注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ＣＲＩ・ミドルウェア---音声解析リップシンクミドルウェア「CRI LipSync Alive」グローバル市場向けに提供
*12:25JST ＣＲＩ・ミドルウェア---音声解析リップシンクミドルウェア「CRI LipSync Alive」グローバル市場向けに提供
ＣＲＩ・ミドルウェア<3698>は12日、音声解析によりゲームキャラクターなどの唇の動きを生成する音声解析リップシンクミドルウェア「CRI LipSync Alive」の世界向け提供開始を発表した。「CRI LipSync Alive」は機械学習による音声解析技術と、事前解析ツール向けに独自開発した技術で、多くの言語に対応するリアルで自然なリップシンクアニメーションを生成する。デジタルキャラクターが自然に口を動かし、話すことが当たり前となったゲームやエンタープライズ市場に向け、高機能なリップシンク機能を提供、事業の拡大に貢献する。昨今、デジタルキャラクターは口や表情を動かして話す事が当たり前となっている。グローバル向けに提供されるゲームタイトルでは、音声や口パターンを言語ごとに作り分ける作品が多数存在している。AIアシスタントの浸透とアバター適応も進んでおり、この技術はエンタープライズ分野でも求められることが予想される。このような市場環境に向け、同社は高品質かつ自由度の高いリップシンクツールを世界に提供する。3年後には世界のゲーム市場向けに「CRI LipSync Alive」で300ライセンスの提供を、またエンタープライズ市場に向けて、同社の技術導入を目指す。
＜NH＞
2025/11/13 12:25
注目トピックス 日本株
LIFULL---25年9月期は増収・最終利益が黒字転換、期末配当の増配を発表
*12:06JST LIFULL---25年9月期は増収・最終利益が黒字転換、期末配当の増配を発表
LIFULL<2120>は12日、2025年9月期連結決算＜IFRS＞を発表した。売上収益が前期比6.9%増の281.27億円、営業利益が同26.1%増の38.15億円、税引前利益が同49.3%増の38.05億円、親会社株主の所有者に帰属する当期利益が53.17億円（前期は84.63億円の損失）となった。HOME'S関連事業の売上収益は255.38億円（前期比6.3％増）、セグメント利益は43.22億円（同61.7％増）となった。これまで継続してきたクライアント・ユーザーへの価値提供の向上と競争力強化に向けて、より一人ひとりに適切な住まい探しを提案し、成約確度の高い送客を行えるよう、AI技術を活用した新機能の開発や、ユーザー体験の向上を目的としたUX・UIの改修、クライアントネットワークの拡大・強化に取り組んだ。国内の移動者数がほぼ横ばいで推移する中、各種施策の効果によりトラフィック・問合せ数等のすべての指標が順調に進捗した。その他の売上収益は25.96億円（同13.5％増）、セグメント損失は3.61億円（前期は421億円の損失）となった。宿泊施設の運営ノウハウ等を獲得するため、楽天ステイ4物件の信託受益権を取得し、2024年12月からその売上・利益が計上されたことと、LIFULL seniorの収益性改善、地方創生事業の見直し等があった。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比5.6%増の297.00億円、営業利益が同21.4%減の30.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同64.3%減の19.00億円を見込んでいる。同日、2025年9月期の期末配当金を前回予想から3.08円増配の10.41円（記念配当1円を含む）とすることを発表した。これにより1株当たり年間配当金は10.41円（前期比9.68円増配）となる。また、2026年9月期から2028年9月期までに3ヵ年の中期経営計画も発表。最終年度の2028年9月期に売上収益350億円～400億円。営業利益55億円～60億円、営業利益率15％超の定量目標を掲げ達成を目指す。
＜NH＞
2025/11/13 12:06
注目トピックス 日本株
サクシード---2Qは売上高20億円目前、個別指導教室事業の開講進む
*12:01JST サクシード---2Qは売上高20億円目前、個別指導教室事業の開講進む
サクシード<9256> は12日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が19.88億円、営業利益が2.53億円、経常利益が2.54億円、親会社株主に帰属する中間純利益が1.72億円となった。2026年3月期第1四半期より連結財務諸表を作成しており、2025年3月期の数値及び対前期増減率並びに2026年3月期の対前期増減率は開示されていない。教育人材支援事業の売上高は7.13億円、セグメント利益は1.65億円となった。教育人材支援事業においては、自治体から受注した学習支援事業、部活動の運営受託サービス及び塾講師の紹介・派遣の売上高が増加した。自治体から受注した学習支援事業においては、1件あたりの受注規模が拡大し、さらに、岐阜県や山梨県甲斐市、東京都杉並区、京都府京都市など期中の追加受注もあり、成長を後押した。部活動の運営受託サービスにおいては、私立学校及び自治体からの受注が堅調に推移し、売上が増加した。学習塾への塾講師の紹介・派遣事業においては、人材不足を背景に需要が高水準で推移し、安定的に受注を確保した。福祉人材支援事業の売上高は3.13億円、セグメント利益は0.95億円となった。大都市圏だけではなく、それ以外の地域に対しても商圏を拡大することにより、学校介助員等の人材派遣サービスの売上が順調に伸び、セグメントの売上高は増加した。また、手数料率の改定を積極的に進めたほか、賃上げを背景に一件当たりの手数料収入が伸び、収益性が向上し利益率も改善した。個別指導教室事業の売上高は7.21億円、セグメント利益は1.64億円となった。2024年4月には千葉県2教室目となる「柏校」、12月には東京都初出店となる「六町校」を東京都足立区に、2025年2月には千葉県3教室目となる「流山おおたかの森校」を、2025年6月には「相模原校」を開講した。今後は、神奈川県以外にも新たに出店を行い、首都圏全域を対象としたドミナント展開を行う。また、夏期講習や定期テスト対策、夏期集中講座の受講者が増加し、売上高も増加した。家庭教師事業の売上高は2.17億円、セグメント損失は0.05億円となった。当中間連結会計期間における会員の増加人数は前年度を上回ったものの、前年度は受験生の割合が高かったため退会した会員が多く、期首会員数は前年度を下回った。また、先行投資としての教師募集の費用が増加し、東海支社開業のための費用も発生した。今後は会員数の増加を図るため、東海エリアへの商圏の拡大を行う。その他の売上高は0.21億円、セグメント損失は0.34億円となった。報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社のみんがくがAIプラットフォーム事業を行っている。AIプラットフォーム事業においては、システム開発の先行投資による業務委託費が増加した。2026年3月期通期の連結業績予想について、売上高は40.04億円、営業利益は3.18億円、経常利益は3.18億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2.16億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/11/13 12:01
注目トピックス 日本株
フタバ産業---日本格付研究所による長期発行体格付をA-に格上げ
*11:47JST フタバ産業---日本格付研究所による長期発行体格付をA-に格上げ
フタバ産業<7241>は11日、日本格付研究所(JCR)より長期発行体格付「A-」を取得したと発表した。従来の「BBB+」からの格上げとなり、格付の見通しは「ポジティブ」から「安定的」に変更された。あわせて、債券格付についても「BBB+」から「A-」へ引き上げられた。格付公表日は2025年11月11日である。
＜NH＞
2025/11/13 11:47
注目トピックス 日本株
Veritas In Silico---3Qはプラットフォーム事業において欧州及び米国で特許権が付与
*11:40JST Veritas In Silico---3Qはプラットフォーム事業において欧州及び米国で特許権が付与
Veritas In Silico<130A>は11日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）決算を発表した。事業収益が前年同期比60.1%減の0.65億円、営業損失が2.87億円（前年同期は1.21億円の損失）、経常損失が2.83億円（同1.43億円の損失）、四半期純損失が2.85億円（同1.45億円の損失）となった。プラットフォーム事業は、創薬プラットフォームibVISを活用し、東レ、塩野義製薬、ラクオリア創薬、並びに武田薬品工業との共同創薬研究を進めており、さらなる提携先の獲得に向け、mRNA標的低分子創薬に関心を持つ国内外の製薬会社を対象に、同社のプラットフォーム技術紹介等のアプローチを進めた。また同社が保有する特許のうち、創薬プラットフォームibVISの基盤部分を構成する、RNAを標的とした低分子創薬の基盤技術に関するものについて、1月には欧州域内で、7月には米国で特許権が付与され、日本、欧州、米国での権利化が達成された。パイプライン事業は、数千ある遺伝子候補のなかから、高い将来価値が見込まれるもの、販売開始までの研究開発期間が相対的に短いと見込まれるものなどを選定基準として絞り込み、自社パイプラインの1本目のモダリティは核酸医薬品、対象疾患は心臓血管手術後に惹起される虚血性の急性腎不全と定め、自社創薬研究を開始した。6月には三菱ガス化学との間で、ASOの研究・開発・製造技術の確立を目的とした共同研究契約の締結に至った。また9月には、東京慈恵会医科大学との間で、医薬品を標的臓器に効率よく投与することにより主作用を最大化しながら副作用を最小限に抑えつつ、使用量を削減し、高い治療効果を維持できる新規治療法・薬剤投与法の実証を目的とする共同研究を開始した。2025年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比53.2%減の0.91億円、営業損失が3.97億円、経常損失が3.91億円、当期純損失が3.94億円とする10月14日発表の修正計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/11/13 11:40
