注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 売れるネット広告、イメージ情、ライフコーポレーションなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 売れるネット広告、イメージ情、ライフコーポレーションなど
銘柄名<コード>8日終値⇒前日比東天紅<8181> 905 +7925年2月期利益予想を上方修正。ビーアンドピー<7804> 1880 +8024年10月期配当予想を上方修正。パンチ<6165> 442 +18ミスミG<9962>と資本業務提携。ティムコ<7501> 764 -2524年11月期業績予想を下方修正。売れるネット広告<9235> 1867 +151福岡で超短波放送事業を行うCROSS FMと業務提携。イメージ情<3803> 543 +80北海道旭川市の「積雪情報監視・通報システム構築運用業務」にシステム提供へ。ライフドリンク カンパニー<2585> 1784 +66分割権利落ち後の手仕舞い売りにも一巡感か。日東紡績<3110> 6450 +290データセンター関連の一角としてもはやされ。セガサミーHD<6460> 3077 +87引き続きサウジ系ファンドのゲーム株買い増し検討を材料視か。関西電力<9503> 2646.0 +118女川原発再稼働などで電力株は相対的に堅調推移。富士通<6702> 3082+579月に入ってからの自社株買い積極化を材料視。フジクラ<5803> 5190 +203ゴールドマン・サックス証券では目標株価を引き上げ。PKSHA Technology<3993> 3510 +155オルツの上場接近なども材料視か。ガンホー<3765> 3153 +967日にスマホ向け新タイトルがリリース。東北電力<9506> 1487.5 +25.5女川原発2号機再稼働を好材料視。ネクステージ<3186> 1481 -2986-8月期大幅減益で通期予想を下方修正。シュッピン<3179> 1098 -1459月売上高は9カ月ぶりの前年割れに。ライフコーポレーション<8194> 3345 -365上半期営業利益は減益に転じる。極東開発工業<7226> 2462 -161大型フックロール フルトレーラのリコールは発表しているが。IDOM<7599> 1034 -60ネクステージの下方修正に連想売り。ネットプロHD<7383> 363 -267日の一段高受けて利食い売りが優勢に。ウエルシアHD<3141> 1932.5 -136.0第2四半期業績下振れで通期予想を下方修正。DMG森精機<6141> 2886.5 -90.5独景気指数悪化で欧州関連が軟調に。群馬銀行<8334> 882.9 -36.87日強い動きとなった銀行株は総じて戻り売り優勢。三越伊勢丹<3099> 2343.0 -133.0SMBC日興証券では目標株価引き下げ。
＜CS＞
2024/10/09 07:15
注目トピックス 日本株
AIAIグループ---ACCとテルウェル東日本との間で株式譲渡契約締結
*16:48JST AIAIグループ---ACCとテルウェル東日本との間で株式譲渡契約締結
AIAIグループ<6557>は7日、子会社のAIAI Child Care（ACC）とテルウェル東日本との間で、テルウェル東日本の保育事業を譲り受けるため株式譲渡契約を締結したことを発表。テルウェル東日本の保育事業の承継を目的に設立予定であるぽこころ株式会社の普通株式5株（議決権所有割合100%）を、ACCが0.25億円で取得する。効力発生日は、2025年4月1日である。ACCは、認可保育施設AIAI NURSERYを運営している。同社は、保育事業のさらなる規模拡大を目指している。保育、療育、教育のそれぞれの事業が互いに補完し合い、より多様な子どもとその保護者へのサポートを実現していく。
＜AK＞
2024/10/08 16:48
注目トピックス 日本株
売れるネット広告社---CROSS FMと業務提携契約を締結
*16:44JST 売れるネット広告社---CROSS FMと業務提携契約を締結
売れるネット広告社<9235>は7日、CROSS FMとの業務提携契約を締結することを発表。CROSS FMは、福岡県内を放送対象地域とする超短波放送事業を行っている。これまでのラジオ局や放送局が手掛けなかった新しい施策に着手している。同社は、インターネット広告を中心としたクラウドサービスおよびマーケティング支援サービスを提供している。今後は、インターネット広告だけでなくマスコミ四媒体への事業領域の拡大を目指している。両社は、業務提携により、「成果報酬型新マーケットプレイス事業」の企画・開発、ラジオの広告効果測定プラットフォームの協働開発、ラジオ放送と連動したデジタル広告の企画・開発に取り組む。同社の代表取締役である加藤公一レオ氏はCROSS FMへの出資を行い、取締役(CMO)に就任している。同社は、今回の業務提携により、ラジオ媒体での新規事業を進めていく。
＜AK＞
2024/10/08 16:44
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学情---「Ｒｅ就活」の2024年9月の月間応募数、前年比151.3％で伸長
*16:38JST 学情---「Ｒｅ就活」の2024年9月の月間応募数、前年比151.3％で伸長
学情<2301>は7日、2024年9月の月間新規会員登録数が、前年比112.5％で伸長したと発表。月間応募数も前年比151.3％で増加した。「転職博」、「転職サポートmeeting」、「Ｒｅ就活エージェント」、「Ｒｅ就活テック」など 情報収集のチャンネルを複数提供することで、20代求職者から支持を得ているという。「Ｒｅ就活」の新規会員登録数が増加することで、「転職博」や、「Ｒｅ就活エージェント」、「Ｒｅ就活テック」にもプラスに波及するという。20代求職者から支持されている強みを活かしてシェア拡大、売上増大を目指す。
＜AK＞
2024/10/08 16:38
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フルテック Research Memo（9）：2024年12月期も年間28.0円、配当性向30%以上と安定配当を継続予定
*16:19JST フルテック Research Memo（9）：2024年12月期も年間28.0円、配当性向30%以上と安定配当を継続予定
■株主還元策フルテック<6546>は株主に対する利益還元を重要経営課題と認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としている。1株当たりの年間配当金は東京証券取引所に上場した2017年3月期は22.0円であったが、以降の決算期は27.0円または28.0円と安定した普通配当を実施している（2023年12月期は創業60周年記念配当3.0円を実施）。配当性向も2017年3月期は29.0%、2018年3月期は29.9%と30.0%を下回ったものの、以降の決算期は30%以上の配当性向であり、30%を目安とした安定配当を継続している。親会社株主に帰属する当期純利益の水準が低下した2022年12月期も年間配当金28.0円を維持し、配当性向は159.8%と大きく上昇した。2024年12月期は、1株当たり中間配当を例年どおり10.0円実施し、期末配当は18.0円と年間28.0円を予定している。配当性向は44.9%を確保する見通しだ。一方、同社のPBRは2023年12月には0.96と1倍を下回り、ROEも3.8%と十分なエクイティ・スプレッドを確保している状況にはない。そのため、上述してきた成長戦略の着実な実行など資本コスト・株価を意識した経営を進める計画である。また、配当利回りの水準は約2.5%と東京証券取引所スタンダード市場の平均2.55%（2024年8月末有配企業の平均）と同程度の水準にはあるものの、金利上昇が見込まれる中で個人投資家が求める配当利回り3.0%以上の水準とは乖離がある。そのため、同社では配当政策の見直しも視野に入れており、今後の動向が期待される。なお、株主優待も実施しており、保有株式数及び保有期間に応じて1,000円分から最大4,000円分までのクオカードを贈呈している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2024/10/08 16:19
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フルテック Research Memo（8）：成長の3本軸で事業領域を拡大する
*16:18JST フルテック Research Memo（8）：成長の3本軸で事業領域を拡大する
■フルテック<6546>の中長期の成長戦略同社は、水平・垂直・“プラスα”の3本の成長軸での成長戦略を描いている。水平方向への成長戦略とは、市場領域の拡大だ。大きな市場を抱える東京を中心とした関東地区におけるシェアアップ及び中部・西日本地区など販売・保守サービス拠点の未進出エリアへの事業拡大を目指す。首都圏では、大型ビル・商業施設での受注増加に伴い会社の認知度も高まってきている。2021年1月に進出した九州地区においても着実に実績を積み上げており、そこでの成功体験を横展開していく。そのためには、同社だけの経営資源では限界があり、同業他社のM&Aなどにより面展開していくことも想定している。垂直方向への成長戦略とは、ビジネス領域の拡大だ。ストック市場の開拓及び商品開発力の強化を目指す。ストック市場であるリニューアルにおいては、需要掘り起こしのためエンドユーザーとの「つながり」を創出、強化する施策に取り組み、取替台数7,000台の早期達成を目指す。戦略として、リニューアル営業人員の強化、ビル管理会社への営業強化、トータルリニューアルの推進を実施する方針である。トータルリニューアルとは、自動ドア駆動装置、建具、セキュリティシステムなどを別々に個別リニューアルするのではなく、一つの自動ドアユニットとしてリニューアル受注する形態だ。現在も顧客ニーズに応じて積極的に推進しているが、2023年12月期は、自動ドアと建具のリニューアル売上高2,950百万円のうちトータルリニューアルが533百万円となった。近年、自動ドアの用途は、ハンズフリーの自動開閉のみならず、バリアフリーなど障害者対応、省エネ、防犯、防火、防音など多岐にわたっており、これらの用途にマッチした商品開発力の強化は、トータルリニューアルの推進に不可欠であろう。また、メンテナンスにおいては、戦略として、保守契約率の向上、保守契約先以外の約21万台へのアプローチの強化、IoT活用によるローコストで効率的なメンテナンス体制の構築に取り組む方針だ。特にIoT技術の活用により、24時間365日遠隔モニタリング、年1回の定期点検を実現した保守点検サービス「Fi-R」の拡大を目指す。同社にとっては、保守要員の生産性向上、労務コストの低減、ひいては収益力の強化につながる施策だ。そのほか、保守要員にウェアラブルカメラを装着させ、現場での修理・点検作業について札幌のコールセンターの技術者から指示を受ける取り組みもスタートし、保守要員の早期戦力化、保守サービスの効率化に取り組んでいる。“プラスα”の成長軸とは、新たな事業領域の拡大だ。新たな価値を付加した自動ドアの提案や、自動ドア以外の新商品の開拓を目指す。同社では、これまでも他社との共同開発により、「eメディアドア」（画像解析AIと自動ドアとの組合せ）や「ソーシャル アイ」（インフォメーション機能を備えた非接触バリアフリートイレドアスイッチ）など、新機能を備えた新商品を提供してきた。同社では、商品開発の内製化を進めることを考えており、M&Aなどによる展開を想定している。その戦略の第一歩がワイズ・コーポレーションの連結子会社化だ。ワイズ・コーポレーションは保管庫セキュリティシステムや遠隔操作・監視・制御技術を有しており、同社の自動ドア及び関連商品の開発内製化を可能にする。また、同社のエンドユーザーとなる施主やビル管理会社などに対して宅配ボックスやオフィスのパーソナルロッカーなどの販売、セキュリティの強化提案などワイズ・コーポレーションの商品・技術の提供が可能となる。すでに、エンドユーザーの一部から制御機能にかかる技術的な要請を受けており、コラボレーションはスタートしているようだ。同社は2024年6月1日付でM&A推進室を新設しており、今後“プラスα”の成長軸を見越したM&Aの検討が加速することになりそうだ。一方、成長戦略を進めていく上で課題となるのは、充分な人材の確保と育成であろう。同社グループの従業員735名（2024年第2四半期末）のうち約300名は施工・保守サービスを行う技術サービス部のスタッフであり、ストック市場をベースに継続的に成長するためには、技術スタッフの確保は必要不可欠だ。また、リニューアル営業担当者の確保も不可欠となる。2024年12月期は新人採用11名のほか、キャリア採用を34名と前期から増やした。新人採用が厳しくなる中で、キャリア採用を重視した格好だ。同社では、この課題に対して「健康経営」に注力しており、社員1人ひとりのエンゲージメント向上を重点施策に掲げ取り組んでいる。2024年も前年に続き「健康経営優良法人（大規模法人部門）2024」に認定された。2024年12月期には地域別職種別手当の新設、転勤者に対する優遇策の実施、人事考課及び人事評価制度の改善を図ることとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2024/10/08 16:18
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フルテック Research Memo（7）：通期計画の進捗は順調、自動ドア関連事業のリニューアル・建具関連事業がけん引
*16:17JST フルテック Research Memo（7）：通期計画の進捗は順調、自動ドア関連事業のリニューアル・建具関連事業がけん引
