スマートビジネスサポート業務が14.2%を占めている。（2） CRM事業の業種別売上収益CRM事業のベルシステム24単体における売上収益上位300社のクライアント業種別分類では、サービス業、運輸・通信業、金融・保険業、卸売・小売業の比率が大きい。2026年2月期中間期には、サービス業が177億円（前年同期比11億円増）、運輸・通信業が153億円（同4億円増）、金融・保険業が123億円（同8臆円減）、卸売・小売業が82億円（同1億円減）、製造業が41億円（同3億円増）、その他が43億円（同4億円増）であった。サービス業では、人材紹介は減少したが、ネット関連、公共系サービス等での新規サービスが増加した。運輸・通信業では、通信キャリアを中心に増加した。金融・保険業では、生損保を中心に保険関連が堅調であった。卸売・小売業では、2025年2月期から四半期単位での横ばいが継続している。製造業では、選挙業務により第2四半期に増加した。その他では、新電力サービス関連、不動産関連が増加した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/11/12 11:03
注目トピックス 日本株
ベルシス２４ Research Memo（2）：全国35拠点、ブース数18,100席を擁する、コンタクトセンター大手
*11:02JST ベルシス２４ Research Memo（2）：全国35拠点、ブース数18,100席を擁する、コンタクトセンター大手
■会社概要ベルシステム24ホールディングス<6183>は、2025年2月末現在、国内35拠点、ブース数約18,100席を擁する国内コンタクトセンター大手である。同社は、1982年の国内初の本格的なコールセンターのアウトソーシング受託事業の開始から、事業を拡大してきた。2014年10月に伊藤忠商事の資本参加を経て、2015年11月に東証1部に再上場※を果たした。2025年8月末現在では、伊藤忠商事が筆頭株主で40.72%を保有し、2017年11月に資本参加したTOPPANホールディングスの子会社であるTOPPAN（株）が14.28%を保有する。同社グループは伊藤忠商事、TOPPANホールディングスとの資本業務提携を最大限に活用し、さらなる事業展開による企業価値の一層の向上を目指している。また、コロナ禍に対応して在宅勤務とオフィス勤務の両立を実現した新しい働き方に対応することも視野に、2021年6月に本社オフィスを「神谷町トラストタワー」に移転した。2022年4月には東証の市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行した。※ 1997年2月に東証2部に上場、1999年11月に東証1部に上場した後、2005年1月に東証上場廃止。2024年4月には、伊藤忠商事で執行役員情報・通信部門長を務め、同社の社外取締役として同社の業務・戦略に精通している梶原浩（かじわらひろし）氏が新たに代表取締役社長執行役員CEOに就任し、伊藤忠グループとの連携を十分に活用して、中期経営計画に基づき同社の発展をリードしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/11/12 11:02
注目トピックス 日本株
ベルシス２４ Research Memo（1）：2026年2月期中間期は各利益が20%超の増益。通期も増収増益見通し
*11:01JST ベルシス２４ Research Memo（1）：2026年2月期中間期は各利益が20%超の増益。通期も増収増益見通し
■要約ベルシステム24ホールディングス<6183>は東京証券取引所（以下、東証）プライム市場に上場する国内コンタクトセンター大手で、傘下に子会社7社を持ち、CRM（Customer Relationship Management：顧客管理）を主たる事業として全国で事業展開している。2025年2月末現在、国内拠点35拠点、ブース数（同社国内拠点でオペレーション業務を実施する席数）18,100席、従業員数約3万人を擁するコンタクトセンター業界のリーディングカンパニーである。伊藤忠商事<8001>、TOPPANホールディングス<7911>との資本業務提携を最大限に活用し、2031年2月期に向けた「中長期成長シナリオ」の推進により、企業価値のさらなる向上を目指している。1. 