注目トピックス 日本株
SWCC---ストップ高、7-9月期好決算や上方修正評価の動きが続く
*11:25JST SWCC---ストップ高、7-9月期好決算や上方修正評価の動きが続く
SWCC<5805>はストップ高。前日の後場に第2四半期の決算を発表、その後ストップ高まで急伸しているが、本日も一段高の展開になっている。7-9月期期営業利益は67億円で前年同期比20.7％増となり、通期予想は従来の245億円から260億円、前期比2.2増にまで上方修正。年間配当金計画も180円から200円に引き上げている。第1四半期が小幅増益にとどまっていたため、通期上方修正にはポジティブなインパクトが先行。
＜ST＞
2025/11/13 11:25
注目トピックス 日本株
デクセリアルズ---ストップ高、想定以上の上方修正や自社株買いを評価
*11:24JST デクセリアルズ---ストップ高、想定以上の上方修正や自社株買いを評価
デクセリアルズ<4980>はストップ高。前日に上半期の決算を発表、営業利益は199億円で前年同期比14.7％減となったが、通期予想は従来の280億円から390億円、前期比1.8％減にまで上方修正している。通期コンセンサスは330億円程度であったとみられ、想定以上の上方修正となる格好に。円安のほか、ACFや光半導体の売上が好調だった。また、発行済み株式数の1.42％に当たる250万株、50億円を上限とする自社株買いの実施も発表。
＜ST＞
2025/11/13 11:24
注目トピックス 日本株
日本製鉄：割安成長株、配当4%、PBR1倍割れ、U. S. Steelへの設備投資で膨大な米国需要を取り込む（2）
*11:20JST 日本製鉄：割安成長株、配当4%、PBR1倍割れ、U. S. Steelへの設備投資で膨大な米国需要を取り込む（2）
「日本製鉄：割安成長株、配当4%、PBR1倍割れ、U. S. Steelへの設備投資で膨大な米国需要を取り込む（1）」の続き日本製鉄<5401>市場環境について振り返るが、足元は依然として厳しい。世界の鉄鋼需要は2021年をピークに、横ばいから微減の傾向にある。その中でも、中国における過剰生産体制は構造的な問題であり、安価な鋼材の海外流出が続いている。結果としてアジアをはじめ世界の鋼材市況が低迷。日本国内においても、住宅・非住宅着工件数が減少をたどる中、人口減、北米向け完成車輸出減、他製造業の間接輸出減等により国内鋼材需要の減少傾向は継続している。足元需要の低迷は想定を超えて深刻化しているようだ。さらに、脱炭素に伴う原料制約や製造コスト上昇など、短期的な課題だけでなく中長期的な構造変化への対応も求められている。このような環境下で世界の鉄鋼メーカーの中で際立つ収益力を発揮している同社だが、U. S. Steelとのパートナーシップが開始された。U. S. Steelは、鉄鉱石鉱山・高炉・電炉を有機的に組み合わせた強力な設備構成となっており、米国内の幅広い顧客基盤を有するほか、歴史に裏付けられたブランド価値が存在している。普通株100%保有による経営の自由度を担保、先進技術を共有することでU. S. Steelの競争力を向上させ、米国の成長を捕捉して「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」となる。2028年末にかけて設備投資約110億ドルを費やし、商品メニュー強化・供給能力拡大とともに市場ニーズ対応力を抜本的に強化していく。また、黄金株を付与することで、同社の経営自由度と米国政府の監督権限の両立を行い、米国製造業の復活や雇用拡大、米国の産業・社会・安全保障に貢献していく。市場関係者の焦点となっていたU. S. Steel買収における出資額の合理性については、一貫製鉄所の対価として経済合理性のある出資額となっている。グリーンフィールド投資では、設備立上げ・労働力の確保と訓練・販売先確保等のリスクが存在するほか、１千万ｔ級の一貫製鉄所の建設から商業運転は相応の期間を要し、キャッシュアウトが先行する。今回のブラウンフィールドの優位性として、立ち上げリスクがなく、取得と同時にキャッシュフローが生まれ、製造業労働力の確保が困難な米国で熟練労働者を確保できる。また、米国鉄鋼市場は、世界経済の構造変化を背景にエネルギー・製造業等の鋼材需要分野における米国内回帰の動きが顕著となっており、輸出に依存しない米国内需要中心の需給構造となっている。さらに、先進国で最大の鉄鋼需要かつ日本製鉄の技術力・商品力を活かせる高級鋼の最大の市場となる。中長期的な成長に向けて、日本製鉄<5401>は「グローバル粗鋼生産能力1億トン」「実力ベース連結事業利益1兆円」の早期実現を掲げており、幅と厚みを持つ強靭な事業構造へ進化させる。電磁鋼板や自動車向け高張力鋼板（ハイテン）などの高機能鋼材については、電動化・省エネルギー化ニーズの高まりを背景に需要が拡大しており、同社では能力・品質向上に向けた設備投資を継続している。生産能力増強投資はすでに進捗、収益貢献が始まっている。また、米国・タイ・インドといった成長市場での一貫生産体制構築や、川上・川下事業（原料調達・加工・物流）への展開を通じ、収益構造の強靭化を図る。海外では、中国発の過剰輸出問題の影響を受けにくく、成長するインド・米国における事業展開のさらなる強化を図る。環境面では、COURSE50（高炉水素還元製鉄）や大型電炉による高級鋼生産など、革新技術を実証段階から実用段階へと移行させており、将来的な競争力の源泉として期待される。株主還元については、業績に応じた配当として連結配当性向30%程度を目安としている。安定的な高業績による継続的な高水準の株主還元を方針としており、企業価値向上を通じた還元拡大を目指している。直近の株価はやや低調に推移しているが、U. S. Steelの買収は経営の自由度と投資の採算性を確保していることは同社の説明資料からはしっかりと伝わってくる。従来本格的な事業拠点を有していなかった米国・欧州の拠点を一挙に獲得し、グローバルな広がりと世界トップクラスの規模を持つグループへと進化し他同社の今後の動向に注目しておきたい。
＜HM＞
2025/11/13 11:20
注目トピックス 日本株
日本製鉄：割安成長株、配当4%、PBR1倍割れ、U. S. Steelへの設備投資で膨大な米国需要を取り込む（1）
*11:14JST 日本製鉄：割安成長株、配当4%、PBR1倍割れ、U. S. Steelへの設備投資で膨大な米国需要を取り込む（1）
日本製鉄<5401>の割安感が強まっている。コスト低減を中心にさらなる収益改善を進め、U. S. Steelを除く実力ベース事業利益は6,800億円(対前回公表＋300億円)を確保したものの、米国市場の不透明感が強いことを踏まえた業績下方修正が影響しているのだろう。ただ、U. S. Steelへの最先端の技術・経営リソース投入、品質・コスト競争力の向上、設備の新鋭化、供給製品メニューの拡充による付加価値向上など、2028年末までに米国において110億ドルの設備投資を実行、全ての改善効果が発現すれば30億ドル（減価償却前）の投資効果/シナジーが見込める予定だ。投資による効率化のみならず、米国の膨大な需要を取り込める。「実力ベース連結事業利益6,000億円超の確保」のみならず「事業利益1兆円」も視野に入る状況であり、税引き後の15倍まで買われた場合、現状の時価総額3.2兆円は数倍となる。PBRは0.62倍であり、かつ配当利回りも4%に近い。同社は、国内最大手かつ世界有数の鉄鋼メーカーとして、グローバルなサプライチェーンと圧倒的な技術力を基盤に、高機能鋼材を中核とした高付加価値製品を多様な業界に供給している。同社の事業は「製鉄」「エンジニアリング」「ケミカル・マテリアル」「システムソリューション」の4セグメントに大別されるが、その中でも「製鉄」がグループ売上収益の約9割を占める。鉄鋼事業では、国内製鉄所（東日本、名古屋、関西、九州など）を中心に、原料から製品までの一貫生産体制を構築しているほか、タイ、インド、米国など海外拠点も強化。用途別では、自動車・建設・産業機械向けなど、強度・耐久性・成形性を求められる分野への製品供給を担っている。同社の競争優位性は大きく三点に集約される。第一に、他社に先駆けた高機能鋼材の製品開発力と製造技術である。特に電磁鋼板や自動車用高張力鋼板（ハイテン）などは、自動車・電機・インフラ分野など、品質や性能が厳しく求められる用途に数多く採用されており、こうした分野における需要の拡大に対応する形で供給体制の強化が進められている。第二に、海外展開においては、インドのAM/NS India、米国のU. S. Steel買収、タイ薄板市場シェア拡大などを通じ、成長市場におけるプレゼンスを着実に高めている。第三に、世界的な環境規制強化に対応するため、COURSE50やSuper COURSE50といった水素還元製鉄技術の開発をリードしており、脱炭素社会への貢献と将来的なコスト競争力の確保を両立する姿勢が評価されている。これらにより、価格競争に陥らず、技術・供給・環境の三軸での優位性を確立している。2025年3月期の売上収益は8兆6955億円（前期比1.9%減）、事業利益は6,832億円（同21.4%減）と減収減益で着地した。国内外鉄鋼事業環境は未曾有の危機的状況の中でも、実力ベース連結事業利益は見通しを上回る7,937億円と見通しを上回る利益を計上。世界の鉄鋼メーカーの中で際立つ収益力を発揮した。東日本製鉄所鹿島地区の高炉休止による固定費削減に加え、電磁鋼板など高付加価値製品の構成比拡大が収益改善に寄与しているほか、販売価格の適正化や生産体制の最適化が収益力を支えた。他方、鋼材市況の悪化や為替変動の影響、外部コスト上昇によるマージン圧縮、さらには輸入材との競争激化により利益面には一定の圧力がかかったが、過去の構造改革の成果と現場力が着実に業績に表れた。2026年3月期は事業利益4,500億円（前期比34.1%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は600億円の赤字（前期は3,502億円の黒字）を見込んでいる。環境面では、世界鉄鋼需要は一段と厳しさを増し、製品・原料価格が大幅下落。米国関税政策の動向が現時点では見通せないなか、国内外の多方面の顧客に供給している同社への間接影響は甚大だが、現時点で定量化は困難となっている。ただ、いかなる環境下でも実力ベース事業利益6,000億円以上の確保を図る方針であり、着実にコストコントロールが行われている。在庫評価差等を含む事業利益の4,800億円からの下方修正は、主にU. S. Steelによるものだ。今後については国内製鉄の構造改革に加え、米国U. S. Steel買収による統合効果、インドやタイでの需要地型生産拡大といった戦略施策が着実に進んでおり、今後の収益力回復に期待が持てる。高付加価値製品の拡販、グローバルな最適供給網の整備、脱炭素対応に向けた技術開発など、長期的な競争力強化に向けた布石も進んでいる。製造拠点の再編やサプライチェーンの強靭化、国内外の多様な販売チャネルによって、高い参入障壁を築いている点は引き続き注目される。「日本製鉄：割安成長株、配当4%、PBR1倍割れ、U. S. Steelへの設備投資で膨大な米国需要を取り込む（2）」へ続く
