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注目トピックス　日本株 ＲＳテクノ Research Memo（5）：2024年12月期第2四半期累計業績は営業利益を除いて過去最高を更新 *15:05JST ＲＳテクノ Research Memo（5）：2024年12月期第2四半期累計業績は営業利益を除いて過去最高を更新 ■RS Technologies<3445>の業績動向1. 2024年12月期第2四半期累計業績の概要2024年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比15.1%増の30,068百万円、営業利益で同4.9%減の6,082百万円、経常利益で同2.0%増の7,896百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同3.0%増の3,833百万円となり、営業利益を除いて過去最高を連続更新した。主力のウェーハ再生事業が好調に推移したことが主因だ。会社計画比では、半導体関連装置・部材等事業で第1四半期に大口案件を受注したことで売上高が13.5%上回ったほか、為替差益の計上により経常利益や親会社株主に帰属する四半期純利益も計画を上回って着地した。売上原価率は前年同期比4.2ポイント上昇の69.6%となった。半導体関連装置・部材等事業における仕入販売品の売上高が大きく伸張したことや、プライムウェーハ事業における販売単価の下落が影響した。販管費率も同0.1ポイント上昇の10.2%となり、営業利益率は同4.3ポイント低下の20.2%となった。営業利益の増減内訳を見ると、ウェーハ再生事業で625百万円の増益となったものの、プライムウェーハ事業で403百万円、半導体関連装置・部材等事業で155百万円、その他・調整額で380百万円の減益となった。ただ、四半期ベースで見ると、プライムウェーハ事業の回復もあって第2四半期の営業利益は同1.9%増の3,450百万円と4四半期ぶりに増益に転じた。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/10/09 15:05 注目トピックス　日本株 ＲＳテクノ Research Memo（4）：ウェーハ再生事業は12インチで業界シェア約33%とトップ *15:04JST ＲＳテクノ Research Memo（4）：ウェーハ再生事業は12インチで業界シェア約33%とトップ ■RS Technologies<3445>の会社概要3. 事業内容同社は事業セグメントを再生ウェーハ事業、プライムウェーハ事業、半導体関連装置・部材等事業の3つのセグメントとその他に分けて開示している。2024年12月期第2四半期累計の事業セグメント別構成比（調整額除く）は、ウェーハ再生事業が売上高の36.1%、営業利益の61.2%、プライムウェーハ事業が売上高の33.0%、営業利益の31.9%を占め、この2事業が収益柱となっている。(1) ウェーハ再生事業ウェーハ再生事業は、同社及び台湾子会社で展開しているほか、2022年12月期第2四半期から持分法適用関連会社であるSGRSで12インチの再生ウェーハ量産ラインを整備した。日台中の3拠点で展開している企業は同社のみである。主力となる12インチの月産能力は2024年12月期第2四半期末時点で国内が31万枚（8インチは15万枚の能力を保有）、台湾が23万枚の合計54万枚で、そのほか中国で5万枚の能力を有している。売上構成比では12インチウェーハが約9割を占め、同社推計によれば再生ウェーハの世界シェアは数量ベースで約33%と業界トップの地位を確立している。再生加工技術の高さに加えて、直販体制によるコストダウンの徹底と顧客との緊密なコミュニケーションによって顧客満足度の高いサービスを提供できていることが高シェアにつながっている。競合は国内でハマダレックテック(株)、三益半導体工業(株)（信越化学工業<4063>の子会社）の2社、海外では台湾に3社ある。6社で全体の約9割を占める寡占市場であり、価格競争が生じにくい業界構造が特徴である。地域別出荷数構成比（2024年12月期第2四半期実績）では、12インチ再生ウェーハは台湾が48.1%、日本が40.0%と両国で全体の9割弱を占めているのに対して、8インチ再生ウェーハは日本が36.8%、欧州が36.0%、米国が17.3%と各地域に万遍なく出荷している。主要顧客は台湾のTSMCのほか、国内ではソニーセミコンダクタマニュファクチャリング(株)やキオクシア(株)、米国ではIntel、Micron Technology、欧州ではST MicroelectronicsやInfineon Technologiesなど大手半導体メーカーが並ぶ。(2) プライムウェーハ事業中国子会社GRITEKの事業で、プライムウェーハとシリコン部材の製造販売で構成されている。2024年12月期第2四半期累計の売上構成比ではプライムウェーハが7割、シリコン部材は3割となっている。プライムウェーハの月産能力は2024年12月期第2四半期末時点で、5インチが5万枚、6インチが20万枚、8インチが17万枚となっている。プライムウェーハの顧客は主に中国半導体メーカーで、主に家電製品、自動車に搭載するパワー半導体やアナログ半導体向けに利用されている。中国における8インチウェーハの市場シェアは2023年時点で5%程度と同社では推計しており、今後生産能力の増強によりシェアを拡大する計画である。また、シリコン部材は中国国外へ販売している。最終顧客は半導体製造装置及び半導体メーカーであるが、直接の販売先は消耗部材の加工業者で、グループのDG Technologies向けにも出荷している。(3) 半導体関連装置・部材等事業半導体関連装置・部材等事業には、同社で仕入販売する半導体関連装置や半導体材料・パーツのほか、子会社のユニオンエレクトロニクスソリューション、DG Technologiesの売上が含まれる。半導体製造装置については、主に日本製の製造装置をメーカーや商社等から仕入れて（中古品含む）、世界中の半導体メーカーに販売している。ユニオンエレクトロニクスソリューションは半導体商社で、ミネベアパワーデバイス(株)のパワーデバイスやルネサスエレクトロニクス<6723>のMCUなどを主に取り扱っている。DG Technologiesはドライエッチング装置向け消耗部材の製造販売を行っている。4. その他その他の売上として、2013年より開始したソーラー事業における売電収入（発電能力は約1.59MW）のほか、半導体ウェーハ製造工程における技術コンサルティングサービスなどを同社で行っているが、全体の業績に与える影響は軽微である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/10/09 15:04 注目トピックス　日本株 ＲＳテクノ Research Memo（3）：再生ウェーハは精緻な検査・研磨技術による金属不純物の除去技術等に強みを持つ *15:03JST ＲＳテクノ Research Memo（3）：再生ウェーハは精緻な検査・研磨技術による金属不純物の除去技術等に強みを持つ ■RS Technologies<3445>の会社概要2. 再生ウェーハとプライムウェーハについて同社が主力事業としているウェーハ再生事業及びプライムウェーハ事業における同社の強みや成長ポテンシャル等を理解するために、半導体製造プロセスやシリコンウェーハの役割、その製造方法等について簡単に説明する。(1) シリコンウェーハ半導体製造工程は、シリコンウェーハ上に微細回路を形成する前工程（フォトリソグラフィー工程を数百回繰り返す）と、その後に個々の半導体に仕上げる後工程がある。前工程の製造ラインで投入されるシリコンウェーハは、半導体製品として使用する「プライムウェーハ（新品ウェーハ）」のほか、工程ごとの仕上がり状態を評価するための「モニタウェーハ」や精密加工の安定性向上を目的とした「ダミーウェーハ」（以下、当レポートでは「モニタウェーハ」で統一）があり、「モニタウェーハ」はコスト面から再生ウェーハが主に利用されている。(2) ウェーハ再生モニタウェーハの使用量は、半導体製造ラインに投入される全ウェーハ量の約20%を占めている。モニタウェーハも新品のウェーハを投入することが基本ではあるが、製造コストを下げるため一度使用したモニタウェーハを同社のような再生加工業者で再生し、繰り返し利用している。再生ウェーハの価格は新品ウェーハの約25%と安いことから、現状はモニタウェーハの約80%を再生ウェーハで占めているものと見られる。ウェーハ再生の工程は、受入検査を行い、半導体製造工程で形成された絶縁膜をすべて除去したあと、クリーンルームでウェーハの表面を研磨し、精密洗浄をして出荷する。同社の強みは3点に集約できる。1つ目は直販体制を敷くことですべての顧客と直接コミュニケーション（主要言語に対応し顧客エンジニアとの技術会議が可能）をとり、正確なニーズや需要動向を把握できることや、東京本社で生産管理し徹底的なコストダウンを実現できる点にある。2つ目は、膜除去工程においてケミカル処理ですべての膜をはく離しウェーハ表面のダメージを最小限に留める精緻な研磨加工を行い、再生利用可能回数を20～30回と業界平均よりも約2倍に伸ばせる独自の技術力を持つ点にある。1回の再生処理で研磨する厚みが薄いほど再生利用回数を増やすことができ、顧客にとってもコストメリットが生じる。3つ目の強みは、金属不純物の除去技術を持っている点が挙げられる。特に、銅（Cu）の除染除去については新品ウェーハと同様の清浄度で仕上げられる唯一のサプライヤーとして多くの半導体メーカーから評価を得ている。これは、銅配線形成工程で用いられたモニタウェーハでも、ほかの工程で再利用できることを意味している（競合先は銅の不純物を完全除去することが難しいため、再利用する場合は銅配線形成工程でしか利用できない）。ウェーハ再生事業の特徴として、半導体市況の影響を受け難く収益性が安定している点が挙げられる。半導体市況の低迷期には、製造ラインへのプライムウェーハの投入量は落とすものの、歩留まり改善など品質向上を目的としたモニタウェーハの投入量は基本的に変わらないためだ。(3) プライムウェーハプライムウェーハの製造工程は、坩堝のなかで結晶化したシリコンを回転させながら引き上げる前工程と、シリコンを円盤形のウェーハにスライスし研磨や表面処理を行う後工程からなる。それぞれの工程で高い技術力が要求されるが、事業としての成否はウェーハ品質に直結する前工程の技術力にかかっている。シリコンの引き上げスピードや各種条件によって品質に差が出るためで、プライムウェーハとしての品質基準（均質な純度、酸素濃度や抵抗値等）をクリアするウェーハをいかに多く得られるかで収益性が変わってくる。同じ新品ウェーハでも品質によってグレードが分けられ、一定基準に満たなければ価格の低いモニタウェーハ用として販売されるためだ。プライムウェーハは中国の山東GRITEKで製造販売している。強みとしては半導体産業の育成が中国政府の国策となっており、内資企業として様々な優遇制度を活用できる点にある。技術面では、後工程の研磨・洗浄工程においてウェーハ再生事業で長年培った業界トップクラスの技術力が生かせる点にある。また、現在は中国市場で販売しているが、将来的には全世界での販売を視野に入れており、その際にはウェーハ再生事業の顧客基盤を生かせる点も強みとなる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/10/09 15:03 注目トピックス　日本株 ＲＳテクノ Research Memo（2）：シリコンウェーハの再生加工事業からスタートし、事業領域を拡大 *15:02JST ＲＳテクノ Research Memo（2）：シリコンウェーハの再生加工事業からスタートし、事業領域を拡大 ■RS Technologies<3445>の会社概要1. 沿革同社は、ラサ工業<4022>がシリコンウェーハの再生加工事業から撤退するのを受け、その設備を継承して2010年12月に設立された。以来、三本木工場（宮城県大崎市）と、2014年に台湾に新設した子会社である艾爾斯半導體股フン有限公司の台南工場（2015年竣工）の2工場体制でシリコンウェーハの再生加工事業を展開してきた。2017年には中国でのプライムウェーハ事業の進出を発表し、2018年に中国の国有企業である北京有色金属研究総院（現 有研科技集団有限公司 以下、GRINM）及び福建倉元投資有限公司（以下、福建倉元）との3社間で、合弁会社となる北京有研RS半導体科技有限公司（以下、BGRS）を設立した。