注目トピックス　日本株ニュース一覧

注目トピックス　日本株 データアプリケーション---2026年3月期の期末配当予想の修正（創業40周年記念配当） *01:24JST データアプリケーション---2026年3月期の期末配当予想の修正（創業40周年記念配当） データアプリケーション<3848>は11日、2025年5月12日に公表された2026年3月期の期末配当予想を修正すると発表した。今回の修正により、前回の期末配当予想であった1株当たり26円に、創業40周年を記念した記念配当9円を加え、1株当たり35円の配当を予定している。この結果、2026年3月期の年間配当金は1株当たり35円となり、前期実績の1株当たり26円を上回る見通しとなる。 ＜ST＞ 2025/11/13 01:24 注目トピックス　日本株 データ・アプリケーション---2Q大幅な増収増益、記念配当の実施を発表 *01:23JST データ・アプリケーション---2Q大幅な増収増益、記念配当の実施を発表 データ・アプリケーション<3848>は11日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比81.3%増の20.32億円、営業利益が同162.0%増の0.70億円、経常利益が同132.8%増の0.97億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同70.1%増の0.53億円となった。ソフトウエア事業の売上高は11.77億円となった。クラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」の11月の発売に向けて、HPトップページをリニューアルしたほか、「Enterprise IT Summit 2025 夏」への協賛や講演を通じて販売促進活動を強化した。また、小千谷市役所における「ACMS Apex」の導入事例を公開するなど、製品の販売促進にも注力した。当中間期のサブスクリプション型サービスは、目立った大型案件はなかったものの、安定した契約継続と新規導入により堅調に推移している。一方、パッケージ製品では大型案件の前倒しがあり、売上をけん引した。なお、リカーリング売上比率は84.0%、リカーリング内のサブスクリプション売上比率は47.7%となった。サブスクリプション売上は堅調に推移しており、当中間連結会計期間末のMRR（Monthly Recurring Revenue：月次経常収益）は0.83億円となっている。システムインテグレーション事業の売上高は5.91億円となった。DTC社がEDI/EAIを基軸とした業務インフラ構築を推進し、次世代データプラットフォームの構築体制を継続的に強化している。法人向けオンライン展示会「IT TREND EXPO 2025 SUMMER」に出展し、企業間のデータ連携や業務プロセスの自動化を支援するクラウド型サービス「トラコ」を広く紹介した。これにより、関連サービスへの認知拡大と新規リード獲得の機会を創出するとともに、今後の事業展開に向けた足掛かりとなる動きも見られている。また、開発体制の強化に向けた採用活動を継続して推進しており、外注依存の軽減による内製化比率の向上を通じて、将来的な利益率の改善につながる体制づくりを進めている。AI関連事業の売上高は2.63億円となった。メロン社が、販売・発注・生産業務を一気通貫で最適化する新サービス「KISS」をリリースした。また、メロン社およびWEEL社は、「AI博覧会 Summer 2025」などのイベントに出展し、メロン社は「KISS」や異常検知AI「HUG」などのソリューションを展示、WEEL社は受注業務特化型AIエージェントに関する講演を行った。WEEL社では、生成AI技術を活用した受託開発やコンサルティングを通じて、新規事業の立ち上げを企図する企業からの引き合いに対応する取り組みを進めている。両社の取り組みは、生成AIや業務自動化に対する市場の関心の高まりを背景に注目を集めており、展示活動を通じて複数の企業からの相談や引き合いが寄せられている。加えて、AI人材・データサイエンティスト・データコンサルタント等の採用活動も積極的に進めており、技術力と開発体制のさらなる強化を図っている。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比72.6%増の45.00億円、営業利益が同14.9%減の2.80億円とする期初計画を据え置いている。また同社は、2025年11月に創業40周年を迎えるにあたり、記念配当を実施することを発表した。2026年3月期の期末配当は、通常配当26.00円に加え、創業40周年記念配当9.00円を加算し、1株当たり合計35.00円を予定している。 ＜ST＞ 2025/11/13 01:23 注目トピックス　日本株 中西製作所---2026年3月期第2四半期は営業利益、経常利益とも会社計画未達で着地も通期計画は据え置き *01:23JST 中西製作所---2026年3月期第2四半期は営業利益、経常利益とも会社計画未達で着地も通期計画は据え置き 中西製作所<5941>は10日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）決算を発表した。売上高は前年同期比1.5%増の169.12億円、営業利益は同14.4%減の5.44億円、経常利益は同14.5%減の6.18億円、中間純利益が同14.9%減の3.89億円となった。業務用厨房機器製造販売事業の売上高は前年同期比1.5%増の168.61億円、セグメント利益は同14.3%減の5.22億円となった。不動産賃貸事業の売上高は同0.1%増の0.50億円、セグメント利益は同16.2%減の0.21億円となった。2026年3月期通期の業績予想については、売上高が前期比0.2%増の400.00億円、営業利益が同24.0%減の20.00億円、経常利益が同24.7%減の21.00億円、当期純利益が同17.0%減の15.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2025/11/13 01:23 注目トピックス　日本株 中西製作所---ASTINAに出資 *01:22JST 中西製作所---ASTINAに出資 中西製作所<5941>は10日、AI・ロボティクス・IoT技術を用いた開発を行うASTINAへの出資を決定したと発表した。給食・外食事業における厨房の設計・施工・開設支援・メンテナンスを行う同社は、AIとロボットを活用したスマート厨房の実現を視野に、省人化を推進している。ASTINAが有するAIによる画像認識技術と異物除去機構を組み合わせたシステムは、食品検品作業の省人化を可能とし、同社が掲げるスマートキッチン構想の実現に資するとしている。同社は、本出資を契機として、ASTINAとの協業を進め、新たなシナジーの創出を目指す。 ＜ST＞ 2025/11/13 01:22 注目トピックス　日本株 中西製作所---業績予想と実績値の差異 *01:17JST 中西製作所---業績予想と実績値の差異 中西製作所<5941>は10日、2025年5月9日に公表した2026年3月期第2四半期累計期間（2025年4月-9月）の業績予想と実績値に差異が生じたことを発表した。実績値は、売上高が169.12億円（前回予想比11.0％減）となった。営業利益は5.44億円（前回予想比32.0％減）、経常利益は6.18億円（前回予想比28.1％減）、中間純利益は3.89億円（前回予想比30.5％減）となった。1株当たり中間純利益は62円56銭となった。これらの差異は、期初計画で上期に売上計上を予定していた複数の案件が下期にずれ込んだことが主な要因である。 ＜ST＞ 2025/11/13 01:17 注目トピックス　日本株 サイバーリンクス---2ケタ増収・大幅増益で３Q累計として過去最高更新、流通クラウド事業・官公庁クラウド事業が業績を牽引 *01:16JST サイバーリンクス---2ケタ増収・大幅増益で３Q累計として過去最高更新、流通クラウド事業・官公庁クラウド事業が業績を牽引 サイバーリンクス<3683>は11日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比14.4%増の131.13億円、営業利益は同81.6%増の13.34億円、経常利益は同79.8%増の13.34億円、親会社に帰属する四半期純利益は同101.0%増の8.95億円となった。流通クラウド事業の売上高は前年同期比10.3%増の38.50億円、セグメント利益（経常利益）は同11.4%増の5.52億円となった。卸売業向けEDIサービス「クラウドEDI-Platform」や、小売業向けEDIサービス「BXNOAH」、専門店向け販売管理システム「RetailPro」等の普及拡大による定常収入の増加、前期にリリースした「@rmsV6」の導入作業の進行に伴う売上の増加、各種サービス料金を改定したことによる売上の増加等により、増収となった。利益については、給与水準の引き上げや導入体制及び開発力強化のための採用に伴う労務費・人件費の増加や、「@rmsV6」の開発に係るソフトウェア償却費の増加等によるコスト増を増収により吸収し、増益となった。官公庁クラウド事業の売上高は同24.0%増の60.70億円、セグメント利益（経常利益）は同194.6%増の8.63億円となった。