■フルテック<6546>の今後の見通し1. 2024年12月期の業績見通し2024年12月期の連結業績は、売上高14,000百万円（前期比9.5%増）、営業利益520百万円（同16.0%増）、経常利益550百万円（同11.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益335百万円（同40.0%増）と増収増益を見込む。上半期業績の通期計画に対する進捗率は、売上高が49.4%と順調に推移し、営業利益も73.3%と計画達成が視野に入ってきたため、期初計画を据え置いた。売上高は、自動ドア関連事業のリニューアル、建具関連事業の受注が順調に推移しており、それぞれ前期比11.7%増、同13.4%増と2ケタ成長を見込む。リニューアル・メンテナンスのストック市場において、営業強化により自動ドアのエンドユーザーとのつながりを創出し、需要の掘り起こしを進める計画だ。加えて、ワイズ・コーポレーションの連結子会社化によりその他事業も同40.5%増収を見込む。損益面では、引き続き仕入価格上昇に対する適正な価格転嫁や選別受注・採算管理を徹底しながら、新規物件の利益率改善に取り組むほか、利益率の高いリニューアル売上の増加、24時間365日遠隔モニタリングを行う保守点検サービス「Fi-R（リモート）」の契約率伸長など業務のDXにより、各段階利益の増益を見込む。2. 事業セグメント別動向(1) 自動ドア関連事業2024年12月期の売上高は8,370百万円（前期比4.9%増）、セグメント利益は2,186百万円（同9.2%増）を見込む。上半期の通期計画に対する進捗率が、売上高49.4%、セグメント利益47.9%と順調に推移していることから、期初計画を据え置いた。新規は受注残、受注状況から同3.2%の増収を、メンテナンスは「Fi-R」の契約数増加など保守契約台数が堅調に推移しており同1.3%の増収を見込む。リニューアルは、上半期にキャリア採用などで営業担当者を増員しエンドユーザーとのつながりを創出する施策を講じており、同11.7%の増収を見込む。セグメント利益は、利益率の高いリニューアル売上高の伸長に加え、現場で自動ドアのAR（拡張現実）合成イメージを作成する同社専用アプリを利用した営業の効率化、「Fi-R」の契約率伸長やウェアラブルカメラを利用した保守点検体制の導入など業務のDXによるサービス向上と省人化・保守点検作業の効率化に取り組むことにより、同9.2%の増益を計画する。(2) 建具関連事業2024年12月期の売上高は4,700百万円（前期比13.4%増）、セグメント利益は111百万円（同91.4%増）を見込む。売上高は、上半期の通期計画に対する進捗率が50.1%と順調に推移しており、期初計画を据え置いた。セグメント利益は、上半期の進捗率が139.6%とすでに通期計画を上回っている。選別受注・採算管理の徹底と仕入価格上昇分の価格転嫁が功を奏した結果だが、工事損失引当金が今後増加する可能性も考慮し、同91.4%の増益計画を据え置いた。(3) その他事業2024年12月期の売上高は930百万円（前期比40.5%増）、セグメント利益は60百万円（同30.4%増）を見込む。売上高は、上半期の通期計画に対する進捗率は46.1%と50%に達していないが、下半期にはワイズ・コーポレーションの売上高が加算されるため期初計画を据え置いた。セグメント利益は、上半期の通期計画に対する進捗率が20.0%だが、宅配ロッカーやオフィスのパーソナルロッカーなどワイズ・コーポレーション製品の同社販売網を活用した販路拡大などシナジー効果を見込み、期初計画を据え置いた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2024/10/08 16:17
注目トピックス 日本株
フルテック Research Memo（6）：2024年12月期第2四半期は増収大幅増益、建具関連事業が黒字化
*16:16JST フルテック Research Memo（6）：2024年12月期第2四半期は増収大幅増益、建具関連事業が黒字化
■フルテック<6546>の業績動向1. 2024年12月期第2四半期の業績概要2024年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高6,922百万円（前年同期比7.5%増）、営業利益381百万円（同97.3%増）、経常利益416百万円（同91.5%増）、親会社株主に帰属する中間純利益275百万円（同98.3%増）と増収かつ大幅増益となった。売上高は、大型物件の新規受注が増加するとともに、リニューアル受注が好調だった建具関連事業が同11.7%増収とけん引した。自動ドア関連事業も同5.2%増、その他事業も同7.3%増と順調に推移した。損益面では、選別受注・採算管理の徹底や仕入価格上昇に対する価格転嫁の効果により、建具関連事業の利益率が改善した。全体の売上総利益率は33.1%と前年同期を2.8ポイント上回り、売上総利益は同17.3%増となった。販管費は、昇給や採用増による人件費増、スマートドアコントローラーなどの新商品開発に向けた研究開発投資増、M&A関連費用の発生など成長投資のほか、連結子会社化したワイズ・コーポレーションの販管費が加わり同8.5%増、同150百万円増となった。これを売上総利益の増益338百万円で吸収し、営業利益ほか各利益は大幅な増益となった。前年同期に6百万円の損失を計上した建具関連事業のセグメント利益は162百万円増益となり黒字転換した。2. 事業セグメント別動向(1) 自動ドア関連事業2024年12月期第2四半期の売上高は4,138百万円（前年同期比5.2%増）、セグメント利益は1,047百万円（同12.0%増）と増収増益となった。新規の販売台数は4,359台と前年同期を7台下回ったが、大型物件の増加や販売単価が上昇したことにより同11.5%の増収となった。メンテナンスの保守契約台数は91,405台と前年同期から1,127台増加し、同2.2%の増収となった。リニューアルの取替台数は3,132台と前年同期を51台上回り、販売単価も上昇したことで同6.2%の増収となった。セグメント利益は大型物件の計上や販売単価の上昇、ストック収益となるメンテナンス売上の堅調な推移に加えて、利益率の高いリニューアル売上の増加が寄与し同12.0%の増益となった。(2) 建具関連事業売上高は2,354百万円（前年同期比11.7%増）、セグメント利益は155百万円（前年同期は6百万円のセグメント損失）と増収大幅増益となった。大型物件数の増加を主因に増収となったことに加えて、選別受注や採算管理の徹底や仕入価格の上昇に対する価格転嫁を進めた結果、利益率が改善しセグメント利益は162百万円の増益となった。(3) その他事業売上高は429百万円（前年同期比7.3%増）、セグメント利益は12百万円（同61.0%減）と増収減益となった。前年に計上したセキュリティゲートの大型売上（北海道エスコンフィールドへのゲート納入）の反動減があった一方で、連結子会社化したワイズ・コーポレーションの2024年1〜3月の売上が加わったことにより増収となったが、M&A関連費用25百万円の計上などにより減益となった。3. 財務状況と経営指標2024年12月期第2四半期は、必要運転資金が162百万円増加したが、税金等調整前中間純利益426百万円、減価償却費94百万円に加えて、未払金・前受金・前受収益などその他の負債が194百万円増加したため営業活動によるキャッシュ・フローは622百万円の収入となった。必要運転資金は、棚卸資産が仕掛品の減少により442百万円減少したが、売掛債権が105百万円増加、仕入債務も498百万円減少したため162百万円増加した。投資活動によるキャッシュ・フローは、ワイズ・コーポレーションの株式取得による支出199百万円などで254百万円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金支出112百万円、長短借入金のネット返済72百万円により187百万円の支出となった。その結果、第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は前期末比で180百万円増加し2,813百万円となった。現金及び預金は、ワイズ・コーポレーションの連結子会社化もあり3,013百万円と前期末比で360百万円増加している。総資産は12,466百万円と前期末比468百万円増加した。流動資産が71百万円増加し、固定資産が397百万円増加した。固定資産は、のれんを97百万円計上したほか、保険積立金が93百万円、投資有価証券が78百万円、繰延税金資産が72百万円それぞれ増加した。一方、負債では長短借入金が209百万円増加した。キャッシュ・フローでは72百万円返済しているが、ワイズ・コーポレーションの連結子会社化により増加している。また、親会社株主に帰属する中間純利益275百万円から配当支出112百万円を差し引いた162百万円が利益剰余金として増加するなど、純資産合計は前期末比182百万円増加した。総資産の増加額が大きくなったが、大幅な増益効果もあり、自己資本比率は52.8%と同0.6ポイント低下にとどまった。財務の安全性・健全性は継続して維持されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2024/10/08 16:16
注目トピックス 日本株
フルテック Research Memo（5）：販売・設計・製造・施工・保守サービスのワンストップ営業を実現（2）
*16:15JST フルテック Research Memo（5）：販売・設計・製造・施工・保守サービスのワンストップ営業を実現（2）
■フルテック<6546>の事業概要2. 建具関連事業ステンレスサッシとドア（框ドアや強化ガラスなど）を主力製品とし、主に自動ドア開閉装置とセットで販売している。ステンレスサッシの設計は建物への納まりに対して0.1ミリの精度が求められ、強度や水漏れ防止、耐風圧などの基準をクリアーできるよう構造にも配慮している。同社グループでは、ステンレスサッシ製造の経験と実績によって蓄積されたノウハウをデータベース化し、最新のCADシステムをフルに活用する設計体制を構築しており、顧客へのベストな仕様提供を目指している。ステンレスサッシなどの主要な建具は、アートテックスが札幌・盛岡工場で製造を担っている。札幌工場は1991年より、盛岡工場は1996年より操業しており、両工場とも2006年12月にISO9001の認証を取得した。3. その他事業駐輪システムの販売・管理・運営及び駐輪ラックを販売する駐輪システム事業を手がける。自動ドア関連事業の保守サービスと同様に、駐輪システムも24時間365日のアフターサービス体制を整備し、狭小地への駐輪ラックの設置から大規模駐輪場運営まで幅広く対応できる商品を取り扱っている。そのほか、(株)トルネックスの販売代理店として分煙システム「トルネックス」の販売・設置・保守を行う環境機器事業や、入退室管理・セキュリティゲート・防犯対策品を販売するセキュリティ事業、BCP対策の一環として可搬型蓄電システムの販売なども行っている。また、2024年1月に連結子会社化したワイズ・コーポレーションは、遠隔管理により利用者のICカード登録・削除、扉の開錠操作、利用履歴確認などを行う制御システムの企画・開発・製造を行う。工場、オフィス、商業施設などにロッカーとシステムを組み合わせ納入している。自社製品としては、ネットワークに接続された各ロッカーを集中管理できる、QRコード・ICカード・パスワード対応のセキュリティキャビネット「SmartCabitスマートキャビット」を販売している。同社では、ワイズ・コーポレーションと自動ドアのセキュリティ機能・センサー監視機能・制御機能などを共同で研究開発する計画であり、商品開発の内製化を目指す。加えて、同社が自動ドアを据え付けたマンション、オフィスビルのオーナー、管理会社などエンドユーザーを通じたワイズ・コーポレーション製品の拡販などシナジー効果も見込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2024/10/08 16:15
注目トピックス 日本株
フルテック Research Memo（4）：販売・設計・製造・施工・保守サービスのワンストップ営業を実現（1）
*16:14JST フルテック Research Memo（4）：販売・設計・製造・施工・保守サービスのワンストップ営業を実現（1）