同時に、BGRSがGRINMの子会社でシリコン部材やプライムウェーハの製造販売を行うGRITEKに出資し、完全子会社化した。BGRSへの出資比率は同社が45%、GRINMが49%、福建倉元が6%となっており、同社の出資比率は50%を下回る。しかし、福建倉元は同社代表取締役社長である方永義（ほうながよし）氏の親族が運営する投資会社で同社側が実質的に50%以上を保有し、BGRSの董事会を構成する董事5名のうち3名を同社が指名していることから実質的に経営権を有しているとみなし、連結対象子会社としている。BGRSが複雑な出資スキームとなっているのは、中国現地資本の出資比率が50%以上であれば内資企業として取り扱われ、中国政府や地方政府から設備投資等で各種補助金の取得が可能なこと、また、税制面での優遇メリットも享受でき、外資系企業に対して競争上優位に立てるためだ。GRITEKは事業のさらなる拡大を図るため、2018年に山東省徳州市の地方政府と合弁で山東有研半導体材料有限公司（以下、山東GRITEK、出資比率はGRITEK80%、徳州経済技術開発区景泰投資有限公司20%）を設立し、新たな製造拠点として山東工場を立ち上げた。山東省周辺には大手半導体メーカーが集積しているほか、理工系大学が近隣にあり優秀な人材を獲得しやすいこと、水道光熱費や社宅などインフラコストの面で優遇措置を享受できることなどが進出の決め手となった。また、2020年には12インチのウェーハ再生事業並びにプライムウェーハ事業を手掛ける山東有研RS半導体材料有限公司（以下、SGRS）を、GRINM及び徳州市政府系ファンド等と合弁で設立（設立当初の同社の出資比率は19.99%で持分法適用関連会社、現在はGRITEKを通じて株式を保有）し、中国での事業拡大を推進している。なお、GRITEKは2022年11月に上海証券取引所科創板市場に株式を上場した。GRITEKの出資比率は間接所有分を含めて40%強だが、実質的な経営権を有しているとみなし連結対象子会社に含めており、今後も子会社として維持する方針だ。国内でのM&Aとしては、2018年に半導体商社の(株)ユニオンエレクトロニクスソリューション、2019年に半導体製造装置向け消耗部材（石英リング、シリコン電極）の製造販売を手掛ける(株)DG Technologiesを相次いで子会社化したほか、2023年10月にはVRFB用電解液の開発・製造のパイオニアとして1970年代以降長らく業界をリードしてきたLEシステム（旧 LEシステム）の事業を引き継ぐ子会社としてLEシステムを新設し、半導体市場に加えて再生可能エネルギー市場にも事業領域を拡大した。再生可能エネルギー市場への参入を決めた理由としては、同社が創業期から取り組む「再生」ビジネスで社会貢献するというキーワードに合致し、同事業を通じてSDGsに貢献できること、またVRFBの最大需要国である中国市場の開拓に向けに、同社が今まで築いてきたローカル企業や地方政府とのネットワークを生かすことが可能で、事業を拡大できると判断したためだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/10/09 15:02 注目トピックス　日本株 ＲＳテクノ Research Memo（1）：ウェーハ再生事業が好調持続、プライムウェーハ事業も回復局面へ *15:01JST ＲＳテクノ Research Memo（1）：ウェーハ再生事業が好調持続、プライムウェーハ事業も回復局面へ ■要約RS Technologies<3445>は半導体の主要部材であるシリコンウェーハの再生ウェーハ事業（以下、ウェーハ再生事業）で世界シェア約33%（SEMIデータを基に同社推計）とトップに立つ。また、2018年に中国でプライムシリコンウェーハ製造販売事業（以下、プライムウェーハ事業）を手掛ける有研半導体硅材料有限公司（以下、GRITEK）を子会社化したほか、2023年10月にはバナジウムレドックスフロー電池（以下、VRFB）用電解液事業を手掛けるLEシステム(株)から同事業を継承し(株)LEシステムを新設、再生可能エネルギー市場にも事業領域を拡大した。1. 2024年12月期第2四半期累計の売上高は過去最高を更新2024年12月期第2四半期累計（2024年1月〜6月）の連結業績は、売上高で前年同期比15.1%増の30,068百万円と過去最高を更新したものの、営業利益は同4.9%減の6,082百万円と若干の減益となった。ウェーハ再生事業は大手半導体メーカーの新工場向け出荷が始まったこともあり増収増益となったものの、中国の市況減速の影響等によりプライムウェーハ事業が減収減益となったほか、半導体関連装置・部材等事業も減益となったことが要因だ。ただ、第2四半期単体の営業利益はプライムウェーハ事業の回復により同1.9%増の3,450百万円と4四半期ぶりの増益に転じた。2. 下期の収益は半導体市況の回復と能力増強効果により拡大基調に転じる2024年12月期の連結業績は売上高で前期比5.8%増の54,900百万円、営業利益で同17.7%増の14,000百万円と期初計画を据え置いた。ウェーハ再生事業については第3四半期より能力増強効果が発現すること、プライムウェーハ事業も中国のパワー半導体向けに需要が回復に転じていることなどから計画達成は可能と見られる。3. 既存事業の拡大と新規事業育成、M&A戦略により成長加速を目指す3ヶ年中期経営計画の最終年度となる2026年12月期の業績目標として、ベースプラン（既存事業ベース）で売上高64,100百万円、営業利益16,830百万円、今後取り組むM&Aの効果も含めたアップサイドプランで売上高131,100百万円、営業利益24,200百万円を掲げている。ベースプランでは、営業利益で3年間の平均成長率は12.3%と計画しているが、今後の半導体市場の成長を考えると実現可能な水準と弊社では見ている。また、アップサイドプランでは、新規事業となる再生可能エネルギー事業（VRFB用電解液事業）で売上高24,000百万円、営業利益率20%、そのほかのM&Aで売上高43,000百万円、営業利益率10%の上乗せ効果を見込んでいる。再生可能エネルギー事業については北米の発電所に設置される大型蓄電池用に受注が決まったほか、中国も含めて引き合いが増えているようで、今後の動向が注目される。■Key Points・2024年12月期第2四半期累計売上高は過去最高を更新・半導体市況回復により2024年12月期業績は期初計画を達成する見通し・3ヶ年の中期経営計画では既存事業ベースで23.5%の売上成長達成を見込み、新規事業とM&A戦略により成長加速を狙う・増配の継続を意識し、投資資金や業績動向も勘案しながら持続的な配当成長を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/10/09 15:01 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～VIS、カオナビなどがランクイン *14:55JST 出来高変化率ランキング（14時台）～VIS、カオナビなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[10月9日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<130A> VIS　　　　　　 2106400　　61455.7　　367.2%　0.1289%<2521> 上場米HE　　　　　688390　　77427.836　　297.92%　0.0071%<6176> ブランジスタ　　　867200　　46093.98　　290.66%　0.0861%<2918> わらべや　　　　　833400　　194282.34　　242.5%　-0.1017%<2511> NF外債　　　　　　382730　　40910.893　　241.31%　0%<6927> ヘリオステクノH　　192300　　32592.56　　233.37%　0.0157%<4435> カオナビ　　　　306700　　115040.7　　216.56%　0.1201%<2345> クシム　　　　　625600　　35000.94　　198.62%　0.0637%<3936> グロバルウェ　　11686000　　298200.86　　196.82%　0.3333%<4487> スペースマーケ　443300　　28954.14　　186.56%　0.0276%<6550> Unipos　　　　372400　　10574.34　　167.85%　-0.016%<5586> LaboroAI　　293600　　64929.1　　165.35%　0.0875%<4571> NANO　　　　　　1431400　　55779.58　　159.21%　0.0113%<3382> 7＆I－HD　　　　35222700 　19365165.03　 149.54%　0.0502%<6730> アクセル　　　　71800　　34247.64　　142.08%　0.0393%<7888> 三光合成　　　　339200　　52494.14　　136.48%　-0.0153%<6294> オカダアイヨン　72800　　44979.64　　130.53%　-0.0179%<190A> Chordia　　　31168200　　3084528.08　　128.63%　0.0473%<6644> 大崎電　　　　　281900　　70625.44　　128.17%　0.0278%<2856> 米債37H　　　　1430450　　245087.763　　127.44%　-0.0011%<2698> キャンドゥ　　　91500　　128118.4　　124.63%　-0.0466%<4575> CANBAS　　　　3318300　　1075928.52　　121.58%　0.0618%<7836> アビックス　　　327700　　7377.42　　115.09%　-0.05%<9560> プログリット　　431700　　170558.34　　110.51%　-0.0285%<9739> NSW　　　　　　　55600　　83934.9　　110.42%　0.0082%<7279> ハイレックス　146700　　67601.98　　110.22%　0.0105%<6736> サン電子　　　124700　　427759.8　　109.78%　0.0012%<3908> コラボス　　　2847800　　346339.7　　108.93%　0.2094%<2632> MXSナ100ヘ　　23724　　110132.237　　104.77%　0.0127%<2676> 高千穂交　　　39600　　61116.9　　102.21%　0.0406%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/10/09 14:55 注目トピックス　日本株 セグエ Research Memo（9）：配当性向基準50%程度を基準に増配を予定 *14:09JST セグエ Research Memo（9）：配当性向基準50%程度を基準に増配を予定 ■株主還元策セグエグループ<3968>は、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行っていく一方、株主への利益還元を重要な経営課題であると認識している。配当については、連結業績、財政状態の健全性、将来の事業展開のための内部留保の水準などを総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的に行うことを基本方針としている。従来は、成長を重視する一方、配当性向30%を目安に安定的な増配を目指していたが、2023年12月期より配当方針を大きく変更し、利益還元の姿勢をより明確にし、かつ充実させるために、中間配当を開始するとともに配当性向50%程度に基準を引き上げた。2024年12月期は、1株当たり5.0円の中間配当を実施し、期末配当は6.0円、年間配当で11.0円（前期比1.0円増）、配当性向は基準とする50%になる見込みだ。2024年12月期には、同社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的に、配当に加えて3つの株主還元策を実施した。第1に、自己株式の消却である。同社が保有する自己株式375,360株（消却前の発行済株式総数に対し3.2%）を2024年2月に全て消却し、株主の1株当たり当期純利益及び純資産を上昇させた。第2に、株式分割だ。