自治体における基幹システムの統一・標準化関連案件、文書管理システム、防災行政無線工事等の各種案件の進行により増収、増益となった。トラスト事業の売上高は同34.5%増の0.84億円、セグメント損失（経常損失）は0.68億円（前年同期は0.67億円の損失）となった。デジタル証明書発行サービス「CloudCerts」のサービス提供拡大等により増収となった。一方で、営業体制の強化に伴う人員増強、外部支援サービス活用に伴う費用の増加等の影響により減益となった。モバイルネットワーク事業の売上高は同3.1%増の31.08億円、セグメント利益（経常利益）は同50.8%増の3.11億円となった。NTTドコモが定めるインセンティブ体系の変更に対応して各指標の目標達成に注力し、増収、増益となった。また、2026年3月に控えている3Gサービスの終了に伴い、端末の買い替えが拡大した。2025年12月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比11.8%増の177.41億円、営業利益が同37.9%増の17.31億円、経常利益が同36.9%増の17.34億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同40.8%増の11.47億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2025/11/13 01:16 注目トピックス　日本株 大幸薬品---3Qは減収なるも感染管理事業の損失幅が改善、通期予想の上方修正を発表 *01:06JST 大幸薬品---3Qは減収なるも感染管理事業の損失幅が改善、通期予想の上方修正を発表 大幸薬品<4574>は11日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.6%減の42.29億円、営業利益が同55.3%減の3.24億円、経常利益が同53.9%減の3.25億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同6.3%減の6.69億円となった。医薬品事業の売上高は対前年同期比8.5％減の38.35億円、セグメント利益は対前年同期比30.2％減の10.94億円となった。国内向けの医薬品売上高は、対前年同期比2.9％増の27.18億円、海外向けは対前年同期比28.0％減の11.16億円となった。国内市場における市場規模が対前年同期比で105.6％となった。堅調な需要に対し、「正露丸」は、中期的な供給体制強化に向けた取り組みの一環として製造設備の更新等の準備を進めた。また、京都工場の医薬品ラインが本格的に稼働したこと等により安定供給が可能な「セイロガン糖衣A」及び「正露丸クイックC」は、営業・マーケティング施策の強化をおこなうとともに、2025年4月以降「セイロガン糖衣A携帯用」の新発売に合わせてWEBプロモーションを実施する等、新規ユーザーの拡大に取り組んだ。しかし、「正露丸」の供給課題は依然解消に至らず、特に海外向けは十分な供給ができない状況が継続した。感染管理事業の売上高は前年同期とほぼ横ばいの3.90億円、セグメント損失は対前年同期比で0.89億円改善し1.43億円となった。国内のインフルエンザ流行時期にあわせてWEBでの広告を強化する等、効果的なマーケティング費用の投下等コストコントロールに努め、収益性の改善に取り組んだ。また、「クレベリン　置き型」及び「クレベリンPro 置き型」が、2025年9月1日に制定された浮遊ウイルス低減性能を評価する新規格「JSA-S1021」に適合したことを受け、「JSA規格（JSA-S1021）適合マーク」のPOPシールを貼り付けた製品の出荷を開始した。その他事業の売上高は0.04億円、セグメント損失は0.12億円となった。主に木酢液を配合した入浴液や園芸用木酢液等の製造販売を行った。2025年12月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比0.1%増（前回予想と変わらず）の63.00億円、営業利益が同52.4%減（前回予想比39.5%増）の3.00億円、経常利益が同56.4%減（同50.0%増）の3.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同35.4%減（同28.9%増）の5.80億円としている。 ＜ST＞ 2025/11/13 01:06 注目トピックス　日本株 大幸薬品---2025年12月期通期連結業績予想を上方修正 *01:06JST 大幸薬品---2025年12月期通期連結業績予想を上方修正 大幸薬品<4574>は11日、2025年1月1日-2025年12月31日の通期連結業績予想を修正したと発表した。売上高を630.0億円から変更せず、営業利益を21.5億円から30.0億円へ、経常利益を20.0億円から30.0億円へ、親会社株主に帰属する当期純利益を45.0億円から58.0億円へそれぞれ引き上げた。これにより営業利益は前回予想比8.5億円増で増減率は39.5％増、経常利益は10.0億円増で同50.0％増、親会社に帰属する当期純利益は13.0億円増で同28.9％の増益となる。また1株当たり当期純利益は11円54銭となる。修正の理由として、当第3四半期累計期間までの業績や今後の見通しを勘案した結果を挙げており、売上高については概ね計画通り推移すると判断している。加えて、営業利益および経常利益は製造原価や販売管理費が見込みを下回り、また為替影響も当初想定より改善する見込みとなったため、利益面の上振れを見込んだ修正である。さらに、親会社株主に帰属する当期純利益も、経常利益の増加を踏まえて上方修正に至った。 ＜ST＞ 2025/11/13 01:06 注目トピックス　日本株 大幸薬品---2028年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定 *01:00JST 大幸薬品---2028年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定 大幸薬品<4574>は11日、中期経営計画を発表した。2028年12月期を最終年度とし、売上高85.0億円以上、営業利益10.0億円以上(営業利益率11.7％)、当期純利益10.0億円以上、ROE10.0-11.0％以上を目標に掲げる。2025年12月期業績予想では売上高63.0億円、営業利益3.0億円(営業利益率4.8％)、当期純利益3.0億円、ROE7.0％を見込んでおり、計画期間中に売上・利益とも大幅な増加を目指す方針を示した。事業別では、医薬品事業の売上高を2025年12月期の58.0億円から2028年12月期に80.0億円、営業利益を16.0億円から23.0億円に拡大する計画とした。また、感染管理事業では売上高5.0億円を維持しつつ、営業損失4.0億円から営業利益0.5億円への黒字転換を目指す。株主還元については、業績回復を踏まえ2026年12月期より配当を再開する方針を示し、DOE(株主資本配当率)を2.0％以上とする。中期最終年度の2028年12月期にはDOE3.0％以上の配当を検討しており、成長投資と株主還元の両立を図る構えである。 ＜ST＞ 2025/11/13 01:00 注目トピックス　日本株 巴川コーポレーション---1Q増収・営業利益増益、半導体・ディスプレイ関連事業が順調に推移 *00:59JST 巴川コーポレーション---1Q増収・営業利益増益、半導体・ディスプレイ関連事業が順調に推移 巴川コーポレーション<3878>は8日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.4%増の85.26億円、営業利益が同8.4%増の3.69億円、経常利益が同13.9%減の4.55億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同12.1%減の3.03億円となった。主要4セグメントの概要について、トナー事業の売上高は前年同期比8.6%減の29.36億円、セグメント（営業）利益は同42.8%減の2.23億円となった。市況悪化によるモノクロ製品の受注減少や円高による海外関連売上高の目減りなどにより減収となった。利益面では、市場環境の想定以上の悪化に加え生産調整を行ったことにより減益となった。半導体・ディスプレイ関連事業の売上高は同9.2%増の18.12億円、セグメント（営業）利益は同244.5%増の3.22億円となった。半導体実装用テープが価格改定前の一時的需要増により増加したことなどにより増収となった。利益面では、新製品の立ち上げに伴うコストを計画通り投入したものの、利益率の高い製品の売上増加により前年を大きく上回る利益となった。機能性シート事業の売上高は同8.2%増の28.26億円、セグメント（営業）損失は0.11億円（前年同期は0.45億円の損失）となった。機能性不織布の中の機能性粉体担持シートが大きく売上を伸ばしたほか、紙加工における価格改定効果に加え、重包装用紙袋が堅調に推移したことなどにより前年同期比で増収となった。利益面では、原材料価格上昇によるコスト増加はあったものの、コスト上昇分の製品価格への反映に加え、機能性不織布の増収などにより、前年同期に比べ赤字幅を縮小しており、通期での黒字定着を目指している。