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ジーニー Research Memo（2）：急成長するアドテクノロジー・マーケティングカンパニー
*13:02JST ジーニー Research Memo（2）：急成長するアドテクノロジー・マーケティングカンパニー
■ジーニー<6562>の会社概要1. 会社概要同社は、Webサイトやスマートフォンアプリ上に、閲覧者に合った広告を瞬時に選択し表示するアドテクノロジーを使って、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラットフォームのほか、集客から販促・受注までを実行・管理できるセールス&マーケティングプラットフォームを開発・提供している。2010年の創業から、日本とアジアの顧客におけるマーケティングに関する課題に向き合い、プロダクト開発と成功のための支援を続けてきた。北米、インド、ヨーロッパに事業領域を拡大し、最先端のテクノロジー・AIを活用してマーケティングのハードルを下げ、高付加価値の製品・サービスを企業がよりスムーズに社会に広められる世界を目指している。2023年2月には広告収益最適化プラットフォームを提供する北米の広告テクノロジー企業Zeltoを完全子会社化、また2024年7月にはデジタルPR分野に強みを持つソーシャルワイヤーを子会社化した。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/10/09 13:02
注目トピックス 日本株
ジーニー Research Memo（1）：2024年3月期は前期比増収、利益を成長投資へ
*13:01JST ジーニー Research Memo（1）：2024年3月期は前期比増収、利益を成長投資へ
■要約ジーニー<6562>は、インターネット上で閲覧者に合った広告を瞬時に選択し表示するプラットフォームサービスを開発・提供する。また、積極的にAI技術を活用することで、AI技術関連に関わる導入コンサルティング、プロダクト提供、ならびに研究開発を推進する「マーケティング領域のテクノロジー・AI企業」である。「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」ことをビジネスパーパスとし、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」ことを存在意義として掲げている。1. 2024年3月期の業績概要2024年3月期の連結業績は、売上収益8,012百万円（前期比24.1%増）、売上総利益6,138百万円（同19.4%増）、営業利益1,538百万円（同37.4%減）、税引前利益1,277百万円（同44.0%減）、当期利益1,035百万円（同51.0%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,031百万円（同51.2%減）で着地した。営業利益以下の段階利益は減益となったが、主因は、前期に計上した米Zelto, Inc.の子会社化に伴う時価評価益の反動や、人件費及び外注費、広告宣伝費及び販促費などの成長投資である。一過性損益であるZeltoに対するアーンアウト※減額益及び旧株主への義務免除益調整後の営業利益は約8.7億円となり、前期の約11.1億円より同22%減となった。売上面では、主力の広告プラットフォーム事業においてサプライサイドビジネスでの動画領域の業績が拡大したことや、デマンドサイドビジネスでのパフォーマンス領域での業績進展のほか、マーケティングSaaS事業におけるエンタープライズ層顧客の開拓が増収に寄与した。※ M&A実行後、条件に応じて追加代金を支払う義務のことを指す。M&A実行後の一定期間内に、買収対象となっている売り手企業・事業が定められた目標を達成した場合、あらかじめ両者が合意した計算方法に基づき対価が追加で支払われる。2. 2025年3月期第1四半期の業績概要2024年8月13日に発表した2025年3月期第1四半期決算は、売上収益2,265百万円（前年同期比26.2%増）、売上総利益1,740百万円（同26.5%増）、営業利益815百万円（同633.7%増）、税引前利益748百万円（前年同期は8百万円）、四半期利益670百万円（同6百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益672百万円（同4百万円）で着地した。営業利益の増加はZeltoのM&Aに関するアーンアウトの取り崩しに伴う一過性の利益を含む。それを除いた正常ベースでも170百万円（前年同期比53.2%増）となり、売上・利益とも順調な滑り出しとなった。セグメント別の状況では、主力の広告プラットフォーム事業は前期から好調なサプライサイド向けの事業が順調に推移した。マーケティングSaaS事業では2024年3月期の大型案件の納品が完了して月次収益獲得の段階に進んだことに加え、エンタープライズ領域の顧客開拓が進んだ。海外事業ではZeltoに対するマネジメント強化が進み、同社との事業統合を推進している。3. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績予想は、売上収益10,200百万円（前期比27.3%増）、売上総利益8,000百万円（同30.3%増）、営業利益2,300百万円（同49.4%増）、税引前利益2,200百万円（同72.3%増）、当期利益1,700百万円（同64.2%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,700百万円（同64.7%増）を見込む。なお業績予想においては、2024年7月に子会社化したソーシャルワイヤー<3929>の金額は含まれていない。現時点で、シナジー等は未考慮の参考値であるものの、ソーシャルワイヤーの対外公表ベースの金額を「デジタルPR」セグメントとして売上収益及び各段階利益に加算した場合の業績予想は、売上収益12,400百万円（前期比54.8%増）、売上総利益9,400百万円（同53.1%増）、営業利益2,370百万円（同54.0%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,740百万円（同68.6%増）となる。引き続き、主力の広告プラットフォーム事業でのエンタープライズ層との取引深耕に加え、第2の柱として成長を続けるマーケティングSaaS事業でのエンタープライズ顧客の取り込みを中心とした施策のほか、ソーシャルワイヤーとの協業により業績拡大を図る。4. 中期経営計画2023年5月に3ヶ年（2024年3月期～2026年3月期）の中期経営計画「～First Magic 2025 Towards 2030 Vision～」を策定した。2030年までに同社のパーパス「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」を国内で実現するために、3つのフェーズを設定した。「Phase1」と位置付けている今回の中期経営計画では、新たな成長軌道を創るために、国内外のアドテクノロジー事業の強化を行う。2026年3月期で売上収益162～202億円、売上総利益132～164億円、営業利益45～55億円、親会社の所有者に帰属する当期利益30～37億円を数値目標として掲げている。ただし、今後ソーシャルワイヤーとの統合効果やZeltoのPMI進捗に伴う業績動向を踏まえて計画の見直しを行う予定である。■Key Points・最先端の生成AIソリューション開発により顧客価値向上を実現・2024年3月期は、売上収益と売上総利益が順調に伸長、段階利益は一過性利益の反動等で減益・ソーシャルワイヤーを連結子会社化・2025年3月期も売上収益・各段階利益で大幅増を見込む・動画領域向けの案件を積極的に開拓（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/10/09 13:01
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ライトオン---大幅続落、大幅な赤字計上や希薄化を売り材料視
*12:55JST ライトオン---大幅続落、大幅な赤字計上や希薄化を売り材料視
ライトオン<7445>は大幅続落。前日に24年8月期の決算を発表、営業損益は50億円の赤字で従来予想24億円の赤字を下振れ。純損益は減損の計上などで121億円もの大幅赤字となっている。6期連続での純損失計上となったほか、財務制限条項にも抵触する形となっている。これに伴い、ワールドと政投銀が出資するW&Dインベストメントデザインが子会社化を目指したディスカウントTOBを実施する。株式価値の大幅な希薄化も警戒視へ。
＜ST＞
2024/10/09 12:55
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ENEOS---反発、子会社のJX金属が東証に上場申請
*12:46JST ENEOS---反発、子会社のJX金属が東証に上場申請
ENEOS<5020>は反発。原油相場の下落で石油関連株が総じて軟調な中、逆行高の展開になっている。子会社のJX金属が東証へ新規上場申請を行ったと発表、買い材料視される状況となっている。時価総額は7000億円超とみられ、東京メトロを上回る大型上場となるようだ。上場時期は25年3-4月となる予定。上場により同社の持ち株比率は50％未満になる見通し。上場の方向性は十分織り込み済みだが、あらためて上場資金を原資とした株主還元強化に期待も。
＜ST＞
2024/10/09 12:46
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はてな Research Memo（9）：当面は無配を継続、企業価値の向上により株主還元につなげる方針
*12:39JST はてな Research Memo（9）：当面は無配を継続、企業価値の向上により株主還元につなげる方針
■株主還元策はてな<3930>は株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、財政状態や業績、キャッシュ・フローの状況、今後の資金需要等を勘案して、利益還元策を決定していく意向である。ただし、当面は内部留保の充実を図り、企業体質の強化、事業拡大のための投資等に資金を優先配分し、収益拡大により企業価値を高めていくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えている。このため、配当金については当面の間、無配を継続する方針である。2025年7月期以降は増収増益に転じる見通しだが、直近の株価はここ1～2年業績の低迷が続いたことが影響して、上場以来の安値圏で推移しており、PBRも1倍割れの水準が続いている（2024年7月期末の1株当たり純資産は866.28円）。まだ同社の利益成長シナリオについて懐疑的に見られていることが株価低迷の一因と弊社では考えており、今後の四半期決算で好調な収益動向が確認されれば、こうした懸念も払拭され株式市場での注目度も高まるものと予想される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/10/09 12:39
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はてな Research Memo（8）：2027年7月期以降は経常利益率で10%以上の水準を目指す
*12:38JST はてな Research Memo（8）：2027年7月期以降は経常利益率で10%以上の水準を目指す