2024年3月を効力発生日として1株を3株に分割し、投資単位当たりの金額を引き下げることで投資家層の拡大及び株式の流動性の向上を図った。第3に、株主優待の導入である。3月末日、9月末日を基準に同社株式10単元（1,000株）以上を保有する株主へ15,000円分のQUOカード（年間で計30,000円分）を贈呈する。これらの株主還元策が好感されたことで、同社は流通株式時価総額100億円のプライム上場基準をクリアしている。同社では、これらの株主還元策に加えて、新中期経営計画の業績目標達成に向けて重点施策の取組みを着実に推進しており、IR活動にも注力している。弊社では、こうした株主重視の経営姿勢は、投資家から高く評価されると考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/10/09 14:09 注目トピックス　日本株 セグエ Research Memo（8）：長期ビジョンの達成に向けて、新中期経営計画をスタート（2） *14:08JST セグエ Research Memo（8）：長期ビジョンの達成に向けて、新中期経営計画をスタート（2） ■中長期の成長戦略2. 新中期経営計画と達成に向けた取り組みセグエグループ<3968>では、2022年12月期〜2024年12月期の中期目標を設定し、2024年12月期に売上高17,000百万円、営業利益1,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益800百万円を目指してきた。しかし、2023年12月期には、売上高17,440百万円、営業利益1,080百万円、親会社株主に帰属する当期純利益660百万円と、売上高を1年前倒しで達成したことから、新たな中期経営計画「Segue300」（2024年12月期〜2026年12月期）を策定した。「Segue300」では、最終年度である2026年12月期の業績目標として売上高26,000百万円、営業利益1,800百万円、経常利益1,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,050百万円を目指す。売上高は2023年12月期実績比1.5倍（年平均成長率14.2%）、営業利益は同1.7倍（同18.3%）、経常利益は同1.8倍（同21.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益は同1.6倍（同16.7%）と大幅な増収増益を計画する。営業を中心とした人材投資の成果、「RevoWorksクラウド」などのセキュリティ系の伸長、セグエセキュリティの黒字化などにより、意欲的な目標の達成を目指す。また、M&Aを実現した場合のチャレンジ目標として、売上高30,000百万円、営業利益2,000百万円、経常利益2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,178百万円を掲げる。「Segue300」のネーミングは、売上高300億円を目指すとの強い意思表示である。その実現に向けたビジネス別売上高としてVADビジネスで130億円、システムインテグレーションビジネスで90億円、自社開発ビジネスで18億円、海外ビジネスで22億円、M&Aチャレンジ目標で40億円を計画している。新中期経営計画はスタートしたばかりであるが、早くもM&Aによって2社の子会社化を実現し、今後の業績寄与が期待される。IT業界は人材不足が続いているが、2社の子会社化もあり、付加価値の源泉である従業員数は計画を上回るペースで増加している。これからも技術者を多く抱える会社を買収し、同社グループの高度な技術者へと再教育することで、業績拡大を図る。新中期経営計画では、(1) 基盤となる技術者の大幅増員、(2) 既存ビジネスの成長、(3) 変化、改革、(4) 企業価値の向上、といった取り組みを推進することで、業績目標の達成を目指す。(1) 基盤となる技術者の大幅増員では、2024年12月期に技術者採用と育成のさらなる強化に取り組む。2025年12月期からは、IT技術者のセキュリティ技術者への転換を図り、セキュリティ技術者数100名以上を目標とする。また、(2) 既存ビジネスの成長、(3) 変化、改革では、2024年12月期にセグエセキュリティの事業拡大により、より高度なセキュリティサービスの提供とセキュリティ技術者の育成加速を図るとともに、タイ王国の2社（ISS Resolution、First One Systems）を中心に海外ビジネスを推進する。2025年12月期からは、トータルセキュリティソリューション展開を目指して、セキュリティプラットフォーム展開、中央省庁サイバーセキュリティ対策、Wi-Fi製品需要（Wi-Fi6E/7）、GIGAスクール構想「NEXT GIGA」、RevoWorks新製品リリース、自社サービスの提供拡大などに取り組む計画だ。さらに、(4) 企業価値の向上では、中期経営計画の期間を通じて、配当性向50%の継続（増配）、株主優待、株主・投資家とのコミュニケーションの充実などに取り組む。以上の計画を実現するためのポイントとして、第1に、サイバーセキュリティニーズの拡大がある。サイバー攻撃が急増しており、各省庁ではセキュリティガイドラインに準拠するための予算が増大、中小企業もセキュリティ対策投資の実施を迫られていることは、同社が新中期経営計画を実現するための大きな追い風になる。第2に、海外ビジネスの確立がある。主力ビジネスに従来の3ビジネスに加えて、新たに「海外ビジネス」を追加し、まずはタイ王国での事業拡大を図る。ISS Resolutionは保守などサービス中心の会社で、2024年5月に加わったFirst One Systemsはサービスも提供するが、政府系や学校などに物を納めるプロダクト中心の会社である。両社が協力することで、タイ国内の顧客に満足してもらえるプロダクトとサービスを提供でき、シナジー創出により大きく成長する。そして、将来は海外ビジネスをASEAN全域に拡大することを目指す。2024年12月期中間期における、目標達成に向けた取り組み状況は以下のとおりである。(1) 基盤となる技術者の大幅増員同社グループの人員は約7割が技術者であり、取り扱い商材の新規検討や品質確保、自社製品の開発、各種サービスの提供など、事業の基盤として欠かせない存在である。営業系役員及び営業部長クラスの大幅増員を行っている。技術者の採用も順調かつ、テクノクリエイションの技術者141名が加わり、グループ全体の技術者は557名となっている（グループ全体の従業員数は776名）。(2) 既存ビジネスの成長VADビジネスでは、サイバーセキュリティやDX需要により、受注高が好調に推移している。また、営業、プリセールス強化、製品ポートフォリオの拡充を行っている。システムインテグレーションビジネスでは、DXインフラ、クラウドソリューション大型案件獲得を推進した。また、Kaetecも伸長している。自社開発ビジネスでは、セグエセキュリティは、セキュリティサービスのストック収益の成長を図り、早期の月次収益の黒字化を目指している。(3) 変化、改革自社開発の開発部門、品質管理部門の強化を図った。部長クラス2名の採用により強化し、開発スピード及び品質を向上させる計画だ。また、RevoWorksクラウド、RevoWorksゼロトラストブラウザ開発を推進している。海外では、タイのFirst One Systemsをグループに加え、ISS Resolutionとのシナジー創出を進めるため営業社員を増員、海外ビジネスでは2024年12月期の売上高11億円を見込んでいる。新中期経営計画はスタートしたばかりであるが、以上で見たとおり、既に着実に実績を積み上げている。引き続き、今後の進捗状況に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/10/09 14:08 注目トピックス　日本株 セグエ Research Memo（7）：長期ビジョンの達成に向けて、新中期経営計画をスタート（1） *14:07JST セグエ Research Memo（7）：長期ビジョンの達成に向けて、新中期経営計画をスタート（1） ■中長期の成長戦略1. 事業環境と長期ビジョンセグエグループ<3968>の今後の事業環境は、サイバー攻撃関連通信を観測している国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）のレポートによれば、2023年に観測されたサイバー攻撃関連通信は前年比18%増加し、5年前との比較では約3倍に増加している。サイバー攻撃の増加に伴い、サイバーセキュリティ対策も拡大し国内セキュリティ市場は、2022～2027年の年平均成長率（CAGR）が7.2%になると予測されている。一方、内閣サイバーセキュリティセンター：サイバーセキュリティ2023（年次報告・年次計画）では、サイバー空間を巡る昨今の状況変化と情勢について、1）様々な分野・組織で情報システムの利用が拡大し、サプライチェーンの多様化・複雑化が進展、生成AIなど新たな技術も普及する、2）これに伴って、サイバー攻撃の侵入口の増加、セキュリティ対策の不備などによるシステム障害・情報漏えいのリスクの高まりが予想される、3）さらに、安全保障環境が厳しさを増す中で、国家を背景としたサイバー攻撃が平素から行われるようになっている、と分析する。こうした背景のもと取り組み施策を策定し、各省庁でサイバーセキュリティ関連予算を計上している。また、防衛省の「防衛産業サイバーセキュリティ基準」や厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」など、セキュリティ基準を改定・厳格化しており、関連機関・取引先企業などは、これらに沿った対応が求められている。同社では、こうした事業環境を前提に、長期ビジョン「Segue Vision 2030」を策定した。現在そして今後ますます増加し多様化してくるデジタルネットワークのセキュリティ脅威を排除するために、技術、プロダクト、サービスで支える顧客の最良のパートナー企業として情報セキュリティ&ITインフラを統合した『トータルセキュリティソリューションカンパニー』を目指す。具体的には、セキュリティサービス、セキュリティプロダクト、ITインフラ及びIoTプロダクト、システムインテグレーション、クラウド基盤サービスなどを、ワンストップで提供することを計画する。そして、2030年にSegueグループの目指す姿を、「セキュリティ分野での多様な機能を提供する唯一無二の存在」になることとし、2030年の業績イメージとして、売上高500億円、営業利益率10%超を掲げている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/10/09 14:07 注目トピックス　日本株 セグエ Research Memo（6）：2024年12月期は株主数の増加に伴い株主優待費用が増加、営業利益の減少を予想 *14:06JST セグエ Research Memo（6）：2024年12月期は株主数の増加に伴い株主優待費用が増加、営業利益の減少を予想 ■今後の見通し● 2024年12月期の業績見通しセグエグループ<3968>は、2024年12月期の連結業績について、2024年4月発表の修正予想のとおり、売上高18,800百万円（前期比7.8%増）、営業利益960百万円（同11.6%減）、経常利益1,330百万円（同31.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益773百万円（同17.2%増）を見込んでいる。2023年12月期決算発表時の期初予想では、人員強化や投資を続けながらセキュリティ、ITインフラ製品及び関連サービスの販売を推進することで増収増益を予想していた。しかし、プライム上場基準の「流通株式時価総額100億円」を充足するために、2024年2月13日にその時点で保有する自己株式の消却、1株につき3株の割合の株式分割、株主優待制度の導入を発表した。その結果、株主数が大幅に増加し、それに伴い株主優待に要する費用が増加する見込みとなったため、営業利益を下方修正した。一方、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、デリバティブ解約益の計上により上方修正している。中間期業績の通期業績予想に対する進捗率は、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は55%強と順調に推移しているものの、売上高及び営業利益は40%前後にとどまっている。