セキュリティメディア事業の売上高は同7.0%減の8.74億円、セグメント（営業）利益は同43.4%減の0.26億円となった。コンビカードやETCカードの販売は好調だったものの、通帳類やその他有価証券等が減少したことにより、減収となった。利益面では、減収影響が大きく、減益となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比4.6%増の360.00億円、営業利益は同9.2%増の14.00億円、経常利益は同1.1%減の15.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.1%増の7.50億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2025/11/13 00:59 注目トピックス　日本株 ローランド---3Qは、関税影響を補い経常利益以下が2ケタ増益 *00:58JST ローランド---3Qは、関税影響を補い経常利益以下が2ケタ増益 ローランド<7944>は11日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.1%減の695.70億円、営業利益が同4.6%減の61.83億円、経常利益が同10.4%増の58.76億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同26.8%増の54.38億円となった。鍵盤楽器の売上高は182.44億円(前年同期比2.2%減)となった。電子ピアノは、苦戦が継続していた中国で徐々に回復の動きが見られた。その他の主要地域は、中型タイプがやや低調であるものの、ポータブルタイプは堅調に推移した。ポータブルキーボードは、前期及び今期投入の新製品効果により、堅調に推移した。管打楽器の売上高は201.59億円(同0.5%減)となった。電子ドラムは、昨年発売した大型新製品の需要が大変好調に推移した。アコースティックドラムは、米国関税政策による生産影響等により在庫切れが発生し、セルインは想定を下回った。電子管楽器は、中国を中心に需要減少、競争激化の影響を受け苦戦した。ギター関連機器の売上高は175.12億円(同1.7%増)となった。ギターエフェクターは、受注残の解消や新製品群の貢献により好調に推移した。楽器用アンプは、前年第2四半期に主力機種をモデルチェンジしたことによる反動減があったが、最終需要は概ね堅調に推移した。クリエーション関連機器&サービスの売上高は91.58億円(同3.4%増)となった。シンセサイザーは、前期また今期に投入した新製品群が貢献し大変好調に推移した。ダンス&DJ関連製品では、直近では新製品の発売効果が見られるものの、既存製品の需要減少等により低調に推移した。ソフトウエア/サービス分野では、Roland Cloudにおいて、ユーザーのLTV(ライフタイムバリュー)を高めるためのコンテンツやサービスの提供を継続的に行い、会員数は引き続き増加した。映像音響機器の売上高は23.12億円(同1.6%減)となった。ビデオ関連製品は、前期投入の新製品効果により堅調に推移したが、ヘッドフォン関連製品は期待を下回った。2025年12月期通期については、売上高が前期比2.5%減～1.5%増の969.00～1,009.00億円、営業利益が同18.6%減～1.5%増の81.00～101.00億円、経常利益が同8.5%減～15.3%増の77.00～97.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同4.6%減～20.5%増の57.00～72.00億円とする5月13日発表の修正計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2025/11/13 00:58 注目トピックス　日本株 坪田ラボ---2Q事業が期初の想定に沿って着実に進展 *00:57JST 坪田ラボ---2Q事業が期初の想定に沿って着実に進展 坪田ラボ<4890>は11日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比78.9%減の1.02億円、営業損失が3.51億円（前年同期は0.69億円の利益）、経常損失が3.33億円（同0.65億円の利益）、中間純損失が3.33億円（同0.44億円の利益）となった。研究開発においては、新たな知的財産の創出とパイプライン拡充を目的とした基礎研究に注力するとともに、国内外のパートナーとの共同研究開発体制を継続的に強化、推進した。近視領域では、ロート製薬<4527>との長期開発契約に基づく点眼薬「TLM-003」の第II相臨床試験が順調に進行中となっている。また、海外での第II相試験に向けた準備も着実に進行している。また、近視進行抑制を目的とした医療機器「TLG-001」の検証的臨床試験は順調に進捗し、9月27日に最終被験者の観察が完了（Last Patient Out: LPOを達成）した。ドライアイ領域のマイボーム腺機能不全を対象とした眼軟膏「TLM-001」について、マルホが第I相臨床試験を完了し、第II相臨床試験へと大きく前進した。この長期契約に基づくマイルストーン収入を得ている。これらの研究開発プロジェクトの進捗により“ポートフォリオ価値”向上に貢献している。その他の眼科領域では、網膜色素変性症向け医療機器「TLG-020」の特定臨床試験に向けた準備が引き続き進行中となっている。女性疾患領域での臨床研究について、バイオレットライト技術を応用した月経不順治療機器「TLG-021」の臨床研究が9月18日にLPOを達成した。サーカディアンリズム調整を通じた新たな月経不順に対する新たな治療的アプローチの確立を目指している。これらの研究開発活動に基づく事業開発活動では、引き続き、脳疾患領域におけるバイオレットライト技術を応用した医療機器「TLG-005」および女性疾患領域の「TLG-021」について、国内外の複数企業との導出交渉を進めている。近視進行抑制医療機器「TLG-001」も、欧米市場を視野に複数の海外事業会社へのグローバルなライセンス交渉を継続している。また新たな医薬品パイプラインである「TLM-017」、「TLM-023」も、国際的パートナー候補との議論が進行中となっている。同社の強みを生かした事業ポートフォリオ拡大の一環として取得した化粧品製造販売業許可に基づき、新たな収益機会創出へ向けて、具体的な活動を推進している。これらの取り組みにより、当中間会計期間における同社の事業は期初の想定に沿って着実に進展し、今後の持続的な成長と企業価値向上の一層の向上に向けた基盤が強化された。2026年3月期通期の業績予想については、売上高は前期比3.2%増の14.00億円、営業利益が同15.1%減の2.00億円、経常利益が同21.9%減の2.20億円、当期純利益が同27.1%減の1.50億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2025/11/13 00:57 注目トピックス　日本株 クラボウ---2Q純利益2ケタ増、通期連結業績予想の上方修正を発表 *00:56JST クラボウ---2Q純利益2ケタ増、通期連結業績予想の上方修正を発表 クラボウ<3106>は11日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.6%減の692.45億円、営業利益が同7.3%減の39.29億円、経常利益が同5.0%減の48.43億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同87.5%増の64.21億円となった。化成品事業の売上高は前年同期比8.4%減の298.69億円、営業利益は同32.4%減の15.64億円となった。高機能樹脂製品は、AI用途以外の半導体市況の低迷により、半導体製造装置向けの受注が減少し、減収となった。機能フィルムは、太陽電池向けの受注が堅調だったが、北米の自動車向けの受注が減少し、減収となった。産業マテリアルは、自動車内装材向け軟質ウレタン、自動車フィルター向け不織布や断熱材の受注が順調で増収となった。この結果、前期に自動車内装材向け軟質ウレタンの製造・販売を行っていた中国子会社の全持分を譲渡した影響もあり、減収減益となった。繊維事業の売上高は同6.4%減の221.31億円、安城工場の閉鎖に伴う異常操業費用の計上もあり、営業損失は5.24億円（前年同期は0.35億円の利益）となった。糸は、原料改質技術を活用した高機能製品「NaTech（ネイテック）」の販売が順調に推移し、増収となった。ユニフォームは、ユニフォームアパレル向け製品の受注が増加し、増収となった。カジュアルは、国内SPA向けの生地の受注が減少し、減収となった。環境メカトロニクス事業の売上高は同13.3%増の100.44億円、営業利益は同73.9%増の18.30億円となった。ライフサイエンス・テクノロジーは、撹拌脱泡装置が米国の関税政策の影響を受けて低調に推移したが、子会社のFA設備の受注が増加し、増収となった。エレクトロニクスは、半導体業界向け液体成分濃度計が堅調に推移し、また、鉄道業界向けインフラ検査システムや膜厚計なども順調で増収となった。エンジニアリングは、排ガス処理設備などが堅調に推移し、また子会社のウェハー洗浄装置やフィルター洗浄装置も好調で、増収となった。食品・サービス事業の売上高は同7.3%増の52.30億円、営業利益は同70.0%増の3.69億円となった。