■フルテック<6546>の事業概要同社の事業セグメントは、自動ドア開閉装置の販売・設計・施工・保守サービスなどを行う自動ドア関連事業、ステンレス建具の製造・建築金物の制作・販売などの建具関連事業、駐輪システム、分煙システム、セキュリティボックスなどのシステムを販売するその他事業に区分される。1. 自動ドア関連事業自動ドア開閉装置の販売・設計・施工・保守サービスのほか、それを支える技術管理・商品開発・仕入れまで社内一貫体制を整備している。また、自動ドア開閉装置の取替などリニューアルも行う。北海道、東北、関東地区を中心に、施主・設計会社・ゼネコンなどに営業活動を展開しているが、顧客へのタイムリーできめ細かな対応が必要となるため2024年6月末時点で38ヶ所の拠点網を整備している。北海道に8ヶ所、東北に16ヶ所、関東に13ヶ所、九州に1ヶ所、支店・営業所を配置している。最終的には、工事を請け負うゼネコンや部材を納入するサッシメーカーから受注するケースが多い。また、主要拠点すべてに設計要員を配置し、自動ドア開閉装置の適切な仕様決定や開口部への納まりの設計、各現場における打ち合わせなどのサポートを行っている。近年、自動ドアの用途はバリアフリー、防犯、防火、防音、衛生管理など多岐にわたっており、同社では設計部門を充実させ、顧客ニーズにマッチしたエントランス環境の提供を目指している。同社は、自動ドア開閉装置を主要仕入先である寺岡オートドア(株)や扶桑電機工業(株)などのメーカーから、自動ドアセンサーはオプテックス(株)から仕入れ、それらの部材を建具とユニットにして自動ドア製品として施工している。また、部材のみの販売も行っている。施工は外注委託せず基本的には内製で対応している。同社では、ドアのスムーズな作動を確保し、通行者の安全を確保するため、開閉スピードやセンサーの検知エリアの確認など施工基準を定め、施工品質を確保している。施工を行う技術サービス部員を対象に教育・研修を計画的に行い、国家検定である自動ドア施工技能士（1級・2級）の資格取得養成にも注力している。2024年2月末現在で261名の有資格者がいる。同社は、オフィスビル、公共施設、商業施設など各ビル・施設のデザイン・形態・用途などに合わせた製品をオーダーメイドで提案することができる。また、同社独自の研究開発または提携先との共同開発による自動ドア開閉装置の新商品や関連商品も積極的にリリースしている。2014年8月には、画像認識技術と光線式センサーの組み合わせにより高度な検知機能を実現、扉に向かう人のみを検知し無駄開きを抑止する「e-セービングドア2」をリリースした。2018年5月には、フレームレスで限りなくガラスだけのデザインを実現した新型ドア「スリムドアZero」、戸袋用防護柵「フィックスサイドガードZero」をリリースした。2019年8月には、高齢者や子供などすべての利用者の安全を確保するために制定された日本産業規格JIS A 4722に対応した自動ドア「Fiプラットフォーム」と、新しい保守点検サービス「Fi-A（アラーム）」をリリースした。「Fiプラットフォーム」は開閉ワンサイクルごとにセンサーの安全性確認、各部のネットワーク監視機能を備え、故障及び故障につながる情報をインジケーターの点滅によりお知らせするほか、スマートフォン専用サイトで自動ドアの状態を確認することができる。電装品の見直し、部品の設計、強度の改善などで通常年3～4回の定期点検を年2回にした。2019年12月には自動ドア防護柵にデジタルサイネージを組み込んだ新型防護柵「フィックスサイドガードSNG」をリリース。2021年1月には、オプテックスとの共同開発により業界初の24時間365日遠隔モニタリングを実現した保守点検サービス「Fi-R（リモート）」をリリースした。IoT技術を利用して自動ドアの個別情報や安全運行に関わる39項目のデータを遠隔モニタリングする。その結果を顧客に毎月レポート配信し、定期点検も年1回とすることで保守サービスの省人化・効率化により労務コストを低減する。また、クラウドサーバーで受信したモニターデータをWEB API※で顧客システムと連携するサービスも提供する。※ API：Application Programming Interfaceの略。ソフトウェア同士が情報をやり取りするためのインターフェース。2021年5月にはインパクトホールディングス<6067>の子会社(株)impactTVとの共同開発により、インフォメーション機能を搭載した非接触バリアフリートイレドアスイッチ「ソーシャル アイ」をリリースした。2022年1月には、NECソリューションイノベータ(株)と共同開発した画像解析AIと自動ドア制御とを組み合わせた「eメディアドア」をリリースしている。このドアは、扉に向かう人のみを検知し無駄開きを抑止するとともに、開く幅も制御して開閉に伴う空調負荷を抑制する「環境負荷低減」機能、ドアへの急接近を検知したら開く速度を速め、急接近する人とドア付近の人双方に音声やサイネージで注意喚起するなど、人やモノの動きの方向や速度を判断し注意喚起する「別次元の安全性」機能、カメラ画像から通行者数だけでなく、通行者の属性（年齢・性別・様態）を判別したマーケティングデータの提供、入退店者にサイネージで案内・広告などのコンテンツを表示するなど「自動ドアの場所を活かした情報の受発信」機能を備える（特許出願済）。2022年7月には、業界初の遮煙性能を有する特定防火設備自動ドア「FTF-CAS」をリリースした。遮炎性能と遮煙性能をあわせ持ち、避難口にも設置ができる複合防火設備の国土交通大臣認定を取得しており、特許出願中である。2024年3月には、(株)ミライロ、(株)ハウディとの共同開発により障害者にやさしいスマートフォン連携自動ドア「ミライロドア」をリリースした。「ミライロドア」は専用コントローラとスマートフォンの連携により、通行者の属性に合わせて都度開閉速度など運転方法を変更することができる。加えて、目が不自由な人が近づいたときにスピーカーで誘導アナウンスなどを再生する機能や、車いす使用者が近づいたときにタッチスイッチを押さなくてもドアが開く機能も搭載している。2024年4月1日施行の改正障害者差別解消法により、民間事業者に対して障害者への合理的配慮の提供が義務化され、公共施設のみならずオフィスや店舗などあらゆる施設において、ユニバーサルデザインの製品や設備導入の重要度が高まっていく将来を見通した開発である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2024/10/08 16:14
注目トピックス 日本株
フルテック Research Memo（3）：自動ドアの総管理台数は31万台超、保守契約台数も9万台超（2）
*16:13JST フルテック Research Memo（3）：自動ドアの総管理台数は31万台超、保守契約台数も9万台超（2）
■会社概要2. 沿革フルテック<6546>は、北海道寺岡オートドア(株)として1963年に創業した。自動ドアメーカーである寺岡オートドアの北海道地区販売代理店としてスタートした。1970年には仙台支店を開設し東北地区に進出。社名も東日本寺岡オートドア(株)に変更した。翌年以降、釧路、秋田、旭川、青森、宇都宮と相次いで支店を開設し、1976年には岩手県に(株)寺岡オートドア岩手を設立した。1981年には協立オート・ドア(株)に出資、1996年には(株)上武寺岡オートドアを買収し、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、群馬県へと営業を展開。上武寺岡オートドアは1999年に清算し、協立オート・ドアは2001年に吸収合併、それぞれ同社が経営を引き継いだ。2001年には商号を寺岡ファシリティーズ(株)に変更したが、2015年には現在のフルテック(株)に変更、2016年には岩手に設立していた子会社を吸収合併し現在の同社となった。2017年には東京証券取引所市場第二部へ上場し、2018年に市場第一部に指定替え、2022年4月に東京証券取引所スタンダード市場へ移行するとともに、同年7月に札幌証券取引所本則市場へ上場した。2021年には福岡支店を開設し九州へ進出した。当初6名でスタートしたが、順調に受注を伸ばし現在は12名の陣容である。中部、西日本地区への進出については、同社の現在の経営資源、コスト面を考え、認知度がまだ高くない広域な市場に対応できる十分な営業・保守サービス体制を構築していくことは難しいと判断し留保している。ステンレス建具の製造については、1982年に(株)東日本メタルを設立し、東北地区において事業に参入した。1991年には札幌に建具製造工場部門としてアートテックス(株)（以下、札幌工場）を設立。1996年には東日本メタルを清算、新たにアートテックス東北(株)（以下、盛岡工場）を設立し、ステンレス建具製造の新工場を立ち上げた。2003年には盛岡工場を移転・新築し、社名を札幌工場と同じアートテックス(株)とした。2016年には札幌工場が盛岡工場を吸収合併し、子会社を統合した。その他事業については、1994年に(株)トルネックスの販売代理店として、分煙システム「トルネックス」の販売・設置・保守事業をスタートした。2009年に駐輪システム事業部を新設したほか、2024年にはセキュリティボックスなどセキュリティ・制御関連システムの企画・開発・製造を行うワイズ・コーポレーションをM&Aで連結子会社化した。自動ドアの商品開発の内製化を進めるとともに、宅配ボックスなどを設置する、また設置検討している同社のエンドユーザーに対してセキュリティシステムや宅配ボックスなどを拡販する計画だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2024/10/08 16:13
注目トピックス 日本株
フルテック Research Memo（2）：自動ドアの総管理台数は31万台超、保守契約台数も9万台超（1）
*16:12JST フルテック Research Memo（2）：自動ドアの総管理台数は31万台超、保守契約台数も9万台超（1）
■会社概要1. 会社概要フルテック<6546>は、事業セグメントとして自動ドア開閉装置の販売・設計・施工・保守サービスなどを行う「自動ドア関連事業」、ステンレス建具の製造・建築金物の制作・販売などの「建具関連事業」のほか、「その他事業」として駐輪システム、分煙システムの販売、セキュリティボックスなどの制御システムの企画・開発・製造事業を展開する。ステンレスサッシなどの建具を製造する連結子会社のアートテックス(株)、セキュリティ関連システムの企画・開発・設計・製造を行う連結子会社の(株)ワイズ・コーポレーションの2社とグループを構成する。札幌に本社を構え、東日本・九州に販売・サービス網38支店・営業所を展開し、全国規模で営業する。同社は自動ドアの据付台数において、北海道で58%、東北地区で42%とトップシェアを占めている。しかし、関東地区でシェア15%、九州を除く西日本は未進出エリアであり、今後、これら地域での成長が期待できる。他社を含めた業界全体の全国の据付台数の地域別構成比は、関東地区が37%と最も高く、大型のオフィスビル・マンション・商業施設・公共施設などの建設が多い関東・中部・関西・九州地区で過半を占める。同社は大型のオフィスビル、商業ビルには一度に数十台、全国に展開するビル・商業施設のグループ単位になると累計で数百台規模の自動ドアを納入している。同社は、自動ドア開閉装置（エンジン）※とサッシ（枠・框）などの建具をジョイントし、一つのユニットとして自動ドアを販売・施工しているが、自動ドア開閉装置を持たないサッシメーカーからの受注、リニューアルによるパーツ取替など、個別部材のみの販売も行っている。同社は、営業から設計、建具の製造、施工、保守サービスや、それを支える技術管理・商品開発・仕入まで社内一貫体制を整備している。顧客の様々な要望やエントランスの様々な形態に沿った商品が提供できるワンストップ営業が最大の強みだ。グループ会社のアートテックスは札幌、盛岡にステンレス建具の製造工場を持ち、顧客の様々な要望に応えることが可能だ。商品開発は一部外部と共同開発を行っているが、内製化を進めるために、2024年1月にワイズ・コーポレーションを子会社化した。※ 自動ドア開閉装置とは、ドアを開閉させるためのモーターやコントローラー（制御装置）などから構成される駆動装置（自動ドアエンジン）であり、通行者を感知するセンサーも含む。センサー以外は、通常サッシ（建具）に内蔵されている。同社が据え付け、現在稼働している自動ドアの総管理台数は2024年12月期第2四半期末で312,495台（前期末比1.4%増）にのぼり、毎期新規受注に伴って純増している。そのうち保守サービスを契約している台数は91,405台と約3割を占める。また、同社の据え付けた自動ドアの老朽化などに伴う取替台数も増加しており、2023年12月期では6,279台と前期比で8.7%増加している。オフィスビルや商業施設など人の出入りの多い自動ドアは開閉回数が非常に多いため、数年単位で取替サイクルが訪れるケースもあるようだ。2024年12月期第2四半期の売上高構成比は、自動ドア関連事業が全体の59.8%を、建具関連事業が34.0%、その他事業が6.2%を占める。自動ドア関連事業の売上高は、新規受注の「新規」、保守・修理の「メンテナンス」、取替受注の「リニューアル」の部門別に区分されている。新規の顧客はゼネコンやサッシメーカーなどだが、メンテナンスやリニューアルの顧客は施主やビル管理会社といったエンドユーザーになる。メンテナンスは同社が据え付けた自動ドアが対象となる。新規の売上高は全体の12.3%を占め、メンテナンス売上高は29.0%、リニューアル売上高は18.5%を占める。メンテナンス売上高の過半は年間の定額保守契約料でありストック型売上である。新規自動ドアの3割程度は保守契約が伴うため、新規受注に伴い確実に売上が積み上がる。解約も一部発生するが、過去60年間保守契約台数が前期を下回ったことはないという。加えて、総管理台数から保守契約台数を引いた約22万台が、保守契約の締結が見込める潜在的なストック市場となっている。また、リニューアルも、同社の総管理自動ドア台数の増加に伴って積み上がるストック市場だ。新規受注を増やしながら、ストック市場を創出・拡大する同社のビジネスモデルは、同社の持続的な成長を可能とするであろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2024/10/08 16:12
注目トピックス 日本株
フルテック Research Memo（1）：2024年12月期第2四半期は大幅増益
*16:11JST フルテック Research Memo（1）：2024年12月期第2四半期は大幅増益