ただ、中間期に過去最高を記録した受注残高が下期には売上高に変わること、また同社では従来から下期偏重の決算であること、「RevoWorksクラウド」が積み上がること、M&A費用は下期には発生しないことなどから、通期予想は十分に達成可能と弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/10/09 14:06 注目トピックス　日本株 セグエ Research Memo（5）：2024年12月期中間期は営業減益ながら、事業は好調に推移 *14:05JST セグエ Research Memo（5）：2024年12月期中間期は営業減益ながら、事業は好調に推移 ■業績動向1. 2024年12月期第2四半期の業績概要2024年12月期第2四半期累計期間における国内経済は、インバウンド需要の回復や所得環境の改善により、緩やかな回復が期待された一方、世界的な地政学リスクの長期化や諸外国経済の下振れリスク、資源及び物価の高騰など、先行き不透明な状況が続いた。セグエグループ<3968>の属するIT業界においては、生産性向上、競争力強化や省力化を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）関連への投資意欲が引き続き高まっている。また、拡大するサイバー攻撃の脅威に対し、セキュリティへの投資も増加すると期待される。このような環境のなかで、同社グループの2024年12月期第2四半期累計（中間期）の連結業績は、売上高8,410百万円（前年同期比7.1%減）、売上総利益2,126百万円（同2.0%増）、営業利益346百万円（同44.7%減）、経常利益739百万円（同22.6%増）、親会社株主に帰属する中間純利益434百万円（同6.4%増）であった。売上高は減収となったが概ね計画どおりの着地であり、売上総利益は過去最高を更新した。ただ、営業利益は、M&A関連費用、株主優待費用、営業やマーケティング人材採用に伴う人材関連費用など販管費の増大（同22.2%増）により大幅減益となった。しかし、経常利益は、第1四半期に営業外収益として計上したデリバティブ解約益（404百万円）により大幅増益となった。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税などが増加したこともあり、小幅増益にとどまった。なお、一時的な特殊要因であるM&A関連費用と株主優待費用を除けば、販管費は同8.2%増にとどまり、営業利益は同12.2%減、経常利益は同56.5%増であった。ただ、前年同期は半導体不足による納期遅延が解消したことで、特需的に売上高や営業利益が大幅にかさ上げされたことに留意が必要である。ビジネス別業績では、VADビジネスは、売上高4,745百万円（前年同期比4.0%増）、売上総利益1,029百万円（同6.5%増）と増収増益で、売上総利益率は21.7%（同0.5ポイント上昇）であった。プロダクトにより売上の増減はあったが、全体として堅調に推移した。特にRapid7、Darktraceなどのセキュリティプロダクトの販売が好調であり、加えて、プロダクトに付随するサービスの増加により増収増益であった。また、サイバーセキュリティやDX需要により、受注高が好調に推移した。システムインテグレーションビジネスは、売上高3,115百万円（同23.6%減）、売上総利益760百万円（同5.0%減）で、売上総利益率は24.4%（同4.8ポイント上昇）であった。大型案件のあった前年同期に対し減収減益となったが、概ね計画どおりであった。また、情報システム部門支援サービスのKaetecは順調に推移した（同82.6%増）。タイのISS Resolutionも堅調に推移し、今後は、2024年5月に子会社化したタイのFirst One Systemsと、両社の強みを生かしたビジネスシナジーの創出を図る計画だ。また、2024年6月に子会社化したテクノクリエイションは、大量の技術者を抱えており、システムインテグレーション事業のより一層の強化に寄与する見通しだ。自社開発ビジネスは、売上高549百万円（同31.9%増）、売上総利益337百万円（同6.3%増）で、売上総利益率は61.4%（同14.8ポイント低下）であった。RevoWorksは、自治体や医療機関、教育機関などの案件を確実に受注している。新たに発売した「RevoWorksクラウド」は、金融機関の受注を獲得しており、第3四半期以降に売上計上する予定であるが、中間期に減価償却を開始したことで、自社開発ビジネスの売上総利益率が低下した。セグエセキュリティでは、各セキュリティガイドライン準拠の必要性が高まり、セキュリティコンサルティング案件が増加、計画どおりに売上が伸長している。セグエセキュリティは、2024年7月にはウチダスペクトラム(株)のMicrosoftクラウド環境向けマネージドセキュリティサービスにおいて、24時間365日体制での監視・分析の提供を開始しており、下期以降の売上に貢献する見通しだ。強固な財務基盤を維持2. 財務状況と経営指標2024年12月期中間期末の資産合計は、前期末比2,360百万円増の14,192百万円となった。流動資産は、現金及び預金や未収入金の増加などにより1,042百万円増加した。固定資産は、2社の買収に伴うのれん等の無形固定資産の増加などにより1,317百万円増加した。負債合計は、同2,881百万円増の10,698百万円となった。流動負債は買掛金、前受金の増加などにより同1,906百万円増加し、固定負債は長期借入金の増加などにより974百万円増加した。純資産合計は、自己株式の増加などにより同520百万円減の3,493百万円となった。同社では、流動負債の前受金の推移を、ソリューションサービスで継続的に収入が積み上がっていくストック性のある将来売上を測る指標として捉えている。これは、販売した機器の保守サービスのうち、自社で行っている保守サービス料を、保守契約期間の最初の段階で一旦前受金として受領し、その後月次で按分して売上を計上する会計処理を採っているためである。2024年12月期中間期末における前受金は、ストック型サービスの受注高増加により、前期末比573百万円増加しており、今後の売上拡大を示唆している。借入金合計は、半導体不足による納期遅延への対応のため在庫量を増大させた影響やM&A費用により、前期末比1,197百万円増の2,015百万円となった。また、M&Aなどにより資産合計は増加した一方、自己株式の取得などに伴い純資産は減少した。そのため、2024年12月期中間期末の自己資本比率は22.9%と前期末比10.4ポイント低下し、2024年3月期の東証プライム市場の情報・通信業平均31.3%を下回った。同社が、プライム上場維持基準である流通株式時価総額100億円以上を確実なものとするためには、好業績を継続したうえで、さらに自己株式の消却によって流通株式比率を向上させ、その結果として自己資本比率の改善を図ることも経営の選択肢の1つであると弊社では考える。一方、流動比率は126.4%と高く、十分な支払い能力を有しており、安全性に懸念はないと言える。なお、2023年12月期のROAは8.8%、ROEは17.5%と、2024年3月期の東証プライム市場の情報・通信業平均の4.3%、8.4%をそれぞれ大幅に上回っており、高い収益性も確保していると評価できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/10/09 14:05 注目トピックス　日本株 セグエ Research Memo（4）：自社開発、VAD、システムインテグレーションの3事業を展開（2） *14:04JST セグエ Research Memo（4）：自社開発、VAD、システムインテグレーションの3事業を展開（2） ■会社概要と事業内容(2) VADビジネスセグエグループ<3968>が創業以来手掛けるVADビジネスは、グローバルなメーカーとの取引パイプが大きな強みとなっている。最先端技術、グローバル技術、ニッチ技術などを搭載した製品・ソフトウェアを、米国をはじめとするセキュリティ先進国から輸入し、国内エンドユーザーの要望に応じて技術的付加価値を加えて最適な製品を販売している。このため、同社は情報セキュリティ先進国である欧米諸国やイスラエルの動向を常に注視している。また、これまでの取引実績から、新たな脅威に対応した新製品などの有益情報を入手できる関係を構築しており、これが日本にない商材の取り扱いにつながっている。この結果、Juniper Networks、Ruckus Wireless、Darktrace、Rapid7などの製品やサービスをベースとしたソリューションの提供において、優れた実績を収めたビジネス・パートナーとして、毎年のように各社から表彰されている。これらの受賞は、実績だけでなく、既存取り扱いメーカーと良好な関係を構築していることを示していると言えよう。こうした取り組みから、同ビジネスは着実に受注高が伸長している。(3) システムインテグレーションビジネスシステムインテグレーションビジネスでは、顧客のニーズに応じてITインフラ・セキュリティなどの設計構築、導入サービスなどを提供している。顧客の環境・課題・要望に合わせ、セキュリティ・ITインフラなどのソフトウェアや機器を組み合わせたシステムを提案し、アフターサービスや監視・運用支援サービスなどの役務提供を付加して提供するなど、多様なサービスをワンストップで提供できることに同社の強みがある。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/10/09 14:04 注目トピックス　日本株 セグエ Research Memo（3）：自社開発、VAD、システムインテグレーションの3事業を展開（1） *14:03JST セグエ Research Memo（3）：自社開発、VAD、システムインテグレーションの3事業を展開（1） ■会社概要と事業内容3. グループの事業内容セグエグループ<3968>の事業内容は、自社開発ビジネス、VADビジネス、システムインテグレーションビジネスの3つに区分されるが、いずれも技術を基盤としている。自社開発ビジネスでは、セキュリティソフトウェアライセンスの販売やサポートサービス・ヘルプデスクを展開しているのに加え、2023年12月期からは、新設したセグエセキュリティにおいて独自セキュリティサービスの提供を開始している。VADビジネスでは、代理店として海外・国内のセキュリティ・ITインフラ製品やソフトウェアライセンスをメーカーと連携して販売するほか、サポートサービス・ヘルプデスクやオンサイト保守サービスを展開している。システムインテグレーションビジネスでは、顧客のニーズに応じてITインフラ・セキュリティなどの設計構築、導入サービスなどを提供する。さらに3つの事業にわたりプロフェッショナルサービスとして設計や構築、SE（システムエンジニア）サービスとして請負や派遣を行っている。また、マネージドサービスとして監視や管理等運用などの技術サービスを柔軟に行っている。顧客の要望に応じて販売パートナーに様々な付加価値を提供するほか、一部ではエンドユーザーへ直接ソリューションを提供していることも、同社の強みと言えるだろう。2024年12月期中間期のビジネス別売上高構成比は、自社開発が6.5%、VADが56.4%、システムインテグレーションが37.0%であった。一方、売上総利益構成比では、自社開発が15.9%、VADが48.4%、システムインテグレーションが35.7%であった。この結果、売上総利益率は、自社開発が61.4%、VADが21.7%、システムインテグレーションが24.4%となった。同社では、売上総利益率が最も高い自社開発ビジネスをグループ成長の原動力とするべく注力している。(1) 自社開発ビジネスこれまで培った技術を駆使して顧客の安全を支える、独自のセキュリティプロダクト・セキュリティサービスを提供するビジネスである。中核子会社のジェイズ・コミュニケーションで、自社開発セキュリティソフトウェアのRevoWorksシリーズを提供している。具体的には、インターネット分離ソリューションのサーバ型仮想ブラウザ「RevoWorks SCVX」やローカル仮想ブラウザ「RevoWorks Browser」、ゼロトラストセキュリティ「RevoWorks クラウド」のほか、認証&テレワークソリューション「WisePoint Authenticator」、認証&シングルサインオンソリューション「WisePoint 8」などがある。「RevoWorks SCVX」「RevoWorks Browser」は、医療機関、教育機関、金融機関、官公庁、中堅・中小企業を主要顧客としており、累計導入数は増加傾向が続いている。