食品は、即席麺具材の拡販が順調に進んだことなどにより、増収となった。ホテル関連は、国内旅行やインバウンドの旺盛な需要により宿泊やレストランが順調に推移するとともに、宴会需要も回復傾向にあり、増収となった。不動産事業の売上高は同5.9%増の19.71億円、営業利益は同5.0%増の12.45億円となった。不動産賃貸は、賃貸物件の新規開店により増収となった。2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比4.4%減の1,440.00億円、営業利益が同22.4%減の80.00億円、経常利益が同19.4%減の95.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.5%増（前回予想比10.5%増）の105.00億円としている。 ＜ST＞ 2025/11/13 00:56 注目トピックス　日本株 はてな---「Comic Growth powered by GigaViewer」 本格始動を発表 *00:56JST はてな---「Comic Growth powered by GigaViewer」 本格始動を発表 はてな<3930>は11日、マンガサービスのグロース支援ソリューション「Comic Growth powered by GigaViewer」の本格始動を発表した。これは、同社がこれまでに培ってきた広告運用やデジタルマーケティングのノウハウを活かし、マンガサイトやアプリの認知度向上・ユーザー獲得・サービス成長を一貫して支援するサービスである。本ソリューションは、戦略立案から広告実施、効果検証までの工程をワンストップで提供することが特徴で、Webメディアやアプリの成長支援に実績を持つ同社の強みを反映している。また、新潮社が2025年11月11日に公開した新マンガアプリ「くじらバンチ」に「GigaViewer for Apps」が導入され、サービス開発・運営・マネタイズ支援も行う。同アプリは「極主夫道」「死役所」「働かないふたり」など人気作品を揃えた新潮社の新たなマンガプラットフォームで、はてなはこれにより新潮社とのパートナーシップを強化。マンガアプリの「GigaViewer for Apps」の導入実績は「コミックガルド＋」「少年ジャンプ＋」に続く3例目で、今後も年間数億円規模の広告運用が想定されている。 ＜ST＞ 2025/11/13 00:56 注目トピックス　日本株 セレンディップ・ホールディングス---2Qも大幅な増収増益、通期連結業績予想の上方修正を発表 *00:54JST セレンディップ・ホールディングス---2Qも大幅な増収増益、通期連結業績予想の上方修正を発表 セレンディップ・ホールディングス<7318>は11日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比96.9%増の192.90億円、営業利益が同139.8%増の6.99億円、経常利益が同47.3%増の5.85億円、親会社株主に帰属する中間純利益が30.64億円（前年同期は1.77億円の利益）となった。モノづくり事業の売上高は前年同期比101.1%増の182.76億円、セグメント利益は同97.2%増の6.31億円となった。オートモーティブサプライヤー（自動車内外装部品製造、自動車精密部品製造）においては、米国の通商政策の影響は内在するものの、自動車メーカーの国内生産は引き続き高水準で推移している。FA装置製造においては、期初より主要顧客の設備投資が大幅に回復するまでには至っておらず、受注確定に遅れが生じている。試作品製作においては、グループ間シナジーによる販路拡大等により、受注は順調に進捗している。ビューティーテックにおいては、大手サロンの倒産・再編が相次いでおり、個人サロン向けのマーケティング・営業活動を強化し、受注を獲得している。プロフェッショナル・ソリューション事業の売上高は同40.9%増の12.77億円、セグメント利益は0.60億円（前年同期は0.39億円の損失）となった。コンサルティングおいては、事業承継課題や経営課題を抱える中堅・中小企業が今後益々増加していく社会的背景があり、中堅・中小モノづくり企業から事業承継案件、事業再生案件の同社への持ち込みが増加している。また、基幹システムの再構築需要等により、ITコンサルティングのニーズが増加していることに伴い、同社コンサルティング事業部の売上高は同64.1%増と伸長し、同セグメントの増収要因となった。エンジニア派遣・受託開発においては、中堅・中小企業の成長を支援するため、経営基盤の強化、エンジニアのリスキリング強化、同セグメントの成長に寄与するため同社コンサルティング事業部との連携による新しいIoTソリューションの開発とDXに注力している。インベストメント事業の売上高は同20.8%増の1.14億円、セグメント利益は同38.6%減の0.06億円となった。従来から、事業承継問題に機動的に対応すべく、案件の発掘・開拓に注力してきた。モノづくり企業を中心とした再生型事業承継支援サービス、フィナンシャル・アドバイザリー等の企業経営サポートを積極的に進めている。また、2023年2月に組成した「日本ものづくり事業承継基金1号投資事業有限責任組合」からの管理業務に伴う報酬の受取も発生している。2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比99.0%増（前回予想比25.0%増）の500.00億円、営業利益が同206.3%増（同25.0%増）の22.50億円、経常利益が同196.6%増（同17.8%増）の21.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同86.8%増（同254.5%増）の39.00億円としている。サーテックカリヤ・グループの株式を取得し、2026年3月期第2四半期末をみなし取得日として連結している。同社の業績は、第3四半期より連結損益計算書に取り込むため、売上高及び利益の予想数値を上方修正した。 ＜ST＞ 2025/11/13 00:54 注目トピックス　日本株 セレンディップ・ホールディングス---通期業績予想を上方修正、負ののれん発生益で純利益3.5倍に *00:54JST セレンディップ・ホールディングス---通期業績予想を上方修正、負ののれん発生益で純利益3.5倍に セレンディップ・ホールディングス<7318>は11日、2026年3月期通期(2025年4月1日-2026年3月31日)の連結業績予想を上方修正するとともに、特別利益および特別損失の計上を発表した。売上高は前回予想比25.0%増の500億円、営業利益は同25.0%増の22.5億円、経常利益は同17.8%増の21.8億円に引き上げた。親会社株主に帰属する当期純利益については、株式の取得に伴う負ののれん発生益28.46億円を計上したことなどにより、従来予想の11億円から254.5%増の39億円へと大幅に上方修正した。1株当たり当期純利益は853円38銭となる見込み。この修正は、2025年5月13日に公表したサーテックカリヤ・グループの子会社化に伴い、同社の業績を第3四半期より連結することが要因となっている。営業利益については、株式取得関連費用2.62億円を含むものの、オーガニック成長およびM&Aによる非連続的成長が寄与している。また、連結子会社である三井屋工業が東北工場を増床したことに関連し、補助金収入3億円を特別利益として計上した一方で、圧縮記帳の適用により固定資産圧縮損2.96億円を特別損失として計上している。 ＜ST＞ 2025/11/13 00:54 注目トピックス　日本株 ビジュアル・プロセッシング・ジャパン--- Sonotas、デジタルアセット管理システム「CIERTO」を導入 *00:53JST ビジュアル・プロセッシング・ジャパン--- Sonotas、デジタルアセット管理システム「CIERTO」を導入 ビジュアル・プロセッシング・ジャパン<334A>は11日、化粧品製造・販売・輸出入を手掛けるSonotas(本社：東京都港区)が、同社が開発・提供するデジタルアセット管理(DAM)システム「CIERTO(シェルト)」を導入したことを発表した。「CIERTO」はDAMとPIM(商品情報管理)を統合した国内唯一のDXソリューションで、情報の一元管理とフォーマットの異なる媒体に向けたワンソースマルチメディアとマルチチャネル配信による生産性の向上とブランディングの統一を実現することを基本的な概念としている。Sonotasは従来、海外製のDAMシステムを利用していたが、為替変動に伴うコスト変動、日本語非対応のサポート、柔軟な権限設定が行えないことによる運用リスクなどの課題を抱えていた。今回の「CIERTO」導入により、日本語に最適化されたメタデータ設定と検索機能でコンテンツ活用のスピードが大幅に向上し、ブランド単位のアカウント発行や権限管理により、安全かつ整理されたコンテンツ運用を実現された。また、販売店・海外拠点への迅速なコンテンツ共有や、ECサイトおよびSNSに向けた画像変換などにより、業務効率が大幅に向上しているという。同社は今後、「CIERTO」のPIM機能やShopifyとの連携を通じ、商品情報と販促コンテンツの一元管理を進めるとともに、ブランドとビジネスの拡大を支える情報基盤として「CIERTO」を活用していく。 ＜ST＞ 2025/11/13 00:53 注目トピックス　日本株 ポラリス・ホールディングス---「KOKO HOTEL 大阪新世界」の運営ストラクチャー変更 *00:51JST ポラリス・ホールディングス---「KOKO HOTEL 大阪新世界」の運営ストラクチャー変更 ポラリス・ホールディングス<3010>は11日、子会社であるミナシアが運営する「KOKO HOTEL 大阪新世界」について、運営形態を変更すると発表した。本物件はこれまで運営受託型により運営されていたが、物件所有者の変更に伴い、新たに定期建物賃貸借契約を締結し、今後は固定賃料と変動賃料を組み合わせた賃貸借契約型へ移行する。本契約の締結日は2025年11月11日で、同日より賃借を開始している。契約当事者はミナシアおよび三井住友フィナンシャルグループ<8316>の子会社であるSMBC信託銀行であり、賃貸借契約の対象となるホテル物件は大阪府大阪市浪速区恵美須東に所在する「KOKO HOTEL 大阪新世界」、客室数は128室、契約期間は15年間である。なお、リース料の総額は公表されていない。 ＜ST＞ 2025/11/13 00:51 注目トピックス　日本株 アクセル---2Qは2ケタ増益、主力のLSI開発販売関連が増益 *00:51JST アクセル---2Qは2ケタ増益、主力のLSI開発販売関連が増益 アクセル<6730>は6日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比6.2%減の76.35億円、営業利益は同22.4%増の11.48億円、経常利益は同23.3%増の12.27億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同24.0%増の8.58億円となった。LSI開発販売関連の売上高は前年同中間期比6.85億円減（同8.6％減）となる72.36億円、セグメント利益は同0.30億円増（同2.0％増）となる15.71億円となった。主力製品であるパチンコ・パチスロ機向けグラフィックスLSIは、前年同中間期に対し3万個減となる26万個の販売、メモリモジュール製品は前年同中間期を下回る販売となった。なお、当中間期末の同セグメントの受注残高は101.35億円となっている。新規事業関連の売上高は前年同中間期比1.78億円増（同80.6％増）となる3.99億円、セグメント損失は同1.53億円減（前年同中間期は2.62億円の損失）となる1.08億円となった。組み込み機器向け製品に加え、AIやWeb3、ブロックチェーン領域を中心としたスタートアッ プ事業である。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.7%減の137.70億円、営業利益が同4.9%減の13.90億円、経常利益が同4.1%減の14.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.3%増の10.50億円とする9月22日発表の修正計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2025/11/13 00:51 注目トピックス　日本株 ダイナミックマッププラットフォーム---シミュレータなど自動運転の開発環境向けにHDマップを提供 *00:51JST ダイナミックマッププラットフォーム---シミュレータなど自動運転の開発環境向けにHDマップを提供 ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は10日、自動運転技術の開発支援を目的に、自動運転向けデータ(HDマップ)を2025年5月よりウーブン・バイ・トヨタに提供したと自社ホームページ上で公開した。これはウーブン・バイ・トヨタが進めるシミュレータ環境の構築や先進運転支援システム(ADAS)の開発支援を主な用途としている。提供されたHDマップにより、ウーブン・バイ・トヨタが使用する複数のシミュレータツール上で、現実に近い道路環境の再現が可能となり、構築までの時間短縮と精度向上を実現した。また、これまで手間のかかっていたシミュレーション環境の整備工程が効率化されたことで、開発現場の作業コスト削減にも寄与している。 ＜ST＞ 2025/11/13 00:51 注目トピックス　日本株 サイオス---株主優待制度の導入 *17:27JST サイオス---株主優待制度の導入 サイオス<3744>は6日、株主への感謝と中長期的な株式保有を促進することを目的として、株主優待制度を導入すると発表した。対象となるのは、毎年12月末日時点で株主名簿に記録された、普通株式200株（2単元）以上を保有する株主であり、初回の基準日は2025年12月26日とされている。優待内容は、対象株主に対して全国各地の名産品などを掲載した同社オリジナルカタログ（2,000円相当）を贈呈するもので、受け取った株主は掲載商品の中から希望する品を選択できる。カタログの発送は毎年4月ごろを予定している。 ＜NH＞ 2025/11/12 17:27 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、TDKや中外薬が2銘柄で約93円分押し上げ *17:01JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、TDKや中外薬が2銘柄で約93円分押し上げ 12日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり168銘柄、値下がり55銘柄、変わらず2銘柄となった。前日11日の米国株式市場はまちまち。ADPが発表した民間雇用統計は人員削減を示す低調な結果となり成長懸念も強まったが、利下げ期待に支えられたほか、議会上院のつなぎ予算案合意により政府機関再開のめどがつき期待感にダウは続伸し終盤にかけ上げ幅を拡大した。ナスダックは終日軟調に推移しまちまちで終了。米株市場を横目に、12日の日経平均は反発して取引を開始した。寄り付き直後は一時マイナス圏に転落したが、円安基調も支援して輸出関連銘柄中心に買いが続いた。後場の始まりはマイナス圏からスタートとなったが、じりじりと下げ幅を縮小してプラス圏に再度浮上、結果的に51000円を超えて取引を終了した。日経平均が昨日小幅ながら下落したことから、押し目狙いの買いも入りやすかった。また、ソフトバンクグループ<9984>や国内半導体関連株の下落が日経平均株価の重しとなるなか、国内主要企業の4-9月期決算発表が続いており、好決算・好業績銘柄への物色意欲が下支え要因となった。そのほか、TOPIX（東証株価指数）は大幅高となっており、幅広い銘柄がプラス圏で推移した。大引けの日経平均は前営業日比220.38円高の51063.31円となった。東証プライム市場の売買高は27億8471万株、売買代金は7兆5億円だった。業種別では、非鉄金属、その他製品、ゴム製品などが上昇した一方で、情報・通信業、金属製品、精密機器などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は78.1％、対して値下がり銘柄は19.6％となっている。値上がり寄与トップはTDK<6762>となり1銘柄で日経平均を約60円押し上げた。同2位は中外薬<4519>となり、ソニーG<6758>、フジクラ<5803>、日東電<6988>、ネクソン<3659>、住友不<8830>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約157円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、ファーストリテ<9983>、アドバンテスト<6857>、リクルートHD<6098>、セコム<9735>、HOYA<7741>などがつづいた。*15:30現在日経平均株価 　 　51063.31(+220.38)値上がり銘柄数 　 168(寄与度+564.09)値下がり銘柄数 　　55(寄与度-343.71)変わらず銘柄数 　 　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6762>　TDK　　　　　　　　2569　 　121　 60.42<4519>　中外製薬　　　　　　　7850　 　329　 32.99<6758>　ソニーG　　　　　　　 4686　 　166　 27.74<5803>　フジクラ　　　　　　 20075　 　790　 26.41<6988>　日東電工　　　　　　　3958　 　119　 19.89<3659>　ネクソン　　　　　　　3707　 　291　 19.45<8830>　住友不動産　　　　　　7281　 　463　 15.48<2802>　味の素　　　　　　　　3850　 　229　 15.31<6367>　ダイキン工業　　　　 20190　 　450　 15.04<5706>　三井金属鉱業　　　　 19150　　3615　 12.08<4062>　イビデン　　　　　　 13705　 　330　 11.03<4503>　アステラス製薬　　　　1854　 　 64　 10.61<7832>　バンナムHD　　　　　　4620　 　100　 10.03<6971>　京セラ　　　　　　　　2057　 　 34　　9.09<7974>　任天堂　　　　　　　 13885　 　270　　9.02<7269>　