＜HM＞
2025/11/13 11:14
注目トピックス 日本株
エムスリー---ストップ高、7-9月期増益率は一段と拡大へ
*11:06JST エムスリー---ストップ高、7-9月期増益率は一段と拡大へ
エムスリー<2413>はストップ高。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は162億円で前年同期比34.2％増となり、第1四半期の同17.0％増から増益率が拡大、会社計画を上振れる推移であったもよう。上半期営業利益は360億円で同24.2％増となっており、通期予想の700億円、前期比11.2％増は据え置いているが、上振れへの期待が高まる展開のようだ。業界が不透明な中、メディカルプラットフォーム事業の順調な拡大が続いている。
＜ST＞
2025/11/13 11:06
注目トピックス 日本株
スター精密---ストップ高買い気配、タイヨウ・パシフィック系が2210円でTOB
*11:04JST スター精密---ストップ高買い気配、タイヨウ・パシフィック系が2210円でTOB
スター精密<7718>はストップ高買い気配。米投資ファンドであるタイヨウ・パシフィック・パートナーズの運営する投資ファンドが、完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。同社ではTOBに賛同し、株主に応募を推奨すると表明。TOB価格は2210円で、前日終値に対して29.1％のプレミアムとなる。TOB価格にサヤ寄せの動きとなる形に。なお、TOB期間は13日から12月25日までとされている。
＜ST＞
2025/11/13 11:04
注目トピックス 日本株
ニッパツ---ストップ安売り気配、7-9月期の営業減益幅拡大を嫌気
*11:03JST ニッパツ---ストップ安売り気配、7-9月期の営業減益幅拡大を嫌気
ニッパツ<5991>はストップ安売り気配。前日に上半期の決算を発表、営業利益は185億円で前年同期比19.2％減となっている。7-9月期は74.9億円で同30.6％減と減益幅が拡大する格好に。通期予想は470億円、前期比9.9％減を据え置いているが、ハードルは高まったとの見方になっているもよう。通期の市場コンセンサスは会社計画を上回る500億円超の水準であった。シート事業や産業機器事業などが下振れているようだ。
＜ST＞
2025/11/13 11:03
注目トピックス 日本株
品川リフラ---2Qは2ケタ増収、通期連結業績予想の上方修正を発表
*11:02JST 品川リフラ---2Qは2ケタ増収、通期連結業績予想の上方修正を発表
品川リフラ<5351>は11日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比20.0%増の818.43億円、EBITDAが同24.2%増の101.76億円、営業利益が同2.5%減の61.75億円、経常利益が同3.7%増の69.08億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同11.6%減の43.43億円となった。耐火物セグメントの売上高は前年同期比16.7%増の529.71億円、セグメント利益は同26.7%増の45.53億円となった。国内粗鋼生産量の減少に加えて、海外においても顧客の活動水準の低位継続と競合環境の激化により耐火物販売数量が減少したが、2024年10月より新たに同社グループに加わったオランダのGouda Refractories Group B.V.（以下Gouda社）の業績が寄与したこと等により、売上高は増収となった。セグメント利益は、のれん他償却額の増加があったものの、Gouda社の業績が寄与したことに加えて、価格設定の適正化、販売構成の改善、コストダウン等を進めたことにより、増益となった。断熱材セグメントの売上高は同6.8%減の86.67億円、セグメント利益は同27.6%減の11.95億円となった。国内外において受注案件の拡大に取り組んだものの、国内需要の低迷による断熱材販売数量の減少や、欧州及び中国市場の需要減速に伴う海外グループ会社の業績悪化等により、減収減益となった。先端機材セグメントの売上高は同9.8%減の19.50億円、セグメント損失は0.94億円（前年同期は1.27億円の利益）となった。ファインセラミックス製品の拡販を推進したものの、半導体製造装置関連製品において需要の増加が未だ本格化していないことに加えて顧客の在庫調整の影響で販売数量が減少した。エンジニアリングセグメントの売上高は同57.5%増の184.82億円、セグメント利益は同70.6%減の2.04億円となった。2025年5月より新たに同社グループに加わったブラジルのReframax Engenharia Ltda.（以下Reframax社）の業績が7-9月期より寄与したことにより、売上高は増収となった。一方で、Reframax社の買収に伴う一過性の関連費用4億円の計上等により、セグメント利益は減益となった。2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比22.2%増の1,760.00億円、EBITDAが同28.1%増の230.00億円、営業利益が同9.2%増の145.00億円、経常利益が同9.1%増（前回予想比2.8%増）の149.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同33.0%増（同52.9%増）の130.00億円としている。
＜AK＞
2025/11/13 11:02
注目トピックス 日本株
翻訳センター---2Q純利益増益、通訳事業の売上高は引き続き順調に伸長
*11:00JST 翻訳センター---2Q純利益増益、通訳事業の売上高は引き続き順調に伸長
翻訳センター<2483>は11日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.2%減の53.45億円、営業利益が同1.6%減の3.46億円、経常利益が同3.4%増の3.67億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同3.0%増の2.39億円となった。翻訳事業の売上高は前年同期比3.5%減の39.67億円となった。特許分野では企業の知的財産関連部署の一部大口顧客において受注が減少した一方、新規大口顧客との取引開始および主要顧客である特許事務所からの受注が増加し、売上高は同0.3%増の14.91億円となった。医薬分野では外資製薬における特定の大口顧客からの受注増加およびCRO（医薬品開発業務受託機関）からの受注伸長が寄与し、売上高は同5.0%増の12.84億円となった。工業・ローカライゼーション分野では米国の通商政策に対する不透明感を背景とした、自動車関連企業を中心とする顧客からの受注減少に加え、前年同期にエネルギーおよびサービス関連企業から獲得した大型案件の反動減も影響し、売上高は同16.6%減の8.91億円となった。金融・法務分野では適時開示情報を対象とした新サービスの提供開始もありIR関連文書の受注が増加した一方、法務関連文書等の受注減少が響き、売上高は同10.2%減の2.99億円となった。派遣事業の売上高は同2.9%減の5.66億円となった。高い語学力を持つ人材への底堅い需要から人材紹介による紹介手数料収入は前年同期を上回る水準で推移したものの、常用雇用者数が伸び悩み、売上高は減収となった。通訳事業の売上高は同9.7%増の6.55億円となり、当中間連結会計期間における過去最高の売上高を更新した。既存顧客である医薬品関連企業、電子・電子部品メーカー等からの継続的な受注に加え、複数のグローバル会議案件と大型スポット案件を獲得した。その他においては、コンベンション事業縮小に伴う減収により、売上高は同9.8%減の1.56億円となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比1.6%増の114.00億円、営業利益は同1.0%増の9.00億円、経常利益は同1.5%増の9.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同12.9%減の6.30億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/13 11:00
注目トピックス 日本株
株式会社ランディックス：2026年3月期 第2四半期決算 決算説明文字起こし（3）
*10:43JST 株式会社ランディックス：2026年3月期 第2四半期決算 決算説明文字起こし（3）