■はてな<3930>の今後の見通し2. 成長戦略同社は中期目標として、2027年7月期に売上高50億円を目指している。2024年7月期までを先行投資期間と位置付け、2025年7月期以降は「GigaViewer」や「次世代Mackerel」を中心としたテクノロジーソリューションサービスを成長エンジンとして年率15%前後の売上成長を実現していく考えだ。また、2025年7月期以降は社員の増員ペースも緩やかになり、人件費やDC利用料の対売上比率も増収効果で低下することが見込まれる。このため、経常利益率は2027年7月期以降に10%以上の水準まで上昇すると見ており、順調に進めば2027年7月期の経常利益は2019年7月期の449百万円を上回り、過去最高を更新することになる。(1) テクノロジーソリューションサービス2027年7月期の売上目標は2024年7月期比1.5倍増の36億円強を目指す。出版社のDX支援サービスとなる「GigaViewer」や「次世代Mackerel」を成長エンジンとして、年率15%前後の成長を見込む。「GigaViewer」はWeb版の導入顧客に対して、アプリ版のリプレイスまたは新規アプリの導入を推進する戦略だ。特にアプリ版で最大規模の「少年ジャンプ＋」で開発実績を示せたことは、他のWeb版導入顧客に対して大きなアピールになったと言える。さらに、レベニューシェア型サービスの売上規模がWeb版よりもアプリ版のほうが格段に大きくなることも、今後の成長余力という点ではプラス要因となる。(公社)全国出版協会・出版科学研究所の発表によると、2023年の電子コミックの市場規模は前年比7.8%増の4,830億円となり、紙媒体の市場縮小が続くなかで安定成長が続いている。「GigaViewer」関連の売上高はアプリ版でのシェア拡大並びにレベニューシェア型サービスの増加によって、2025年7月期以降も高成長が続くと予想される。一方、「Mackerel」については既述のとおり機能を拡充した「次世代Mackerel」に進化していくことで、2026年7月期以降成長路線に復帰する見通しだ。(2) コンテンツマーケティングサービスコンテンツマーケティングサービスでは、AIを活用した「はてなブログMedia」のリニューアル版を拡販していくほか、新規事業となる「toitta」の貢献により、2027年7月期の売上高で12億円程度と2024年7月期比1.9倍増を目指す。(3) コンテンツプラットフォームサービスコンテンツプラットフォームサービスに関しては、アドネットワーク広告単価の下落傾向が続くことを想定し、2027年7月期の売上高は200百万円程度と減少傾向が続くと見込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/10/09 12:38
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はてな Research Memo（7）：2025年7月期はテクノロジーソリューションサービスがけん引
*12:37JST はてな Research Memo（7）：2025年7月期はテクノロジーソリューションサービスがけん引
■はてな<3930>の今後の見通し1. 2025年7月期の業績見通し2025年7月期の業績は、売上高で前期比13.6%増の3,760百万円、営業利益で同199.2%増の203百万円、経常利益で同123.6%増の203百万円、当期純利益で同125.6%増の140百万円と大幅増益に転じる見通しだ。売上高はコンテンツプラットフォームサービスやコンテンツマーケティングサービスの減収をテクノロジーソリューションサービスの増収でカバーする構図が続く見通し。利益面では、人件費やDC利用料の増加が継続するものの、増収効果によって対売上比率では低下するほか、「GigaViewer」の大型開発案件の納品を済ませたことによる業務委託費の減少も増益要因となる。(1) サービス別売上見通しa) テクノロジーソリューションサービステクノロジーソリューションサービスの売上高は、前期比23.0%増の2,841百万円と2ケタ成長が続く見通しだ。引き続き「GigaViewer」を中心とした受託サービスがけん引役となる。「少年ジャンプ＋」アプリ版におけるレベニューシェアや運用料が通期でフル寄与すること、加えて「GigaViewer」Web版やアプリ版の新規開発案件の受注や、既存案件における広告運用の積み上げが増収に貢献する見通しだ。Web版については従来と同様年間数件程度を受注し、アプリ版については「少年ジャンプ＋」の開発実績を基にWeb版導入企業を徐々に開拓していく戦略である。「少年ジャンプ＋」アプリ版についての顧客企業からの評価は上々で、アクティブユーザー数も順調に伸びているようで、アプリ版でも業界デファクトスタンダードを目指す。「Mackerel」は「次世代Mackerel※1」への移行期と位置付け、サーバー監視サービスから「OpenTelemetry※2」に準拠したオブザーバビリティプラットフォームサービス※3へと進化を図る。具体的な取り組みとして、2024年6月に(株)Vaxila Labsから事業譲受した監視プラットフォームサービス「Vaxila（ヴァキシラ）※4」を同社の「Mackerel」と統合し「Vaxila for Mackerel」として2024年8月にリリースした（追加費用は無料）ほか、2024年11月にOpenTelemetry対応の正式版サービスをリリースするとともに、料金体系も従来の監視サーバー台数に連動する課金体系だけでなく、監視対象となるメトリック数に連動した課金体系を導入する予定だ。また、2025年前半には分散トレーシング機能（正式版）を、2026年中頃にはログ管理機能をリリースすべく開発を進めていく。機能を拡充することで既存顧客のアップセルを進めていくほか、機能を拡充することで今までリーチできていなかった見込み顧客への商談が可能となり、新規顧客の獲得が進むものと予想される。こうした取り組みによりここ1～2年伸び悩んでいた「Mackerel」の売上高は2026年7月期以降は再び成長路線に復帰するものと予想される。※1 サーバーのソフトウェアの状況等を監視するためのオープンソースによる標準規格「OpenTelemetry」に対応するためのプロジェクト。従来は独自規格であったため、容易に参入できなかった企業に対しても「OpenTelemetry」に対応することで導入が進みやすくなるといった効果が期待される。※2 ソフトウェアのテレメトリーデータ（トレース、メトリック、ログ）を収集し、監視と分析のために遠隔地に送信するためのツールの標準規格で、2021年にVer1.0が公開された。※3 アプリケーションソフトウェアも含めた可観測性（オブザーバビリティ）も担保するサービス。※4 情報システムの開発・運用担当者向けに、アプリケーションソフトウェアのエラーや速度低下などユーザー体験の悪化原因を分散トレーシング機能により発見し、解決するSaaS型ツール。「OpenTelemetry」に準拠しており、安価にAPM（アプリケーションソフトウェアのパフォーマンス管理）を行うことができる。b) コンテンツマーケティングサービスコンテンツマーケティングサービスの売上高は前期比2.8%減の618百万円を見込む。運用メディアの件数は前期末比横ばいの142件と保守的に想定しているが、広告売上の落ち込みが減収要因である。ただ、1メディア当たりの平均売上高については、コンテンツ制作支援等に注力することで前下期を底にして緩やかな回復を目指している。こうしたなか、新規事業として2024年7月にAIを活用した発話分析ソリューションサービス「toitta（トイッタ）」のβ版をリリースした。「toitta」は企業内でデザインリサーチやマーケティングリサーチに携わるチーム向けに開発したツールで、ユーザーインタビューの録画・音声データをAIで処理し、データ分析しやすい形に整える機能を持つ。従来は人力に頼っていたインタビュー内容の分析や纏め作業を自動化することで、リサーチ部門の生産性向上を支援する。インタビュー内容の書き起こし作業をAIで自動化するといったサービスは多くあるが、同社サービスの特徴はインタビュー内容から、分析する際のデータとして扱える「キーワード」を自動生成し、親和図法※などの下準備が必要な質的分析を実施できる点にあり、現時点で類似の機能を持つサービスは国内にはない。同サービスを開発するにあたっては、「はてなブログ」で取り扱ってきた大量のテキストデータを分析・抽出する技術やノウハウが生かされている。サービス発表後の反響も想定以上に大きかったようで、β版を利用している企業からも実用性について高い評価を受けている。β版から有料機能があり、2025年7月期中に正式版をリリースする予定だ。SaaS型の月額課金モデルで展開し、1契約当たりの月額売上高は数十万円規模を想定しているようだ。ニッチ市場にはなるものの、独自性の高いサービスとして注目される。※ 親和図法とは、ある課題に対する事実・意見・発想を言語データに変換し、言語データ同士の「親和性」を見つけて統合図を作っていく手法。c) コンテンツプラットフォームサービスコンテンツプラットフォームサービスの売上高は前期比17.6%減の300百万円と減収傾向が続く見通しだ。景気動向やWeb広告のトレンドを踏まえて、アドネットワーク広告売上の減少傾向が続くことを想定している。ブログの有料記事販売についての流通額は拡大する見込みだが、売上高への影響はまだ軽微に留まると見ている。こうしたなかで、生成AIの活用によるサービス進化に向けた開発を継続し、「はてなブログ」の活性化に向けた取り組みを進めていく方針だ。(2) 事業費用計画事業費用は前期比10%増の3,556百万円を計画している。内訳は、人件費で同13%増の1,896百万円、DC利用料で同12%増の844百万円、その他費用で同1%増の815百万円を見込む。人材投資についてはサービス制作関連職だけでなく、新規事業立ち上げのための営業職などの採用も進め、純増数で前期末比8名増を予定している。人件費の伸び率が高くなるのは、前期に採用した人員の人件費がフルに寄与することに加えて、業績回復に伴う賞与引当の増額を予定しているためだ。一方、DC利用料の増加要因は「GigaViewer」の利用量増加に加えて、円安によるAWS費用の増加を想定したものとなっている。計画策定時は150円台/米ドルで一部は為替予約でヘッジしているものの、現状の為替水準（140円台/米ドル）が続くようだと計画よりも抑えられる可能性がある。その他費用については広報・広告宣伝費用が増加するものの、前期に「少年ジャンプ＋」（アプリ版）の納品を済ませたことで、開発に係る業務委託費用が減少し、全体では微増に留まる見通しだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/10/09 12:37
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はてな Research Memo（6）：自己資本比率は80%台で推移し、財務内容は良好
*12:36JST はてな Research Memo（6）：自己資本比率は80%台で推移し、財務内容は良好
■はてな<3930>の業績動向3. 財務状況と経営指標2024年7月期末の財務状況は、資産合計は前期末比27百万円増加の2,909百万円となった。流動資産は現金及び預金が22百万円、売掛金及び契約資産が23百万円それぞれ増加した一方で、前払費用が33百万円、有価証券が12百万円減少した。また、固定資産では有形固定資産が10百万円減少した一方で、ソフトウェア等の無形固定資産が43百万円増加した。負債合計は前期末比42百万円減少の349百万円となった。未払金が29百万円増加した一方で、未払費用が31百万円、契約負債が16百万円、預り金が13百万円、買掛金が10百万円それぞれ減少した。また、純資産は同70百万円増加の2,559百万円となった。当期純利益の計上により利益剰余金が62百万円増加した。経営指標を見ると、自己資本比率は88.0%と80%を上回る水準を維持し、無借金経営を続けていること、現金及び預金も1,504百万円と月平均売上高の5.5ヶ月分を有するなど資金流動性も十分確保されていることから、財務内容は良好な状態にあると判断される。一方、収益性は、売上高営業利益率、ROA、ROEともに2～3%台と2期連続で低下した。これは同期間を成長に向けた先行投資期間と位置付け、人材投資などを積極的に推進してきたことや、円安影響によるDC利用料の負担増が主因である。ただ、2025年7月期以降は先行投資の効果が顕在化する見込みであり、収益性についても上昇傾向に転じる見通しだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/10/09 12:36