スズキ　　　　　　　　2286　 　 60　　8.02<5108>　ブリヂストン　　　　　7210　 　228　　7.62<4568>　第一三共　　　　　　　3465　 　 73　　7.32<7203>　トヨタ自動車　　　　　3190　 　 43　　7.19<4543>　テルモ　　　　　　　　2545　 　 26　　6.95○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　21910　　-785 -157.43<8035>　東エレク　　　　　　 33660　　-530　-53.15<9983>　ファーストリテ　　　 57970　　-660　-52.95<6857>　アドバンテ　　　　　 19830　 　-45　-12.03<6098>　リクルートHD　　　　　8165　　-117　-11.73<9735>　セコム　　　　　　　　5210　　-120　 -8.02<7741>　HOYA　　　　　　 24515　　-415　 -6.94<2801>　キッコーマン　　　　　1344　 　-38　 -6.35<4704>　トレンドマイクロ　　　7755　　-119　 -3.98<1812>　鹿島建設　　　　　　　5429　　-235　 -3.93<7453>　良品計画　　　　　　　3340　 　-58　 -3.88<9766>　コナミG　　　　　　　24325　 　-90　 -3.01<7735>　SCREEN　　　　　11860　　-145　 -1.94<6976>　太陽誘電　　　　　　　3359　 　-49　 -1.64<2871>　ニチレイ　　　　　　　1794　 -41.5　 -1.39<6981>　村田製作所　　　　　　3161　 　-17　 -1.36<4385>　メルカリ　　　　　　　2626　 -39.5　 -1.32<6753>　シャープ　　　　　　　 846　 -33.7　 -1.13<6702>　富士通　　　　　　　　4234　 　-31　 -1.04<3436>　SUMCO　　　　　　1176　　-297　 -0.99 ＜CS＞ 2025/11/12 17:01 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:エクサウィザーズ、MTGがストップ高 *16:46JST 新興市場銘柄ダイジェスト:エクサウィザーズ、MTGがストップ高 <5253> カバー 　1707 　-200年初来安値。26年3月期第2四半期累計（25年4-9月）の営業利益を前年同期比20.9％減の26.66億円と発表している。北米関税の影響や商品販売チャネル間での代替効果、タレント数減少による短期的なEC売上高の減少などが響いた。ただ、会社計画の上期の営業利益予想（24.20億円）は超過達成した。通期予想は前期比2.5％増の82.00億円で据え置いた。10日に急伸した反動で利食い売りが続いていることも株価を押し下げているようだ。<2981> ランディックス 　2895 　+446大幅に続伸。26年3月期の営業利益予想を従来の25.40億円から28.00億円（前期実績22.58億円）に上方修正している。住宅用不動産など自社物件の販売が好調なほか、建築会社マッチングの成約件数の増加やインサイドセールスの強化による販売効率の向上で利益が当初予想を上回る見込みとなったため。併せて年間配当予想を従来の42.00円から47.00円（前期実績39.00円）に増額修正している。<7806> MTG 　4370 　+700ストップ高。26年9月期の営業利益予想を前期比21.9％増の130.00億円と発表している。消費者ニーズに対応した新商品を創出するとともに、各チャネルでの販売を強化する。年間配当予想は増配の30.00円。25年9月期の営業利益は225.4％増の106.65億円で着地した。主力のダイレクトマーケティング事業などが伸長した。併せて期末配当を従来予想の18.00円から25.00円（前期実績13.00円）に増額修正した。<4259> エクサウィザーズ 　743 　+100ストップ高で年初来高値更新。26年3月期の営業損益予想を従来の10.00億円の黒字から13.50億円の黒字（前期実績0.23億円の黒字）に上方修正している。上期が計画を上回る進捗となり、下期は好調な事業環境を活かすために人材の採用強化や次世代プロダクト開発への投資などを実施する。第2四半期累計（25年4-9月）の営業損益は5.46億円の黒字（前年同期実績2.45億円の赤字）に転換した。AIプロダクト事業でサービス利用数が増加した。<166A> タスキHD 　774 　+100大幅に反発。26年9月期の営業利益予想を前期比24.8％増の110.00億円と発表している。中期経営計画を上方修正し、売上高1004億円（前期は744.12億円）の達成を目指す。年間配当予想は4.00円増配の40.00円。同時に発表した25年9月期の営業利益は116.8％増の88.15億円で着地した。また、配当方針を変更して期末配当予想を従来の35.00円から36.00円（前期実績16.00円）に増額修正した。 ＜ST＞ 2025/11/12 16:46 注目トピックス　日本株 シライ電子工業：基板業界におけるシライ品質への高信頼性、通期業績予想を引き上げ、配当利回り5％超え *16:26JST シライ電子工業：基板業界におけるシライ品質への高信頼性、通期業績予想を引き上げ、配当利回り5％超え シライ電子工業<6658>は、プリント配線板（PCB）事業と検査機・ソリューション、ロボティクス事業を展開するメーカーである。創業から約60年の歴史を経て、短納期試作から少量多品種・量産まで一貫した供給体制を構築しており、カーエレクトロニクス、通信・事務機器、家電、産業機器、アミューズメントなど多様な分野に基板を供給している。日本・中国の自社工場及び、基板製造を委託している協力メーカー(以下、OEM先)を中心にグローバル展開しており、2025年4月にはインドに販売会社設立、9月にタイOEM先のWELL TEK社と業務提携契約を締結している。地域・顧客の分散化を通じた供給安定化と、地産地消による競争力強化を進めている。プリント配線板事業が連結売上高の大半を占め、直近注力し始めているロボティクス事業は「その他」セグメントとして位置づけられているが、将来的な拡張余地を有する新規事業として注目される。同社の競争優位性は、長年の取引関係で構築された信頼、確かな技術力と品質保証体制にある。ハイエンド領域のICパッケージ基板が何十層もの多層構造を要するのに対し、同社は14層程度までの製造技術を用い「製品差別化が難しい市場での品質・納期・実績・信頼性」を強みとして顧客との長期取引関係を築いてきた。日本・中国の自社工場で同一品質を確保した製造活動を行いながら、シライのグローバル品質保証水準を担保した製品を製造できる複数のOEM先を持つという、顧客に対する多様なサプライチェーンを構築できていることは、同社ならではのリスクヘッジ構造である。取材時には、過去にコロナ禍で受注残が多く発生し、各地でサプライチェーンが混乱していた際にも、顧客との長期の取引関係を有する強みを活かし、顧客の要望が特に強い受注を精緻に見極め、優先順位に応じて基板を納入するという顧客目線の活動により、顧客からの信頼を得たエピソードを受けて、同社の実直な生産姿勢を確認できた。創業以来積み重ねた品質第一主義の文化と、TPSに基づく現場力が同社の屋台骨を支えている。11月6日に発表した2026年3月期第2四半期決算では、売上高13,678百万円（前年同期比4.4%減）、営業利益1,071百万円（同9.4%減）で着地した。各種コスト高を吸収しながら、売上高・利益ともに順調に進捗、前年同期比でカーエレクトロニクスの売上が減少しているが、その他分野は安定して受注を獲得。地域別では、ASEAN・インド・EUなど その他地域の売上比率が上がり、中国比率が減少傾向にある。国内で車載向けの動きが鈍化したが、その他の分野が広く下支えし、総じて安定推移となった。中国においても車載向けが弱含む一方、タイでは堅調な需要が見られた。米国の関税政策による直接的影響は限定的で、特定のサプライチェーン内で生じている間接的影響にとどまっている。合わせて、通期業績予想の上方修正を発表しており、売上高は28,000百万円（前期比4.6％減、従来計画27,000百万円）、営業利益は2,000百万円（同22.4％減、従来計画1,700百万円）に引き上げた。国内外の主力であるカーエレクトロニクス分野が回復途上であるものの、ホームアプライアンス分野を中心にその他の分野でカバーできており、売上高は前回の予想を上回る見込みのようだ。また、売上高の上振れ及び事業・製品の採算性を重視し、製造設備・製造人員の最適化を図るなど、企業全体で収益性を高めることに注力したことが寄与する。さらに、同時に配当予想も引き上げており、従来計画32円から35円に修正。海外子会社の会計期間が3カ月ずれているため、関税影響は第2四半期以降に表面化する可能性があるが、現時点では足元の業績に大きなネガティブ要素は見られないとの見解もある。一方、市場環境は総じて不透明感を伴う。カーエレクトロニクスの一部で受注が鈍化しており、中長期的にも日系自動車メーカーやテスラなどOEM各社の競争構図によって基板需要が変動する状況となる。日系自動車メーカーが優位を保てば同社にとっては追い風だが、海外勢などの新興メーカーが台頭すれば影響を受けるという認識をもっているようだ。