■要約フルテック<6546>は、創業60年を超え、自動ドア開閉装置の販売・設計・施工・保守サービスなどを行う「自動ドア関連事業」、ステンレス建具の製造・建築金物の制作・販売などの「建具関連事業」のほか、「その他事業」として駐輪システム、分煙システムの販売、セキュリティボックスなどの制御システムの企画・開発・製造事業を展開する。札幌に本社を置き、連結子会社2社とグループを構成する。東日本・九州に販売・サービス網38支店・営業所を設置し、「技術力と人間力であらゆるお客様に満足を届ける。」をパーパスとして営業展開する。新たな価値を付加した自動ドアを提案し続け、事業領域の拡大と成長を目指す。1. 2024年12月期第2四半期の業績概要2024年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高6,922百万円（前年同期比7.5%増）、営業利益381百万円（同97.3%増）、経常利益416百万円（同91.5%増）、親会社株主に帰属する中間純利益275百万円（同98.3%増）と増収かつ大幅増益となった。売上高は、大型物件の新規受注が増加するとともに、リニューアル（取替）の受注が好調だった建具関連事業※が2ケタ成長と好調に推移した。損益面では、選別受注・採算管理の徹底や、仕入価格上昇に対する価格転嫁の効果により、売上総利益率は33.1%と前年同期を2.8ポイント上回り、売上総利益は同17.3%増となった。販管費は、人件費、新商品開発に向けた研究開発費、M&A関連費用など成長投資により同8.5%増となったが、売上総利益の増加で吸収し、営業利益ほか各段階利益は大幅な増益となった。また、前年同期に6百万円の損失を計上した建具関連事業のセグメント利益は、162百万円増益となり黒字転換した。※ 近年「建具リニューアル」が伸長しており、2024年12月期より従来「自動ドア関連事業」セグメントに含まれていた「建具リニューアル」を「建具関連事業」セグメントへ区分変更した。比較のため2023年12月期のセグメント情報は、変更後の区分方法により修正したものを掲載している。2. 2024年12月期の業績見通し2024年12月期の連結業績は、売上高14,000百万円（前期比9.5%増）、営業利益520百万円（同16.0%増）、経常利益550百万円（同11.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益335百万円（同40.0%増）と増収増益を見込む。上半期業績の通期計画に対する進捗率は、売上高が49.4%と順調に推移し、営業利益は73.3%と計画達成が視野に入っている。売上高は、自動ドア関連事業のリニューアル、建具関連事業の受注状況が順調に推移しており、それぞれ前期比11.7%増、同13.4%増と2ケタ成長を見込む。リニューアル・メンテナンスにおいて、営業強化により自動ドアのエンドユーザーとのつながりを創出し、需要の掘り起こしを進める計画だ。加えて、(株)ワイズ・コーポレーションの連結子会社化によりその他事業も同40.5%増収を見込む。損益面では、引き続き仕入価格上昇に対する適正な価格転嫁や選別受注・採算管理を徹底しながら、新規物件の利益率改善に取り組むほか、利益率の高いリニューアル売上の増加、24時間365日遠隔モニタリングを行う保守点検サービス「Fi-R（リモート）」の契約率伸長など業務のDXにより、各段階利益の増益を見込む。3. 中長期の成長戦略同社は、水平・垂直・“プラスα”の3本の成長軸での成長戦略を描いている。水平方向への成長戦略とは、市場領域の拡大だ。東京を中心とした関東地区におけるシェアアップ及び中部・西日本地区など販売・保守サービス拠点の未進出エリアへの事業拡大を目指す。垂直方向への成長戦略とは、ビジネス領域の拡大だ。ストック市場の開拓及び商品開発力の強化を目指す。ストック市場であるリニューアル・メンテナンス市場において、エンドユーザーに対する営業力の強化、トータルリニューアルの推進、「Fi-R」の契約率向上によるローコストで効率的なメンテナンス体制の構築などに注力する。“プラスα”の成長軸とは、新たな事業領域の拡大だ。新たな価値を付加した自動ドアの提案や、自動ドア以外の新商品の開拓を目指す。これまでも他社との共同開発により「eメディアドア」（画像解析AIと自動ドアとの組合せ）や「ソーシャル アイ」（インフォメーション機能を備えた非接触バリアフリートイレドアスイッチ）など新機能を備えた新商品を提供してきたが、こうした商品開発の内製化を進める。その戦略の第一歩が2024年1月のワイズ・コーポレーションの連結子会社化だ。ワイズ・コーポレーションは保管庫セキュリティシステムや遠隔操作・監視など制御システムの企画・開発・製造を行っており、同社の自動ドア及び関連商品のセキュリティ・制御機能などの開発内製化を可能にする。また、同社のエンドユーザーとなる施主やビル管理会社などに対して宅配ボックスやオフィスのパーソナルロッカーなどの販売、セキュリティの強化提案などが可能となり、今後のシナジー効果が大いに期待される。■Key Points・2024年12月期第2四半期は増収大幅増益、建具関連事業が黒字化・2024年12月期は自動ドア関連事業のリニューアルや建具関連事業がけん引し増収・増益見込み・商品開発内製化に向けたM&A実行で事業領域拡大を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2024/10/08 16:11
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日ぶり反落、ソフトバンクGやファーストリテが2銘柄で約59円分押し下げ
*15:51JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日ぶり反落、ソフトバンクGやファーストリテが2銘柄で約59円分押し下げ
8日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり38銘柄、値下がり187銘柄、変わらず0銘柄となった。7日の米国株式市場は反落。ダウ平均は398.51ドル安の41954.24ドル、ナスダックは213.95ポイント安の17923.90で取引を終了した。ハマスによる攻撃から1年目となるイスラエルの首相が攻撃継続を表明、中東情勢悪化への警戒感が強まり、寄り付き後は下落。長期金利の上昇でナスダックも売られ、相場は終日軟調に推移した。新たに発生したハリケーンが勢力を増し、経済の混乱につながるとの懸念が強まり、終盤にかけ一段安となった。米国株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は39000円台を割り込むと、為替が1ドル147円半ばまで円高ドル安が進行したことから、下げ幅をやや広げる展開となった。また、国慶節明けの上海総合指数は前営業日比10％超上昇して取引を再開したが、上げ幅を一気に縮小。香港ハンセン指数も下げ幅を一時前日比10％ほどまで拡大するなど、アジア株の荒い値動きが日経平均のネガティブ材料となった。大引けの日経平均は前日比395.20円安（－1.00％）の38937.54円となった。東証プライム市場の売買高は17億9372万株。売買代金は3兆9410億円。業種別では、証券・商品先物取引業、卸売業、輸送用機器、銀行業、保険業などが下落した一方、精密機器、電気・ガス業、鉱業の3セクターのみ上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は14％、対して値下がり銘柄は84％となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約32円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ダイキン<6367>、ファナック<6954>、TDK<6762>、東エレク<8035>、信越化<4063>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約47円押し上げた。同2位はテルモ<4543>となり、ニトリHD<9843>、フジクラ<5803>、キヤノン<7751>、コナミG<9766>、セコム<9735>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 38937.54(-395.20)値上がり銘柄数 38(寄与度+108.57)値下がり銘柄数 187(寄与度-503.77)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 7370 179 47.09<4543> テルモ 2901 57 14.99<9843> ニトリHD 20890 495 8.14<5803> フジクラ 5190 203 6.67<7751> キヤノン 4972 71 3.50<9766> コナミG 14895 105 3.45<9735> セコム 5383 46 3.03<7741> HOYA 20870 175 2.88<6098> リクルートHD 9465 26 2.56<3092> ZOZO 5305 72 2.37<6702> 富士通 3082 57 1.87<4578> 大塚HD 8549 50 1.64<6501> 日立製作所 3947 43 1.41<6724> セイコーエプソン 2844 20 1.32<4307> 野村総合研究所 5160 39 1.28<7731> ニコン 1697 26 0.84<3382> 7＆iHD 2230 8 0.79<2871> ニチレイ 4442 39 0.64<4506> 住友ファーマ 667 16 0.53<7832> バンナムHD 3402 4 0.39○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 8581 -164 -32.36<9983> ファーストリテ 50140 -310 -27.52<6367> ダイキン工業 19635 -765 -25.15<6954> ファナック 4119 -146 -24.00<6762> TDK 1921 -42 -20.72<8035> 東エレク 25460 -190 -18.74<4063> 信越化 6056 -86 -14.14<7203> トヨタ自動車 2568 -77.5 -12.74<6758> ソニーG 2811 -70 -11.51<9433> KDDI 4685 -55 -10.85<8031> 三井物産 3296 -146 -9.60<8058> 三菱商事 2995 -91 -8.98<6506> 安川電機 4723 -270 -8.88<8015> 豊田通商 2675 -86 -8.48<8766> 東京海上HD 5626 -171 -8.43<6902> デンソー 2119 -61 -8.02<4911> 資生堂 3604 -232 -7.63<7267> ホンダ 1566 -36 -7.10<6920> レーザーテック 23625 -525 -6.91<6273> SMC 64770 -2040 -6.71
＜CS＞
2024/10/08 15:51
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:AIAIはもみ合い、サイエンスアーツが続伸
*15:27JST 新興市場銘柄ダイジェスト:AIAIはもみ合い、サイエンスアーツが続伸
<5892> yutori 2421 -13続落。7日の取引終了後、伊藤忠商事とMARITH? + FRANCOIS GIRBAUDブランド事業に関する販売特約店契約を締結することを発表し、好材料視されている。同社は、今回の契約に基づき、伊藤忠商事が韓国伊藤忠を通してLAYER社から許諾された輸入したマリテの商標を付した商品を日本国内で独占的に輸入販売する権利に基づいて、日本国内における本輸入商品の独占的な販売特約店として指定を受けた。指定を受けたことにより、同社は、本輸入商品の広告・販売に取り組んでいく。<6557> AIAI 1681 -24もみ合い。保育園事業を譲り受けるため同社連結子会社のAIAI Child Careとテルウェル東日本との間で株式譲渡契約を締結したことを発表し、上昇して始まり年初来高値を更新したが、その後は売りに押され前日終値をはさんでもみ合いとなっている。同社グループはAIAI三育圏の中核となる保育事業のさらなる規模拡大を目指しており、今回の株式取得もその一環となる。保育、療育、教育のそれぞれの事業が互いに補完し合い、より多様な子どもとその保護者へのサポートを実現していくとしている。<9338> INFORICH 4175 +35続伸。みずほ銀行ATMコーナーの「ChargeSPOT」において、デジタルサイネージ広告枠の提供を開始したことを発表した。「ChargeSPOT」に搭載されているデジタルサイネージはこれまでも広告枠として提供を行っていたが、今回、みずほ銀行が1月に発表したマーケティングプラットフォーム事業の一環として広告枠の提供を行うことになる。これによりみずほ銀行利用者に対して、より多様な情報に接触できる機会を増やし、日常での新しい選択肢やニーズ拡大に繋がるきっかけづくりを提供していく。<3905> データセク 1221 -39続落。信越科学産業とAIデータセンターの設計・建設に向けたEPCの業務提携に関し基本合意したことを発表している。グローバル市場においてAIデータセンターの構築が強く求められており、データセンター設計・建設の実績・ノウハウを持つ信越科学産業と、AIデータセンターの設計・建設・運営におけるリーディングカンパニーとして、革新的なソリューション提供を目指し、次世代のAIデータセンターのスタンダードを確立し、より持続可能で効率的なサービスの提供を実現するとしている。<3803> イメージ情 543 +80ストップ高。スマートシティ・スーパーシティ向けsmart town事業の実証・準備フェーズについてのシステム開発とサービス開始を発表し好感されている。同社は、子会社のイメージ情報システムとラック及びオールワークスと共同で、スマートシティ・スーパーシティ向けsmart town事業の実証・準備フェーズにおいて、システム開発に参画していたが、今回、北海道旭川市における「積雪情報監視・通報システム構築運用業務」について、年度内に同システムのサービス提供開始が決まったという。<4412> サイエンスアーツ 548 +6続伸。24年8月期通期業績予想の上方修正を発表し、好材料視されている。売上高は11.43億円から11.84億円(3.6%増)、経常損益は従来予想の0.73億円の赤字から0.34億円の赤字に上方修正し、赤字幅が縮小する見通しとなった。大口顧客の購入や既存顧客の買い替えの発生等によりアクセサリー購入率が前回発表時の想定を上回ったことや、採用時期及び広告宣伝の時期が翌期にずれ込んだこと等により販売費及び一般管理費が前回発表時の想定を下回る見通しとなったことなどが要因としている。
＜ST＞
2024/10/08 15:27
注目トピックス 日本株
八洲電機 Research Memo（3）：3ヶ年の中期経営計画を策定。創立80周年に向けてさらなる発展を目指す