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はてな Research Memo（5）：「GigaViewer」は大型アプリをリリース
*12:35JST はてな Research Memo（5）：「GigaViewer」は大型アプリをリリース
■はてな<3930>の業績動向2. サービス別売上動向(1) テクノロジーソリューションサービステクノロジーソリューションサービスの売上高は、前期比13.7%増の2,309百万円と2ケタ増収ペースが続いた。「GigaViewer」を中心とした受託サービスが同25.5%増の1,560百万円と好調に推移したことが主因だ。四半期ベースの売上を見ると、第3四半期まで5億円台で推移していたが、第4四半期に704百万円と大きく伸張した。2024年3月28日にリリースした「少年ジャンプ＋」（アプリ版、(株)集英社）※のレベニューシェアや運用料が第4四半期から売上貢献を開始したことが主因で、前四半期比の増収分の約半分を関連収入で占めたと見られる。※ 「少年ジャンプ＋」（アプリ版）は、ダウンロード数が2,800万超と業界最大のマンガビューワ。「GigaViewer」に関しては、「少年ジャンプ＋」（アプリ版）に加えて、Web版で新たに「コミック アース・スター」（(株)アース・スター エンターテイメント）、「コミックバンチkai」（(株)新潮社）、「OUR FEEL」（(株)シュークリーム）の3つのサービスに搭載され、これら媒体の構築・運用保守サービスや読者確保のための広告出稿代理サービスも増収に寄与した。また、任天堂のソフト『スプラトゥーン3』のプライベートマッチ機能を利用した大会支援サービス「タイカイサポート」の開発・納品及び検収が完了し、増収に貢献したほか、KADOKAWAと共同開発する小説投稿サイト「カクヨム」で、書籍化前の人気作家の最新作を有料で読める読書サブスクリプションサービス「カクヨムネクスト」（月額980円）を2024年3月に提供開始した。一方、SaaSビジネスとなるサーバー監視サービス「Mackerel」は同5.0%減の747百万円と微減に留まった。主要顧客における監視対象サーバー数の減少（顧客企業が提供するサービスの規模縮小による）やオンラインマーケティングによる新規顧客の獲得に苦戦したことが減収要因だ。ただ、2024年2月にAWSのパートナー認定取得※1や情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得したほか、同年4月に(株)IDCフロンティア、同年7月にSCSK<9719>とそれぞれパートナー契約を結び、各社が提供するクラウドサービス※2に同社の「Mackerel」が採用されるなど、拡販に向けた取り組みは着実に進んだ。※1 「AWS ISVワークロード移行プログラム」のパートナー認定を取得した。顧客のワークロードのAWSへの移行を加速させる戦略及び実行に貢献するとAWSが判断したサービスを認定するもので、日本企業で初めて取得した。エンタープライズ企業では、情報システムをAWSに移行するタイミングでシステムの運用手法についても見直すケースが多く、「Mackerel」の契約獲得の好機となる。※2 IDCフロンティアでは、マネージドKubernetesサービス「IDCFクラウドコンテナ」、インメモリデータベースサービス「IDCFクラウドCasheDB」に「Mackerel」を採用。SCSKでは、新たに提供開始する統合監視サービス「MoniPro M」に「Mackerel」」を採用。(2) コンテンツマーケティングサービスコンテンツマーケティングサービスの売上高は前期比8.8%減の636百万円と2期連続の減収となった、売上高の内訳は、システム構築・利用料や記事制作支援等が含まれるSaaS等が同2.7%減の437百万円、「はてなブログ」等を活用した広告売上が同20.0%減の198百万円となり、広告売上の落ち込みが目立った。オウンドメディアを拡散するための広告出稿が一部の顧客において、広告・マーケティング予算の縮減により手控えられたことが主因だ。「はてなブログMedia」の新規開設件数、解約件数はいずれも14件となり、期末運用件数で前期末比横ばいの142件となった。新規開設件数については前下期に採用目的のオウンドメディア開設の代理販売を開始した人材関連企業経由の新規開設がなかったこともあり前期比で17件減少し、ここ数年のなかでも低調な結果となった。一方、解約件数はほぼ例年並みのペースとなっており、年間解約率10%と前期の12%から低減した。SaaS等の売上についても微減となったが、運用メディア1件当たりの平均月次売上高が低下したことが要因だ。月額システム利用料（7.7万円/月）のみとなる代理販売経由の案件が通年で寄与したことに加えて、記事制作などの追加発注が少ない新規メディアの件数が増加したことが影響した。広告収入も含めた運用件数当たりの平均月次売上高の半期推移を見ると、2022年7月期上期の580千円をピークに下落傾向となり、2024年7月期下期は前年同期比15.3%減の350百万円となった。(3) コンテンツプラットフォームサービスコンテンツプラットフォームサービスの売上高は前期比13.6%減の363百万円と3期連続の減収となった。「はてなブログ」の登録ユーザー数は前期末比33万人増の1,247万人と堅調に増加したものの、各種SNSの普及による競争激化によるアドネットワーク広告の単価下落が影響し、広告収入が同15.8%減の204百万円となったほか、「はてなブログPro」の契約件数減少によりSaaS等の売上も同10.5%減の159百万円と低迷した。なお、ブログの書き手を増やす施策として、2023年6月よりCtoC課金サービスとして記事の有料販売機能※の提供を開始したほか、同年12月にはブログ作成支援として「AIタイトルアシスト」機能を実装した。生成AI技術を活用して、本文の内容を基に記事タイトルを作成・提案する機能である。いずれも売上面で顕著な効果は出ていないものの、今後も「はてなブログ」の活性化を図る新機能をリリースすることによって、売上の減少傾向に歯止めを掛けたい考えだ。※ codoc(株)が提供するコンテンツ販売サービス「codoc」とアカウント連携することで、記事の単体販売及び月額・年額のサブスクリプションメニューの販売が可能となった。販売手数料15%を同社とcodocでレベニューシェアする。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/10/09 12:35
注目トピックス 日本株
はてな Research Memo（4）：2024年7月期の業績は増収減益となるも、各利益は当初計画を上回る
*12:34JST はてな Research Memo（4）：2024年7月期の業績は増収減益となるも、各利益は当初計画を上回る
■はてな<3930>の業績動向1. 2024年7月期の業績概要2024年7月期の業績は、売上高で前期比5.1%増の3,309百万円、営業利益で同60.7%減の68百万円、経常利益で同49.9%減の91百万円、当期純利益で同37.4%減の62百万円と増収減益となった。売上高はコンテンツプラットフォームサービス及びコンテンツマーケティングサービスの低迷をテクノロジーソリューションサービスの伸張でカバーし、10期連続の増収となった。一方、利益面では今後の成長を見据えた人員増強に伴う人件費の増加（前期比6.5%増）、並びにDC利用料の増加（同24.7%増）が足かせとなり、2期連続の減益となった。当初計画比では、売上高がコンテンツプラットフォームサービス及びコンテンツマーケティングサービスの下振れにより142百万円の未達となった。一方、利益面ではDC利用料が円安進展に伴うAWS費用（ドル支払）の増加により計画を36百万円上回ったが、人件費で156百万円、その他費用で42百万円抑えることができ、各利益は計画を超過達成した。期末従業員数はITエンジニアを中心に前期末比14名増の207名となったが、計画比では5名下回った。同社は、前期からの2期間を人員増強や新サービス開発などの先行投資期間と位置付けてきたが、これら取り組みについてはおおむね順調に推移したものと評価できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/10/09 12:34
注目トピックス 日本株
イオンモール---続落、中国事業低調で6-8月期は市場想定を下回る着地に
*12:33JST イオンモール---続落、中国事業低調で6-8月期は市場想定を下回る着地に
イオンモール<8905>は続落。前日に上半期決算を発表、営業利益は268億円で前年同期比9.9％増となったが、第1四半期の155億円に対して6-8月期は114億円にとどまり、市場コンセンサスも10億円程度下振れる着地になっている。第1四半期決算後に株価が上昇していたことから、利食い売りの動きにつながる状況へ。中国事業が計画を下振れる推移となっているもよう。中国に関しては足元も低調な推移が続いているようだ。
＜ST＞
2024/10/09 12:33
注目トピックス 日本株
はてな Research Memo（3）：UGCサービスの技術とノウハウ生かし、法人向けサービスへ事業領域拡大（2）
*12:33JST はてな Research Memo（3）：UGCサービスの技術とノウハウ生かし、法人向けサービスへ事業領域拡大（2）
■はてな<3930>の事業概要3. テクノロジーソリューションサービスUGCサービスで蓄積したサービス開発力やITインフラ構築力等を生かして、企業のオウンドメディアをスクラッチで開発・構築する受託サービスや、企業がクラウド環境やデータセンターで利用するサーバーやソフトウェアの状態をSaaS型で監視するサービス（クラウド支援サービス）を展開している。(1) 受託サービス出版業を中心とする顧客向けに、ブラウザやアプリでマンガ・小説などを閲覧・購読できるサービスや、一般ユーザーが投稿できるサービスの開発・運用を受託している。売上高は受託開発料のほか保守・運用料、運用するメディア上での課金等のレベニューシェアが含まれており、テクノロジーソリューションサービスの7割弱（2024年7月期）を占めている。なかでも主力サービスとなっているのは、2017年より提供を開始したマンガビューワ「GigaViewer」で、2024年7月期末時点で16社、25メディア（Web版23メディア、アプリ版2メディア）で利用されるまでに拡大している。Web版マンガビューワとしてはデファクトスタンダードとなっており、今後はアプリ版での導入拡大が見込まれている。そのほかの開発・導入実績としては、任天堂<7974>の「イカリング2」、「スマプラス」、「イカリング3※1」のほか、KADOKAWA<9468>の「カクヨム」※2などがある。※1 「イカリング3」は2022年9月にリリースされた任天堂ゲームソフト『スプラトゥーン3』をより快適に楽しめる機能を備えたゲーム連動サービスで、スマートフォンアプリ「Nintendo Switch Online」をダウンロードすることで利用できる。※2 「カクヨム」は無料で小説を公開し、読むことができる小説投稿サイトで、2016年にKADOKAWAと同社が共同開発した。新人作家発掘の場となっている。同社の強みは、ユーザーによる投稿や閲覧行動を顧客企業のビジネスに生かすサービスを構想し実装に落とし込む企画力や、拡張性のある設計を迅速に実装できる開発力を有していること、また、サービスの規模が拡大しても表示速度等のパフォーマンスを落とすことなく、ローコスト運営を維持することが可能なITインフラの設計・構築・運営力を有していることにある。(2) クラウド支援サービス2014年より提供を開始したサーバー監視サービス「Mackerel」は、サーバーやアプリケーションサービスの稼働状況を、異なるクラウドサービスやデータセンターサービスであっても一元的に監視できるほか、使いやすいUIと効率的なAPI（Application Programming Interface）機能により簡単に導入・運用できることが特長である。従来、企業は自社サーバーの監視に関しては自前で監視ツールを構築して運用することが多かったが、クラウドコンピューティング市場の普及拡大や技術進化、IT人材の不足を背景に、使い勝手の良い「Mackerel」等の専用ツールを導入する企業が増えている。導入企業は、多くのサーバー運用が必要とされるインターネットサービス企業やゲーム制作企業、アドテク企業が多いが、エンタープライズ領域における利用も試行されている。月額利用料が比較的安価な水準（監視サーバー1台当たり月額1,833円から）で導入できるほか、監視業務の負担が大幅に軽減されることなどから、導入後の解約率も極めて低い。主なクライアントは、サイバーエージェント<4751>、任天堂、クレディセゾン<8253>、GMOペパボ<3633>、メルカリ<4385>、グリー<3632>、KDDI<9433>、(株)NTTドコモ、ビッグローブ(株)等が挙げられ、導入実績は1,000社以上となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/10/09 12:33