2026年2月期中間期の業績概要2026年2月期中間期（第2四半期）の連結業績は、売上収益73,143百万円（前年同期比1.5%増）、営業利益5,914百万円（同22.9%増）、税引前利益5,767百万円（同23.6%増）、親会社の所有者に帰属する中間利益3,823百万円（同26.5%増）と、増収増益となった。売上収益は同1,103百万円増で、うちスマートコンタクトセンター業務は選挙業務や公共系案件等により同6.2億円増、スマートビジネスサポート業務はバックヤード業務の増加により同5.3億円増であった。売上総利益がクライアントへの請求単価の引き上げや拠点整理等による収益改善施策の効果により同832百万円増となり、販管費が拠点整理関連費用を中心に幅広くコストを削減し同260百万円減となったことで、営業利益は同1,104百万円増と大きく伸びた。また、親会社の所有者に帰属する中間利益は、営業利益の増益に加えて持分法による投資損益の増益により、同799百万円増となった。以上の結果、営業利益率は8.1%（同1.4ポイント上昇）、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は41.7%（前期末比1.5ポイント上昇）となり、2025年3月期東証プライム市場サービス業平均の営業利益率6.2%、自己資本比率5.6%を上回り、引き続き同社の収益性や安全性は高いと弊社では評価している。2. 2026年2月期の業績見通し2026年2月期の連結業績は、期初の計画を維持し、売上収益150,000百万円（前期比4.5%増）、営業利益12,000百万円（同3.6%増）、税引前利益11,760百万円（同4.7%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益8,100百万円（同1.2%増）の増収増益を見込んでいる。スマートコンタクトセンター業務は、人材不足等によるアウトソース需要の拡大やDXソリューション等の新サービスにより増収を見込む。また、スマートビジネスサポート業務は、BPRコンサルティング（業務プロセスの変革を企画・実行するサービス）案件の伸長に伴う新規の増加により増収を計画する。売上収益の増収効果や連結子会社の業績伸長などにより売上総利益の大幅増加を見込むものの、前期に計上した子会社株式売却に伴う利益の反動等により、営業利益は小幅増益にとどまる見通しだ。親会社の所有者に帰属する当期利益も、営業利益の増加に伴い小幅増益を見込んでいる。1株当たりの年間配当予想は60.0円、配当性向は54.5%になる見込みで、2025年3月期東証プライム市場サービス業平均の32.7%を上回り、株主重視の経営姿勢を示している。3. 中長期の成長戦略「中期経営計画2025」（2024年2月期～2026年2月期）では、最終年度となる2026年2月期の売上収益1,800億円、営業利益165億円（営業利益率9.2%）、税引後利益110億円、ROE14.4%、配当性向50%を目標に重点施策を推進している。ただ、経済環境が計画策定時とは大きく変化したことから、最終年度の目標達成は困難な状況だ。そこで2027年2月期からスタートする新中期経営計画の発表に先立ち、今後の進むべき方向や課題を示すために2031年2月期に向けた「中長期成長シナリオ」を発表した。具体的には、同社の強みを生かすことで、1） 外注化ニーズへの対応：アウトソーシングニーズの取り込みにより売上収益を拡大、2） 生成AIの活用：生成AIを活用してヒトによる対応から自動化に転換し利益率を向上、3） マーケティング支援：VOC（顧客の声）を活用し新たな付加価値を創出の3つの成長戦略を推進することで、最終年度である2031年2月期に売上収益2,500億円、営業利益率10%以上を掲げ、今後6年間で売上収益を1.74倍に拡大（年成長率9.7%）を目指す。既に次世代コンタクトセンターでの生成AI活用に向けて様々な取り組みに着手しており、次期中期経営計画の正式発表と、取り組みの進展に注目したい。■Key Points・全国に事業展開するコンタクトセンター大手で、伊藤忠商事、TOPPANホールディングスとの資本業務提携を最大限に活用・2026年2月期中間期は大幅増益で、収益性・安全性は高い・2026年2月期は期初予想を維持し、増収増益を予想。配当性向は2025年3月期東証プライム市場サービス業平均を大きく上回り、株主還元にも十分に配慮・2027年2月期からの新中期経営計画に先立ち、「中長期成長シナリオ」を発表。今後6年間で売上収益を1.74倍に拡大する計画。実現のカギを握る生成AIの活用に向けて、既に様々な取り組みに着手（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/11/12 11:01