ランディックス<2981>こちらは、累進配当と株主優待による株主還元を分かりやすく図示したものです。ポイントとしては、当社の配当は年2回、また優待も年2回実施しているため、四半期ごと（3か月ごと）に配当と優待が順番に受け取れる仕組みとなっています。さらに、今回の25周年記念優待として、デジタルポイントを付与いたします。このデジタルポイントは、QUOカードやAmazonギフト、PayPayなどと交換可能であり、株主の皆様から非常に好評をいただいております。続きまして、収益用不動産事業の状況についてご説明いたします。当社は住宅用不動産を事業の軸としておりますが、収益用不動産の売上構成比は約30％を目安に引き続き拡大を目指しております。第2四半期までの累計では、収益用不動産の売上は33億円、構成比は26.9％となり、順調に拡大しています。当社の収益用不動産事業の特徴として、富裕層向けクロスセル戦略があります。具体的には、住宅用不動産を購入されたお客様の多くから「収益用不動産も購入したい」というニーズが寄せられます。当社が開発したデザイン性の高い収益用不動産を、住宅用不動産を購入されたお客様に提供することで、１次・２次のニーズを同時に満たすことが可能となります。さらに、これらの取り組みはデータ・デジタル戦略を基盤としており、効率的にクロスセルを実現できていると考えております。続きまして、事業エリアの実績とエリア拡大の状況についてご説明いたします。当社は、東京23区内の中でも最も高級住宅地とされる城南エリアに軸足を置いております。具体的には、目黒区・世田谷区・渋谷区・港区などが中心です。これらのエリアを主軸としつつ、事業エリアの拡大も進めております。新たな対象エリアとして、文京区・豊島区・杉並区・中野区などの高級住宅地にも展開しております。実績を数字でご説明します。2026年3月期第2四半期（2Q）の累計では、城南エリアで99億円、城南エリア以外の拡大エリアでは22.6億円の売上となりました。前年同期比では、城南エリアが35.6％増、拡大エリアが32.1％増となっており、両エリアともバランス良く売上と収益を伸ばしていることが分かります。最後になりますが、下期業績におきましても目標達成に向けて全力を尽くし、株主・投資家の皆様にご満足いただける成果を提供してまいります。本日はご視聴いただき、誠にありがとうございました。
＜KM＞
2025/11/13 10:43
注目トピックス 日本株
株式会社ランディックス：2026年3月期 第2四半期決算 決算説明文字起こし（2）
*10:42JST 株式会社ランディックス：2026年3月期 第2四半期決算 決算説明文字起こし（2）
ランディックス<2981>それでは、決算数値と経営状況のサマリーについてご説明いたします。まず、売上高は128億9,200万円となり、前年同期比で34億200万円増加（+35.9％）となりました。営業利益は19億8,700万円で、前年同期比10億9,700万円増（+123.4％）と、大幅な増益を達成しております。当期純利益は12億1,500万円となり、こちらも前年同期比+127％の増加となりました。在庫の平均保有期間は4.87カ月と、引き続き安定した水準を維持しています。経常利益率は14.6％となり、前年の10.4％を大きく上回りました。当社では「経常利益率10％以上の維持」を一つの目標としておりますが、その基準を大幅に超える結果となっております。確定在庫は207億4,900万円、自己資本比率は39.9％と、非常に健全で安定した財務基盤を確保しています。このように、高い利益率と安定した財務体質を維持できているのは、中期経営計画で掲げる「データDX」と「ストック型ビジネスへの転換」が着実に成果を上げ始めているためです。これらの取り組みにより、自己資本比率を高水準で保ちながら、安定的かつ持続的な成長を実現できるビジネスモデルが確立しつつあると考えております。続きまして、業績の推移についてご説明いたします。まず左側のグラフに示しております売上高ですが、当社は2019年12月に上場して以来、約5年間で平均成長率20％という高い成長を継続しております。今期の売上目標である240億円に対し、現時点で進捗率53.7％と、計画どおり順調に推移しています。営業利益につきましては、先ほどご説明したとおり上方修正を実施し、利益率15.4％と非常に高い水準を維持しております。こちらは、四半期ごとの業績推移を示したものです。2026年3月期第2四半期（2Q）の累計では、売上高・利益ともに過去最高を更新いたしました。また、第2四半期単体で見ても、売上高・利益のいずれにおいても過去最高を達成しております。続きまして、上方修正および増配についてご説明いたします。まず、上方修正についてです。営業利益につきましては、期初予想の25億4,000万円から28億円へと修正し、約10.2％の上方修正となっております。これに伴い、配当金についても増配を決定いたしました。第1四半期（1Q）時点で一度増配を発表しておりますが、今回が2度目の増配となります。具体的には、1株あたり5円の増配を実施し、年間配当金は合計47円を予定しております。さらに、来年2月13日に当社は設立25周年を迎えます。株主の皆様への感謝の意を表するため、記念優待を実施いたします。具体的には、200株以上保有の株主様全員に、デジタルポイント1万5,600円相当を一律付与いたします。基準日は2025年12月末としており、該当する株主様に配布いたします。この施策は、年間の合計利回りが5％に届くように想定して設定しております。なお、当社が従来より実施している「ランディックス・プレミアム優待倶楽部」の優待制度は通常どおり継続するとともに、今回の25周年記念優待を追加で実施する形となります。株式会社ランディックス：2026年3月期 第2四半期決算 決算説明文字起こし（3）に続く
＜KM＞
2025/11/13 10:42
注目トピックス 日本株
株式会社ランディックス：2026年3月期 第2四半期決算 決算説明文字起こし（1）
*10:41JST 株式会社ランディックス：2026年3月期 第2四半期決算 決算説明文字起こし（1）
ランディックス<2981>■2Q決算および中期経営計画説明会を受けてのFISCOアナリストコメント・2Qも引き続き住宅用不動産販売が好調、商品・サービスの競争力が向上（建築会社マッチング、自社物件の利益水準が向上）したことで、極めて順調な推移を確認でき、通期予想の上方修正も発表された。・１Qに続き期中連続増配し今期の配当予想を42円→47円（前期比+８円）とし、設立25周年の記念株主優待も発表され、合計利回りは5.00％（200株保有の場合、記念優待3.12％＋通常配当1.88％）となる。また既存の通常優待「ランディックス・プレミアム優待倶楽部」（400株以上保有の場合）は別枠で実施となる点にも注目しておきたい。・6月には中期経営計画の数値と「在庫＆景気変動リスクが大きい“フロー型不動産業者”認識からの脱却」という自社の立ち位置が明確にされ、かつ納得感のある内容を開示していたが、その達成に向けて順調な進捗を確認できる。・保守的に見積もっても、株価は上方への乖離がある。順調に推移している2026年3月期の当期純利益予想16.5億円に対して、その15倍は247.5億円であり、ネットキャッシュ▲60億円を差し引いていたとしても、現状の時価総額である137.8億円の36%上。・売上高のストック的な性質かつ高成長、自己資本比率で約40%という健全な財務体質、高ROEであることを考慮すれば、中計達成時（2028年3月期の売上高350億円、経常利益率10%）のPER15倍、時価総額で約300億円という計算は成り立つ。■決算説明■Landix 岡田社長2026年3月期第2四半期決算の概要についてご説明いたします。株式会社ランディックス代表取締役社長の岡田和也です。本日はどうぞよろしくお願いいたします。まず初めに、当社グループのビジョンについてお話しいたします。当社は、東京の中心部に位置する高級住宅地を主要なターゲットエリアとして事業を展開しております。現在、東京は世界の中でも注目される都市の一つとなっており、当社はその東京において、富裕層向け不動産事業の分野で第一人者となることを目指しています。すなわち、「東京のトッププレイヤー」「東京でナンバーワンの不動産企業」を目標に掲げている会社です。今回の決算における3つのポイントについてご説明いたします。まず1つ目は、第2四半期を順調に折り返すことができた点です。当期は、前年同期比で利益を大幅に伸ばし、営業利益は19億8,000万円を計上いたしました。これは前年同期比123％の増加となります。営業利益率も9.4％から15.4％へと上昇し、非常に良い結果を得ることができました。この成果は、当社の強みがしっかりと発揮された結果であると考えております。具体的には、自社メディアによる新規顧客の獲得から成約までのプロセス効率化、建築会社とのマッチング精度の向上、そして「目利きAI」をはじめとするDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が挙げられます。これらの取り組みが着実に機能し始めたことが、今回の好結果につながったと認識しております。次に、2つ目のポイントです。当社は今回、業績予想の上方修正を決定いたしました。営業利益の予想を従来の25億4,000万円から28億円へと引き上げております。金額ベースでは2億6,000万円、率にして約10.2％の増加となります。続いて、3つ目のポイントです。当社は、設立25周年を迎えるにあたり、記念優待および増配を実施することを決定いたしました。まず、25周年の記念優待として1万5,600円分の特別優待を実施いたします。さらに、期末配当についても1株あたり5円の増配を行う予定です。これにより、合計利回りはおよそ5％を想定しております。株主の皆さまにこれまでのご支援への感謝をお伝えするとともに、より一層ご満足いただける施策となればと考えております。株式会社ランディックス：2026年3月期 第2四半期決算 決算説明文字起こし（2）に続く
＜KM＞
2025/11/13 10:41
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～エムスリー、エイチエムコムなどがランクイン