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反発、アドバンテストが1銘柄で約67円分押し上げ
*12:32JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反発、アドバンテストが1銘柄で約67円分押し上げ
9日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり96銘柄、値下がり127銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は反発。前日比241.16円高（＋0.62%）の39178.70円（出来高概算8億株）で前場の取引を終えている。8日の米国株市場は、126.13ドル高の42080.37ドル、ナスダックは259.02ポイント高の18182.92で取引を終了した。中東情勢の緊迫化懸念が緩和し、寄り付き後、上昇。NY連銀のウィリアムズ総裁などが小幅な利下げ選択肢も存続することを示唆すると一時相場は売られた。ただ、押し目からはソフトランディング期待やAIの強い需要期待に半導体エヌビディアなどハイテクが買われ、相場を支援し、再び上昇。終盤にかけて上げ幅を拡大し、終了した。米国株の上昇と為替の落着きなどを材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は39000円台を回復した後、上げ幅をやや縮めたものの、前日比プラス圏でのしっかりとした推移となった。引き続き上海総合指数が前日比3％超の大幅安となっているが、香港ハンセン指数は前日終値水準でもみ合っており中国市場は方向感に乏しい。本日の東京市場も、中国などアジア株式市場を睨んだ展開となっている。日経平均採用銘柄では、買収提案しているカナダ企業が価格を引き上げると報じられたことで7＆iHD<3382>が一時前日比10％超急騰し年初来高値を更新した。また、米エヌビディアの上昇を受けて、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、スクリーンHD<7735>、東京エレクトロン<8035>など半導体株の一角が買われた。このほか、IHI<7013>、川崎重工<7012>、ディスコ<6146>、ZOZO<3092>、キヤノン<7751>などが上昇した。一方、任天堂<7974>はサウジアラビア政府系ファンドが一部保有株を売却したことが判明したことで下落。また、原油価格の下落を受けて、INPEX<1605>、出光興産<5019>など資源関連銘柄の一角も弱いほか、三井物産<8031>、丸紅<8002>、三菱商事<8058>など商社株も売られた。このほか、住友化学<4005>、東海カーボン<5301>、日本製鋼所<5631>、JFEホールディングス<5411>などがさえない。業種別では、小売業、サービス業、情報・通信業、精密機器、医薬品などが上昇した一方、鉱業、保険業、電気・ガス業、鉄鋼、卸売業などが下落した。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約67円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、ソフトバンクG<9984>、KDDI<9433>、レーザーテック<6920>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは東京海上<8766>となり1銘柄で日経平均を約6円押し下げた。同2位は任天堂<7974>となり、三井物<8031>、三菱商<8058>、オムロン<6645>、ダイキン<6367>、ファナック<6954>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 39178.70(+241.16)値上がり銘柄数 96(寄与度+342.53)値下がり銘柄数 127(寄与度-101.38)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 7625 255 67.08<8035> 東エレク 25840 380 37.48<9983> ファーストリテ 50540 400 35.51<6098> リクルートHD 9629 164 16.18<9984> ソフトバンクG 8662 81 15.98<9433> KDDI 4752 67 13.22<6920> レーザーテック 24520 895 11.77<9843> ニトリHD 21595 705 11.59<3382> 7＆iHD 2340 110 10.85<4519> 中外製薬 7002 107 10.55<7832> バンナムHD 3504 102 10.06<4568> 第一三共 4923 82 8.09<4901> 富士フイルム 3769 62 6.12<6146> ディスコ 37670 810 5.33<7741> HOYA 21115 245 4.03<7735> SCREEN 10565 285 3.75<3092> ZOZO 5416 111 3.65<4704> トレンドマイクロ 8390 109 3.58<6861> キーエンス 68710 1080 3.55<2413> エムスリー 1724 44 3.47○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8766> 東京海上HD 5496 -130 -6.41<7974> 任天堂 7845 -193 -6.35<8031> 三井物産 3210 -86 -5.66<8058> 三菱商事 2947 -48 -4.73<6645> オムロン 6406 -122 -4.01<6367> ダイキン工業 19525 -110 -3.62<6954> ファナック 4098 -21 -3.45<3659> ネクソン 2778 -48 -3.16<8001> 伊藤忠商事 7696 -95 -3.12<7203> トヨタ自動車 2550 -18.5 -3.04<7267> ホンダ 1554 -12 -2.37<8830> 住友不動産 4760 -72 -2.37<5019> 出光興産 1091 -34.5 -2.27<6301> 小松製作所 4022 -62 -2.04<5802> 住友電気工業 2329 -55.5 -1.82<4503> アステラス製薬 1734 -10.5 -1.73<8015> 豊田通商 2659 -16.5 -1.63<1928> 積水ハウス 3818 -49 -1.61<8002> 丸紅 2403 -47.5 -1.56<8725> MS＆AD 3397 -51 -1.51
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2024/10/09 12:32
注目トピックス 日本株
はてな Research Memo（2）：UGCサービスの技術とノウハウ生かし、法人向けサービスへ事業領域拡大（1）
*12:32JST はてな Research Memo（2）：UGCサービスの技術とノウハウ生かし、法人向けサービスへ事業領域拡大（1）
■はてな<3930>の事業概要同社は2001年に設立したインターネットサービス企業で、個人向けにユーザーが文章や画像などのコンテンツを発信・閲覧・拡散するプラットフォームを提供するコンテンツプラットフォームサービスからスタートした。2014年以降は、同サービスで培った技術・ノウハウ、基盤や収益化力を生かして、法人向けのコンテンツマーケティングサービスやテクノロジーソリューションサービスへと展開し、事業領域の拡大を図っている。また、法人向けビジネスでの経験がコンテンツプラットフォームサービスの強化などにも役立っており、3つのサービス領域でシナジーを高めながら、成長を続けている。1. コンテンツプラットフォームサービスコンテンツプラットフォームサービスでは、ユーザーがコンテンツを発信・拡散するUGCサービスとして「はてなブックマーク」「はてなブログ」等のサービスを展開している。任意のWebページにユーザーがコメントを簡潔に付けることができる「はてなブックマーク」があることで、「はてなブログ」の記事に他のユーザーの意見や批評が集まりやすいこと、長い文章や論考、コラムのようなものを発信するITリテラシーの高いブロガーが比較的多いことなどが「はてなブログ」の特長となっている。売上高は「はてなブログ」等の無料ユーザーの画面に掲載されるアドネットワーク広告収入のほか、「はてなブログ」で本格的にブログを運営したいユーザー（個人・法人）に対して各種機能を有料で提供する月額課金収入などで構成される。売上高の6割弱を占めるアドネットワーク広告収入は、主にPV数×広告単価で決まる仕組みとなっており、広告単価に関してはその時々の需給によって変動するが、趨勢的には低下傾向にある。このため、PV数をいかに伸ばせるかが売上成長のカギとなる。PV数については、サービスの登録ユーザー数を拡大していくこと、良質なコンテンツの投稿数を増やすことが重要であり、優れた書き手や投稿者を惹きつける施策に取り組むことでメディア全体の価値向上を図っている。現在の主要サービスは以下の3種類である。(1) 人力検索はてな2001年に開始した同社の最初のサービスであり、社名の由来ともなっている。検索エンジンで解決できない疑問があるときや簡単な統計を取りたいときに有用なQ&Aサービスで、ナレッジコミュニティサービスの草分け的な存在である。(2) はてなブックマーク2005年に開始した国内最大級のソーシャルブックマークサービスで、気になったWebページを、感想やタグとともにオンライン上で簡単に管理できる。共有されたブックマーク先のページを見ることで、インターネット上で盛り上がっている話題を知ることができる。(3) はてなブログ2003年にサービスを開始した「はてなダイアリー」を進化させたブログサービスで、2013年に開始した。シンプルなデザインに執筆を助ける機能が充実しており、長い文章をじっくり書いて発信したいハイエンドブロガー向けのサービスとして定評がある。2012年より開始した有料サービスの「はてなブログPro」は、使用可能ストレージ容量が3GB/月と無料プランの10倍となるほか、独自ドメインの設定や管理機能の強化、モバイル環境下での高速表示、画面上の広告配置を自由に設定可能（非表示も可）であるなど、本格的にブログを運営したいユーザー向けのサービスとなる。料金プランは利用期間に応じて3コース※で提供している。また、2020年よりスタートアップ企業（設立5年以内）または小規模法人（資本金5千万円以下）向けを対象に、「はてなブログBusiness」サービスの提供を開始しており、料金プランは同様に3コース※で提供している。※ 「はてなブログPro」は1ヶ月コース1,008円、1年コース8,434円（月額703円相当）、2年コース14,400円（同600円相当）。