とはいえ、車載電装化やADASの進展により、プリント配線板の使用数は中長期的に増加する見込みであり、同社の技術領域にとっては社会的構造変化そのものが需要拡大要因となる。家電や通信機器分野でも、放熱・高耐熱・微細化などの技術要求が高まっており、同社が強みを持つ厚銅・金属ベース基板は着実に成長余地を広げている。中期経営計画（2024-2027年度）では、2027年3月期に売上高330億円、営業利益26億円を目標としており、インオーガニック成長も含めた事業拡張を想定している。重点方針として、設計から製造・検査・実装までの一気通貫体制の強化、外注工程の内製化による付加価値向上、ASEAN・インド市場への販路拡大を掲げる。特にインド販社設立に続き、2025年9月に締結したWELL TEK ELECTRONICS（タイ）との業務提携は、同社が製造した高品質基板にシライ品質の保証を付け、世界各国へ迅速供給する仕組みを構築するものである。顧客からの要望に基づくタイ製造の受注もすでに進行しており、業績寄与は来期以降に見込まれる。国内生産が厳しい中、ASEANを軸にした地域分散は同社の持続的成長戦略の柱となる。その他の事業においては、検査機・ソリューション事業が安定した収益源として貢献している。主力のシライ自社開発である外観検査装置に加え、製造工程における環境ロス削減など、基板製造の効率化・高品質化に資するソリューションを提供しており、基板事業の変動を補う形でグループ全体の収益安定化を支えている。ロボティクス事業は病院・ホテル向けの自動搬送・配膳ロボットを展開し、エレベーター自動乗降など独自機能を付与している。まだ市場認知度は低いものの、社会的ニーズの高まりから中期的な伸長余地は大きい。株主還元方針は、配当性向35％を目安とした安定・成長配当を基本に、「シライファン」を増やす姿勢を鮮明にしている。過去は配当金を出せない時期もあったが、経営の根本を変える経営構造改革によって利益体質へと転換し、安定的な還元が可能となった。今期は減収減益予想ながらも、配当金額の決定に際しては、短期的な利益変動でなく中長期的な企業価値向上と株主の利益を重視しているようだ。総じて、同社は長年の取引関係で構築された信頼、確かな技術力と製品品質を武器に、守りの投資期間を経て再び成長軌道に乗ろうとしている。カーエレクトロニクス分野の停滞や為替変動など外部環境リスクは残るものの、ASEAN・インドを軸とした市場開拓と内製化による付加価値拡大は注目しておきたい。「正しい道をコツコツと登っていく」という経営姿勢が浸透するなか、着実な成長と安定的な株主還元を両立できる企業として再評価の余地があろう。 ＜FA＞ 2025/11/12 16:26 注目トピックス　日本株 サイオス---3Qは前年比で大幅な増益、通期連結業績予想の上方修正と株主優待制度の導入を発表 *15:51JST サイオス---3Qは前年比で大幅な増益、通期連結業績予想の上方修正と株主優待制度の導入を発表 サイオス<3744>は6日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比13.4%減の136.05億円、営業利益が2.96億円（前年同期は0.86億円の損失）、経常利益が同772.5%増の3.63億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が2.35億円（同0.12億円の損失）となった。プロダクト&サービスの売上高は42.24億円（前年同期比7.4%減）、セグメント利益は4.81億円（前年同期比89.8%増）となった。SaaS・サブスクサービスのクラウド型ワークフロー「Gluegent Flow」やIDの管理をクラウドで行う「Gluegent Gate」等の「Gluegentシリーズ」は、生成AI搭載を中心としたユーザーアシスト機能等の機能強化が評価され、ユーザー数を順調に伸ばし増益に寄与した。主力自社製品である「LifeKeeper」販売は増収に転じ、利益面では米国連結子会社においてコストの見直しを実施した結果、増益となった。コンサルティング&インテグレーションの売上高は26.47億円（前年同期比16.3%増）、セグメント利益は3.08億円（前年同期比20.9%増）となった。金融機関向け及び文教向けのシステム開発・構築支援では案件獲得が順調に推移し増収増益となった。ソフトウェアセールス&ソリューションの売上高は67.42億円（前年同期比24.1%減）、セグメント利益は0.90億円（前年同期比14.4%増）となった。セグメント全体では前年度第1四半期に計上したRed Hat, Inc.関連商品の大型案件の売上が無くなったことにより減収となったが、前年度より業務提携を開始したElasticsearch関連商品が売上を伸ばし増益に寄与した。2025年12月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比7.6%減（前回予想と変わらず）の190.00億円、営業利益が同811.8%増（前回予想比45.5%増）の3.20億円、経常利益が同111.6%増（同37.9%増）の4.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同23.2%減（同35.0%増）の2.70億円としている。なお、経済・金融情勢の不透明さを踏まえ、保守的に第４四半期は前回予想を据え置いており、当第３四半期の増益分を反映した通期業績予想となっている。また、同日に株主への感謝と中長期的な株式保有を促進することを目的として、株主優待制度を導入すると発表した。 ＜NH＞ 2025/11/12 15:51 注目トピックス　日本株 電算システムホールディングス---3Qは2ケタ増収・2ケタ以上の増益、情報サービス事業が黒字転換 *15:44JST 電算システムホールディングス---3Qは2ケタ増収・2ケタ以上の増益、情報サービス事業が黒字転換 電算システムホールディングス<4072>は11日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.2%増の501.80億円、営業利益が同83.2%増の26.77億円、経常利益が同74.5%増の28.30億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同163.8%増の22.35億円となった。情報サービス事業の売上高は313.89億円(前年同期比14.7%増)、営業利益は6.05億円(前年同期は営業損失4.60億円)となった。情報処理サービスでは、BPO（業務処理アウトソーシング）分野において、請求書作成代行サービスを中心に堅調に推移し、安定的な貢献を果たした。SI・ソフト開発では、オートオークション業向けシステム案件に加え、自治体および民需向けともに、Google Workspace、Google Maps、Google Cloud Platformなどのクラウドサービス分野が好調に推移した。商品および製品販売においては、GIGAスクール構想に対応したGoogle Chromebookの販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回る結果となった。収納代行サービス事業の売上高は187.90億円(前年同期比5.9％増)、営業利益は20.67億円(前年同期比8.1％増)となった。地方自治体を中心とした新規顧客の受注と稼働が順調に進展した。さらに、前期後半から稼働した大口案件が取扱件数の増加およびペーパーレスを中心としたオンライン決済、後払いの進展により、売上高を伸長させた。本事業拡大の局面において、一部の仕入れ単価の上昇の影響を受けつつも、徹底したコスト管理と契約の最適化により、着実に営業利益を確保した。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.2%増の675.00億円、営業利益が同51.4%増の35.00億円、経常利益が同39.3%増の35.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同36.7%増の25.30億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/11/12 15:44 注目トピックス　日本株 ムサシ---2Qは2ケタ増収・経常利益まで2ケタ以上の増益、選挙システム機材の販売が堅調 *15:40JST ムサシ---2Qは2ケタ増収・経常利益まで2ケタ以上の増益、選挙システム機材の販売が堅調 ムサシ<7521>は11日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比20.2%増の199.32億円、営業利益が同288.2%増の23.59億円、経常利益が同21.7%増の23.89億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同15.4%減の12.73億円となった。情報・産業システム機材では、スキャナーなどの電子化機器や業務用ろ過フィルターの販売が増加したほか、工業用検査機材も点検業務需要を取り込み堅調に推移した。文書のデジタル化事業は官公庁・自治体からの受注が伸び悩んだ。印刷システム機材は、印刷材料・機器ともに需要低迷の影響を受けて伸び悩んだ。