*15:03JST 八洲電機 Research Memo（3）：3ヶ年の中期経営計画を策定。創立80周年に向けてさらなる発展を目指す
■当面の展望・課題八洲電機<3153>は「電機制御システム」「電源システム」「空調システム」の3つのコア技術を八洲ブランドとして確立、さらに、コア技術を技術ソリューション力で進化・融合させ、最適なソリューションを顧客に提供してきた。ソリューション・エンジニアリング力によって、単にモノを売る、コーディネートするという商社機能だけではなく、実際に工事を行い、技術力を提供することで受注を獲得している。今後も3つのコア技術によって事業拡大を目指すが、ここでは数量を追うことはしない。かつては、売上高を確保するために安値受注も取得していたが、直近の10年間において徐々に社内の意識改革を実施し、収益重視の姿勢に改善、受注を絞り込むことによって利益率をアップさせてきた。それらとともに、協力会社不足・人手不足の現況が追い風となっている。技術力に定評がある同社を指名する動きが目立つほか、契約において価格より内容を優先する事案が増している。その結果、自然と採算の良い物件が増えることとなり、安値で受注する必要がないのである。そのため、今後は安定した受注を確保できる見込みである一方で、適正価格での受注により収益が拡大することが想定される。■中期経営計画同社は2024年3月19日に、2024年度（2025年3月期）から2026年度（2027年3月期）までの3ヶ年の中期経営計画を策定したと発表した。最終年度の2026年は同社にとって創業80周年の節目にあたる。そこで、「未来志向でウェルビーイング経営を推進し、エンゲージメントを高め創立80周年を更なる飛躍の転換点（ターニングポイント）にする」とし、さらなる発展を目指す。これまで同社は利益率重視で臨み、その結果、利益は大幅にアップし、上場以来最高の利益を達成したが、今後は売上高増も目指す。社会インフラに携わる顧客の経営課題を的確に捉え、エンジニアリングとグループ会社との連携によって解決し、「収益の拡大」「事業規模の拡大」を図るとともに、技術面においては特に、保守・メンテナンスに注力し、変電事業を拡大させる一方、特殊空調、工業向け冷熱ビジネスの強化を図る。計画の最終目標値については、2024年3月期が各事業部門において事業環境が当初の想定を上回り、上場以来最高益を達成したほか、中期経営計画期間において老朽設備の更新や設備の維持・保全案件に加え、付加価値の高いエンジニアリング案件で、顧客の戦略投資案件の獲得が見込めるなど、2024年度以降もプラント事業を中心として受注状況等が好調に推移する見通しとなったため、5月15日には早くも上方修正を発表した。当初は売上高68,000百万円、経常利益4,300百万円、経常利益率6.3%としていたのを、売上高70,000百万円、経常利益5,000百万円、経常利益率7.1%に上乗せした。■株主還元・配当金同社は長く年間20円配当を継続していたが、2022年3月期に22円、2023年3月期に25円、2024年3月期は28円と増配を継続した。さらに2025年3月期は32円を見込むなど、会社側の継続した株主重視への姿勢が読み取れる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水野文也）
＜HN＞
2024/10/08 15:03
注目トピックス 日本株
八洲電機 Research Memo（2）：プラント事業、産業・設備事業、交通事業の3つのセグメントで構成
*15:02JST 八洲電機 Research Memo（2）：プラント事業、産業・設備事業、交通事業の3つのセグメントで構成
■八洲電機<3153>の業績動向2025年3月期第1四半期（4月-6月）累計連結業績は、売上高が前年同期比6.7%減の10,670百万円、営業利益が同19.7%増の325百万円、経常利益が同19.3%増の356百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同5.4%増の205百万円と減収増益決算となった。同社の事業は、プラント事業、産業・設備事業、交通事業の3つのセグメント構成となっている。このうちプラント事業は、顧客の収益環境は良好とは言えないながら、顧客のカーボンニュートラル対応に関連する工事案件や保守案件を中心に好調に推移した。産業・設備事業では、企業の設備投資意欲は強いものの、新型コロナウイルスの感染拡大によって延伸した工事の一巡などもあったほか、主要セットメーカーの生産調整の影響で売上高は減少した。さらに、交通事業は全般的に需要が拡大しているものの、前年同期に消化した大型案件分を補えず、減収を余儀なくされた。今後に関しては、同社の技術に対するニーズが高まるなか、鉄鋼関係をはじめとしたプラント事業の顧客の事業構造変化への対応や、保守作業も合わせて受注は順調に推移するものと見られる。産業・設備事業では、得意とする特殊空調の分野については引き合いが活発化している状態が続いている。さらに、成田国際空港の受変電施設、浄水場の水処理設備などを受注するなど、今後も幅広い分野で顧客を取り込めそうだ。交通事業においては、第1四半期が小幅の赤字になったものの、これは受注の端境期で、元々下期偏重の受注スタイルであるため、後半の巻き返し期待は十分だ。この分野では、東武鉄道<9001>のN100系新型特急スペーシアXのトータルソリューションを提供した実績が光る。2025年3月期の連結業績見通しは、売上高が前期比1.8%増の66,000百万円、営業利益が同18.1%増となる4,600百万円、経常利益が同16.9%増の4,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同27.9%増の3,400百万円となっている。配当については年32円と前期比4円の増配を見込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水野文也）
＜HN＞
2024/10/08 15:02
注目トピックス 日本株
八洲電機 Research Memo（1）：電機制御システム等の設計から納入、設置工事、アフターサービスまで一貫して提供
*15:01JST 八洲電機 Research Memo（1）：電機制御システム等の設計から納入、設置工事、アフターサービスまで一貫して提供
■要約八洲電機<3153>は、電機制御システム等の設計から納入、設置工事、アフターサービスまでを一貫して手掛けているエンジニアリング会社で、電気機器、情報機器、空調関連機器等の販売なども行っている。取扱分野は、鉄鋼・エネルギー・化学・公共インフラ・医薬品・鉄道など幅広く、日立製作所<6501>及び日立グループの国内最大の特約店として発展を遂げてきた。依然として首都圏の再開発事業が活発化しており、収益環境の見通しは明るい。国内経済を沈滞させていたデフレ脱却が鮮明になってきたことから、製造業の景気が上向き設備投資が拡大すれば、さらなる収益の伸びが見込めそうだ。現在、日立製作所並びに日立グループ企業が有力な仕入れ先となっているが、主な日立グループ企業としては、(株)日立産機システム、日立グローバルライフソリューションズ(株)（旧 日立アプライアンス(株)）、(株)日立インダストリアルプロダクツなどがある。日立グループ最大の特約店としての機能を果たしつつ、顧客ニーズに対応することを基本とし、日立グループ以外の製品も取り扱う。分野によっては、様々なメーカーの製品が取扱可能で、品ぞろえを充実させている。最近では、エンジニアリングを中心に事業を展開し、エンジニアリング力を強化することに注力している。自社で行う工事案件は採算性が高いため、同事業に経営資源を集中させることで、収益力がアップすることになりそうだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水野文也）
＜HN＞
2024/10/08 15:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～Chordia、売れるネット広告などがランクイン
*15:00JST 出来高変化率ランキング（14時台）～Chordia、売れるネット広告などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月8日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<9235> 売れるネ 1401800 42799.94 371.76% 0.0792%<190A> Chordia 35332800 525759.36 324.77% 0.2614%<1475> iSTOPIX 8147250 430247.72 238.09% -0.0166%<3186> ネクステージ 7033800 1321957.64 228.58% -0.1776%<8125> ワキタ 310600 97118.78 186.73% -0.0686%<4992> 北興化 484600 98913.04 186.02% -0.0729%<8699> HSHD 253600 47265.88 183.42% 0%<179A> GX超米H 807260 40828.878 181.95% -0.0068%<1882> 東亜道 412900 106287.22 172.29% -0.0774%<7226> 極東開 544300 290363.38 165.79% -0.0674%<7362> T．S．I 161700 35444.18 160.83% 0.008%<3179> シュッピン 912700 230928.4 158.6% -0.1158%<2511> NF外債 96050 43196.682 154.63% -0.005%<5892> yutori 394000 253353.64 152.86% -0.0045%<8194> ライフコーポ 450200 352765.1 151.94% -0.0943%<8871> ゴールドクレ 158400 123432 145.67% -0.0695%<3141> ウエルシアHD 2862200 1386483 144% -0.0628%<9704> アゴーラHG 4333500 64491.04 142.11% -0.0212%<178A> GX革新優 412391 120703.973 141.74% -0.0105%<8244> 近鉄百 117400 60251.52 136.4% -0.0432%<5449> 大阪製鉄 182800 168753.5 130.13% -0.0561%<5208> 有沢製 331100 169695.04 115.78% -0.0374%<1308> 上場TPX 499921 417966.763 112.97% -0.0165%<7599> IDOM 834600 278641.46 111.86% -0.053%<6564> ミダックHD 250700 178313.04 104.43% 0.0422%<7512> イオン北海 330100 107848.96 101.08% -0.0154%<5451> 淀川鋼 198000 419504.6 100.96% -0.0566%<1573> H株ベア 69520 193918.336 99.95% 0.064%<3608> TSIHD 363700 117426.18 99.58% 0.0582%<6420> フクシマガリレ 78900 160508.4 97.41% 0.0421%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/10/08 15:00
注目トピックス 日本株
フォーバル---同社グループの2030年温室効果ガス排出量削減目標がSBT認定を取得
*14:42JST フォーバル---同社グループの2030年温室効果ガス排出量削減目標がSBT認定を取得
フォーバル<8275>は7日、同社および同社グループの2030年温室効果ガス排出量削減目標が、SBTiによるSBT短期目標の認定を取得したことを発表した。同社は、すべての事業活動およびサプライチェーンを通じて発生する温室効果ガス排出量の削減に取り組むことにより、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献することをグループ全体で目指している。その一環として、2022年7月に事業活動を通じて発生する温室効果ガス排出量(Scope1およびScope2)の削減を進め、2020年度を基準年として2030年までにカーボンニュートラルを目指す宣言を行い、自社が排出する温室効果ガス排出量の排出削減に取り組んでいる。同社グループのカーボンニュートラル目標は、カーボンオフセットを含む総合的なアプローチを取っているが、今回認定を取得した、SBTの目標ではカーボンオフセットを含めず、実際の排出量削減のみが評価の対象となる。これにより、厳格かつ実効性のある温室効果ガス削減が実現される。また、新たにScope3の削減目標を設定したことにより、ステークホルダーとの連携が強化され、より包括的な削減活動が推進される。今後も、同社グループはステークホルダーと共に、地球温暖化対策を推進し、脱炭素社会の実現に貢献していく。
＜AK＞
2024/10/08 14:42
注目トピックス 日本株
TWOSTONE&Sons---連結業績予想の修正
*14:24JST TWOSTONE&Sons---連結業績予想の修正