「はてなブログBusiness」は1ヶ月コース4,980円、1年コース41,800円（月額3,486円相当）、2年コース71,700円（同2,988円相当）。2. コンテンツマーケティングサービスコンテンツマーケティングサービスでは、企業が顧客等に向けて伝えたい情報を発信するためのオウンドメディアの構築・運用支援サービス「はてなブログMedia」を2014年より開始している。同サービスはSaaSで提供しているため、顧客企業はサーバーの構築・保守運用が不要なほか、直感的に操作できるUI（User Interface）や複数人での編集作業が可能なことが特長だ。また、同社がUGCサービスで培ったシステム・ノウハウを生かし、費用対効果の高いオウンドメディアを構築できることが強みである。料金プランはレギュラープラン、ライトプラン、HRプラン（採用オウンドメディア）の3コース※がある。売上高の7割弱は月額課金となるシステム利用料のほか、オウンドメディアの構築並びにコンテンツ制作料等で占められ、残りの3割強がオウンドメディアを拡散するための広告掲載料（「はてなブログ」等の同社UGCサービスを活用したネイティブ広告、バナー広告、タイアップ広告等）で占められている。システム利用料以外は、顧客企業の予算状況によって変動し、1メディア当たりの平均売上単価で見るとレギュラープランが高く、コンテンツ制作のニーズが少ないHRプランが低くなる傾向にある。※ 月額システム利用料はレギュラープランが個別対応、ライトプランが11.0万円、HRプランが7.7万円となっており、レギュラープランとライトプランは別途、初期導入費用が必要となる。「はてなブログMedia」の運用件数はサービス開始以降、順調に増加しており、2024年7月期末で142件となっている。1企業で複数の媒体を運用するケースもあり、ここ最近では働き方改革に関する情報発信や社員インタビューといった人材採用分野での活用を目的としたオウンドメディアのニーズが増大している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/10/09 12:32
注目トピックス 日本株
はてな Research Memo（1）：「GigaViewer」等がけん引役となり、利益は高成長ステージへ
*12:31JST はてな Research Memo（1）：「GigaViewer」等がけん引役となり、利益は高成長ステージへ
■要約はてな<3930>は、2001年設立のインターネットサービス企業である。国内最大級のソーシャルブックマークサービス「はてなブックマーク」やブログサービス「はてなブログ」などのコンテンツプラットフォームサービスで培った技術・ノウハウを生かして、コンテンツマーケティングサービスやテクノロジーソリューションサービスへ展開している。SaaS等のストック型収入が売上高の約4割（2024年7月期実績）を占める。1. 2024年7月期の業績概要2024年7月期の業績は、売上高で前期比5.1%増の3,309百万円、営業利益で同60.7%減の68百万円と増収減益となった。売上高はコンテンツプラットフォームサービスやコンテンツマーケティングサービスが減収となったものの、テクノロジーソリューションサービスが同13.7%増と好調に推移し増収要因となった。「GigaViewer（ギガビューワ）」の大型案件として開発を進めてきた「少年ジャンプ＋」（アプリ版）を第3四半期にリリースし、第4四半期からレベニューシェア（広告・課金収益等）や運用料が売上に本格貢献し始めたことが寄与した。利益面では、積極的な人材採用による人件費の増加に加えて、為替の円安影響等によるデータセンター（以下、DC）利用料の増加が減益要因となった。ただ、人件費は当初計画よりも抑えることができたため、営業利益は計画（48百万円）を超過達成した。2. 2025年7月期の業績見通し2025年7月期の業績は、売上高で前期比13.6%増の3,760百万円、営業利益で同199.2%増の203百万円と大幅増益に転じる見通しだ。売上高は引き続き「GigaViewer」を中心としたテクノロジーソリューションサービスがけん引する。「少年ジャンプ＋」（アプリ版）のレベニューシェアが通期で売上貢献するほか、「GigaViewer」の新規開発案件や広告運用収入が積み上がる見込みだ。利益面では、人件費が引き続き増加するものの増収効果に加えて大型開発案件の終了に伴う業務委託費の減少が増益要因となる。サーバー監視サービス「Mackerel（マカレル）」については伸び悩むものの、2025年前半に予定している分散トレーシング※機能の正式リリースにより、顧客平均単価の上昇並びに新規顧客の開拓が進むと見られ、2026年7月期には成長軌道に復帰するものと予想される。※ 分散トレーシングとは、アプリケーションやシステムが行うある1つのリクエストが、複数のサービス（例えばWebサーバーやデータベース、認証サービスといったマイクロサービスなど）をどのように通過するかを追跡・可視化する技術。3. 成長戦略同社は中期売上見通しとして、「GigaViewer」や「次世代Mackerel」などテクノロジーソリューションサービスを成長エンジンとし、年率15%前後の成長を目指している。「GigaViewer」については、Web版を導入している企業に対してレベニューシェアの大きいアプリ版の導入提案を進めていく。2024年7月末時点でWeb版23媒体のうち、アプリ版を導入したのは2媒体だけである。ただ、最大規模となる「少年ジャンプ＋」の開発・運用実績ができたことで、今後はその他媒体についてもアプリ版の導入が進む可能性が高く、売上高のさらなる拡大が期待できる。利益面では、人員の増員ペースが今後は緩やかとなるほか、DC利用料も円安の一段落により増加ペースが鈍化する見込みだ。このため収益性についても今後は上昇し、2027年7月期以降は安定して10%以上を維持できるものと同社では見ている。ここ数年は先行投資と円安の影響により利益並びに株価の低迷が続いたが、2025年7月期以降は利益ベースで高成長期入りすることから、株式市場での注目度も高まるものと期待される。■Key Points・2024年7月期の業績は増収減益となるも、各利益は当初計画を上回る・2025年7月期業績はテクノロジーソリューションサービスがけん引し、大幅増益に転じる見通し・「GigaViewer」「次世代Mackerel」を成長エンジンに2027年7月期以降は経常利益率で10%以上の水準を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/10/09 12:31
注目トピックス 日本株
アドバンストメディア：AI音声認識AmiVoiceを核としたサービスを展開、音声認識ソフトウェア市場でNo.1
*12:28JST アドバンストメディア：AI音声認識AmiVoiceを核としたサービスを展開、音声認識ソフトウェア市場でNo.1
アドバンストメディア<3773>は、AI音声認識AmiVoiceを核とした音声事業の単一セグメントで構成されている。音声事業の単一セグメントは、既存コアビジネスをBSR1（第一の成長エンジン）、新規ビジネスの創生・M&A・海外事業をBSR2（第二の成長エンジン）と定義し、８つのプロフィットユニットで構成されている。BSR1は、コールセンター向けのCTI事業部（2024年3月期売上高に対して47.0％）、地方自治体・各種民間企業向けのVoXT事業部（同18.6％）、病院や診療所向けの医療事業部（同13.7％）、製造・物流・金融・製薬等の民間企業向けのSDX事業部（同10.1％）の４つに分かれており、BSR1のストック比率は71.4％と安定的に収益を獲得できるモデルとなっている。コールセンターでは519社（74,314ライセンス）、自治体・民間では累計2,272施設、医療分野は18,229施設（52,251ライセンス）など、AmiVoiceを核としたサービスは幅広い業種・業界で既に導入されている。2024年3月期第1四半期の売上高は前年同期比20.6％増の1,482百万円、営業利益は同94.6％増の265百万円で着地した。各企業で生産性向上にAI技術を活用するニーズの高まりを背景にAmiVoiceの各種製品やサービスの導入や利用の継続が好調に推移。また、ストック比率も高レベルに維持することで、BSR1においてはCTI事業部、VoXT事業部の売上高が大幅に伸びて前年同期比22.4％増、BSR2においても前年同期比8.7％増の増収となった。2025年3月期通期の業績は、売上高で前期比16.6％増の7,000百万円、営業利益で同7.5％増の1,470百万円の見通し。同社は、国内音声認識においてソフトウェア市場・クラウドサービス市場でシェア1位となっている。AI音声認識 AmiVoiceは、豊富な導入率や高い認識率、幅広い業種と専門用語に対応するなどの競争優位性が音声認識市場でのトップシェアに繋がっている。現状直接的な競合は存在しておらず、技術的にはGoogle、アマゾン、マイクロソフトなどの米テック大手なども音声認識技術を開発できるが、同社はしっかりとBtoB（ビジネス向け）に特化して、中でも「コールセンター、医療、議事録向け」などの領域特化型の音声認識技術で顧客から高い評価を得ている。Googleの音声認識が出てきたときも、同社への懸念の目が向けられたが、ふたを開けてみると国内で音声認識技術を使ったサービスをビジネス向けに提供できている企業はシェア1位という観点から同社が頭一つ抜けている。中期的な目標は売上高100億円、営業利益25億円を掲げており、既存・新規アプリ/サービスの目的特化プラットフォーム化によるビジネス拡大を図っていく。生成AIを活用した新規ビジネスや音声認識技術にシナジーのある企業のM&Aにも前向きで、売上高が10～20億円、営業利益が黒字もしくは黒字化予定、取得金額20～40億円の企業のM&Aを2027年３月期までに２回実行することを視野に入れている。市場環境の追い風が進む中、底堅い成長が続く同社の今後の成長に注目しておきたい。
＜NH＞
2024/10/09 12:28
注目トピックス 日本株
イオンFS---続落、6-8月期の収益水準鈍化をマイナス視
*11:26JST イオンFS---続落、6-8月期の収益水準鈍化をマイナス視
イオンFS<8570>は続落。前日に上半期決算を発表、営業利益は271億円で前年同期比33.8％増となったが、第1四半期の152億円、同65.9％増に対して、6-8月期は119億円、同7.2％増と収益は鈍化する形になっている。過度な業績上振れ期待などはやや後退の方向のようだ。国内事業において、金利上昇の影響で債権流動化益が減少、下振れとなっているもよう。なお、リボ残高の増加など営業債権の積み上げは順調のようだ。
＜ST＞
2024/10/09 11:26
注目トピックス 日本株
ウイルテック：製造請負・製造派遣事業からエンジニア派遣やEMS事業強化、事業ポートフォリオ戦略で業績の回復続く
*11:19JST ウイルテック：製造請負・製造派遣事業からエンジニア派遣やEMS事業強化、事業ポートフォリオ戦略で業績の回復続く