注目トピックス 日本株
能美防災：成長と還元を加速、堅調な受注基盤で安定成長へ
*10:49JST 能美防災：成長と還元を加速、堅調な受注基盤で安定成長へ
【我が国を代表する総合防災ソリューション企業】能美防災<6744>は、防災・防火設備および関連システムを中心に事業を展開する防災ソリューション企業である。大正12年の関東大震災の惨状を目の当たりにした創業者・能美輝一が、防災研究を志したことを契機に大正13年3月に創業した。会社設立は昭和19年5月5日であり、永年の業歴を誇る。現在は東京証券取引所プライム市場に上場している。同社は、電気工事業、消防施設工事業、管工事業、電気通信工事業、機械器具設置工事業など、国土交通大臣の許可を受けた複数の建設業ライセンスを保有し、公共施設から民間建築物まで幅広い案件に対応している。全国に営業・施工・保守拠点を配置するほか、台湾、中国、インド、シンガポール、タイにも拠点を有し、グローバルに事業を展開している。2025年3月末時点の連結従業員数は2,875名と、業界有数の体制を備える。事業の中核は火災報知設備、消火設備、保守点検等に大別され、ハードウェアとネットワークシステム、ソフトウェアを統合した総合防災システムを提供している。ビル、病院、工場、文化財、トンネルなど、建築用途に応じた最適な防災設計を行うほか、住宅用警報器、点検・メンテナンスサービス、防災教育用VRなども展開している。このように、同社は総合防災ソリューションを提供する国内トップ企業として、防災技術の進化と社会の安全・安心に寄与している。【1Qは増収減益も通期計画は据え置き、受注は堅調】同社の2026年3月期第1四半期（2025年4月～6月）の連結業績は、売上高25,678百万円（前期比6.7%増）と堅調に推移したものの、営業損失217百万円（前期は営業利益507百万円）を計上した。これは、将来的なメンテナンス・保守サービス獲得を念頭に、大型物件を戦略的に低採算で施工したことや、原価回収基準の適用により費用を先行して計上する案件があったことが主因である。受注状況も好調であることから、営業損失を計上したとはいえ、事業環境は堅調に推移していると評価できる。経常利益は45百万円（同92.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は101百万円（前期は純利益371百万円）となった。セグメント別では、火災報知設備が売上高9,597百万円（前期比9.3%増）、営業利益804百万円（同29.0%減）、消火設備は売上高8,649百万円（同1.1%増）、営業利益768百万円（同14.6%減）、保守点検等は売上高6,181百万円（同9.0%増）、営業利益642百万円（同14.2%増）であった。全体として受注高49,714百万円（同10.2%増）と順調に推移し、堅調な市場環境が続いている。通期業績予想は、売上高140,600百万円（前期比5.2%増）、営業利益16,500百万円（同5.2%増）、経常利益16,900百万円（同4.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益11,600百万円（同4.5%増）を据え置いた。建設需要の下支えによる安定した受注環境を背景に、下期偏重型の収益構造を踏まえつつ、コスト上昇を吸収しながら計画達成を目指す方針である。【中長期ビジョン2028ステージIIIで更なる成長と還元の強化へ】同社の現中計「中長期ビジョン2028 ステージIII（2025～2028年度）」は、2019年度～2021年度のステージIに始まるロードマップの最終段階に位置付けられ、「ありたい姿の実現」に向けた総仕上げの期間である。2029年3月期には売上高1,700億円以上、営業利益率12%以上、ROE10%以上を掲げ、利益率と資本効率の両面で高水準を追求する。旺盛な建設需要を背景に、向こう3年間は需要拡大が続くと見込み、実現可能な計画値と評価される。同ビジョンの戦略の柱は三つである。第一に「既存事業の収益拡大と利益率の向上」として、リソース配分の最適化、人財育成、DX推進による生産性向上を図る。第二に「事業の拡大」として、防災周辺領域や隣接業界へのM&Aを積極的に推進し、サプライチェーン強化を目指す。第三に「新規事業の創出とスケール化」として、未来共創プロジェクト等を通じて新サービスを社会実装する。また、配当性向は2025年3月期実績の40.5%から50.0%へと大幅に引き上げ、成長と還元の両立を実現していく方針である。今後の展開に注目したい。