TWOSTONE&Sons<7352>は7日、2024年8月16日に公表した連結業績予想を修正したことを発表した。2024年8月期通期連結業績予想(2023年9月-2024年8月)は、売上高を前回発表予想比1.4％増の142.00億円、営業利益を同30.3％増の4.70億円、経常利益を同25.5％増の4.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益を12.6％増の1.80億円、1株当たり当期純利益を4.24円に上方修正した。DX推進等による企業のIT投資推進に伴うITエンジニア需要は依然として高止まりを続けている中、同社グループは中長期的に持続的な成長が可能な組織体制構築を行うための人員補強および組織体制強化に注力している。人員補強および組織体制強化についてまだ途上ではあるものの、営業活動の効率化や利益率の向上等の取り組みは当初想定を上回って進捗している。これらの背景から、Midworks事業を中心としたエンジニアプラットフォームサービスの業績が想定を上回って推移したことに加え、企業の戦略コンサルティングの一環として進めていた、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の業績が想定を上回って推移したことから、同社グループは売上高、営業利益、経常利益、および親会社株主に帰属する当期純利益が前回発表の予想を上回る見通しとなった。なお、2025年8月期の業績については、エンジニアプラットフォームサービスの人員補強および組織体制強化による営業活動の効率化や利益向上を見込んでおり、2024年8月期比で売上高・営業利益ともに30％増を目標とする予定である。
＜ST＞
2024/10/08 14:24
注目トピックス 日本株
ブリッジ Research Memo（10）：2023年12月期に初の配当を実施。2024年12月期も配当を計画
*14:10JST ブリッジ Research Memo（10）：2023年12月期に初の配当を実施。2024年12月期も配当を計画
■株主還元策ブリッジインターナショナル<7039>は、持続的な事業拡大のため、内部留保充実の方針を継続するとともに、株主への利益還元の姿勢を明確にした。2023年12月期は、業績・財務状況及び事業環境を総合的に勘案した結果、配当実施の環境が整ったと判断し、初の配当（1株当たり年間配当35.00円、配当性向20.4%）を実施した。今後については成長投資のための内部留保は確保しつつ、総還元性向の増加と株主価値の最大化を図る方針であり、2024年12月期においても年間配当として1株当たり35.00円（中間17.50円、期末17.50円）を予定している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/10/08 14:10
注目トピックス 日本株
ブリッジ Research Memo（9）：中期経営計画初年度の2024年12月期は、各事業ともにおおむね堅調に進捗
*14:09JST ブリッジ Research Memo（9）：中期経営計画初年度の2024年12月期は、各事業ともにおおむね堅調に進捗
■中期経営計画の進捗状況ブリッジインターナショナル<7039>は2024年5月に2024年12月期から2026年12月期までの3ヶ年の中期経営計画を策定した。同社はこの期間を2027年以降の飛躍的な成長に向けた重要な投資期間と位置付け、企業価値の最大化を目指し、「売上伸長と安定的な利益水準の維持」「戦略的M&A」「株主還元の強化」の3つの戦略に注力する。B2B企業の売上成長に向けた改革を支援するEnd to Endのサービスを提供する事業者として、デジタル活用を促進・定着させ、レベニュープロセス・オペレーションの統合を実現することで、B2B企業の売上向上と顧客経験改善に貢献する。これをグループの成長方針とし、2026年12月期までに売上高110億円、営業利益12億円の達成を経営指標として掲げた。1. 事業別KPIの2024年12月期第2四半期時点での進捗状況(1) インサイドセールスアウトソーシング事業年間目標に対する売上高・営業利益の進捗率はそれぞれ50.1%、58.5%と順調に進捗した。注力領域である外資IT/国内IT/金融の各業界における売上高は年間目標38億円に対して18億円（進捗率47.0%）と、50%にはやや未達ながら堅調に推移している。強化施策であるインサイドセールス離職率は年間目標である12%に対して2.8%（進捗率428.6%）と目標を大きく上回って進捗している。(2) プロセス・テクノロジー事業年間目標に対する進捗率は売上高で進捗率47.3%と50%にやや未達ながら堅調なものの、営業利益で損失を計上しているため、2024年12月期下期における改善が期待される。注力領域である売上成長モデル支援・SEA等にの売上高は年間目標2億円に対して1.1億円（進捗率55.0%）と順調な滑り出しとなった。強化施策である事業体制（新規採用）は年間目標12名に対して3人（進捗率23.1%）となった。現在採用戦略の見直し等を実行中である。(3) 研修事業年間目標に対する売上高・営業利益の進捗率はそれぞれ51.9%、55.8%と順調に推移している。注力領域である事業会社・地方SIer等に係る売上高は年間目標14億円に対して6億円（進捗率42.1%）と50%を下回った。強化施策である3テーマ以上の受講企業数は年間目標140社に対して80社（進捗率59.3%）と順調に推移している。2. 事業別トピック(1) インサイドセールスアウトソーシング事業インサイドセールス離職率をKPIの1つとして設定しているが、2024年12月期第2四半期時点で年間目標を上回る実績をあげている。同社では人事制度の改定を行い、能力開発フレームワークの導入などを行っているが、同フレームワークのねらいとする社員の目指すべきゴールの明確化と、仕事の結果に対する適切な評価とフィードバックが社員に受け入れられ、好影響を及ぼしていると考えられる。同事業の担当者は、インサイドセールスに関するノウハウや、クライアント企業に関する深い知見など常に高レベルのスキルが求められるため、人材の維持・確保は容易ではなく、離職率の低さは事業を拡大するための重要なキーになると考えられる。今後の動向に注目していきたい。(2) プロセス・テクノロジー事業注力領域である売上成長モデル支援・SEA等の売上進捗が好調だ。SEAとは、企業の営業活動を効率化し、顧客との関係を深めるためのツールを指すが、マーケティング領域でこのようなテクノロジーを使用して広告に関する生産性を高めたいと考える企業や、イニシャルセールスにおいて導入を考えたいという企業などからの関心が高く、引き合いも多いようだ。現在は営業活動とともに新サービスのPOC（概念実証）※を並行して進めており、2025年12月期以降の大幅成長に向けた準備を進めている。※ 新たなアイデアやコンセプトの実現可能性、得られる効果などを検証すること。(3) 研修事業注力領域である地方のSIerやIT企業、事業会社の開拓は進んでいるが、2024年12月期第2四半期における進捗率は50%以下となった。現在の課題は四半期ごとの獲得件数に波があることで、営業体制などの強化を図っている。既存顧客についても新人研修のみの受講や、ビジネス研修は受講しているもののDX関連研修は未受講という状況が少なくないため、それらの顧客に対する受講数拡大促進策を展開している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/10/08 14:09
注目トピックス 日本株
ブリッジ Research Memo（8）：プロセス・テクノロジー事業の売上高は前期比約3.5倍に
*14:08JST ブリッジ Research Memo（8）：プロセス・テクノロジー事業の売上高は前期比約3.5倍に
■ブリッジインターナショナル<7039>の今後の見通し● 2024年12月期業績見通し2024年12月期業績は、売上高8,842百万円（前期比26.0%増）、営業利益947百万円（同3.7%増）、経常利益947百万円（同3.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益616百万円（同4.2%減）と前期比で増収を予想しているが、最終利益については前期に「人材確保促進税制」の適用による増加があったことの反動で減益を見込んでいる。なお、2024年12月期第2四半期時点で業績予想の修正はない。売上高については成長領域であるプロセス・テクノロジー事業の拡大戦略を中心とした事業運営を継続することで、同26.0%増と2ケタ成長を見込む。増収予想に対して利益面は弱い印象を受けるが、体制強化のための人材投資や、サービス認知のためのマーケティング投資、業務効率化のための社内システム投資等、必要な成長投資を行うことが要因である。営業利益率は前期比2.3ポイント低下の10.7%となるが、10%台を確保する見通しだ。2024年12月期に入り、子会社における体制強化やマーケティング強化等、コスト増加要因が現れているが、各事業においてはまずは売上高の拡大を優先する方針で、その後に利益の成長を図るというシナリオを描いている。セグメント別では、インサイドセールスアウトソーシング事業では売上高4,469百万円（前期比4.0%増）、セグメント利益554百万円（同14.2%減）を見込む。売上高は成長戦略に基づき、引き続き同社の強みであるスキル・ノウハウを発揮できるIT、金融、通信・メディア等を注力領域として営業活動を展開することで、堅調な成長を計画する。一方、利益面では高度専門人材採用等による人件費の増加により減益予想としている。注力領域に属する企業の多くは、同社の提供するインサイドセールスアウトソーシングに関するサービス内容や、享受できるメリットへの理解が深く、サービス導入に必要な投資コストを負担できる企業規模を持つ。これら企業の需要を取り込むことで、たとえ導入初期は小規模な契約でも、サービス利便性を実感してもらうことで、取引規模の拡大が期待でき、その後は継続的に安定した収益獲得につながると見込んでいる。同社はこれらの企業との取引基盤の拡大に注力している。プロセス・テクノロジー事業では売上高1,953百万円（同247.5%増）、セグメント利益52百万円（前期は23百万円の損失）と黒字転換を見込んでいる。M&Aによる事業規模の拡大に加え、新たにグループに加わった2社と既存事業のそれぞれが有するノウハウ等のシナジーにより業績面への寄与が期待される。さらに、外注を削減して内製化を進めることでコスト削減を推進し、収益性向上を目指す。同社が期待するシナジーは、2BCに関してはWebマーケティングに関するノウハウやマーケティング施策の立案や提供力を生かした、顧客への提案力の強化である。同事業が従来から有するコンサルティングに関するノウハウやソリューション力にこれらが加わることで、クライアント企業へより高度な提案が可能になる。トータルサポートについては、強みを持つホテル・旅館・キャンプ場等の顧客に対して同事業のサービスを提供することや、トータルサポートの有するネットワークソリューションやソフトウェアソリューションを同事業の既存顧客に提供するなど、クロスセルの展開である。さらにトータルサポートのコンサルティング力を強化して、強みを持つ顧客に対するサービス提供力を強化することも進めていく。研修事業では売上高2,420百万円（同11.6%増）、セグメント利益340百万円（同16.8%増）を見込む。売上高については今後の需要増が見込まれる企業の従業員に対するリスキリング強化や、DX関連向けの研修を推進するほか、人材育成に関する施策を支援するサービスを提供していく。利益面については新人研修の値上げを実施し、利益率の向上を目指す。前期のセグメント利益率は13.5%であったが、2024年12月期は14.1%を予想している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/10/08 14:08
注目トピックス 日本株
ブリッジ Research Memo（7）：M&A効果でプロセス・テクノロジー事業が伸長
*14:07JST ブリッジ Research Memo（7）：M&A効果でプロセス・テクノロジー事業が伸長
■ブリッジインターナショナル<7039>の業績動向1. 2024年12月期第2四半期業績の概要2024年12月期第2四半期（2024年1～6月）の業績は、売上高4,421百万円（前年同期比23.6%増）、営業利益503百万円（同6.5%増）、経常利益552百万円（同16.3%増）、親会社株主に帰属する中間純利益316百万円（同0.0%増）となった。売上高は第1四半期に続き第2四半期累計においても過去最高を更新し、各段階利益は前年同期比横ばいの親会社株主に帰属する中間純利益を除いて前年同期比で堅調な増益となった。通期計画に対する進捗率では売上高は50.0%、営業利益は53.2%、経常利益は58.3%、親会社株主に帰属する中間純利益は51.3%となり、売上高・利益面ともに順調に進捗している。売上面では、法人営業活動に関するDXの一環としてのインサイドセールスに対する需要の高まりを背景に、インサイドセールスアウトソーシング事業は同4.6%増で着地し、第2四半期単体では前年同四半期比10.5%増と四半期で過去最高を記録した。注力領域である外資IT/国内IT/金融の各業界における顧客基盤拡大が順調に進捗し、特に金融業界における伸び率の高さが目立つ。プロセス・テクノロジー事業はM&Aにより2社をグループに取り込んだことで前年同期比270.6%増と大幅な増収となり、全体の売上増のけん引役となった。研修事業は新人研修の好調が寄与し、同6.0%増となった。利益面では、売上総利益率は32.5%と同0.3ポイント上回った。営業利益及び経常利益についてはトータルサポートの子会社時の会計処理の影響は残るものの、インサイドセールスアウトソーシング事業及び研修事業において通期予想を上回るセグメント利益率を達成したこともあり、増益となった。親会社株主に帰属する中間純利益については非連結グループ会社であるBRIDGE International Asia Sdn. Bhd.の株式評価損を特別損失として計上したことにより前年同期並みとなった。2. サービス別業績セグメント別売上高比率は、2023年12月期第2四半期においてはインサイドセールスアウトソーシング事業が59.9%、プロセス・テクノロジー事業が7.0%、研修事業が33.1%であったのに対し、2024年12月期第2四半期はインサイドセールスアウトソーシング事業が50.7%、プロセス・テクノロジー事業が20.9%、研修事業が28.4%となった。