ウイルテック<7087>は、製造請負・製造派遣事業、機電系・建設系・IT系技術者派遣事業、受託製造事業を展開する。「マニュファクチャリングサポート事業」（前期実績で売上高の52.5％）、「コンストラクションサポート事業」（同14.0％）、「ITサポート事業」（同8.3％）、「EMS事業」（同24.0％）を展開する。マニュファクチャリングサポート事業では製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を、コンストラクションサポート事業では建設系技術者派遣や電気設備工事の請負事業を、ITサポート事業ではITエンジニア派遣やシステム開発の請負事業を、EMS事業では受託製造事業及び電子部品卸売事業を行っている。製造請負・製造派遣の顧客は電子部品、民生用電気製品、産業用機械製品など弱電系メーカーを中心に多岐に渡る。創業直後は製造請負・派遣領域を中心に事業拡大を進め、当領域の売上高が90％以上を占めていたが、リーマンショックを機に事業ポートフォリオ戦略によって市場環境に左右されにくい「安定経営」を目指すために事業領域を拡大してきた。2025年3月期第1四半期決算は、売上高が前期比27.7％増の10,497百万円、営業損益162百万円の赤字（前年同期は65百万円の黒字）で着地した。半導体関連低迷の長期化により、マニュファクチャリングサポート事業における製造請負・製造派遣は減収となったが、機電系・建設系エンジニア派遣サービスの堅調な成長やEMS事業の売上が寄与した。ただ、エンジニア系人材の中途採用コストが年々上昇するなか、新卒採用を積極的に推進する結果、新入社員研修に係る費用の計上およびM&Aによる販管費の増加により、当面第１四半期期間は赤字傾向となる計画。2025年3月期通期の業績は、売上高が前期比30.3％増の46,500百万円、営業利益が同2.1倍の700百万円を見込む。同社は、創業来「人財が成長基盤」と認識して人財に積極投資を行い、着実な業績向上を実現してきた。正社員比率は81.8%となっており、新卒採用後もしっかりとした教育制度が整っている。また、顧客ニーズの深堀りで信頼を獲得しており、顧客の契約継続年数は年々増加傾向にあるようだ。今後は、主力のマニュファクチャリングサポート事業で底堅い成長を想定しつつ、スキルを高めることで付加価値を得ることができる「エンジニア派遣領域」、製造拠点の国内回帰による需要拡大が見込まれる「EMS事業」の成長によって収益力を向上させていく。国内の製造業では、製造拠点の国内回帰やサプライチェーンの再構築が進むなか、EMS事業では2025年5月の稼働を目指して福島県須賀川市に新工場を建設している。業績の底堅い成長が続く中、利益率の改善とともに事業ポートフォリオ戦略によって企業価値の成長が続くか注目しておきたい。
＜NH＞
2024/10/09 11:19
注目トピックス 日本株
イオンディライ---大幅続伸、上半期営業利益は増益に転じる
*11:16JST イオンディライ---大幅続伸、上半期営業利益は増益に転じる
イオンディライ<9787>は大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は76.2億円で前年同期比4.8％増となり、第1四半期の同5.2％減から増益に転じている。顧客内シェア拡大や新規顧客開拓に加え、単価見直しの推進なども奏効しているようだ。通期予想の160億円、前期比5.0％増は据え置いている。また、中期計画も発表、27年2月期営業利益は170億円を計画するほか、株主還元策としては、配当性向50％も視野、自社株買いも機動的に検討・実施としている。
＜ST＞
2024/10/09 11:16
注目トピックス 日本株
Ｃｒｏｓｓ Ｅ：廃棄物焼却・資源リサイクル施設の設置工事やハウステンボスの施設管理を実施、高配当・直近IPO銘柄
*11:07JST Ｃｒｏｓｓ Ｅ：廃棄物焼却・資源リサイクル施設の設置工事やハウステンボスの施設管理を実施、高配当・直近IPO銘柄
Ｃｒｏｓｓ Ｅホールディングス<231A>は、ハウステンボスや公共施設等の施設管理および廃棄物焼却炉や資源リサイクル施設等の建設、産業用機械等の設置工事業を手掛ける主力は2つの事業となっており、建設及び機械設置工事事業（2024年9月期売上高見通しに対して81.9％）とファシリティ・マネジメント事業（同18.1％）を展開している。建設及び機械設置工事事業は、西日本エンジニアリングが産業用機械の設置工事分野、ハウステンボス・技術センターが建物・構造物建設工事分野を担当している。産業用機械の設置工事分野では、自治体等が所有する廃棄物焼却・資源リサイクル施設等の新設・更新やメンテナンス工事、民間企業の所有する製造工場のプラント機器据付工事、配管工事やメンテナンス工事を行う。建物・構造物建設工事分野では、ハウステンボス株式会社を始めとした民間企業、自治体、個人に対して各種施設の建設・リニューアル、設備の新設・更新工事等を行う。一方、ファシリティ・マネジメント事業は、ハウステンボス・技術センターがハウステンボスのテーマパーク施設及びホテル等の総合管理を始めとして、⾧崎県、佐世保市等の公共施設、民間施設の各種施設において指定管理者業務又は施設管理業務を行っている。2024年9月期の業績は、売上高が前期比45.9％増の41.0億円、経常利益が同24.5％増の4.2億円と増収増益の見通し。建設及び機械設置工事事業では、売上高の増加により、相対的な労務費率が下がる一方、増加する工事に対応するため外注費比率の上昇を見込んでいるが、外注費、材料費、労務費、その他経費を含んだ売上原価率は前期とほぼ同じ水準になる。ファシリティ・マネジメント事業では、外注費、材料費、その他経費については、外注先人件費、材料価格等の価格上昇分を請負価格、受託契約に反映できたものの、従業員のベースアップによる労務費の上昇が見込まれ労務費率が上昇する見込み。24年9月期の配当予想を40円（前期無配）へ増額修正しており、配当利回りは4％を超えている。主力の建設及び機械設置工事事業は、CAGR37.6％で成長してきた。同社は、産業用設置分野では一般廃棄物プラント施設について、施設の運転技術者と施工工事技術者どちらの技術者も在籍していることから、施設の運転効率を考えた改修と施設の設計能力を十分に引き出す技術で元請会社と施主の信頼を獲得している。半導体、化学関連工場についても、設備設置及び管工事での⾧年の経験から保守・修繕工事の案件依頼につながっており、4つのプラントメーカーから受注を獲得できる強みを持っている。また、ハウステンボス技術センターが展開している建設及び機械設置工事事業の建物・構造物建設工事分野、ファシリティ・マネジメント事業については、ハウステンボスの開園時より建物群と設備群（電気設備、空調換気設備、給排水衛生設備等）の総合管理を担当し、広い業務範囲を、24時間365日とまらない維持管理をワンストップで対応できている。パーク運営も理解した総合管理を約30年提供し続けているため、この対応力が信頼に繋がっており、競合も存在しない状態になっている。今後、産業用機械設置工事市場の市場規模はコロナ後の設備投資の再開と半導体関連、化学素材関連等の新設により設備設置及び管工事の市場は拡大基調と見込まれている。一般廃棄物処理プラント（クリーンセンター）工事の市場規模も安定推移が見込まれているため、現状既に同社に対して需要過多となっているなか、案件獲得余地は大きく残っている。成長戦略としては、人材の確保を最優先に考え、同時に施工体制及び管理能力の拡充と事業エリアの拡大を図っていく。建設及び機械設置工事事業の産業用機械設置工事分野では、26年9月期までに大型案件を年間40から55件に増加させ、関東以西から関東以北へも事業を拡大する想定。建物・構造物建設工事分野もテーマパークの旺盛な需要に対する体制の拡充、地元エリアの受注案件増加のための体制拡充を行う。また、ファシリティ・マネジメント事業もの管理受託件数の増加を目指して毎期1件の増加を想定している。8月29日に上場して以降、直近株価の軟調推移が続いているが、同社に旺盛な需要が続く中、高配当・直近IPO銘柄として注目しておきたい。
＜NH＞
2024/10/09 11:07
注目トピックス 日本株
レノバ---大幅続落、国内証券では業績予想を下方修正し目標株価引き下げ
*11:05JST レノバ---大幅続落、国内証券では業績予想を下方修正し目標株価引き下げ
レノバ<9519>は大幅続落。SMBC日興証券では投資判断「2」を継続し、目標株価を2850円から1100円にまで引き下げている。バイオマス発電所の運転開始遅れ、バイオマス燃料の高騰影響などから業績予想を引き下げたほか、東京ガスへの第三者割当増資による希薄化、成長ポテンシャル見直しなども考慮しているもよう。25年3月期営業利益は従来予想の149億円から19億円に引き下げ、コンセンサスの55億円程度も下回るとみている。
＜ST＞
2024/10/09 11:05
注目トピックス 日本株
INPEX---大幅反落、NY原油相場下落で石油関連が軟調推移
*10:42JST INPEX---大幅反落、NY原油相場下落で石油関連が軟調推移
INPEX<1605>は大幅反落。本日は同社をはじめ石油関連株が下落率上位に顔を連ねる展開になっている。前日のNY原油先物相場は大幅に反落、WTI先物11月限は前日比3.6％の下落となっている。中国の需要減少懸念や米EIAが原油価格の見通しを引き下げたことが意識されたとみられ、利益確定売りが集まっているようだ。また、中東情勢に関しても、レバノン停戦に向けた動きが散見されつつあるとの見方も出てきているようだ。
＜ST＞
2024/10/09 10:42
注目トピックス 日本株
カドス・コーポレーション：山口県を中心に建設事業と不動産事業を展開、配当利回りは5％超え
*10:40JST カドス・コーポレーション：山口県を中心に建設事業と不動産事業を展開、配当利回りは5％超え
カドス・コーポレーション<211A>は、土地活用の提案から設計・施工までトータルプロデュースすることにより、流通店舗の建築工事を受注する建設事業及び当該店舗等をテナント企業に賃貸する不動産事業を展開する。同社は建設事業（2024年7月期売上高の75.2％）と不動産事業（同24.8％）の2つを柱とする事業展開を行っている。建設事業では、山口県・広島県を中心に主として流通店舗の設計施工を行っており、同社設立から2024年7月期までの新築完工件数の累計は533件（コンビニエンスストア・飲食店・ドラッグストアなどが中心）と実績を積み上げ、2013年7月期（15年間）の207件に対して約2.5倍となっている。ナショナルチェーン（山口県隣県以外にも出店しているチェーン店）の件数は423件（79.4％）、ナショナルチェーン以外のローカル店舗は110件（20.6％）。一方、不動産事業は山口県及び広島県を中心に事業を展開している。2024年7月期末の不動産賃貸件数は93件で、2013年7月期末時点の不動産賃貸件数52件と比較すると10年間で約1.8倍に増加している。24年7月期の売上高は前期比14.4%増の6,475百万円、営業利益は同22.3％増の637百万円で着地した。建設事業では店舗等の設計施工を展開し、土地オーナーとテナント企業とのマッチングを図る中で工事請負契約の優先的受注（特命受注）を実現。売上高はコロナ禍の収束に伴い過去最高を更新した。また、不動産事業も、カドスLANシステムの本格化により増収増益を継続。25年7月期業績予想も開示しており、売上高は前期比3.5%増の6,700百万円、営業利益は同7.5％増の685百万円を見込む。建設事業では、受注先と工期の分散や適正な利益率の確保など行い、不動産事業も好調維持を想定。さらに、株主還元では、継続的かつ安定的な配当の実施を計画、事業の継続的成長とROE10％以上を維持しつつ、配当性向は30％を中期的な目標とする方針のようだ。2025年7月期の年間配当金は前期比65円増の130円を予定。同社の強みは、土地オーナーとの関係を密に構築することで、土地活用に関するニーズを把握し、そのニーズに対してテナント企業を紹介するという独自ビジネスモデルである「カドス LAN システム」を採用している点が挙げられる。通常、競合他社はテナント企業のニーズに基づいて土地オーナーに用地の賃貸や譲渡を依頼するというアプローチとなるが、同社は土地オーナーとの関係と提案力からテナント企業からの特命受注につながり、競合他社との価格競争を回避できている。また、不動産事業では、建設営業の営業活動の中で、土地オーナーとテナント企業とのニーズがマッチングしないケースや、土地オーナーがテナント企業と直接賃貸借契約を結ぶことに不安を持たれるケースがあるため、同社が両社の間に入って双方のニーズをつなぎ合わせることで土地オーナーとテナント企業のマッチングを促進させている。店舗施工の受注成約率を高め、長期安定収入となる不動産賃貸収入を得られるほか、中古の店舗・事務所・ビル等を取得して必要な改装等を施したうえでの賃貸、出店を予定している企業と土地オーナー間の不動産売買の仲介、保有設備である太陽光発電システムによる売電も展開しており、建設事業と不動産事業の両輪でビジネス機会を最大化する構造を構築できている。今後は、事業エリアを岡山・北九州エリアから拡大していく想定をしている。エリア拡大においては地元の不動産会社の情報を取得して、ニーズの掘り起こしをしっかり行っていくようだ。また、従来のエリアでも敷地面積5,000～1万坪の大型物件を確保し、スーパーやホームセンターなど大型店舗を核とした、その土地に見合うテナント企業を誘致して魅力ある街づくりを実現する目標も掲げている。東証スタンダード市場に上場したばかりで直近IPO銘柄という一面を持っているが、PBRが1倍を下回って推移するなか配当利回りは5％を超えて推移しており、中長期的な成長が続くか注視しておきたい。