＜HM＞
2025/11/12 10:49
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～エリアクエスト、フォーラムエンシなどがランクイン
*10:35JST 出来高変化率ランキング（10時台）～エリアクエスト、フォーラムエンシなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月12日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<8912> エリアクエスト 1256300 5284.7 361.72% 0.05%<7088> フォーラムエンシ 2434700 103701.14 353.65% 0.0748%<1487> 上米債HE 12143 48429.025 221.96% 0.0019%<2625> iFTPX年4 44799 64808.498 216.72% 0.012%<341A> トヨコー 280400 168817.26 165.37% 0.1057%<7942> JSP 190200 105935.98 163.6% 0.0625%<6820> アイコム 50700 45687.4 157.23% -0.0925%<166A> タスキHD 2339200 442504.08 156.59% 0.1483%<6492> 岡野バル 35900 82347.2 154.24% 0.1516%<5288> アジアパイル 745100 267004.48 141.33% 0.1412%<1963> 日揮HD 4080600 2443315.15 134.9% 0.1061%<2564> GXSディビ 12866 98506.093 131.67% 0.0072%<6235> オプトラン 517400 353275.92 119.39% 0.1743%<7505> 扶桑電通 106800 56286.94 118.82% -0.1563%<4092> 日本化 183800 170685.36 108.64% -0.1145%<7806> MTG 496900 756487 107.09% 0.1907%<3103> ユニチカ 13484500 1083665.04 106.88% 0.0971%<3671> ソフトマックス 253400 37936.24 101.08% -0.023%<1852> 浅沼組 994500 364485.66 99.63% 0.0838%<3131> シンデンハイテ 87000 113047.5 92.26% -0.0943%<4259> エクサウィザー 3176700 1019869.98 87.34% 0.1555%<2980> SREHD 408100 522138.34 86.99% 0.1001%<5253> カバー 3452200 2307570.24 86.08% -0.0859%<5706> 三井金属 3223900 27291938.3 85.47% 0.2092%<6986> 双葉電 208600 74273.58 83.48% 0.0654%<3679> じげん 511900 121011.38 82.02% 0.0783%<3443> 川田TECH 131100 262909.8 72.88% -0.0401%<9337> トリドリ 67900 93670.82 72.67% 0.0533%<4935> リベルタ 86900 91545.2 72.4% 0.0502%<4112> 保土谷 101300 89271.08 71.55% -0.0574%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/11/12 10:35
注目トピックス 日本株
スズデン：産業機器分野の需要回復を待ち受ける商社機能型メーカー
*10:29JST スズデン：産業機器分野の需要回復を待ち受ける商社機能型メーカー