*10:36JST 出来高変化率ランキング（10時台）～エムスリー、エイチエムコムなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月13日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2090> NZAM米7H 23490 3635.358 330.55% -0.0153%<2016> iF米710H 123457 76759.382 282.66% 0.0005%<265A> エイチエムコム 312100 29029.64 282.12% 0.0358%<2962> テクニスコ 440600 33373.82 232.72% 0.1491%<7615> 京きもの 5075600 133525.78 212.51% 0.0056%<7320> Solvvy 269200 65175.6 208.34% -0.2141%<4980> デクセリアルス 2547700 1332117.16 191.49% 0.2115%<6676> BUFFALO 117400 87066 186.79% 0.184%<4323> 日シス技術 131000 71732.08 166.62% 0.1368%<7806> MTG 1162400 1156620.1 157.16% 0.1441%<3652> DMP 89200 52664.94 139.01% 0.0513%<6907> ジオマテック 491700 159346.06 127.15% -0.0775%<2410> キャリアDC 142000 98062.68 123.31% 0.0259%<4419> Finatext 1334900 402805.58 122.4% -0.2323%<4570> 免疫生物 881600 446857.9 121.8% 0.0864%<4275> カーリット 297500 159232.86 119.3% 0.0998%<147A> ソラコム 203500 66263 118.9% 0.1619%<2413> エムスリー 6684500 6041134.72 117.4% 0.2347%<3472> 日本ホテル 5054 135956.32 117.07% -0.007%<4293> セプテーニHD 500200 73779.68 109.84% 0.0262%<7554> 幸楽苑 141500 51386.64 108.71% 0.0554%<9704> アゴーラHG 5007900 101558.98 107.38% -0.0307%<5599> S＆J 77800 47167.02 107.02% 0.1004%<9337> トリドリ 189400 169183.46 104.42% 0.0541%<8093> 極東貿 168100 111492.34 103.52% -0.0418%<9338> INFORICH 664300 522758.34 102.78% -0.0596%<3449> テクノフレックス 114200 73706.88 101.97% 0.0536%<6071> IBJ 517600 154973.42 97.72% 0.0035%<6317> 北川鉄 58300 42307.04 91.94% 0.0521%<5805> SWCC 1524400 5811732.2 91.34% 0.1587%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/11/13 10:36
注目トピックス 日本株
ベイシス---1Qは増収、スマートメーターの設置・交換やITインフラ関連の引き合いが増加
*10:29JST ベイシス---1Qは増収、スマートメーターの設置・交換やITインフラ関連の引き合いが増加
ベイシス<4068>は11日、2026年6月期第1四半期（25年7月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期連結比1.2%増の19.19億円、営業利益が同63.2%減の0.05億円、経常利益が同45.3%減の0.05億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同61.9%減の0.01億円となった。IoTエンジニアリングサービス領域は、スマートメーターの設置・交換などの案件が引き続き堅調に推移している。また、ITエンジニアリングサービス領域も、ITインフラ関連の引き合いが増えており、売上増となった。加えて、2023年9月より販売を開始したSaaS「BLAS（ブラス）」は、導入企業数も徐々に増加しており、さらなる拡販に向けて営業体制も強化している。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.8%増の86.84億円、営業利益が同31.8%増の2.34億円、経常利益が同36.4%増の2.28億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同32.9%増の1.28億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/13 10:29
注目トピックス 日本株
ミガロホールディングス---クレイシアIDZ川崎、投資用分譲住戸好評完売
*10:27JST ミガロホールディングス---クレイシアIDZ川崎、投資用分譲住戸好評完売
ミガロホールディングス<5535>は7日、グループ会社プロパティエージェントが開発したオール顔認証マンション「クレイシアIDZ川崎」において、投資用分譲住戸36戸が全戸完売したと発表した。同物件はJR「川崎」駅から徒歩5分、京急「京急川崎」駅から徒歩12分に位置し、「品川」駅へは直通8分、「横浜」駅へも直通7分と、都心と主要都市へのアクセスに優れた立地が特徴。物件周辺には「ラゾーナ川崎プラザ」をはじめとした商業施設も集積しており、利便性と快適性を兼ね備えた住環境を提供する。「クレイシアIDZ川崎」は、顔認証プラットフォーム「FreeiD」を導入した“鍵が一切いらない”オール顔認証マンションで、エントランスやエレベーター、各住戸に至るまで、顔認証のみで解錠可能。また、One Time機能により非同居の家族や来訪者への一時的な鍵貸しも顔認証で対応でき、利便性とセキュリティ性を高めている。同社グループでは、居住者に長く支持される、資産性の高い物件開発を目指している。
＜AK＞
2025/11/13 10:27
注目トピックス 日本株
ミガロホールディングス---第三者割当増資における発行株式数の確定
*10:25JST ミガロホールディングス---第三者割当増資における発行株式数の確定
ミガロホールディングス<5535>は7日、2025年9月29日開催の取締役会で決議した第三者割当増資について、割当先である野村證券から一部申込みがあり、発行株式数を266,300株に確定したと発表した。発行予定株式数は825,000株であったが、その一部が引き受けられた。払込金額は総額1億3,652万6,684円(1株当たり512.68円)で、資本金および資本準備金はいずれも6,826万3,342円である。申込期日は2025年11月11日、払込期日は同年11月12日である。この第三者割当増資により、発行済株式総数は266,300株増加し、増資後は6,462万3,900株となる。手取概算額合計は29億2,226万6,684円を調達する予定である。各資金使途の詳細は、DX推進事業における設備投資資金及び運転資金、DX不動産事業における運転資金としている。
＜AK＞
2025/11/13 10:25
注目トピックス 日本株
大阪ガス：社名で想像できない先進性と業容、実力利益の着実な増加と積極的な株主還元で安定成長株＋α
*10:20JST 大阪ガス：社名で想像できない先進性と業容、実力利益の着実な増加と積極的な株主還元で安定成長株＋α
大阪ガス<9532>の株価が堅調だ。大阪ガスという社名では想像できない先進性と業容の広さ（海外・電力事業の拡大、カーボンニュートラルのトップランナー、e・メタンの先進企業）、一過性要因を除く実力利益を着実に向上できていること、8%超のROE、2031年3月期の経常利益（タイムラグ損益を除く）を2,000億円程度、2030年代早期にROE10%程度と掲げていることを考慮すれば、株価に上値余地を残す。2031年3月期のPER15倍で時価総額2.10兆円（現1.94兆円）が試算され、高値圏にある株価は利益成長に伴って継続的な上昇も期待できる。今中間配当から、株主資本配当率(DOE)の水準を3.0%から3.5%に引き上げ、株主還元を強化する方針にも注目しておきたい。大阪ガスは関西を中心とした都市ガスの供給にとどまらず、電力、再エネ、海外上流事業、ライフ＆ビジネスソリューション（LBS）などへも事業領域を拡大している総合エネルギー企業である。天然ガスの上流事業、調達・輸送から、都市ガス製造や発電、供給、販売、保安までを一貫して手掛けている。Daigasグループとして、国内エネルギー事業を基軸に、海外事業・非エネルギー事業との三位一体型ポートフォリオを構築しつつ、調達から供給、ソリューション提供までを一貫して手掛けるバリューチェーンを展開している。特に都市ガスと電力のセット販売や、LNG調達の最適化といったオペレーション効率により、エネルギー価格変動にも柔軟に対応する構造を持つ。2025年3月期の売上高に占める国内エネルギー事業の割合は約84%と依然として主軸ではあるが、LBSおよび海外事業の比重も徐々に拡大しつつある。競合他社との差別化において、大阪ガスは関西圏におけるガス供給基盤という優位性に加え、再生可能エネルギーやe-メタン等のカーボンニュートラル技術開発において先駆的なポジションを築いている。国内ではINPEX<1605>と共同でのメタネーション実証、万博会場でのバイオメタネーション導入、さらに2030年にe-メタン導入1%を目指した社会実装準備を進めている。海外展開では米国サビン社のシェールガス事業を収益の柱として拡大させつつ、インド都市ガス事業への出資拡充にも着手し、グローバルでの天然ガス事業の地盤固めを進行中である。また、非エネルギー分野では情報・材料・都市開発等にまたがるLBS事業を展開し、私募REITの活用や高付加価値ソリューション提案により収益源の分散を図っている。2025年3月期の売上高は2,069,019百万円（前期比0.7%減）、営業利益は160,731百万円（同6.9%減）と減収減益で着地した。売上高は、国内エネルギー事業で電力販売量が増加したものの、LNG販売量が減少したことや原料費調整制度に基づきガス販売単価が低めに推移した。ガス販売単価の下落および原料価格調整のタイムラグ益の縮小が収益圧迫要因となる一方、電力市場取引の利益等が収益を下支えした。