＜NH＞
2024/10/09 10:40
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～VIS、ブランジスタなどがランクイン
*10:39JST 出来高変化率ランキング（10時台）～VIS、ブランジスタなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月9日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<130A> VIS 835700 61455.7 323.29% 0.2377%<2521> 上場米HE 373330 77427.836 239.47% 0.0083%<6176> ブランジスタ 512200 46093.98 238.96% 0.0553%<3936> グロバルウェ 11686000 298200.86 196.82% 0.3333%<2918> わらべや 457900 194282.34 172.38% -0.0982%<4435> カオナビ 211300 115040.7 171.03% 0.1166%<6927> ヘリオステクノH 101500 32592.56 156.53% 0.0094%<6550> Unipos 303500 10574.34 142.48% -0.032%<2511> NF外債 165410 40910.893 140.83% -0.0009%<4571> NANO 1147800 55779.58 131.96% 0%<3908> コラボス 2847800 346339.7 108.93% 0.2094%<3382> 7＆I－HD 23200600 19365165.03 98.49% 0.0517%<2569> 上場NSQヘ 109920 196811.032 81.33% 0.0155%<3925> DS 62200 56172.88 65.47% 0.0511%<6294> オカダアイヨン 40600 44979.64 61.94% -0.0194%<4575> CANBAS 1974100 1075928.52 60.4% 0.0992%<6736> サン電子 78500 427759.8 56.84% 0.0063%<190A> Chordia 16181700 3084528.08 54.41% 0.1281%<2557> SMDAMトピ 8610 13108.993 52.62% 0.0073%<2676> 高千穂交 24800 61116.9 48.81% 0.0406%<7836> アビックス 182500 7377.42 48.36% -0.0375%<2698> キャンドゥ 46700 128118.4 46.26% -0.0568%<2632> MXSナ100ヘ 13974 110132.237 45.07% 0.015%<8570> イオンFS 1063100 787477.92 41.47% -0.0201%<5932> 三協立山 142000 64762.4 39.35% 0.0137%<5586> LaboroAI 96900 64929.1 34.62% 0.0736%<4377> ワンキャリア 27900 85944 32.31% 0.053%<6997> 日ケミコン 257000 194371.82 30.9% 0.047%<2345> クシム 146400 35000.94 26.73% 0.0268%<1369> One225 2059 67174.446 24.27% 0.0086%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/10/09 10:39
注目トピックス 日本株
アスア：物流の安全活動に関するコンサルティングを実施、2024年問題など市場環境の追い風続く
*10:34JST アスア：物流の安全活動に関するコンサルティングを実施、2024年問題など市場環境の追い風続く
アスア<246A>は、創業当初からの事業として一般企業を対象とした企業向け通信・OA機器の販売・工事・保守・コスト削減などのコンサルティングを実施する通信ネットワークソリューション事業を手掛けているほか、現在は「コンサルティング」×「クラウドサービス」で物流会社の安全活動等に関するコンサルティングを中核事業としている。前期（2024年6月期）の売上高のうち、コンサルティング事業が51.6％、通信ネットワークソリューション事業が25.0％、安全活動をメッセージングサービスで支援するCRMイノベーション事業 が23.4％を占めている。主力のコンサルティング事業では、対面型コンサルティングサービス「TRYESサポート」と安全活動支援の定額クラウドサービス「TRYESレポート」を展開。「TRYESサポート」は売上高の大部分を占めており、コンサルタントが物流事業者の現場に訪問し、燃費データ、交通事故データを活用し、短時間で効果的な安全活動をアウトソースにて実施している。TRYESレポートは、充実した教育コンテンツと管理者の負担を減らす機能で、継続した安全活動やドライバー教育を実現。東海地区の物流事業者のみに販売していたが、今後、大手事業者への展開を行うとともに、全国に展開することで更なる拡大を図っていく方針である。また、CRMイノベーション事業では、コンサルティング事業で蓄積された車両の走行データや行動データを収集・解析し、あたかも人が対応したようなONE to ONEメッセージにより、エンドユーザーの安全に対する行動変容を促すサービスを展開している。主な導入先として、トヨタ自動車株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社などがある。通信ネットワークソリューション事業では、東海地区を中心に約3,000社のユーザーに対して、ビジネスフォン、複合機(コピー・FAX・プリンター)、サーバー、ネットワーク環境を提供している。9月26日にグロース市場に新規上場を果たしており、初値は公開価格を47.6％上回る1,004円となった。初値形成時の出来高は77万6,500株だった。2024年6月期の売上高は前期比10.1％増の1,363百万円、営業利益は同43.3％増の164百万円で着地した。TRYESサポートの年間実施件数は同175件増の2,648件、TRYESレポート期末契約社数は同163件増の444件。TRYESレポート期末登録人数は同2.2倍の13,605人と急増している。2025年6月期の業績は、売上高が前期比5.0％増の1,431百万円、営業利益が同25.2％増の205百万円と増収増益の見通し。コンサルティング事業は売上高7.5億円（同7.2％増）、CRMイノベーション事業は3.2億円（同2.4％増）、通信ネットワークソリューション事業は3.5億円（同2.7％増）を見込んでいる。同社は、東名阪を中心に中堅・中小物流企業まで幅広い顧客から支持されているが、2024年問題や物流関連二法の改正により運行管理者はドライバー教育まで手がまわっておらず、両事業ともに旺盛な需要が続いている。国内の物流事業者は6万3,000社程度で推移しており、同社の顧客ターゲットとなる30台以上車両を保有している物流事業者は全体の14％（1.3万社）存在しているという。現状、TRYESサポートの契約社数は800社程度となっており、直接的な競合が存在しない中、顧客の拡大余地は大きい。今後は、TRYESサポートにおいて準大手及び100台以上の車両を保有する大手物流事業者を中心に営業エリアを全国に展開し、TRYESレポートも大手戦略及びコンテンツ開発で差別化を図っていく。2026年6月期にはTRYESレポートの契約社数1,000社、4万人を想定。そのほか、CRMイノベーション事業も、モビリティ領域での更なる拡大を図る。物流コンサルティング事業で獲得した顧客を通信ネットワーク事業にもクロスセルすることで、3事業すべての成長を見込んでいるようだ。市場環境の大きな追い風がつづくなか、業績の底堅い成長が続く直近IPO銘柄として注目しておきたい。
＜NH＞
2024/10/09 10:34
注目トピックス 日本株
わらべ日洋---大幅続落、通期業績下方修正で減益幅拡大
*10:31JST わらべ日洋---大幅続落、通期業績下方修正で減益幅拡大
わらべ日洋<2918>は大幅続落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は42.6億円で前年同期比5.2％減となり、従来計画線上での着地となっている。一方、通期予想は従来の45億円から36億円、前期比43.6％減にまで下方修正している。国内食品関連事業において米飯群で計画を下回る売上推移となっており、下期も継続する見込みのもよう。また、新設した入間工場の初期赤字も想定以上に大きい状況のようだ。
＜ST＞
2024/10/09 10:31
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～イオンFS、高千穂交などがランクイン
*09:49JST 出来高変化率ランキング（9時台）～イオンFS、高千穂交などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月9日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<130A> VIS 419200 107185.08 266.15% 0.126%<6176> ブランジスタ 226400 61455.7 143.09% 0.0861%<2511> NF外債 142550 46093.98 122.32% -0.0023%<6927> ヘリオステクノH 72200 40910.893 114.42% -0.002%<2918> わらべや 275600 32592.56 109.43% -0.0991%<4571> NANO 915500 194282.34 104.65% 0%<3936> グロバルウェ 5713100 55779.58 103.29% 0.1933%<4435> カオナビ 112000 298200.86 91.91% 0.094%<6550> Unipos 151700 115040.7 61.3% -0.016%<8393> 宮崎銀 51700 10574.34 18.85% -0.012%<3925> D S 39000 129721.78 17.98% 0.0371%<2698> キャンドゥ 33800 56172.88 15.07% -0.0583%<5932> 三協立山 108300 128118.4 13.52% 0.0096%<6294> オカダアイヨン 23900 64762.4 9.68% -0.0131%<4238> ミライアル 16200 44979.64 5.24% -0.0143%<8570> イオンFS 709100 20828.46 4.37% -0.019%<2676> 高千穂交 15000 787477.92 1.59% 0.0406%<2632> MXSナ100ヘ 8011 61116.9 -5.08% 0.0146%<4206> アイカ工 532300 110132.237 -5.57% 0.0046%<8395> 佐賀銀 48200 1749217.76 -6.91% -0.0205%<2998> クリアル 18500 110923.98 -8.34% -0.0299%<3908> コラボス 941600 73748.6 -8.64% 0.1413%<4626> 太陽HD 100900 346339.7 -9.52% 0.0359%<9560> プログリット 130300 462421.4 -9.55% -0.0105%<6238> フリュー 80300 170558.34 -10.52% 0.0166%<1369> One225 1354 107634.1 -10.62% 0.0089%<3300> アンビション 59100 67174.446 -11.2% -0.0317%<4575> CANBAS 908500 120846.66 -12.03% 0.0917%<4377> ワンキャリア 16300 1075928.52 -13.27% 0.0426%<6428> オーイズミ 15500 85944 -14.21% -0.0055%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/10/09 09:49