スズデン<7480>は、FA機器や情報・通信機器、電子・デバイス機器、電設資材などを幅広く扱う独立系商社であり、国内外の製造業に対し調達から製造までを支援する「もの造りサポーティングカンパニー」として位置付けられる。主要販売先は電気機器・電子部品・産業機械業界で、顧客の生産活動に密着した商社機能を提供している。加えて、宮城県や長野県に製造拠点を有し、アルミフレーム組立や自社ブランド商品などの製造機能も備える点が特徴である。事業は大きく商社機能を担う「電機・電子部品販売事業」と小規模ながら高付加価値製品を供給する「製造事業」に区分される。業績は中長期的に拡大しており、2023年3月期以降は市況の影響を受けながらも、効率化や販売拡大策により一定の成長基盤を維持している。同社の強みは、第一に広範な商材ラインアップと商社機能にある。FA機器から通信機器、電子部品に至るまで多様な商品を取り扱い、国内の30以上の拠点を通じた地域密着型営業・1,000社超の仕入先の商品やサービスの提供により、顧客の多様なニーズにワンストップで対応できる体制を持つ。自社物流センターも持ち、商社としての競争力を高めている。第二に、オリジナルブランド「Ubon」の展開を通じて、自社製品の差別化と収益性の向上を図っている点が挙げられる。工場での高付加価値製品生産体制を確立し顧客要求に柔軟に応え、また専用ECを通じた販売も広げることで利益率改善に寄与している。第三に、DX化や業務効率化を推進する体制を持ち、販売費や管理費の削減に継続的に取り組んでいることも強みである。物流分野でのハンディターミナル導入など投資も進めており、生産性向上を通じて収益基盤を強固にしている。2026年3月期第1四半期（2025年4〜6月）は、売上高10,288百万円（前年同期比6.7%減）、営業利益381百万円（同21.9%減）と減収減益となった。主要顧客である電気機器・電子部品・産業機械業界での在庫調整は概ね一巡したが、半導体製造装置関連の需要が軟調となった。セグメント別ではFA機器が5,547百万円（前年同期比12.6%減）、情報・通信機器が933百万円（同3.0%減）、電子・デバイス機器が1,381百万円（同1.2%減）、電設資材が2,312百万円（同1.9%増）となった。一方、製造事業は113百万円（同142.4%増）と大幅に拡大し、赤字幅を縮小した。通期予想は売上高46,900百万円（前期比0.6%増）、営業利益1,950百万円（同19.5%減）と慎重な見通しだが、全体として需要の一定の回復を見込んでおり、半導体市場の回復が業績押上げ要因となる可能性がある。今後の成長見通しとしては、中期的に「商圏・商材の拡大・深耕」を掲げ、既存顧客への深耕営業と新規開拓を並行して進める方針である。特に半導体製造装置関連のお客様への提案活動、オリジナルブランドUbonの生産体制の強化、製造事業における高付加価値製品の生産能力向上を重視しており、商社としての更なる営業の強化・顧客接点の拡大を進める。また、海外営業所を活用した輸出業務の拡大も進めており、顧客の海外生産拠点を支援する体制を強化している。半導体需要の回復局面では、主要顧客からの受注増加が期待され、中期的には収益改善につながる見通しである。株主還元については、配当性向80%を基準とする高い還元方針を掲げている。2026年3月期は年間82円を予定しており、一定の安定性を維持している。減配とはなるものの依然として高水準の還元姿勢を示しており、今後重要になってくる人材育成や物流機能・工場への設備投資などへ成長投資も進めつつ、安定した株主還元を継続している。直近の配当利回りは4.6%となっており、投資妙味が高いと言える。総じて、スズデンは幅広い商材と独自ブランドによる差別化を武器に、産業機器や半導体関連需要の回復局面を待ち構えている。短期的には減収減益が続くものの、AIや半導体関連投資の追い風を背景に中期的な受注環境改善が期待される。今後はUbonブランドの拡充や製造事業の強化を通じて、収益性向上と持続的成長に注目していきたい。
＜HM＞
2025/11/12 10:29
注目トピックス 日本株
松田産業：高まる資源循環需要を追い風に持続的成長を続ける総合商社型企業
*10:18JST 松田産業：高まる資源循環需要を追い風に持続的成長を続ける総合商社型企業