(1) セキュリティと利便性を両立した操作性の実現、(2) 内蔵された安全なファイルダウンロード機能、(3) ユーザーニーズを的確に捉えた製品開発などのRevoWorksの強みが評価され、導入の拡大につながっていると言えよう。「RevoWorks クラウド」は、2023年12月に新たにリリースしたサービスで、クラウドサービス利用の普及に伴うセキュリティ対策需要に訴求しており、特に民需をターゲットとしている。また、「RevoWorks クラウド」は、サブスクリプション型サービスであり、ストック型収益の拡大が期待される。なお、同社グループでは2016年1月より自社開発製品SCVX※を販売してきたが、2020年8月よりSCVXを含む自社開発製品を、ユーザに分かりやすいようにRevoWorksブランドに統合している。以上の自社開発ソフトウェアに加えて、2022年11月に新設したセグエセキュリティにおいては、2023年12月にセキュリティオペレーションセンター（SOC）を開設しており、自社開発のマネージドセキュリティサービス（セキュリティシステムを運用管理し、有事の際にはインシデント解決まで対応するサービス）の展開を進めている。※ Secure Container Virtual Extensionsの略。仮想ブラウザ（リモートブラウザとも言う）。コンピュータウイルスの侵入を防ぐために、インターネットと業務端末をネットワーク分離するインターネット分離ソリューションのこと。a) RevoWorks SCVX主力のサーバ型仮想ブラウザ「RevoWorks SCVX」は、サーバの仮想コンテナでインターネットブラウザを実行し、業務端末に画面転送することでセキュアなインターネット接続環境を実現する。近年、官公庁や民間企業では、インターネットを通じて想定していない未知の攻撃を受けており、インターネットセキュリティは「いたちごっこ」の状態にある。これに対し「RevoWorks SCVX」は、従来の「侵入されない防御」ではなく、「侵入される前提の防御」を目指す。「RevoWorks SCVX」により業務端末をインターネット分離することで、(1) 外部から攻撃を受けたとしても、その影響は仮想コンテナのみにとどまり、ローカルPCは無傷で、(2) ローカルPCのブラウザを落とすと、仮想コンテナもマルウェアごと消滅する。このように「RevoWorks SCVX」は、極めて安全性の高いセキュリティ対策として、自治体のほか教育委員会、製造業、医療機関などへ販売が拡大している。b) RevoWorks Browser「RevoWorks Browser」はテレワークやリモートワークのセキュリティにフォーカスしたローカル仮想ブラウザで、2019年10月にリリースされた。「RevoWorks SCVX」はサーバ型のコンテナ技術を利用しているが、「RevoWorks Browser」はクライアントPC上でコンテナ（アプリケーションを隔離された環境で動作させるコンテナ）を生成し、論理的なセキュリティ強度を確保しながら、ローカルアプリケーション実効の柔軟性と高いユーザ利便性を併せ持つインターネット分離環境の構築を可能とする。また、コンテナを実行するサーバが不要になることから、大規模構成やクラウドサービス提供時のコストパフォーマンスが大幅に向上する。2021年9月にはGoogle Chrome及びMicrosoft Edgeのほか、分離環境でのWeb会議システムの利用にも対応した新機能バージョンをリリースした。c) RevoWorks クラウド「RevoWorks クラウド」はZEROTRUST Browser機能※を搭載したサブスクリプション型サービスで、2023年12月にリリースされた。各種クラウドサービスとインターネットアクセスが同一のブラウザで実行されることが原因で生じるセキュリティリスクに対し、独自技術のサンドボックス（仮想空間）により安全なアクセス環境をそれぞれ作り出し、また分離することで、リスクを極小化する。Windows端末にインストールすることですぐに利用でき、DX・クラウド時代に最適で安全なWebアクセスを実現する。※ ZEROTRUST Browser機能：ゼロトラストとは、クラウド環境やモバイル環境のセキュリティ対策において、従来の境界の概念を捨て去り、情報資産を保護するためのフレームワークで、基本的にどのユーザーやアプリケーションも信頼すべきではないという概念であり、その概念を前提に開発した独自サンドボックス技術でブラウザを保護する機能。RevoWorksの拡販に際しては、自治体情報システム強靭化も追い風であった。総務省では、2020年12月に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改定した。これに伴い各自治体では、効率性と利便性を向上させる新たな対策が求められた。RevoWorksは既存モデルと新たなモデルの両方に対応でき、各自治体のニーズに応じた見直しの提案を実現している。RevoWorksの2024年7月末の累計導入実績は558件に達し、業種別では自治体が315件、医療機関が103件、金融機関が45件を占めている。RevoWorksの取り扱いパートナーも増加しており、さらに2023年12月には「RevoWorksクラウド」サービスを開始し、RevoWorksは今後もグループ業績をけん引すると期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/10/09 14:03 注目トピックス　日本株 セグエ Research Memo（2）：セキュリティとITインフラ専門の企業グループ *14:02JST セグエ Research Memo（2）：セキュリティとITインフラ専門の企業グループ ■会社概要と事業内容1. 会社概要セグエグループ<3968>は、IT技術を駆使して価値を創造し、顧客とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献することを企業理念としている。社名は、Next、続く（to be continued）、間断なく進行するという意味や、同盟、友という意味に由来し、これからの業界を担うべく、同業企業を結集し、業界における中核企業グループになることを目標にしている。グループ各社は、快適で安全なIT基盤を提供し、社会に貢献する企業グループとして成長するために、ITインフラ及びネットワークセキュリティ製品にかかる設計、販売、構築、運用、保守サービスを一貫して提供する「ITソリューション事業」を展開している。IT分野でセキュリティ対策の重要性が叫ばれるなか、同社はいち早く最新の技術トレンドや顧客のニーズをつかみ、積極的に新規商材の取り扱いを進め、これらを組み合わせてセキュリティを確保したソリューション創出を目指している。同社は、東証の業種分類としては情報・通信業に属する。セキュリティ先進国からの輸入製品に技術サービスを組み合わせ、顧客の多様なニーズに応えるVADビジネス及びシステムインテグレーションを展開しているが、これに加え、自社開発セキュリティプロダクトやセキュリティサービスの販売も着実に拡大している。同社グループの強みとしては、第1に、テクノロジーオリエンテッドであり、専門性の高い海外セキュリティ製品やネットワーク・ITインフラ製品の技術に加え、オープンソース、クラウド、AI技術も有し、全社員の7割以上をITエンジニアが占めること。第2に、ストック収益基盤を築くことができるビジネスモデルであり、VADビジネスを中心にパートナー・顧客と培ったリレーションと積み重ねたサポート契約などで、安定的に収益を拡大していること。第3に、グローバルメーカーとのアライアンスを築いており、Juniper Networks （米国）、Ruckus Wireless （米国）、Darktrace （英国）、Rapid7 （米国）などと代理店契約を結んでいる。同社グループは、持株会社である同社と連結子会社9社により構成されており、ITソリューション事業の単一セグメントで事業を行っている。2. 沿革同社は、米国製データ通信機器の販売に従事していた現 代表取締役社長である愛須康之（あいすやすゆき）氏が、「ネットワーク技術、サービスをもって高度情報化社会を支える企業が必要である」と確信し、1995年4月にジェイズ・コミュニケーション(株)を設立したことに始まる。その後ジェイズ・コミュニケーションを中心とする企業グループとなっていったが、競争が激化したITインフラ業界の市場のなかで勝ち抜き、より大きく成長するためには、各社事業の最適化及び活性化、並びに事業再編を実行しやすい環境の構築が必要と判断し、2014年12月にジェイズ・コミュニケーションの単独株式移転により、持株会社として同社を設立、傘下にジェイズ・コミュニケーション、ジェイシーテクノロジー(株)、ジェイズ・テレコムシステム(株)、ジェイズ・ソリューション(株)の4社を置いた。2022年11月には、セキュリティサービス提供に特化したセグエセキュリティ(株)を設立し、2022年12月には、初の海外進出としてASEANでの事業展開のため、タイ王国のISS Resolution Limitedを買収して子会社化した。また、2023年1月には、グループ組織再編として、ジェイシーテクノロジーがジェイズ・コミュニケーションからシステムインテグレーション事業を承継し、ジェイズ・テクノロジー(株)へ社名変更した。さらに、2024年5月にはタイ王国のFirst One Systems Co., Ltd.を、6月には(株)テクノクリエイションを子会社化している。同社は海外の先進的なセキュリティ製品の輸入販売と、それを支える高い技術力によって順調に業容を拡大してきた。また、2016年1月より自社開発製品のSCVXの販売を開始し、2020年8月にはSCVXをRevoWorksブランドに統合している。2016年12月の東証JASDAQへの上場後、2018年12月には同市場2部への変更、さらに2019年6月には同市場1部への指定を短期間で果たした。また、2022年4月の同市場区分再編に伴い、グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場であるプライム市場へ移行した。今後も長期ビジョンと新中期経営計画を推進することで、さらなる飛躍を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/10/09 14:02 注目トピックス　日本株 セグエ Research Memo（1）：中長期的な投資などにより営業減益となるも、事業は好調に推移 *14:01JST セグエ Research Memo（1）：中長期的な投資などにより営業減益となるも、事業は好調に推移 ■要約セグエグループ<3968>は、東京証券取引所（以下、東証）プライム市場に上場する、セキュリティとIT（情報技術）インフラ専門の企業グループの持株会社である。培った技術を基盤として、自社開発（セキュリティプロダクト、セキュリティサービスの企画開発）、代理店（Value Added Distributor（以下、VAD）：他社メーカー製品を技術的付加価値とともに販社やユーザーに提供するビジネス）、システムインテグレーション（セキュリティ・ITインフラなどを組み合わせたソリューションを提供するビジネス）の3つのビジネスを展開している。元来セキュリティ製品の輸入販売とソリューション提供に強みを有しているが、最近は自社開発ソフトウェアの「RevoWorks」シリーズ（RevolutionとWorksを合わせた造語で、コンテナ技術を用いて、セキュアブラウザ機能と仮想デスクトップ機能を提供するテレワークソリューション）や、2022年に新設したセグエセキュリティのセキュリティサービスの販売に注力している。2026年12月期を最終年度とする新中期経営計画では、従来のビジネスの拡大に加えて、成長が期待される海外ビジネスに注力し、さらにM&Aによる上乗せを目指す。1. 2024年12月期第2四半期の業績概要2024年12月期第2四半期累計（中間期）の連結業績は、売上高8,410百万円（前年同期比7.1%減）、売上総利益2,126百万円（同2.0%増）、営業利益346百万円（同44.7%減）、経常利益739百万円（同22.6%増）、親会社株主に帰属する中間純利益434百万円（同6.4%増）であった。納期遅延解消によりプロダクト売上が特需的に増大した前年対比では、売上高は減収となったが、ほぼ計画どおりの着地であり、売上総利益は過去最高を更新した。営業利益は、M&A関連費用、株主優待費用、人材関連費用などの販管費増大により大幅減益となった。