注目トピックス 日本株
ブランジスタ、スクリーンＨＤ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*08:52JST ブランジスタ、スクリーンＨＤ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
ブランジスタ<6176>2024年9月期業績予想の修正を発表。売上高は48.0億円から48.2億円、営業利益を8億円から9億円に上方修正した。初期費用無料・月額定額制で著名タレントの汎用性が高い写真素材などを企業のプロモーションに利用できる「アクセルジャパン」の契約更新数が好調に推移し、業績拡大を牽引した。さらに、メディア事業、ソリューション事業についても、業務効率化により利益率が向上した。スクリーンＨＤ<7735>足元で緩やかなリバウンド継続しており、直近で25日線が支持線として意識されてきた。パラボリックはSAR値を上回って推移しており、陽転シグナルを継続。また、週間形状では上値抵抗線として意識されている13週線を捉えてきており、同線を突破すると3月高値20440円をピークとした、調整トレンドが転換してくる可能性が高まりそうだ。
＜CS＞
2024/10/09 08:52
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～日本郵政など全般買い優勢、シカゴは大阪比415円高の39375円～
*08:01JST ADR日本株ランキング～日本郵政など全般買い優勢、シカゴは大阪比415円高の39375円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル148.22円換算）で、日本郵政<6178>、三菱商事<8058>、豊田自動織機<6201>、みずほFG<8411>、三菱電機<6503>、ソフトバンクG<9984>、東京エレク<8035>などが上昇し、全般買い優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比415円高の39,375円。米国株式市場は反発。ダウ平均は126.13ドル高の42,080.37ドル、ナスダックは259.02ポイント高の18,182.92で取引を終了した。中東情勢の緊迫化懸念が緩和し、寄り付き後、上昇。NY連銀のウィリアムズ総裁などが小幅な利下げ選択肢も存続することを示唆すると一時相場は売られた。ただ、押し目からはソフトランディング期待や人工知能（AI）の強い需要期待に半導体エヌビディア（NVDA）などハイテクが買われ、相場を支援し、再び上昇。終盤にかけて上げ幅を拡大し、終了した。8日のニューヨーク外為市場でドル・円は147円81銭から148円38銭まで上昇し、148円31銭で引けた。米8月貿易赤字が予想以上に縮小したほか、今週予定されている米国債入札を織り込み長期金利上昇に連れドル買いが優勢となった。3年債入札も低調でドル買いがさらに強まった。ユーロ・ドルは1.0990ドルから1.0961ドルまで下落し、1.0977ドルで引けた。NY原油先物11月限は大幅反落（NYMEX原油11月限終値：73.57 ↓3.57）。■ADR上昇率上位銘柄（8日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<9107> 川崎汽船 15.08ドル 2235円 （214円） +10.59％<2801> キッコーマン 24.1ドル 1786円 （125.5円） +7.56％<5020> ENEOS 12.15ドル 900円 （62.4円） +7.45％<7259> アイシン精機 33.94ドル 1677円 （92.5円） +5.84％<6178> 日本郵政 10ドル 1482円 （77円） +5.48％■ADR下落率下位銘柄（8日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<7182> ゆうちょ銀行 8.35ドル 1238円 （-151円） -10.87％<8750> 第一生命HD 23.4ドル 3468円 （-383円） -9.95％<8601> 大和証券G本社 6.85ドル 1015円 （-19円） -1.84％<1605> 国際石油開発 14.44ドル 2140円 （-33円） -1.52％<4507> 塩野義製薬 6.9ドル 2045円 （-16円） -0.78％■その他ADR銘柄（8日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 14.58ドル 4322円 （34円）<3382> セブン&アイ・HD 14.99ドル 2222円 （-8円）<4063> 信越化学工業 20.57ドル 6098円 （42円）<4502> 武田薬品工業 14.3ドル 4239円 （29円）<4519> 中外製薬 23.33ドル 6916円 （21円）<4543> テルモ 19.71ドル 2921円 （20.5円）<4568> 第一三共 32.81ドル 4863円 （22円）<4661> オリエンランド 24.86ドル 3685円 （9円）<4901> 富士フイルム 12.57ドル 3726円 （19円）<5108> ブリヂストン 19.12ドル 5668円 （44円）<6098> リクルートHD 12.93ドル 9582円 （117円）<6146> ディスコ 25.1ドル 37203円 （343円）<6178> 日本郵政 10ドル 1482円 （77円）<6201> 豊田自動織機 78.6ドル 11650円 （330円）<6273> SMC 22.14ドル 65632円 （862円）<6301> 小松製作所 27.68ドル 4103円 （19円）<6367> ダイキン工業 13.41ドル 19876円 （241円）<6501> 日立製作所 53.6ドル 3972円 （25円）<6503> 三菱電機 32.91ドル 2439円 （41.5円）<6594> 日本電産 10.37ドル 3074円 （26円）<6702> 富士通 20.93ドル 3102円 （20円）<6723> ルネサス 7.26ドル 2152円 （22円）<6758> ソニー 95.14ドル 2820円 （9.5円）<6857> アドバンテスト 50.4ドル 7470円 （100円）<6902> デンソー 14.38ドル 2131円 （12円）<6954> ファナック 13.97ドル 4141円 （22円）<6981> 村田製作所 9.47ドル 2807円 （14.5円）<7182> ゆうちょ銀行 8.35ドル 1238円 （-151円）<7203> トヨタ自動車 175.76ドル 2605円 （37円）<7267> 本田技研工業 31.99ドル 1581円 （15円）<7741> HOYA 142.2ドル 21077円 （207円）<7751> キヤノン 33.7ドル 4995円 （23円）<7974> 任天堂 13.46ドル 7980円 （-58円）<8001> 伊藤忠商事 106ドル 7856円 （65円）<8002> 丸紅 166.76ドル 2472円 （22円）<8031> 三井物産 451.73ドル 3348円 （52円）<8035> 東京エレク 87.25ドル 25864円 （404円）<8053> 住友商事 22.8ドル 3379円 （41円）<8058> 三菱商事 20.86ドル 3092円 （97円）<8306> 三菱UFJFG 10.26ドル 1521円 （17円）<8316> 三井住友FG 12.62ドル 3118円 （25円）<8411> みずほFG 4.17ドル 3090円 （67円）<8591> オリックス 112.81ドル 3344円 （38円）<8725> MS&ADインシHD 23.51ドル 3485円 （37円）<8766> 東京海上HD 38.36ドル 5686円 （60円）<8801> 三井不動産 28.1ドル 1388円 （10.5円）<9432> NTT 25.01ドル 148円 （-0.3円）<9433> KDDI 15.81ドル 4687円 （2円）<9983> ファーストリテ 34.21ドル 50706円 （566円）<9984> ソフトバンクG 29.42ドル 8721円 （140円）
＜ST＞
2024/10/09 08:01
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 多摩川HD、セーラー広告、バイク王など
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 多摩川HD、セーラー広告、バイク王など
銘柄名<コード>8日終値⇒前日比エイチ・ツー・オー リテイリング<8242> 2108 -104三越伊勢丹同様に7日大幅高からの利食い優勢。山口FG<8418> 1531.0 -70.5地銀株は日銀の早期利上げ期待後退など売り材料視か。日産自動車<7201> 399.8 -21.1JPモルガン証券では目標株価引き下げ。ペプチドリーム<4587> 2742 -116.5ノーベル賞生理学・医学賞はひとまず買い材料にはならず。九州FG<7180> 709.5 -25.9銀行株が軟調な地合いに押される。安川電機<6506> 4723 -270決算受けて野村證券では目標株価引き下げ。多摩川HD<6838> 876 +150量子暗号通信関連として物色が向かう。セーラー広告<2156> 922 +150ババ抜き感覚でのマネーゲームに。テモナ<3985> 246 +24「サブスククレジット」の提供開始を引き続き材料視。バイク王<3377> 608 +100第3四半期好決算評価の動きが継続。北興化学工業<4992> 1255 -89第3四半期営業減益決算をマイナス視。GameWith<6552> 239 -317日の急動意を受けて戻り売り優勢。ウェルディッシュ<2901> 507 -38急ピッチの上昇に過熱警戒感も。タウンズ<197A> 561 -56マイコプラズマ肺炎関連として直近で人気化の反動。データセク<3905> 1221 -39データセンター設計・建設の実績・ノウハウを持つ信越科学産業と業務提携で基本合意。上昇して始まるが買い続かず。サイエンスアーツ<4412> 548 +624年8月期業績予想を上方修正。ヘッドウォーター<4011> 10150 -350大和証券と協働しAIオペレーターを開発で7日買われるが長い上ひげに。8日は売り優勢。コラボス<3908> 382 -317日ストップ高の余勢を駆って上伸して始まるも失速。ジャパニアス<9558> 2236 -31第3四半期累計の営業利益10.5％減。INTLOOP<9556> 5210 -340パーソナルAIの開発・実用化企業と提携で7日人気化。8日は売り先行。グローバルW<3936> 150 +5025日線回復し先高期待高まる。INFORICH<9338> 4175 +35みずほ銀行ATMコーナーの「ChargeSPOT」でデジタルサイネージの広告枠を提供開始。バルニバービ<3418> 1306 -53公募による新株発行と株式売出しを発表。テンダ<4198> 902 +12引き続き東北大学病院などと医療学習プラットフォーム構築に関する取り組み開始を材料視。
＜CS＞
2024/10/09 07:32