松田産業<7456>は、貴金属リサイクルと食品原材料の2事業を軸に展開する企業である。創業90年を迎え、祖業である「資源の有効活用」をソリューションとした事業を多角的に展開している。貴金属関連事業では、資源の回収から精製・加工、販売、さらには廃棄物処理まで一貫した体制を構築し、電子機器、自動車、化学産業に向けた高機能材料を提供する。また、食品関連事業では水産品、畜産品、農産品を世界各地から調達し、品質保証を徹底した上で国内外の顧客に安定供給する体制を確立している。これらの事業は社会的課題の解決と顧客ニーズへの対応を同時に実現しており、同社の成長は持続的なものとなっている。同社の強みは、第一に貴金属リサイクルをはじめとする資源循環の技術力である。貴金属関連事業においては、高度な剥離・洗浄技術や高純度素材の供給、広域的な収集ネットワークにより、多様なリサイクル需要に応え、環境負荷低減と付加価値創出を両立している。これは早期から設備投資と研究開発を進めてきたことによることが大きく、特に技術的ハードルが高いとされる少量多品種の不良品・廃棄物に強みを持つ。第二に、原料の回収・加工・産廃処理といった資源循環に関する処理をワンストップで担うことができる点である。特に半導体や精密機器の製造ラインは年々複雑化しており、それに伴い工程が増えるリサイクル処理をまとめて担える同社への信頼は一層高まっている。製造過程に関する機密を保持するという観点でも同社の信頼性は高く、一括で依頼できることの価値は大きい。第三に、長期的な投資姿勢である。国内外での工場リニューアルや拠点拡充により供給能力を強化し、環境価値を高めながら新市場開拓を進めている。直近の業績では、2026年3月期第1四半期において売上高146,627百万円（前年同期比31.2%増）、営業利益3,743百万円（同19.7%増）と増収増益を達成した。セグメント別では、貴金属関連事業が売上高115,526百万円（同34.7%増）、営業利益2,782百万円（同15.2%増）と金相場上昇や電子部品・半導体関連需要の拡大を背景に好調だった。また、食品関連事業も売上高31,112百万円（同19.5%増）、営業利益961百万円（同35.1%増）と、インバウンド需要や価格転嫁効果で堅調に推移した。通期予想では売上高490,000百万円（前期比4.5%増）、営業利益13,500百万円（同6.5%増）としており、上期の好調に加えて下期以降の電子部品・半導体製造に関連した需要の回復を想定している。今後の成長見通しについては、同社が策定した中期経営計画に基づき、2026年3月期に売上高3,000億円、営業利益130億円、ROE9%を目標としており、この3項目はすべて達成見通しとなっている。成長ドライバーとして、貴金属分野では二次電池やEスクラップ市場の開拓を通じた資源循環ビジネスの高度化などが挙げられる。国内外問わず、引き続き電子部品・半導体製造に関する資源循環ビジネスがメインターゲットであり、今後も製造工程が増加・高度化していく中で少量多品種のリサイクルを柔軟に行える強みを存分に発揮し、EVシフトやAIデータセンター増設といったグローバルニーズの拡大に応じて取引量と付加価値をともに向上させていく。海外展開においても、既存の東南アジア拠点などを軸に、現地の日系・外資系メーカーに積極的に働きかけ拡販を目指す。株主還元に関しては、DOE1.5%を目安とした安定配当を掲げ、上場以来一度も減配することなく累進配当を継続している。2026年3月期は年間配当を90円（前期比15円増）とする計画である。財務健全性・成長投資・株主還元の3本の柱のバランスを取りながら、今後も安定的かつ少しずつ、還元を実施することとしている。総じて、松田産業は貴金属リサイクルと食品供給の両輪で持続的な成長を実現している。資源循環型モデルを強みに、生成AIや二次電池といった新市場の需要取り込みを進めつつ、食品分野でも提案型営業とグローバル調達を武器に成長を続けている。環境負荷低減と収益成長を両立させる同社の姿勢は長期的に評価でき、今後の展開に注目していきたい。
＜HM＞
2025/11/12 10:18
注目トピックス 日本株
愛知時計電機：計測分野で安定収益基盤と成長投資を両立する社会インフラ企業
*10:05JST 愛知時計電機：計測分野で安定収益基盤と成長投資を両立する社会インフラ企業