2026年3月期の売上高は2,050,000百万円（前期比0.9%減）、営業利益は160,000億円（同0.5%減）と今期も減収減益予想となっているものの、米国事業の好調な推移、国内エネルギー事業におけるタイムラグ差益の拡大や、海外エネルギー事業における米国シェールガス事業及び、フリーポート液化基地(LNG)の生産好調等による増益を織り込み、売上高は期初予想の2,040,000百万円、営業利益は同139,000百万円から上方修正された。原料費調整制度に基づくガス販売単価の低下等により減収見通しであり、セグメント別では国内エネルギー事業において電力市場取引の利益増の反動で減益、海外エネルギー事業において油価下落に伴う豪州エリアでの減益を見込む。一方、ライフ＆ビジネスソリューション事業では、都市開発事業の好調等により増益見込みとなっている。10月30日に発表された第2四半期決算は、売上高が前年同期比1.0%増の959,167百万円、営業利益が同63.2%増の89,669百万円となった。国内エネルギー事業でタイムラグ差益が増加したこと、同ガス事業の改善、海外エネルギー事業の拡大を背景に好調な推移。同社は、中期経営計画2026「Connecting Ambitious Dreams」に基づき、「ミライ価値の共創」「従業員の輝き向上」「経営基盤の進化」の3つを重点戦略として掲げる。財務目標では、経常利益2000億円程度、2030年代早期段階でROIC6%・ROE10%の達成を目指しており、既存の各事業を伸ばして利益を着実に拡大させていく。カーボンニュートラル化に向けては、INPEXとのe-メタン実証や万博でのバイオメタネーション導入などを推進し、2030年にe-メタン導入1%の実現を目指す。また、アセットライト経営の推進により、米国火力発電所や政策保有株式の売却を実施。さらに、私募REIT活用などLBS事業の収益基盤強化にも取り組む。人的資本経営では、働き方改革や「Daigas X」による組織活性化を図り、共感される企業文化の醸成を目指す。市場環境としては、LNG価格や為替のボラティリティが依然として高く、加えて電力・ガス自由化市場での競争は継続している。また、カーボンニュートラル移行期における規制・技術動向の変化にも迅速な対応が求められる。このような環境下において、トランジション期の利益成長とe-メタンなど未来への投資に両輪でバランス良く取り組み、カーボンニュートラル事業に徐々にシフトしていく。当面の成長ドライバーは、トランジション期に重要性を増す天然ガスの開発・発電・高度利用やノウハウを活かした利益拡大が期待できるインドでの都市ガス事業への取り組むようで、将来の事業基盤構築としてカーボンニュートラル社会を見据えたe-メタンや再エネ等の事業に注力していく方針である。株主還元の方針については、今中間配当から、DOEが3.5%目標に上方修正され（+0.5pt）、累進配当を基本に据えた配当と機動的な自己株式の取得を今後も継続して資本効率の向上を図っている。原則、減配をしない累進配当方針で、機動的な追加還元策も実施していくようだ。景気に左右されにくく、株価は過去から安定的に推移していたが、2023年10月に13年ぶりとなる自己株式の取得発表し、2025年度は上限700億円の自社株買いを現在実施中であり、従前よりも財務レバレッジを拡大する方針を示して「中期経営計画2026」への期待の高まりから株価が上昇してきた。関西でのガス事業での知見やノウハウを活かして関西以外の日本全国および海外への展開や、エネルギー以外の着実な事業成長により利益を拡大してポートフォリオを強靭化してきた同社の今後の企業価値向上の動向は注目しておきたい。
＜HM＞
2025/11/13 10:20
注目トピックス 日本株
オリックス、シチズン◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*09:16JST オリックス、シチズン◆今日のフィスコ注目銘柄◆
オリックス<8591>2026年3月期業績予想の修正を発表。当期純利益を3800億円から4400億円に上方修正した。3期連続で最高益を更新する。保険や投資事業が好調なほか、インド再生可能エネルギー大手のグリーンコ・エナジー・ホールディングスの売却益なども寄与する。あわせて配当の増額修正を発表したほか、実施中の自社株買いの上限を500億円増やした。シチズン<7762>10月27日につけた1119円をピークに調整を継続しており、直近で25日線を割り込んでいる。ただし、同線から下放れる動きにはならず、同線に沿った形で緩やかなリバウンドをみせている。前日には25日線を上回る場面もみられており、リバウンド狙いのスタンスに向かわせそうだ。
＜CS＞
2025/11/13 09:16
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～みずほFGなど全般買い優勢、シカゴは大阪比40円安の51120円～
*08:03JST ADR日本株ランキング～みずほFGなど全般買い優勢、シカゴは大阪比40円安の51120円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル154.75円換算）で、オリックス<8591>、みずほFG<8411>、東京エレク<8035>、武田薬品工業<4502>、伊藤忠商事<8001>、三菱商事<8058>、三菱電機<6503>などが上昇し、全般買い優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比135円高の51255円。米国株式市場はまちまち。ダウ平均326.86ドル高の48254.82ドル、ナスダックは61.84ポイント安の23406.46で取引を終了した。議会下院によるつなぎ予算案を巡る採決を控え、政府機関の再開期待に寄り付き後、上昇。成長減速懸念の後退でダウは終日買われ、過去最高値を更新した。一方、根強い人工知能（AI）バブル懸念でハイテクが冴えずナスダックは軟調に推移し、まちまちで終了。12日のニューヨーク外為市場でドル・円は155円04銭まで上昇後、154円50銭まで下落し、154円83銭で引けた。日本の高市政権下での利上げが消極的となるとの見方に円売りが続いた。その後、米労働市場の減速の思惑に12月の利下げ観測が強まり金利低下に伴いドル売りが優勢となった。米10年債入札やコリンズ米ボストン連銀総裁のタカ派発言で、金利やドルが下げ止まった。ユーロ・ドルは1.1563ドルへ下落後、1.1598ドルまで上昇し、1.1588ドルで引けた。NY原油先物12月限は下落（NYMEX原油12月限終値：58.49 ↓2.55）。■ADR上昇率上位銘柄（12日）<9107> 川崎汽船 15.1ドル 2337円 （237円） +11.29％<8591> オリックス 26.71ドル 4133円 （195円） +4.95％<8309> 三井住友トラHD 5.85ドル 4526円 （152円） +3.48％<5401> 日本製鉄 4.07ドル 630円 （10.9円） +1.76％<8411> みずほFG 6.8ドル 5262円 （80円） +1.54％■ADR下落率下位銘柄（12日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<7182> ゆうちょ銀行 9.69ドル 1500円 （-249円） -14.24％<2801> キッコーマン 15.73ドル 1217円 （-126.5円） -9.42％<4543> テルモ 15.34ドル 2374円 （-170.5円） -6.7％<6178> 日本郵政 8.88ドル 1374円 （-88円） -6.02％<8830> 住友不動産 22.31ドル 6906円 （-375円） -5.15％■その他ADR銘柄（12日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 18.3ドル 5664円 （10円）<3382> セブン&アイ・HD 13ドル 2012円 （-3円）<4063> 信越化学工業 14.9ドル 4612円 （15円）<4502> 武田薬品工業 14.09ドル 4361円 （48円）<4519> 中外製薬 25.48ドル 7886円 （36円）<4543> テルモ 15.34ドル 2374円 （-170.5円）<4568> 第一三共 22.5ドル 3482円 （17円）<4661> オリエンランド 19.86ドル 3073円 （-6円）<4901> 富士フイルム 10.85ドル 3358円 （-3円）<5108> ブリヂストン 23.28ドル 7205円 （-5円）<6098> リクルートHD 10.56ドル 8171円 （6円）<6146> ディスコ 31.1ドル 48127円 （267円）<6178> 日本郵政 8.88ドル 1374円 （-88円）<6201> 豊田自動織機 112.58ドル 17422円 （112円）<6273> SMC 17.46ドル 54039円 （259円）<6301> 小松製作所 34.15ドル 5285円 （27円）<6367> ダイキン工業 13.05ドル 20195円 （5円）<6501> 日立製作所 33.91ドル 5248円 （10円）<6503> 三菱電機 56.15ドル 4345円 （33円）<6594> 日本電産 3.62ドル 2241円 （-44円）<6702> 富士通 27.33ドル 4229円 （-5円）<6723> ルネサス 6.28ドル 1944円 （0.5円）<6758> ソニー 30.27ドル 4684円 （-2円）<6857> アドバンテスト 128ドル 19808円 （-22円）<6902> デンソー 13.61ドル 2106円 （-5円）<6954> ファナック 16.86ドル 5218円 （7円）<6981> 村田製作所 10.2ドル 3157円 （-4円）<7182> ゆうちょ銀行 9.69ドル 1500円 （-249円）<7203> トヨタ自動車 207.29ドル 3208円 （18円）<7267> 本田技研工業 30.04ドル 1550円 （5.5円）<7741> HOYA 159.2ドル 24636円 （121円）<7751> キヤノン 28.89ドル 4471円 （13円）<7974> 任天堂 22.48ドル 13915円 （30円）<8001> 伊藤忠商事 124.06ドル 9599円 （88円）<8002> 丸紅 260.04ドル 4024円 （30円）<8031> 三井物産 524.52ドル 4058円 （26円）<8035> 東京エレク 110ドル 34045円 （385円）<8053> 住友商事 31.13ドル 4817円 （36円）<8058> 三菱商事 24.14ドル 3736円 （32円）<8306> 三菱UFJFG 15.54ドル 2405円 （5円）<8316> 三井住友FG 16.69ドル 4305円 （25円）<8411> みずほFG 6.8ドル 5262円 （80円）<8591> オリックス 26.71ドル 4133円 （195円）<8725> MS&ADインシHD 21.25ドル 3288円 （7円）<8766> 東京海上HD 37.91ドル 5867円 （12円）<8801> 三井不動産 33.4ドル 1723円 （7円）<9432> NTT 24.71ドル 153円 （0.6円）<9433> KDDI 17.31ドル 2679円 （15円）<9983> ファーストリテ 37.61ドル 58201円 （231円）<9984> ソフトバンクG 70.8ドル 21913円 （3円）