プロセス・テクノロジー事業がM&A等によって事業規模を拡大し、研修事業に並ぶ規模まで拡大している。(1) インサイドセールスアウトソーシング事業売上高は2,241百万円（前年同期比4.6%増）、セグメント利益は324百万円（同10.1%増）と、いずれも前年同期を上回る実績となった。通期予想に対する進捗率は、売上高は50.1%、セグメント利益は58.5%と順調に進捗している。注力領域である外資IT/国内IT/金融の各業界における売上が堅調に推移した。外資ITについては前年同期比6.3%増の951百万円となったが、売上高上位3社で前2023年12月期第2四半期と比較して91百万円増加した。国内ITは同5.6%増の849百万円となり、既存顧客との取引拡大が進んだ。金融は同23.4%増の25百万円であった。大口顧客からの案件受注が継続した。低金利を背景に金融機関は、顧客訪問により単に預金や融資を売り込む伝統的な営業形態から、顧客の課題を解決するコンサルティングソリューション型の営業形態に舵を切っているところだが、生産性向上を実現する同社のサービス特性と金融機関のコンサルティング営業の親和性が認められ、現在も引き合いが続いており、通期での業績寄与が期待される。利益面では増収効果に加え、外資ITにおいてプロジェクトで定めたKPIを大幅に超える実績をあげたことによりインセンティブを得られたことや、従業員の定着率上昇による採用費の減少、新入社員の早期育成による収益寄与などが寄与し、増益を確保した。(2) プロセス・テクノロジー事業これまで主にClieXitoが提供してきたコンサルティングサービス及びシステムソリューションサービスに加え、新たに2024年3月に吸収合併した2BC、及び同年2月に子会社化したトータルサポートのM&A効果により、売上高は924百万円（前年同期比270.6%増）と大幅増収となった。一方、利益面については、トータルサポート子会社化時の会計処理の影響（トータルサポートが税込会計を適用していたため税抜会計に変更）で発生した費用（23.3百万円）の影響から、セグメント損失は10百万円（前年同期は17百万円の損失）となった。なお第2四半期単体では黒字を確保している。売上面ではClieXitoと2BCとの相乗効果により、2BCの持つマーケティング分野のノウハウとコンサルティング分野に関する人材活用が図られ、マーケティングを含めた顧客へのトータルな提案が可能となり、新規顧客を順調に獲得できた。トータルサポートについても同社が強みを持つホテルやマンション向けの案件受注などが順調に推移した。利益面ではClieXitoにおいて、社内リソースの不足を外注に頼る体制が継続し、圧迫要因となったが、2BCと協業するプロセス・テクノロジー分野の営業利益率は3.4%と当初計画の範囲内で推移した。トータルサポートについては現在PMI（M&A後の経営統合や業務統合などの一体化作業）を推進中であるが、収益力強化のためのコンサルティング強化等の営業体制整備や、管理部門強化のための費用増により販管費が増加したことにより21百万円の損失となった。営業体制については新たに外部から責任者を迎えて強化を図っており、下期に向けて状況を注視したい。(3) 研修事業売上高は1,255百万円（前年同期比6.0%増）、セグメント利益は189百万円（同2.8%減）となった。顧客からの要件に応じる形で提供するカスタマイズ研修のうち、新人研修が同9.4%増と順調に伸びた。コロナ禍収束後の企業の人材採用積極化を背景として、同社も体制強化やマーケティング強化を図ったことが奏功した。一方、新人研修以外のカスタマイズ研修は、前年同期の大型案件の反動もあって同6.4%減となったが、この分野では新規コースの拡販や人材育成プランの構築支援といったサービスの提供に向けた営業体制強化を進めており、今後の成果に期待したい。公開研修は、AI関連コースの売上が増加し、同6.2%増と堅調に推移した。利益面では、体制強化やマーケティング強化を図ったことで人件費や広告宣伝費等を含む販管費が増加したため、減益となったが、下期に向けた先行投資としてポジティブに評価したい。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/10/08 14:07
注目トピックス 日本株
ブリッジ Research Memo（6）：インサイドセールスは、働き方改革の実現に重要な役割を担う
*14:06JST ブリッジ Research Memo（6）：インサイドセールスは、働き方改革の実現に重要な役割を担う
■人材活用の取り組みブリッジインターナショナル<7039>の主力であるインサイドセールスは、働き方改革の実現に重要な役割を担うことが期待されている。地方の優秀な人材を活用するほかにも、女性やシルバー人材、障がい者の活用にも力を入れている。女性の活用の面では、従来では女性の活躍が難しかった法人営業環境において、内勤でのコミュニケーションやフォローアップなどで強みを生かしている。製品知識・市場を熟知しているシルバー人材は、企業の再雇用の義務にも貢献している。障がい者は、顧客を訪問しない営業モデルの企業で法人営業として活躍している。同社には“常に新しいことにチャレンジする”風土がある。どんな仕事も初めは誰もが未経験だと考えており、やってみたい職種があれば、キャリアチェンジ制度＝自己申告制度を利用してチャレンジすることができるなど、キャリアパスを明確化している。また、キャリアパスをバックアップ（英語、スクール、研修、留学）する体制が整っており、同社の成長とともに、従業員もスキルアップ・キャリアアップしていくことが可能である。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/10/08 14:06
注目トピックス 日本株
ブリッジ Research Memo（5）：品質重視で戦略立案からITツールまで一気通貫で提供
*14:05JST ブリッジ Research Memo（5）：品質重視で戦略立案からITツールまで一気通貫で提供
■強みブリッジインターナショナル<7039>の各サービスにおける競合企業は存在するものの、同社の場合は営業/マーケティングに特化し、レベニュープロセスの戦略立案から実行支援を強固なものとするITツールまで一気通貫でサービスを提供できることから、各サービス市場での競合会社に対して差別化を図ることができる。また主力のアウトソーシングサービスはクライアント企業専任制を採用しているため、クライアントの営業環境に合わせながら最適な業務設計へ変更することが可能である。クライアント企業の事業規模が拡大すれば、同社も継続契約や取引規模の拡大につながる。また同社は品質を重視しているため、市場の成長とともに単に事業を拡大させることはせず、クライアント企業の信頼性を高めることに注力している。結果として企業の解約率が低い一方で継続率は高い。それにより既存企業の事業拡大に伴って新たな需要を取り込むことに成功していると弊社では考えている。また、同社はグローバルIT企業を中心とした顧客基盤に加え、コールセンターやテレマーケティング主体の関連市場において最大級のシェアを維持しており、インサイドセールス関連需要における先行者メリットを享受できる体制を構築している。さらに20年超にわたるインサイドセールス導入支援のほか、日本の法人営業改革支援の実績により構築されたノウハウを生かした自社開発ツールを提供していることが同社の強みとして挙げられる。インサイドセールス事業から分離したプロセス・テクノロジー事業も、クライアント企業のインサイドセールス機能の内製化や独自機能の拡充に対応するうえで必要不可欠な存在に成長している。2024年3月にB2Bマーケティング支援やコンテンツ制作支援に強みを持つ2BCを吸収合併したことで、既存のコンサルティングサービスとのシナジーを実現したほか、同年2月にはホテル・旅館、キャンプ場などにネットワークソリューションやSaaS型のソフトウェアソリューションを提供するトータルサポートを子会社化したことで、既存のCRMソリューションとのクロスセルによるサービスの拡大を目指している。プロセス・テクノロジー事業全体においては、クライアントカバレッジの拡大、及びネットワークインフラに関する技術・サービス・製品の提供という両側面から体制強化を図っている。研修事業における企業向け研修サービス市場には数多くの企業が存在しているが、アイ・ラーニングは従来のIT製品系コンテンツでの強みを生かし、DXを軸に高い需要を見込むカテゴリーに特化することで差別化を図っている。事業環境は、コロナ禍を契機にテレワークを導入する企業が増加した。法人営業部門でもテレワークによる就業スタイルが採用され、従来の訪問活動を重視した営業活動からオンライン会議・電話・メールを活用した非対面による商談発掘や交渉を行う営業活動へ移行する動きが見られた。実際多くの営業担当者が、テレワーク環境であっても営業活動は可能であり、営業活動の効率化につながる場合もあると考えているようである。しかし、営業活動のどのプロセスをテレワーク/インサイドセールスで行い、どのプロセスを訪問で行うのかといった営業モデルについては、各営業担当者の経験や勘に基づき属人的な判断で行う場合に、顧客との信頼関係の悪化や営業活動全体の生産性が下がるなどのリスクが内在する。そのため非対面の営業活動を導入する際には、CXに基づき、会社全体として新しい営業モデルを構築・定義する必要に迫られることになる。こういったインサイドセールスを取り巻く事業環境は、一気通貫でサービスを提供できる同社の利益成長を高めると弊社では考えている。なお、少子高齢化による就労人口の減少や働き方改革などからも改めて注目されるインサイドセールスは、コロナ禍によって、さらにビジネスモデルの変革が加速した。コロナ禍収束後も顧客や営業活動の状況に応じて、テレワークによる営業活動と通常の訪問型の営業活動を組み合わせて実行する「テレワークを活用した法人営業モデル」の導入が、今後の主流（ニューノーマル）になっていくと同社は見ている。これに対応する新たなサービスとして、インサイドセールスで培った経験・ノウハウを活用し、テレワークを活用した法人営業のデジタルインサイドセールスを導入することで企業のDX推進を支援するコンサルティングサービスを2020年5月より開始した。インサイドセールスのアウトソーシングでは、本社（キャロットタワーオフィス）のほか若林オフィス（東京）、新宿オフィス（東京）、横浜みなとみらいオフィス（神奈川）、沼津サテライトオフィス（静岡）、大阪オフィス（大阪）のほか、松山（愛媛）、徳島、福岡に事業所を構えており、地方の優秀な人材を活用できる。そして新たに、本社・事業所への出社を前提としない「フルリモート就業」インサイドセールス職の従業員採用を強化すると2023年2月に発表した。事業所を展開していない地方の潜在的な人材を獲得することがねらいで、インサイドセールスのアウトソーシングや業務設計及びDXの支援、システムソリューションサービスの開発に従事する。これにより、インサイドセールスにおける一気通貫したサービスの強化を図る。同社は専任制を採用しており、顧客リテンション効果（既存顧客との関係を維持していくためのマーケティング活動）を生み出すビジネスモデルとなっている。グローバルIT企業や国内大手IT企業といった強固な顧客基盤を保有しており、法人向けアウトバウンド市場ではトップクラスであるとともに、インサイドセールス市場において先行者的ポジションに位置している。また研修事業が加わったことで、B2Bビジネスを展開する企業の売上向上を総合的に支援できることが強みとなった。DXが進むことでビジネスモデルも変化し、新たなデジタル技術を用いて価値創造を進めることが求められている。これまでの知識や技術が通用しない変化に対応するためには、人材の戦略を変えていく必要がある。DX時代に必要な人材育成としてリスキリングへの関心が高まるなか、多種多様な研修プログラムを有していることは強みになると弊社では考えている。なお、同社ではDXを組織全体で実施することが重要と捉えている。DXにおいては、今の社会の制約や枠組みにとらわれずデジタルを基点・前提としたサービスやビジネスを発想することが大切であるため、若い世代の考え方や着想、バイタリティーをうまく生かすことがDX推進のカギになると捉えている。そのため、若手社員に向けたオンライン研修「DXを担う若手育成コース」（10コース）などのDX推進のためのラインナップを強化している。また、データ分析力が企業の競争力を左右するとして、その中心で活躍する、データ分析のプロフェッショナルであるデータアナリスト育成プログラムなども提供している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/10/08 14:05
注目トピックス 日本株
ブリッジ Research Memo（4）：売上成長をEnd to Endで支援
*14:04JST ブリッジ Research Memo（4）：売上成長をEnd to Endで支援