金融汎用システム機材では、金融機関向け貨幣処理機器の販売が堅調に推移したが、セキュリティ機器の販売は商談遅延の影響で低調に推移した。選挙システム機材は、東京都議会選挙や参議院選挙向けに投票用紙交付機、投票用紙読取分類機などの選挙機器の販売が伸長した。併せて、投開票管理システムの販売やサポート業務も堅調に推移した。紙・紙加工品は、医薬品や化粧品向け紙器用板紙などの販売は順調に推移したが、印刷用紙や情報用紙の販売が需要減少の影響を受け落ち込んだ。2026年3月期通期の連結業績予想は、売上高373.73億円（前期比0.0％減）、営業利益26.87億円（同19.9％減）、経常利益27.44億円（同42.1％減）、当期純利益14.68億円（同57.2％減）と、10月28日発表の修正計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/11/12 15:40 注目トピックス　日本株 ジーエルテクノホールディングス---2Qは売上高200億円を突破、半導体事業の売上高が堅調に推移 *15:38JST ジーエルテクノホールディングス---2Qは売上高200億円を突破、半導体事業の売上高が堅調に推移 ジーエルテクノホールディングス<255A>は11日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高は213.83億円、営業利益は28.46億円、経常利益は32.25億円、親会社株主に帰属する中間純利益は21.60億円となった。同社は、2024年10月1日に共同株式移転により設立されたため、前年中間期実績及び対前年中間期増減率は記載していない。分析機器事業の売上高は 89.89億円、営業利益は6.43億円となった。国内の装置類に関しては、自社装置の売上が軟調だった一方で、PFAS分析用としても需要が高まっている質量分析計の販売が好調であった。消耗品は、液体クロマトグラフ用カラムだけでなく、固相抽出カートリッジやガスクロマトグラフ用部品類などの幅広い製品群において、売上高は堅調に推移した。海外は、主力製品である液体クロマトグラフ用カラムを中心に、ガスクロマトグラフ用カラムや固相抽出カートリッジ、固相抽出関連装置等も含めた自社製品の拡販活動を展開しているが、中国経済の停滞及び北米における需要減少等の影響を受け、一部の製品群の売上高が伸び悩んだ。半導体事業の売上高は114.74億円、営業利益は21.62億円となった。今後に向けた新規需要の掘り起こしや競争力強化のため、高付加価値製品の開発と拡販によるマーケットの拡大、国内外での増産体制構築の準備を行い、さらなる成長に備えた。市場環境の変化に伴い、受注残高は通常の水準に戻りつつあるが、これまでの受注を踏まえ、売上高は堅調に推移した。自動認識事業の売上高は9.19億円、営業利益は0.25億円となった。化学物質管理システムや物品管理用UHFシステム等の導入・販売が順調に進み、売上高は堅調に推移した。製品分類別では、住居関連施設やビル施設向けにおける需要減少が続いており、「機器組込製品」と「完成系製品」は売上高が伸び悩んだ。その一方で「自動認識用その他」においては、各種システム案件の他、住居向け特注ICタグ販売も順調に推移した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.3%増の447.00億円、営業利益が同5.3%増の66.80億円、経常利益が同2.0%増の67.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.3%増の48.10億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/11/12 15:38 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～エリアクエスト、タスキHDなどがランクイン *14:57JST 出来高変化率ランキング（14時台）～エリアクエスト、タスキHDなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[11月12日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<8912> エリアクエスト　　 1552400　　5284.7　　368.2%　0.025%<7088> フォーラムエンシ　　2984800　　103701.14　　361.53%　0.0748%<2564> GXSディビ　　　　108961　　98506.093　　340.03%　0.0098%<4374> ロボペイ　　　　　　115400　　37207.14　　256.48%　-0.0227%<3070> ジェリービー　　　　7312200　　85349.38　　247.06%　0.0107%<6492> 岡野バル　　　　　　73200　　82347.2　　240.3%　0.1779%<7942> JSP　　　　　　　355300　　105935.98　　239.43%　0.1131%<6820> アイコム　　　　　　92600　　45687.4　　230.11%　-0.0891%<6269> 三井海洋　　　　　　6538300　　11279679.78　　229.23%　0.2897%<1487> 上米債HE　　　　　12355　　48429.025　　223.94%　0.0027%<341A> トヨコー　　　　　　431500　　168817.26　　218.13%　0.1252%<2625> iFTPX年4　　　45063　　64808.498　　217.4%　0.0093%<166A> タスキHD　　　　　3201500　　442504.08　　195.87%　0.1483%<1963> 日揮HD　　　　　　6655900　　2443315.15　　195.01%　0.1009%<7505> 扶桑電通　　　　　　198000　　56286.94　　194.29%　-0.1757%<5288> アジアパイル　　　　1104000　　267004.48　　190.34%　0.133%<4092> 日本化　　　　　　　351400　　170685.36　　189.04%　-0.1198%<5105> TOYOTIRE　　4237700　　3262826.04　　187.17%　-0.0212%<3103> ユニチカ　　　　　　25204600　　1083665.04　　185.48%　0.1336%<4008> 住精化　　　　　　　94800　　101707.1　　184.47%　0.063%<6235> オプトラン　　　　　867700　　353275.92　　183.46%　0.1608%<5706> 三井金属　　　　　　6632300　　27291938.3　　176.67%　0.204%<256A> 飛島HD　　　　　　485600　　239229.34　　174.62%　-0.0529%<8007> 高島　　　　　　　　575000　　121461.04　　166.39%　-0.027%<8551> 北日銀　　　　　　　59900　　70525　　165.44%　0.088%<5943> ノーリツ　　　　　　357300　　165151.26　　159.95%　-0.0692%<9337> トリドリ　　　　　　138500　　93670.82　　159.67%　0.0631%<6986> 双葉電　　　　　　　384500　　74273.58　　159.35%　0.0638%<5142> アキレス　　　　　　86000　　29939.58　　158.3%　0.1083%<1852> 浅沼組　　　　　　　1577400　　364485.66　　156.52%　0.0682%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/11/12 14:57 注目トピックス　日本株 プロジェクトホールディングス---産業医紹介サービスと「勤怠BPOサービス」が連携 *14:15JST プロジェクトホールディングス---産業医紹介サービスと「勤怠BPOサービス」が連携 プロジェクトホールディングス<9246>は6日、子会社であるDr.健康経営が提供する産業医紹介サービスが、BPaaS事業を展開するkubell<4448> の子会社であるkubellパートナーが提供するクラウド型勤怠管理システム「MINAGINE勤怠管理」の「勤怠BPOサービス」とサービス連携を開始したと発表した。この連携により、企業が同システムで取得した詳細な勤怠データをDr.健康経営の産業医・保健師が分析し、過労死リスクや長時間労働の傾向を客観的に評価する体制を整備する。さらに、分析結果をもとに、各企業・部署ごとに実行性の高い改善策を助言することで、労働環境の向上に寄与する。また、有給休暇取得率の低下や長時間労働者の増加など、健康リスクの「予兆」段階において産業医や保健師が早期介入を行うことで、健康被害の未然防止を図る予防的アプローチも強化される。この取り組みにより、企業は勤怠管理の効率化とともに、産業保健の専門知見を活用した戦略的な健康経営体制の確立が可能となる。 ＜NH＞ 2025/11/12 14:15

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