＜ST＞
2025/11/13 08:03
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 助川電気、MTG、ランディックスなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 助川電気、MTG、ランディックスなど
銘柄名<コード>12日終値⇒前日比サンケン電気<6707> 6018 -703純損益下方修正で赤字幅拡大へ。日本化学工業<4092> 2520 -3437-9月期営業利益は減益率が拡大。タカラバイオ<4974> 822 -83最終赤字への下方修正や無配転落を嫌気。NISSHA<7915> 1220 -90上半期大幅減益で通期予想を下方修正。タカラトミー<7867> 2965.5 -244.57-9月期営業利益はコンセンサス下振れ着地に。ソフトバンクグループ<9984> 21910 -785AI関連株の過熱警戒感も映し決算発表受け出尽くし感先行。ツバキ・ナカシマ<6464> 379 -177-9月期も最終赤字決算に。THK<6481> 3889 -209今期業績予想は想定以上の下方修正に。UACJ<5741> 2043 -57通期事業利益据え置きなどマイナス視。TOYO TIRE<5105> 4166 -29通期営業益上方修正もコンセンサスには未達。TOWA<6315> 2499 -133決算評価の動きにも一服感で。日本電波工業<6779> 1012 -42通期上方修正もコンセンサスに届かず。楽天銀行<5838> 7654 -426決算サプライズ乏しく利食い売りにつながる。日本ビジネスシステムズ<5036> 1472 -98好決算発表だが出尽くし感優勢か。ニチレイ<2871> 1793.5 -41.5通期業績予想は大幅に下方修正。ミナトHD<6862> 1001 +150上半期の大幅増益決算を評価。ジオマテック<6907> 1432 +300三井金属と次世代半導体パッケージ向け特殊キャリアの事業化を促進と。Ｂｉｔｃｏｉｎ Ｊａｐａｎ<8105> 924 +150業績下方修正後は悪材料出尽くし感優勢に。ユビキタスAI<3858> 503 +8011日には耐量子暗号への対応を低価格マイコンで実現と伝わる。札幌臨床検査センター<9776> 1951 +218株式非公開化、1965円へのサヤ寄せ続く。助川電気<7711> 7620 +1000経産省の原発・送配電に公的融資を引き続き材料視。愛眼<9854> 189 +13上半期営業黒字転換を評価。扶桑電通<7505> 1531 -330今期の大幅減益見通しを嫌気。エクサウィザーズ<4259> 743 +10026年3月期営業利益予想を上方修正。タスキHD<166A> 774 +100営業利益が前期2.1倍・今期24.8％増予想。配当方針の変更も発表。ROXX<241A> 625 -150前期営業損益が7.21億円の赤字。今期は0.45億円の黒字予想。ZETA<6031> 321 +13第3四半期（25年7-9月）の営業損益が0.52億円の赤字で11日売られる。12日は押し目買いも。ビーマップ<4316> 911 -67上期営業損益が2.05億円の赤字。第1四半期の1.19億円の赤字から赤字幅が拡大。MTG<7806> 4370 +700営業利益が前期2.9倍・今期21.1％増予想。カバー<5253> 1707 -200上期営業利益20.9％減。第1四半期の16.5％増から減益に転じる。Welby<4438> 520 +8011日ストップ高の余勢を駆って上伸。坪田ラボ<4890> 323 -5上期営業損益が3.51億円の赤字。前年同期の0.69億円の黒字から赤字に転じる。ランディックス<2981> 2895 +44626年3月期利益と配当予想を上方修正。設立25周年記念株主優待も発表
＜CS＞
2025/11/13 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 日東紡績、SWCC、三井海洋開発など
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 日東紡績、SWCC、三井海洋開発など
銘柄名<コード>12日終値⇒前日比三井海洋開発<6269> 13055 +270025年12月期業績と配当予想を上方修正。城南進研<4720> 293 +54記念配当と株主優待拡充を発表。SWCC<5805> 9450 +150026年3月期業績と配当予想を上方修正。北日本銀<8551> 4080 +33026年3月期配当予想を上方修正。自社株買い・消却も発表。システムサポ<4396> 3060 +151第1四半期営業利益31.3％増。1対2の株式分割も発表。レオン自機<6272> 1499 +7426年3月期業績と配当予想を上方修正。メック<4971> 5310 +705業績上方修正や配当計画の大幅引き上げで。三井金属<5706> 19150 +3615通期業績大幅上方修正で一転営業増益見通しに。オプトラン<6235> 1801 +247第3四半期累計大幅減益だがコンセンサスは上振れ。アジアパイルHLDG<5288> 1386 +161通期業績上方修正で増配も発表。日揮HD<1963> 1802.5 +182.57-9月期大幅増益転換で通期予想を上方修正。SREHD<2980> 3090 +313第3四半期利益水準の上振れなど示唆される。GMOインターネット<4784> 890 +65底値到達感からの自律反発続く格好に。セントケアHD<2374> 1215+95MBOを実施でTOB価格1220円にサヤ寄せ続く。淺沼組<1852> 953 +597-9月期も大幅増益決算が続く形に。ネクソン<3659> 3707 +291通期ガイダンスは市場コンセンサス上振れ。フォーラムエンジニアリング<7088> 1709 +119KKRによるTOB価格1710円にサヤ寄せ続く。エムティーアイ<9438> 820 +36今期の増益・増配見通しを評価。味の素<2802> 3850 +229決算嫌気売りにも一巡感で。ユニチカ<3103> 275 +28上半期大幅増益決算を引き続き評価。パーソルHD<2181> 276 +15.47-9月期大幅増益で安心感。じげん<3679> 527 +297-9月期の堅調な決算動向ポジティブ視。不二製油<2607> 3447 +187実質事業利益の大幅増益などインパクトに。東京応化工業<4186> 6212 +447想定上回る7-9月期決算などポジティブ視強まる。住友不動産<8830> 7281 +463業績上方修正や自社株買いなど評価。ユニオンツール<6278> 8260 +2307-9月期は一段と増益幅が拡大へ。キリンHD<2503> 2335 +132.5第3四半期好決算で上振れ期待も。日東紡績<3110> 13500 +1240決算発表後は上値追いが続く。プレス工業<7246> 726 +45引き続き上方修正評価の動きに。ローム<6963> 2094 +109決算マイナス視の動きも2000円割れで下げ達成感。SUMCO<3436> 1176 -29710-12月期のガイダンスを売り材料視。KOKUSAI ELECTRIC<6525> 4442 -1000大幅下方修正にネガティブなインパクト。日本マイクロニクス<6871> 6970 -1200通期業績据え置きで出尽くし感が優勢に。
＜CS＞
2025/11/13 07:15
注目トピックス 日本株
トーカイ---2Qは全セグメントで増収を達成、売上高・営業利益ともに過去最高を更新
*01:28JST トーカイ---2Qは全セグメントで増収を達成、売上高・営業利益ともに過去最高を更新
トーカイ<9729>は11日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.7%増の790.26億円、営業利益が同21.1%増の44.36億円、経常利益が同20.0%増の46.99億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同0.2%増の30.48億円となった。健康生活サービスの売上高は前中間連結会計期間比8.2%増の405.87億円、営業利益は同26.3%増の41.90億円となった。病院関連事業の「入院・入居セット」をはじめとするレンタル売上、シルバー事業の介護用品レンタル売上が好調に推移した。加えて、寝具・リネンサプライ事業及びクリーニング設備製造事業の売上が前期に引き続き伸長したほか、前期期中に連結子会社化したmik japan及び介護センター花岡の売上貢献もあり、同セグメントは前中間連結会計期間比増収となった。利益面は、増収効果に加え、寝具・リネンサプライ事業を中心としたサービス提供価格の適正化、シルバー事業におけるレンタル資材回転率の向上等により、前中間連結会計期間比増益となった。調剤サービスの売上高は前中間連結会計期間比10.6%増の309.22億円、営業利益は同4.5%増の9.61億円となった。当期2店舗の出店、1店舗の閉店により159店舗の事業展開となった調剤薬局事業において処方箋単価が上昇したことに加え、前期期中に連結子会社化したmik japanのドラックストア関連事業の売上貢献もあり、同セグメントは前中間連結会計期間比増収となった。利益面は、薬価改定や医薬品の供給ひっ迫などを背景とした原価上昇はあるものの、かかりつけ機能強化や医療DX推進体制整備加算の取得が進んだことによる技術料売上の増加などが寄与し、前中間連結会計期間比増益となった。環境サービスの売上高は前中間連結会計期間比3.3%増の74.30億円、営業利益は同3.1%減の6.99億円となった。リースキン事業において、ダストコントロール商品売上は厳しい環境が続いたものの、トイレ周り商品の売上が堅調に推移した。また、ビル清掃管理事業も病院清掃売上が好調に推移したことから、同セグメントは前中間連結会計期間比増収となった。利益面は、リースキン事業におけるレンタル資材費の増加に加え、ビル清掃管理事業における新規受託に伴う初期費用の発生等により、前中間連結会計期間比減益となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.6%増の1,579.76億円、営業利益が同0.1%増の82.16億円、経常利益が同2.8%減の85.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.2%増の54.99億円とする期初計画を据え置いている。また、同社は2026 年３月期から 2028 年３月期までの３カ年を対象とする中期経営計画において、ROE改善を最重要経営目標と位置付けており、資本効率の向上と株主還元のさらなる充実を目的として、12日に2,949,200株（発行済株式総数（自己株式を除く）の8.7％）、約63億円の自己株式取得を実施した。なお、中長期的な株主価値の向上を図るため、今回取得した自己株式はその全数を消却する予定だ。