■事業概要ブリッジインターナショナル<7039>は法人営業改革支援のリーディングカンパニーである。企業において、成長を支える重要な活動の1つが営業活動である。新規顧客の開拓、既存顧客の維持・取引拡大のほか、顧客の不満点などを吸い上げる窓口になるなど、重要な役割を担っている。日本企業の法人営業活動は、見込み客の発掘から成約（クロージング）までの一連のプロセスを顧客単位で1人の営業担当者が行う場合が一般的だ。こうした従来型の手法は、営業担当の業務量増加や対応分野の得手不得手といった単純な要因で、ムダ・ムラ・ムリが発生している可能性がある。この点を同社は問題視すると同時に解決を目指し、インサイドセールスのアウトソーシング、売上成長モデルのコンサルティングやテクノロジー活用支援、営業人材やDX人材育成などのサービスを展開している。同社のコアビジネスモデルであるインサイドセールスアウトソーシング事業ではアウトソーシングサービスを、プロセス・テクノロジー事業ではコンサルティングサービスとシステムソリューションサービスを提供している。このほか研修事業ではビジネス研修やIT研修などを提供している。1. インサイドセールスアウトソーシング事業インサイドセールスのアウトソーシングサービスを提供している。クライアント企業へ同社のインサイドセールス（正社員）リソースを提供し、顧客の社員として営業活動（電話やメール、Web、AIツールなどを活用した営業活動）を実施している。現在は本社をはじめとする首都圏エリア4拠点と地方5拠点（大阪・福岡・松山・沼津・徳島）でサービスを展開している。地方の優秀な人材を活用できることが、インサイドセールスのビジネスモデルの強みでもある。収益モデルは年間契約により月額手数料を受け取るストックビジネスであり、一定規模のリソースの提供によって、安定した収益獲得が見込まれる。大手企業が主要な顧客であることに加えて、ストック型ビジネスであるため、持続的に収益を獲得できる。2023年2月には本社・事業所への出社を前提としない「フルリモート就業」インサイドセールス職の従業員採用を強化すると発表した。これまでどおり各事業所に所属する従業員採用は継続しつつ、展開していない地方の潜在的な人材の獲得を進めている。全国各地での採用を強化することで、2025年までに20以上の地方自治体で約100人の「フルリモート就業」従業員を確保する計画を打ち出しており、優秀な人材の安定的な確保を図ることで、持続的な事業成長の実現を目指す。2. プロセス・テクノロジー事業営業・マーケティングのコンサルティングサービスと、システムソリューションサービスを提供している。これまではインサイドセールスのアウトソーシングサービスを導入するための業務設計を主としてきたフロービジネスであったが、2020年4月にコンサルティングサービスの新会社ClieXitoを設立し、上流でDXのコンサルテーションを手掛けるサービスへと進化した。顧客体験（カスタマーエクスペリエンス：CX）に対応した営業活動へ変革させるコンサルティングサービスを提供している。営業の分業による効率化を目指した結果、部門横断のコラボレーション不足に悩む企業も多く、プロセスの全体最適のためのコンサルティング需要が広がっている。システムソリューションサービスは、売上成長にかかわる様々なシステム・アプリケーションの選定・構築・運用の伴走を手掛ける。近年は、ツールの爆発的な増加により何を活用するかが問題となっており、企業の営業活動に合ったツールの選定・構築はもちろん、導入後の運用伴走においてもニーズが高まっている。収益モデルはCRM※1、SFA※2、MA（マーケティングオートメーション）の実装やAIなどのクラウドサービスの提供に必要な開発売上とサブスクリプション売上の2つに分かれる。※1 CRM：Customer Relationship Managementの略。企業内でその顧客の属性やコンタクト履歴を記録・管理することにより、それぞれの顧客に応じた対応を可能にし、顧客満足度を向上させる取り組みを行うための情報システムを指す。※2 SFA：Sales Force Automationの略。顧客管理、案件管理、営業行動管理、売上の管理・予測、営業データの蓄積・分析などの機能を備えた営業支援システム。営業情報の共有、営業プロセスの見える化、標準化などが可能であり、CRMやMAとの連携も可能。また2024年3月にはB2Bマーケティング支援やコンテンツ制作支援に強みを持つ2BCを吸収合併してこの分野での強化を図った。既存のコンサルティングサービス、システムソリューションサービスとの組み合わせにより顧客提供価値を向上させ、シナジー効果をあげることに寄与している。さらに同年2月にはホテル・旅館、キャンプ場などにネットワークソリューションやSaaS型のソフトウェアソリューションを提供するトータルサポートを子会社化した。トータルサポートはこれまで主軸であったネットワーク機器販売から、ネットワークソリューションへのサービス拡大を図っており、ホテルやリゾート、公共・商業施設での安心・安全でシームレスなネットワーク環境の構築により顧客体験の向上を実現させる。トータルサポートのビジネスによってB2C企業の売上拡大の支援を強化する。2社のM&Aにより、プロセス・テクノロジー事業全体に対してクライアントカバレッジの拡大、及びネットワークインフラに関する技術・サービス・製品の提供の面から貢献できる体制強化を図っている。3. 研修事業アイ・ラーニングが研修サービスを提供している。コロナ禍においては企業内での集合研修や対面教育が制限されたため、オンライン研修が代替手段として有効であった。しかしコロナ禍収束後も新たな生活様式が継続し、場所を問わずどこでも学習できるオンライン研修が定着した。アイ・ラーニングでは、教室での集合型研修をオンライン研修へ全面的に切り替え、デジタル研修の制作・配信拠点と受講者の学びの場を兼ね備えた「iLスクエア」を、東京都中央区に開設して運営している。同社は従来のインサイドセールス関連やオンライン営業研修などに加え、アイ・ラーニングの研修プログラムを幅広く提供することで研修サービス分野を強化している。社内のDX推進リーダーを担う人材を育成するための研修プログラムなど新たな注力領域のコンテンツ強化により、利益成長の加速が期待される分野であること、企業がデジタル人材の発掘・育成を急ぐなかリスキリング（新しい知識やスキルを学ぶ）の動きが広がりをみせていることが追い風になっていると弊社では考えている。これまで新人研修の比率が高かったことから季節性が見られたが、様々な研修プログラム（クラウド、ITスキル、プロジェクトマネジメント、経営・財務、営業/マーケティング、ビジネススキルなど）の創出により平準化が図られるとともに、利益成長が加速している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/10/08 14:04
注目トピックス 日本株
ブリッジ Research Memo（3）：インサイドセールスのリーディングカンパニー
*14:03JST ブリッジ Research Memo（3）：インサイドセールスのリーディングカンパニー
■ブリッジインターナショナル<7039>の沿革同社代表取締役社長 吉田融正（よしだみちまさ）氏は、1983年に日本アイ・ビー・エムに入社し、営業課長、営業部長を経験した後、1994年に米国IBMへ出向し、日本シーベル(株)（現 日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社）の設立に参画した。1997年1月に米国SIEBEL Systems Inc.へ入社すると、同年2月には日本シーベル（現 日本オラクルインフォメーションシステムズ）の取締役営業本部長に就任し、2002年1月に同社を設立した。この米国での経験が、インサイドセールス導入による法人営業改革への起点となっている。インサイドセールスは、1990年代に米国で急速に発展した。国土が広い米国では、直接企業を訪問するのが難しいこと、2000年代にかけて高速インターネット網が普及したことから、インサイドセールスは営業活動を刷新する新たな手法となった。また、プロセスの分業は一般的で、より専門的なスペシャリスト志向が強いことも、米国でインサイドセールスが発展した大きな理由でもある。2017年には、米国で法人営業人員に占めるインサイドセールス人員の割合が約5割、欧州では約4割に迫る状況に達している。日本では明確な調査はされていないが、同時期は約1割程度にとどまっていたものと弊社では考えている。しかし、少子高齢化による就労人口の減少や営業人員の働き方改革、雇用の流動化、さらに新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）による人流抑制により、従来の属人的な営業モデルでは将来に向けた継続的な成長が難しいという点が経営問題として捉えられるようになってきた。DX推進の流れも追い風となるなか、日本においてもインサイドセールスが営業改革の1つの手法として浸透してきている。2021年3月に、法人・社会人向けに人材育成、ITエンジニア育成、新人研修などを提供するアイ・ラーニングを子会社化し、「インサイドセールス事業」と「研修事業」で法人営業改革を総合的に支援するサービスの提供を開始した。2024年2月には、ホテル・旅館、キャンプ場などにネットワークソリューションやSaaS型のソフトウェアソリューションを提供するトータルサポートを子会社化したほか、同年3月にB2Bマーケティング分野において戦略策定からマーケティングオペレーション力の提供を通じて企業を支援してきた2BCを吸収合併した。これにより、「インサイドセールス事業」を「インサイドセールスアウトソーシング事業」と「C&S事業（現 プロセス・テクノロジー事業）」体制にする形で事業ポートフォリオを再編し、全体の拡大を目指している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/10/08 14:03
注目トピックス 日本株
ブリッジ Research Memo（2）：企業の売上成長支援サービスを提供
*14:02JST ブリッジ Research Memo（2）：企業の売上成長支援サービスを提供
■会社概要ブリッジインターナショナル<7039>は、インサイドセールス事業と、子会社であるアイ・ラーニングを主軸とした研修事業の2つの事業で、クライアント企業への支援サービスを提供していたが、2024年12月期より事業セグメントを見直し、インサイドセールスアウトソーシング事業、C&S事業、研修事業の3つの事業に再編した。従来のインサイドセールス事業から、インサイドセールスアウトソーシング事業はアウトソーシングサービス部分を、C&S事業はコンサルティングサービス及びシステムソリューションサービス部分を引き継いだ。事業ポートフォリオの変革を推進し、成長領域への投資を高めることで、クライアント企業の法人営業改革・支援ソリューションをさらに強化し、中期的な成長を実現する。なお、C&S事業については、2024年12月期第2四半期から「プロセス・テクノロジー事業」に名称変更している。インサイドセールスアウトソーシング事業では、インサイドセールスのアウトソーシングサービスをクライアント企業から受託し、営業支援の形でクライアント企業の売上目標達成に向けたプロセス管理強化をサポートする。インサイドセールスとは、直接顧客を訪問せずに電話やメールまたはSNSなどの様々な営業チャネルを活用し、法人営業プロセスの一部を担当して実行する営業活動、または営業担当者のことである。従来型の訪問営業を非対面の営業活動と分業化することで、営業の効率化・生産性の向上を図るセールス手法である。プロセスを分業化することにより属人的となっている営業活動の課題を解決し、企業の法人営業部門を支援する。多くの企業において営業活動は、その成長を支える重要な活動の1つである。新規顧客の獲得、既存顧客の維持・取引拡大、各顧客における売上を伸ばすことで、企業の成長にとって重要な役割を担う。日本企業は、従来1人の法人営業担当者がすべてのプロセスを1人で担当し、訪問型でその営業活動を行うという属人的な営業モデル（営業担当者の人数に依存する営業モデル）を採用してきたが、同社は法人営業のプロセスをインサイドセールスと訪問営業のそれぞれ得意なプロセスに分担して担当し、営業効率を高める営業モデルを提唱している。分業による効率化を進めてきた企業においては、売上を創出するマーケティング部門、セールス部門、カスタマーサクセス部門がそれぞれの目標を追い効率化を目指すことによる弊害も生まれてきている。そうした中で、プロセス・テクノロジー事業は売上にかかわるプロセスの全体最適を支援するコンサルティングサービス、テック選定・構築・伴走を手掛けるサービスを提供する。インサイドセールスアウトソーシング事業が法人営業改革のために外側から支援するサービスで、プロセス・テクノロジー事業はクライアント企業内部の仕組みを変革して内側から支援するサービスと言える。プロセス・テクノロジー事業はこれまで主に子会社であるClieXito(株)（クライエクシート）が担ってきたが、2024年3月にB2Bマーケティング分野において戦略策定からマーケティングオペレーション力の提供を通じて企業を支援してきた2BC(株)を吸収合併し、強化を図った。同年2月にはホテル・旅館、キャンプ場などにネットワークソリューションやSaaS型のソフトウェアソリューションを提供するトータルサポート(株)を子会社化した。プロセス・テクノロジー事業において、クライアントカバレッジの拡大、及びネットワークインフラに関する技術・サービス・製品の提供という両側面から体制強化を図っている。インサイドセールス導入により法人営業改革を推進する場面において、同社はAIを中心とした様々なデジタルツールを駆使し、より高度で生産性の高い営業活動を支援している。いわゆる「営業（Sales）」と「技術（Technology）」を融合した「Sales Tech.（セールステック）」を実現している。なお、企業活動における業務プロセスの一部を一括して専門業者に外部委託するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）とは一線を画する。研修事業は、2021年3月に総合研修会社のアイ・ラーニングを子会社化し、新規セグメントとして開始した。アイ・ラーニングは1990年に日本アイ・ビー・エム(株)の研修部門から子会社として設立された経緯があり、以前からIT研修や新入社員研修のほか、営業職向け研修プログラムにおいて多数の企業に対する実績を持つ。アイ・ラーニングの連結子会社化を契機に、同社は従来のインサイドセールス関連やオンライン営業研修などに加えて、DX研修などアイ・ラーニングの研修プログラムを幅広く提供することが可能となった。これにより企業向け研修サービスプロバイダーとして、法人営業改革支援におけるそれぞれのサービスラインを相互補完するサービス提供体制の構築が進んだ。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/10/08 14:02