しかし、経常利益は第1四半期に計上したデリバティブ解約益により増益となった。ビジネス別業績では、VADビジネスは、セキュリティプロダクトの販売、プロダクトに付随するサービスの増加により増収増益であった。システムインテグレーションビジネスは、大型案件のあった前年同期に比べて減収減益となったが、ほぼ計画どおりであった。自社開発ビジネスは、RevoWorksの案件を順調に獲得し、また、セグエセキュリティが売上を計画通りに伸長させ、増収増益であった。M&Aなどにより資産合計は増加した一方、自己株式の取得などに伴い純資産が減少したため、自己資本比率は22.9%に低下した。利益還元の姿勢をより明確にするために、2023年12月期より中間配当を開始し、2024年12月期第2四半期末も1株当たり5.0円と前年同期と同水準の中間配当を実施した。さらに、当中間期より新たに株主優待制度を導入している。2. 2024年12月期の業績見通し2024年12月期の連結業績については、2024年4月発表の修正予想のとおり、売上高18,800百万円（前期比7.8%増）、営業利益960百万円（同11.6%減）、経常利益1,330百万円（同31.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益773百万円（同17.2%増）を見込んでいる。2023年12月期決算発表時の期初予想では、人員強化や投資を続けながらセキュリティ、ITインフラ製品及び関連サービスの販売を推進することで増収増益を予想していた。しかし、自己株式の消却、株式分割、株主優待制度の導入に伴い、株主数が大幅に増加し、株主優待に要する費用が増加する見込みとなったことで、営業利益を下方修正した。また、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、デリバティブ解約益の計上により上方修正している。中間期業績の通期業績予想に対する進捗率は、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は55%強と順調に推移しているものの、売上高及び営業利益は40%前後にとどまっている。ただ、中間期に過去最高を記録した受注残高が下期には売上高に変わること、また従来から下期偏重の決算であることから、通期予想は十分に達成可能であると弊社では見ている。なお、期末配当については1株当たり6.0円を予定しており、年間配当は11.0円（前期比1.0円増）となり、配当性向は基準とする50.0%に達する見込みだ。期末も株主優待を実施し、株主還元にも十分に配慮していると言えよう。3. 中長期の成長戦略同社は、2022年12月期～2024年12月期の中期経営計画を推進していたが、2023年12月期には売上高目標を1年前倒しで達成したことから、新中期経営計画「Segue300」（2024年12月期～2026年12月期）を発表した。最終年度に売上高26,000百万円、営業利益1,800百万円、経常利益1,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,050百万円を目指す。さらに、M&Aを織り込んだチャレンジ目標として、売上高30,000百万円、営業利益2,000百万円、経常利益2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,178百万円を掲げる。業績目標達成のために、「基盤となる技術者の大幅増員」「既存ビジネスの成長」「変化、改革」「企業価値向上」に取り組み、サイバーセキュリティニーズ拡大への対応や海外ビジネスの確立を図る。従来のVADビジネス・システムインテグレーションビジネス・自社開発ビジネスの強化に加えて、新たに海外を追加して4ビジネス体制にする。新中期経営計画は始まったばかりであるが、2024年12月期中間期には業績目標達成の基盤となる営業系役員や営業部長クラス、技術者を計画以上に大幅に増員するなど、ビジネス拡大の基盤を整えた。引き続き、今後の進捗状況に注目したい。■Key Points・IT分野におけるセキュリティソリューションプロバイダーとして、トータルソリューションを提供・2024年12月期中間期は、営業利益はM&A関連費用、株主優待費用などにより減益も、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はデリバティブ解約益の計上などにより増益。VADビジネス及び自社開発ビジネスが好調。前年同期と同額の中間配当を実施し、株主優待制度を導入・2024年12月期は、期初の業績予想を修正。中間期と同様、営業利益の減益、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増益を見込む。期末配当を増配、株主優待を実施し、株主還元にも十分に配慮・新中期経営計画「Segue300」を発表。セキュリティ需要の拡大を背景に、成長戦略の推進により業績拡大を目指す。従来からのビジネスの拡大に加え海外ビジネスに注力、M&Aも積極活用（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/10/09 14:01 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～わらべや、クシムなどがランクイン *13:52JST 出来高変化率ランキング（13時台）～わらべや、クシムなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[10月9日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<130A> VIS　　　　　　 　1513900 　61455.7　 355.32% 0.2136%<6176> ブランジスタ　　　 　719700 　46093.98　 273.65% 0.0892%<2918> わらべや　　　　　 　683600 　194282.34　 220.46% -0.1017%<6927> ヘリオステクノH　 　168500 　32592.56　 218.27% 0.0157%<4435> カオナビ　　　　　 　285000 　115040.7　 207.85% 0.1137%<3936> グロバルウェ　　　 　11686000 　298200.86　 196.82% 0.3333%<4487> スペースマーケ　　 　394900 　28954.14　 172.48% 0.0184%<6550> Unipos　　　 　345100 　10574.34　 158.38% -0.016%<4571> NANO　　　　　 　1328400 　55779.58　 149.90% 0.0056%<3382> 7＆I－HD　　　 　33365900 　19365165.03　 142.80% 0.0493%<5586> LaboroAI　 　232900 　64929.1　 136.12% 0.0522%<2345> クシム　　　　　　 　349900 　35000.94　 125.03% 0.0369%<6730> アクセル　　　　　 　59700 　34247.64　 119.04% 0.0416%<2698> キャンドゥ　　　　 　86200 　128118.4　 117.21% -0.0481%<6294> オカダアイヨン　　 　64200 　44979.64　 115.05% -0.0179%<7888> 三光合成　　　　　 　277000 　52494.14　 111.56% -0.0119%<4575> CANBAS　　　 　3047700 　1075928.52　 111.29% 0.0683%<3908> コラボス　　　　　 　2847800 　346339.7　 108.93% 0.2094%<9739> NSW　　　　　　 　53300 　83934.9　 105.32% 0.0098%<6736> サン電子　　　　　 　119800 　427759.8　 104.98% 0.0075%<7836> アビックス　　　　 　286700 　7377.42　 99.01% -0.05%<190A> Chordia　　 　23439700 　3084528.08　 95.71% 0.103%<2676> 高千穂交　　　　　 　36800 　61116.9　 93.41% 0.0419%<6428> オーイズミ　　　　 　46200 　7545.1　 90.11% -0.0167%<9560> プログリット　　　 　356900 　170558.34　 88.00% -0.013%<8570> イオンFS　　　　 　1569600 　787477.92　 83.86% -0.0229%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/10/09 13:52 注目トピックス　日本株 中本パックス---大幅反発、上半期大幅上振れ着地がインパクトに *13:40JST 中本パックス---大幅反発、上半期大幅上振れ着地がインパクトに 中本パックス<7811>は大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は15.6億円で前年同期比53.0％増となり、従来予想の10億円を大幅に上回る着地となっている。第1四半期は同6.9％増の水準であったため、大幅な上振れにポジティブなインパクトが先行。IT・工業材関連のスマホ用途や半導体関連の受注が増加したほか、生活資材関連で利益率の高い自社商品の販売も好調に推移したようだ。通期予想は据え置いているが、上振れが意識される状況とみられる。 ＜ST＞ 2024/10/09 13:40 注目トピックス　日本株 ニッソウ Research Memo（5）：株主優待制度を拡充。長期保有特典に加え、ポイント繰越が可能に *13:35JST ニッソウ Research Memo（5）：株主優待制度を拡充。長期保有特典に加え、ポイント繰越が可能に ■株主還元策ニッソウ<1444>は2022年7月に東証グロース市場に上場したばかりであり、成長段階にある。そのため配当などの政策は実施していないものの、株主還元を重要政策として認識しながら事業活動を行っている。同社は株主優待制度として毎年1月末日、7月末日を基準日とするポイント進呈型の「ニッソウ・プレミアム優待倶楽部」を導入しており、付与されたポイントは5,000種類以上の商品と交換できる。さらに2023年12月からは長期保有特典として、1年以上継続保有している株主には1年未満の保有株主よりも1割増でポイントを受け取れるようにしたほか、新たにポイント繰越制度も導入し、株主優待の拡充を行った。また、将来的には利益がしっかりと積み上がった段階で配当の検討を進める意向である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HN＞ 2024/10/09 13:35 注目トピックス　日本株 ニッソウ Research Memo（4）：2025年7月期は大幅増収増益を見込む。BtoC向けリフォーム市場へ進出検討 *13:34JST ニッソウ Research Memo（4）：2025年7月期は大幅増収増益を見込む。BtoC向けリフォーム市場へ進出検討 ■ニッソウ<1444>の今後の見通し2025年7月期の連結業績は、売上高で前期比22.3%増の5,722百万円、営業利益で同97.7%増の111百万円、経常利益で同115.6%増の136百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同194.0%増の73百万円を見込んでいる。既存事業の着実な成長に加えて、新たに連結子会社化したささきと平成ハウジングが売上高に寄与する。不動産事業も足元で仕入れが順調に進んでおり、増収に寄与する見通しだ。利益面では、資材価格の高騰などを受け適正利潤確保を目的とした価格改定を実施することで、売上高の伸びを上回る成長を見込んでいる。また、さらなる業績拡大を目的に、BtoC向けのリフォーム事業の進出を検討している。ゆくゆくは小型の店舗を多数展開することでBtoC市場でも迅速に店舗網を拡大し、新規収益基盤として確立することを目指す。業績の拡大と企業価値の向上に資するM&Aや、人材採用についても引き続き注力する。■中長期の成長戦略既存事業の成長と新規事業への進出により業績拡大と企業価値の向上を目指す中長期的な成長戦略として同社は、既存のリフォーム事業の着実な成長と、新規事業領域やエリアへの積極的な進出により、さらなる業績の拡大と企業価値の向上を実現する方針を掲げている。