＜ST＞
2025/11/13 01:28
注目トピックス 日本株
ミアヘルサホールディングス---2Q増収・2ケタ増益、子育て支援事業が順調に推移
*01:27JST ミアヘルサホールディングス---2Q増収・2ケタ増益、子育て支援事業が順調に推移
ミアヘルサホールディングス<7129>は11日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.3%増の119.89億円、営業利益が同55.1%増の1.93億円、経常利益が同63.8%増の1.97億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同25.0%増の1.39億円となった。医薬事業の売上高は前年同期比2.9%増の48.48億円、セグメント利益は同23.8%減の2.02億円となった。当中間連結累計期間において、医療モール型薬局3店舗の出店と面対応型薬局1店舗の移転、門前薬局1店舗の閉鎖を実施した。業績については、処方箋枚数は、新規店舗を中心に処方箋枚数が増加したことで前年同期比106.0%となった。処方箋単価については、調剤技術料や薬学管理料の加算取得に努めてきたが、同社グループの調剤薬局の構成割合が、処方箋単価の低い医療モール型薬局が増加したことに加え、2025年4月に実施された薬価改定の影響で低下した。また、医療品の仕入原価の上昇に加え、新規出店（3店舗）に伴う薬剤師の確保により人件費が増加したことで売上原価が増加した。なお、当中間連結会計期間末における調剤薬局店舗数は、45店舗（前年度末比+2店舗）となった。子育て支援事業の売上高は同7.3%増の49.05億円、セグメント利益は同29.3%増の4.71億円となった。当中間連結累計期間において、認可保育園1園を開設した。また、児童館（週末施設開放業務）1施設の受託を開始した。業績については、新規保育園を中心に園児数が増加したほか、保育士等の処遇向上を図り人件費が増加したが、保育士等の適正人員の配置を図り、加算獲得に努めてきた。なお、当中間連結会計期間末における運営事業所数は、79事業所（前年度末比+2事業所）となった。介護事業の売上高は同0.8%減の17.58億円、セグメント利益は0.27億円（前年同期は0.21億円の損失）となった。当中間連結累計期間において、1事業所（訪問看護事業所1事業所）の閉鎖を実施した。業績については、2025年2月に単独運営していた1事業所（特定施設入居者生活介護事業）を事業譲渡した影響により減収となったが、効率化が図られ採算性が向上したことに加え、既存事業所のサービス付き高齢者向け住宅の入居率が高稼働で運営できた結果、併設事業所の利用者数も安定的に推移したことで黒字転換した。なお、当中間連結会計期間末における介護事業所数・施設数は、62事業所（前年度末比△1事業所）となった。その他（食品事業）の売上高は同7.4%増の4.76億円、セグメント利益は同31.2%減の0.06億円となった。学校給食部門の業績については、物価上昇による仕入単価の上昇に加え、少子化による生徒数の減少の影響があったものの、価格転嫁が図られたことで増収増益で推移した。また、同社がフランチャイジーとして店舗展開している銀のさら（3店舗）の業績については、顧客数が増加に転じたほか、物価高騰を反映した価格設定により顧客単価が上昇したものの、仕入コスト高の影響が大きく低調に推移した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.1%増の238.40億円、営業利益が同26.7%減の4.70億円、経常利益が同31.7%減の4.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.6%減の2.50億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2025/11/13 01:27
注目トピックス 日本株
マイクロアド---訪日観光客向け新免税制度対応でOceanと資本業務提携し、インバウンドプロモーション支援事業を強化
*01:26JST マイクロアド---訪日観光客向け新免税制度対応でOceanと資本業務提携し、インバウンドプロモーション支援事業を強化
マイクロアド<9553>は11日、CVC事業子会社であるマイクロアドベンチャーズを通じて、訪日観光客向けにデジタル免税・返金一体型サービス「Ocean Tax Refund」を提供するOceanと資本業務提携を締結したと発表した。本提携は、2026年11月に施行予定の新免税制度「Tax Refund」に対応するもので、小売事業者に対するシステム導入支援をはじめ、返金業務への対応など市場ニーズに応えることを目的としている。Oceanは、国税庁の登録を受けた少数の事業者の一つであり、30以上の通貨対応や多様な返金手段を提供することで、訪日客の利便性向上と小売側の売上拡大を後押ししている。マイクロアドは、これまでの小売ネットワークを活かし導入支援を加速するとともに、免税手続き時に蓄積されるパスポート属性やレシートデータを活用し、訪日観光客の購買傾向を分析。これに基づく高精度ターゲティング広告やプロモーション施策を両社共同で展開する。なお、2025年7〜9月期の訪日外国人旅行消費額は2兆1,310億円と大幅に増加しており、インバウンド市場の成長を背景とした今回の提携は、データドリブンなマーケティング支援の強化にも寄与する構えである。同社は今後もCVC事業による国内外の様々なスタートアップ・ベンチャー企業への積極的な投資やアライアンスを通じて、企業価値向上に努めていくとしている。
＜ST＞
2025/11/13 01:26
注目トピックス 日本株
ジェイリース---2Qは2ケタ増収増益、全てのセグメントで売上高が順調に伸長
*01:25JST ジェイリース---2Qは2ケタ増収増益、全てのセグメントで売上高が順調に伸長
ジェイリース<7187>は10日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比26.3%増の97.36億円、営業利益が同24.9%増の17.71億円、経常利益が同23.9%増の17.41億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同28.2%増の11.74億円となった。保証関連事業の売上高は前年同期比23.7%増の88.57億円、営業利益は同12.8%増の17.81億円となった。売上面では、人財育成やアライアンスによる営業拡大に加え、市場規模の大きい首都圏での営業に一段と注力したこと等により、住居用賃料保証及び事業用賃料保証が好調に推移した。また、強みである地域密着サービスの拡大のため、2025年6月に三重支店、9月に山形支店を開設し、39都道府県体制となった。さらに、当中間連結会計期間に子会社化したK-netの売上も寄与した。経費面では、契約件数拡大に伴う貸倒関連費用の増加や、競争激化による不動産会社向け事務手数料（売上原価）が増加する中、与信審査及び債権管理等による適切なリスクコントロール及び業務効率化を継続的に推進した。医療費保証業務においては、全国の店舗ネットワークを活用した営業展開を開始するなど、引き続き販路拡大と営業強化に取り組み、新規取引が拡大した。不動産関連事業の売上高は同222.0%増の2.39億円、営業損失は0.12億円（前年同期は0.33億円の損失）となった。不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務を行うあすみらいにおいては、外国人向けのサービスを中心に展開しており、円安の影響等に伴う国内の不動産への外国人ニーズに対応したことで、販売用不動産が好調に推移し、大幅増収となった。IT関連事業の売上高は同24.1%増の6.72億円、営業利益は0.06億円（同0.56億円の損失）となった。ソフトウェア開発等を行うエイビスにおいては、環境検査システムの開発販売をはじめとするITサービスを展開しており、グループ化により信用力が強化された効果もあり、大幅増収と黒字転換した。その他の売上高は同7,023.9%増の0.73億円、営業利益は0.04億円（同0.63億円の損失）となった。2025年4月に設立したジェイリースフットボールクラブで構成されている。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比21.6%増の210.00億円、営業利益が同12.8%増の35.00億円、経常利益が同11.4%増の34.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.6%増の22.90億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2025/11/13 01:25