愛知時計電機<7723>は、ガスメーター・水道メーターなどを主力とする計測機器メーカーであり、創業127年の歴史を持つ老舗企業である。都市ガス会社約190社、LPガス会社約1万6,000社、水道事業体や建築設備会社など幅広い顧客基盤を有し、国内市場においてガス・水道メーターともにシェア首位を確立している。同社の事業は大きく計測器関連事業と特機関連事業に分かれ、ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム、計装と多岐にわたる。更新需要を中心に年間約200万台を販売する安定した基盤事業を有する一方、スマートメーターやデータ配信サービスなど成長領域にも積極的に展開している。また、国内にとどまらず、北米やASEAN向けを含む海外展開も進めている。同社の強みは、第一にガス・水道メーターともに国内シェア3割を獲得している点である。またどちらも法律で一定年数（ガスは7または10年・水道は8年）での更新が義務付けられており、継続的に需要が発生する業界となっている。この需要を背景に、景気変動の影響を受けにくいビジネスモデルを構築している。第二に、全国23カ所の営業所と7工場を基盤に、開発からアフターサービスまで一貫して対応できる点である。直接の取引先である全国の水道事業体・ガス会社から見た時の利便性・信頼性は高く、充実したサポート網が顧客ロイヤルティの維持向上に寄与している。第三に、水道・ガスのスマートメーター化を積極的に推し進める体制である。国内では電力のスマートメーター化がほとんど完了している一方、水道とガスはこれから長期的に需要が高まるとされており、同社の現状の大きなシェア・チャネルと相まって今後の大きな成長余地があり、同社の成長の柱となる見込みである。2026年3月期第1四半期は売上高12,517百万円（前年同期比5.8%増）、営業利益838百万円（同76.5%増）と増収増益を達成した。ガス関連機器は家庭用プロパンガスメーターの取替需要や都市ガススマートメーターの切り替え進展により7.7%増収、水道関連機器も国内外で堅調に推移し3.4%増収となった。また特に計装部門が大型案件の年度またぎにより7.6%増収と好調であった。通期では売上高56,920百万円（前期比4.9%増）、営業利益4,610百万円（同17.0%増）を計画しており、引き続き堅調な需要によって主力事業が伸長することにより計画達成が期待される。今後の成長見通しとしては、中期経営計画2026において、2027年3月期に売上高60,000百万円、経常利益5,000百万円、ROE8.0%を目標として掲げている。成長ドライバーとして、スマートメーターの増産対応、データ配信サービスの拡充、AI技術を活用した新たな価値創出を進めており、データ配信サービス『アイチクラウド』への累計接続台数200万台を目指す。特にスマートメーターの増産については、都市ガス大手が今後すべてのガス設備をスマート化する方針を公表していること、プロパンガスメーターも需要のサイクルが回復し今後需要の増加が見込まれることから、中期的に最も成長が期待される。それに伴う通信端末による接続台数増加・データ配信サービスの強化を加速させ、データ活用による新たな高付加価値創出を進めていく。株主還元については、安定配当を基本としつつ、2027年3月期までに配当性向40%への引き上げを目指す方針を掲げている。実際に配当性向は2年前の23.5%から30.9%へと順調に進捗している上、政策保有株の削減も進めていくこととしており、還元に前向きな姿勢が明白である。2026年3月期は年間90円を予定しており、株主還元の強化を進めながら成長投資とのバランスを図っている。直近でPBRが約1.0倍、配当利回りが3.1%となっており、投資妙味が高いと言える。総じて、愛知時計電機は国内トップシェアの安定収益基盤を背景に、スマートメーターやデータサービスといった成長分野への投資を進める点で注目される。同社が中期経営計画で掲げるROE改善・高付加価値領域における今後の成長に注目したい。
＜HM＞
2025/11/12 10:05
注目トピックス 日本株
SUMCO---大幅続落、10-12月期のガイダンスを売り材料視
*09:59JST SUMCO---大幅続落、10-12月期のガイダンスを売り材料視
SUMCO<3436>は大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、7-9月期営業損益は16億円の赤字に転じている。また、10-12月期の見通しは100億円の赤字としており、コンセンサスよりも赤字幅は拡大の見通しとしている。生産量の減少や減価償却費の増加などが収益の悪化要因に。実績値はコンセンサスの範囲内とみられるが、先行きの厳しい見通しをマイナ視する動きが優勢。なお、減価償却費は第4四半期がピークとなるもよう。
＜ST＞
2025/11/12 09:59