主力のリフォーム事業は、工事件数・顧客数・従業員数をKPIとして設定している。それぞれのKPIの数値目標は、2026年7月期に完成工事件数を20,403件（2024年7月期比8,528件増）、累計登録顧客数を3,662社（同651社増）、従業員を141人（同49名増）にまで増やすことを計画している。既存顧客の深耕やリピート率の向上、新規顧客の獲得、外装・共用部工事などをはじめとする周辺工事領域への積極的な事業拡大により、KPIの目標達成を目指す。新規事業は、従来のビジネスモデルにとらわれずに事業機会が見込まれる領域へと積極的に進出する。新たに開始した不動産事業は、新収益基盤となるよう育成を進めるほか、BtoC向けのリフォーム市場への進出も検討している。これら施策を遂行する手段としてM&Aも活用する方針で、周辺領域への拡大や事業規模の拡大、グループの成長と経営基盤の強化を目的に、事業シナジーを見込める企業を積極的にグループに迎え入れることを検討している。さらに中長期的には海外への進出も検討している。海外については東南アジアの高所得国を中心に、同社の原状回復ノウハウによって顧客の潜在的なニーズの掘り起こしを狙う。2024年7月期には、TOMORROW WTO SDN. BHD.（マレーシア）との戦略的パートナーシップ契約の締結や、マレーシア連絡事務所の設置などを行った。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HN＞ 2024/10/09 13:34 注目トピックス　日本株 ニッソウ Research Memo（3）：2024年7月期は連結化やM&A実施により減益となるも、売上高は過去最高 *13:33JST ニッソウ Research Memo（3）：2024年7月期は連結化やM&A実施により減益となるも、売上高は過去最高 ■ニッソウ<1444>の業績動向1. 2024年7月期の業績2024年7月期の連結業績は、売上高が前期比12.3%増の4,678百万円、営業利益が同62.0%減の56百万円、経常利益が同55.6%減の63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同63.8%減の25百万円となり、売上高は過去最高を更新した。2023年5月に連結子会社化したヤナ・コーポレーションの通期貢献を主因に、リフォーム事業の売上高が前期比8.9%増の4,404百万円に伸びた。連結ベースの従業員数を前期末比5名増の92名に着実に増やし、プロモーションや営業活動を推進したことで累計登録顧客数も同230社増の3,011社に拡大した。工事種別では、連結化効果により外壁工事・外構工事等が堅調に推移した。2024年7月期より本格的に開始した不動産事業も、好調な仕入れとともに仲介案件が順調に積み上がり、売上高は同125.8%増の274百万円に急伸した。利益面では、販管費の伸びが売上高の伸びを上回ったこと、為替の影響等を受けた原材料価格の上昇により売上総利益が減少したことにより、減益となった。販管費は、2024年7月期より連結子会社の販管費が損益に反映したこと、M&A実施に伴う費用を計上したことにより膨らんだ。一方で同社の成長戦略は着実に進捗しており、2024年6月にはささきのM&Aを完了したほか、同年4月には平成ハウジングのM&Aを決議した（同年8月に連結子会社化完了）。そのほか、東北営業所の新規開設やマレーシアの企業との戦略的パートナーシップ契約の締結なども行った。2. 財務状況と経営指標2024年7月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比275百万円増加の2,767百万円となった。このうち流動資産は、同279百万円増の2,124百万円となった。これは主に、完成工事未収入金が77百万円減少した一方で、現金及び預金が183百万円、販売用不動産が103百万円それぞれ増加したことによるものである。固定資産は同3百万円減の642百万円となった。これは主に、のれんが13百万円、建物及び構築物が4百万円それぞれ増加した一方で、土地が9百万円、投資有価証券が4百万円それぞれ減少したことによるものである。負債合計は前期末比253百万円増加の1,266百万円となった。このうち、流動負債は同204百万円増の1,114百万円となった。これは主に、未払法人税等が32百万円減少した一方で、短期借入金が200百万円、1年内返済予定の長期借入金が19百万円、工事未払金が18百万円それぞれ増加したことによるものである。固定負債は同49百万円増の152百万円となった。これは主に、長期借入金が42百万円増加したことによるものである。純資産合計は前期末比22百万円増加の1,501百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が25百万円増加したことによるものである。キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが68百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが20百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが228百万円の収入となった。営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったのは、税金等調整前当期純利益の減少に加えて、不動産事業を開始したことに伴い棚卸資産が増加したことなどが要因だ。経営指標は、流動比率が前期末比12.3ポイント減の190.7%、固定比率が同0.9ポイント減の42.8%となった。それぞれ前期末より悪化したものの、自己資本比率は自己資本比率が54.2%となり、依然として財務体質は健全な水準であると弊社は見ている。ROEが同3.0ポイント減の1.7%、ROAが同3.3ポイント減の2.4%となった。ROAは不動産事業を開始したことなどを受け、資産が膨らんだことが一因と考えられる。今後は、平均保有期間を短縮しながら物件の売却を加速する方針であり、資本収益性の向上が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HN＞ 2024/10/09 13:33 注目トピックス　日本株 ニッソウ Research Memo（2）：リフォーム事業をメインにリゾート物件売買事業も手掛ける *13:32JST ニッソウ Research Memo（2）：リフォーム事業をメインにリゾート物件売買事業も手掛ける ■会社概要1. 会社概要ニッソウ<1444>は、「誠実な社員、理解あるお客様、確実な仕入先、堅実な外注先、その他事業に関係ある方に対し、全てをビジネスパートナーと考え相思相愛の強い信頼関係で、名実共に日本一のリフォーム会社を目指します。」という経営方針の下、1988年に設立した。原状回復工事、リノベーション工事、ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事、その他大規模修繕工事などを手掛けるリフォーム事業をメインに展開している。主力のリフォーム事業の特徴は、ブルーオーシャン市場で事業を行っている点だ。大企業が参入しにくい小規模かつ単価の安いリフォーム工事、あるいは中規模工事に特化し事業を展開している。たとえば、便座交換などの単価が安いリフォーム工事を積極的に受注し、顧客である小規模不動産会社や物件オーナーなどのニーズに迅速に対応している。薄利多売のビジネスであっても、事業活動の工夫により利益計上を可能としている。また、「建設業界のブランドイメージを向上させる」という目標があり、紙媒体やTVCM、SNSなど様々なメディアを駆使して同社に関する情報発信を行っている点も特徴だ。情報発信を積極的に行うことにより人材の確保を行い、工事の質の向上に努め、対応可能な工事数の増加につなげる考えだ。また、2024年7月期よりリゾート物件の売買や仲介を行う日本リゾートバンク(株)が事業を新たに開始した。資本金は349百万円で、2024年7月期末時点の従業員数は92名（連結子会社も含む）となっている。2022年7月には東証グロース市場への上場を達成した。現在は名証ネクスト市場と同時上場している。2. 事業内容同社は、リフォーム事業と不動産事業の2つを報告セグメントとしている。(1) リフォーム事業a) 原状回復工事経年劣化した建物や部屋を新築に近い状態に戻す工事（原状回復工事）を行っている。たとえば賃貸物件で入居者が入れ代わる際に、内装及び水回り等を入居前の状態に戻す改修工事が挙げられる。原状回復工事は、住居用及び事務所の賃貸物件の室内を中心に請け負っている。このほか不動産物件の再販に伴う内装工事や設備改修工事も行っている。b) リノベーション工事比較的大規模な工事を行い、住宅の機能を新築時の状態よりも向上させることで価値を高めている。同社では、よりデザイン性の高いものに改良することに加え、住環境を現代的なスタイルに合わせて間取りや内外装等を変更する工事も行っている。また、すべての内装や設備等を解体して新規に造り直す「スケルトンリフォーム工事」も行っている。c) ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事不動産物件において入居者が退去した後に、室内及び水回りの洗浄やエアコンの内部洗浄及びレンジフードの分解洗浄なども行っている。また、賃貸物件の入居中において日常発生する設備等や建具等の不具合を修理する小修繕工事なども請け負っている。d) その他不動産物件の外壁工事、屋根塗装工事、屋根葺替工事、雨樋交換工事などの外装工事、マンション・アパートなどの共同住宅の共用廊下やエントランス等の共用部工事、門扉やカーポートなどのエクステリア工事などを行っている。マンションなどの大規模修繕工事、屋上防水工事など顧客のニーズに対応した様々な工事も行っている。(2)不動産事業リフォーム事業で培ったノウハウやネットワークを生かして2024年7月期から本格的に開始した。神奈川県南部の湘南地域及び三浦半島を中心活動エリアとし、100%子会社の日本リゾートバンク(株)がリゾート物件の仲介及び買取再販を行っている。別荘・セカンドハウスとして海を望む・海まで歩けるなどの特徴を有する戸建て・マンションなどの不動産を扱っている。3. 同社の強み弊社は同社の強みについて、以下のように考えている。(1) 競争環境が比較的穏やか大企業では採算がとれない小・中規模のリフォーム工事に特化することによって、競合が少ない市場環境において事業を行っている。仮に競合になる企業があったとしても町の零細リフォーム会社などが考えられ、コスト・品質の面で優位に立つことができる可能性が高い。競争が少ないニッチな領域に着目し、利益を上げている。(2) 顧客の中心である不動産会社から直接依頼・受注顧客である不動産会社から同社へ直接依頼・受注があるため、入札案件などの比率が少なく、利益をしっかりと確保できる要因の1つとなっている。(3) 30年間の経験と実績リフォーム事業を30年以上にわたって手掛けてきており、様々なノウハウを持っている。それにより質の高い工事、スピーディーな工事を可能としており、年間10,000件以上のリフォーム工事を請け負うことができる。こうしたノウハウは他社が容易に模倣できるものではなく、小・中規模リフォーム市場での同社の位置付けを確立している。(4) 顧客数が多いこと同社の累計登録顧客数は、東京・神奈川などの首都圏を中心に全国で3,011社に上った（2024年7月期末時点）。顧客が多いため工事の現場が多くなるが、たとえば1人の職人に近接地の現場も担当してもらうことで、人件費などのコストを抑制することができる。これにより同社は単価の安い工事であっても利益を確保できる仕組みだ。また、多くの顧客を擁することにより、特定の顧客に依存することなく安定した売上を得ることができる。(5) 競合企業に比べて多い従業員数同社の従業員数（連結子会社含む）は2024年7月期末時点で92名、リフォーム事業はその内の90名である。競合となる地域の小規模なリフォーム店などと比較すると、人員に余裕があり、繁忙期や案件が集中した際にも1つひとつの工事の質を担保することが可能な状態を構築している。また、人員が多いことでスピーディーな対応が可能になる点も強みと言える。(6) スピーディーな対応同社は、何事にもスピーディーに対応することを信条としている。スピーディーな見積もりの提出・工事は、顧客の賃貸物件の空室期間の最短化にもつながる。こうした対応が、不動産会社や物件オーナー等から同社が選ばれる強みの1つとなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HN＞ 2024/10/09 13:32 注目トピックス　日本株 ニッソウ Research Memo（1）：2024年7月期は売上高が過去最高を更新。M&Aも進展 *13:31JST ニッソウ Research Memo（1）：2024年7月期は売上高が過去最高を更新。M&Aも進展 ■要約ニッソウ<1444>は、リフォーム事業及び不動産事業を展開する企業である。主力はリフォーム事業で、原状回復工事、リノベーション工事、ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事のほか、外壁塗装や屋上防水などの大規模工事も手掛けている。大企業が参入しにくい小規模かつ単価の安いリフォーム工事に特化し、ブルーオーシャン市場（新しい領域の事業で、競合がまだ少ない市場のこと）で事業を行っている。薄利多売のビジネスであるが、事業活動の工夫により利益を計上している。不動産事業は2024年7月期から開始した新規事業であり、神奈川県湘南地域などを中心にリゾート物件の売買及び仲介等を手掛けている。1. 2024年7月期の業績概要2024年7月期の連結業績は、売上高が前期比12.3%増の4,678百万円、営業利益が同62.0%減の56百万円、経常利益が同55.6%減の63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同63.8%減の25百万円と、売上高は過去最高を更新した。2023年7月期に(株)ヤナ・コーポレーションを連結子会社化したことなどを受け、リフォーム事業が好調に推移したほか、不動産事業において日本リゾートバンク(株)が事業を新たに開始したことが要因である。利益面では、M&Aによってグループ企業が増加したことやM&A実施に伴う費用が発生したことなどにより、販管費が膨らんだ。ただ、同社が成長戦略の一環として掲げるM&Aは着実に進捗を見せており、2024年7月期においても2件のM&Aを決議し、内1件を実施した。2. 2025年7月期の業績見通し2025年7月期の連結業績見通しは、売上高で前期比22.3%増の5,722百万円、営業利益で同97.7%増の111百万円、経常利益で同115.6%増の136百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同194.0%増の73百万円を見込んでいる。既存事業の着実な成長に加えて、2024年6月に連結子会社化した(株)ささきと同年8月に連結子会社化した(有)平成ハウジング（現 (株)平成ハウジング）の連結効果が表れるほか、不動産事業においても足元で仕入れが順調に進んでおり、増収に寄与することを見込む。利益面では、適正利潤確保を目的とした価格改定などが寄与し、売上高の伸びを上回る増益率となる見通しである。3. 今後の成長戦略2022年7月に東京証券取引所（以下、東証）グロース市場に上場し、名古屋証券取引所（以下、名証）ネクスト市場との複数同時上場を果たした同社は、今後も業績のさらなる拡大と企業価値の向上を目指して事業を推進する。既存のリフォーム事業の着実な成長と新規事業領域への進出を積極的に取り組むことにより、成長加速を狙う。既存事業の領域拡充や新規事業領域への進出に関しては、M&Aも積極的に検討する方針だ。また、中長期的には海外市場への進出も視野に入れている。■Key Points・2024年7月期は売上高が過去最高を更新も減益での着地。新事業の開始やM&Aの実施などの成長戦略は順調に進捗・2025年7月期は増収増益への回帰を見込む・既存事業の着実な成長と新規事業の創出によって企業価値の向上を追求（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HN＞ 2024/10/09 13:31 注目トピックス　日本株 7＆iHD---大幅続伸、クシュタールの買収額引き上げ再提案報道伝わる *13:27JST 7＆iHD---大幅続伸、クシュタールの買収額引き上げ再提案報道伝わる 7＆iHD<3382>は大幅続伸。カナダのクシュタール同社に対し、総額7兆円に上る1株18.19ドル（約2700円）の新たな買収提案を行ったことが分かったと報じられている。前回の提案である14.86ドルや前日終値を2割超上回る水準となっており、買収プレミアムへの期待が再燃する形になっているようだ。これまでの提案に対して同社では、企業価値の過小評価などを理由に拒否していた。 ＜ST＞ 2024/10/09 13:27 注目トピックス　日本株 ジーニー Research Memo（9）：「ジーニー・プレミアム優待倶楽部」による株主優待制度を実施 *13:09JST ジーニー Research Memo（9）：「ジーニー・プレミアム優待倶楽部」による株主優待制度を実施 ■株主還元ジーニー<6562>は創業以来、今後の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先しているため、配当を実施していない。株主への利益還元については、経営上の重要課題と設定しているが、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより事業拡大を目指すことが、将来における安定的かつ継続的な利益還元につながると考えている。配当以外の還元策として、自社株式の取得を2021年8月より1年間実施し310千株を取得したほか、2024年7月にソフトバンクより5,625千株を取得した。また、2022年3月より「ジーニー・プレミアム優待倶楽部」による株主優待制度を実施している。中長期的に保有する株主の拡大を図ることを目的として、2024年以降は株主優待の進呈基準を変更し、毎年3月末日現在の同社株主名簿に記載または記録された6単元（600株）以上保有の株主を対象に、保有株式数に応じた株主優待ポイントを進呈する。株主は貯めたポイントで、米やブランド牛などのこだわりグルメ、スイーツや飲料類、銘酒、家電製品など5,000種類以上の商品から選んで交換できる仕組みである。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/09 13:09 注目トピックス　日本株 ジーニー Research Memo（8）：ソーシャルワイヤーとの統合効果や海外事業の進展踏まえ、当初計画を見直す予定 *13:08JST ジーニー Research Memo（8）：ソーシャルワイヤーとの統合効果や海外事業の進展踏まえ、当初計画を見直す予定 ■中期経営計画ジーニー<6562>は2023年5月に3ヶ年（2024年3月期～2026年3月期）の中期経営計画「～First Magic 2025 Towards 2030 Vision～」を策定した。2030年までに同社のパーパス「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」を国内で実現するために、3つのフェーズを設定した。「Phase1」と位置付けている今回の中期経営計画では、新たな成長軌道を創るために、国内外のアドテクノロジー事業の強化を行う。数値目標は、2026年3月期に売上収益162～202億円（2025年3月期計画102億円）、売上総利益132～164億円（同80億円）、営業利益45～55億円（同23億円）、親会社の所有者に帰属する当期利益30～37億円（同17億円）を掲げている。ただし、この数値目標はソーシャルワイヤーとの統合効果を反映させた形で今後見直される予定である。見直しにあたっては、ソーシャルワイヤーとの統合効果に加え、Zeltoに関するPMI進捗や米国の広告市場動向に基づく業績見通し等も踏まえ、計画を策定する。全体方針として、SSP領域では、これまで未攻略であった動画領域のシェアを拡大するほか、エンタープライズ領域に属する企業との取引深耕・拡大を行うことでさらなる業績の向上を図る。DSP領域では、直近でリリースしたリテールメディアプラットフォーム（RMP）のほか、大手広告代理店の開拓によるエンタープライズ領域のシェア拡大を図る方針である。マーケティングSaaS事業では、エンタープライズ領域の拡大を図るために投資効率の高いマーケティング施策に注力するとともに、大型代理店施策を強化する。新規事業としては、新設した子会社JAPAN AIとのマーケティング領域での協業を想定している。海外事業では、Zeltoプロダクトを国内外で代理販売するほか、国内外のリソースをグローバルに展開する方針である。また、これを支える経営基盤として、従業員の女性比率・外国人比率の向上によりダイバーシティを推進し、ChatGPTを活用したコーポレート業務効率化、全事業への生産性指標導入、KPIやOKR（Objectives and Key Results：企業、グループ、個人が同じ成果目標を設定し、同じ重要課題に取り組めるようにする目標管理手法）によるモニタリング体制や東証プライム市場への変更に向けた内部管理体制の強化などを実現するとしている。同社は自社の競争優位性の源泉として「経営管理分野」「テクノロジー分野」「ビジネス分野」の3点を挙げているが、同社はいずれの分野においても積極的な人材採用により人的資本の充実に注力し、優位性を高め続けている。具体的には、経営管理面では、複数事業のアセットやブランドを統一・相互利用し自社の高成長に生かす経営を支える事業運営力や、経営人材の育成力、他組織を早期に自社の戦力とするためのノウハウ等を持つ人材である。そのため同社では上場企業の役員クラスの人材を積極的に招聘している。テクノロジー分野では、特にAIのような先端技術をビジネスに生かせるような人材や、顧客のニーズを的確に把握してシステムへ実装できる開発力を持つ人材である。ビジネス分野では、費用対効果の高いプロダクトを開発し顧客提供価値を高める責任者の立場に立てる、プロダクトマネージャーの素養を持つ人材である。各分野において積極的な人材投資を進めているが、今後は四半期毎に事業計画の達成状況を踏まえて採用規模をコントロールする考えである。人材については外部からの採用のほか、事業部門間の交流も活発化させる方針であり、そのような点も従業員の生産性向上に役立つ施策と考えられよう。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/09 13:08 注目トピックス　日本株 ジーニー Research Memo（7）：2025年3月期も引き続き高成長を維持 *13:07JST ジーニー Research Memo（7）：2025年3月期も引き続き高成長を維持 ■ジーニー<6562>の今後の見通し1. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績予想は、売上収益10,200百万円（前期比27.3%増）、売上総利益8,000百万円（同30.3%増）、営業利益2,300百万円（同49.4%増）、税引前利益2,200百万円（同72.3%増）、当期利益1,700百万円（同64.2%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,700百万円（同64.7%増）を見込む。なお業績予想においては、2024年7月に子会社化したソーシャルワイヤー分の金額は含まれていない。現時点で、シナジー等は未考慮の参考値であるものの、ソーシャルワイヤー分の対外公表ベースの金額を「デジタルPR」セグメントとして売上収益及び各段階利益に加算した場合の業績予想は、売上収益12,400百万円（前期比54.8%増）、売上総利益9,400百万円（同53.1%増）、営業利益2,370百万円（同54.0%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,740百万円（同68.6%増）となる。2025年3月期は、広告プラットフォーム事業について、引き続きエンタープライズ企業との取引深耕、特に大手広告代理店経由での取引開拓に注力するほか、大手メディアの開拓による取引拡大を目指す。同事業においては、GoogleによるサードパーティーCookieの廃止方針に対応した業績予想の計画や代替技術の開発を進めていたが、今般Googleが廃止方針を撤回したことでその影響が売上及び損益面で緩和されることとなり、計画達成に向けた明るい材料の1つとなった。マーケティングSaaS事業については、SFA/CRM、CHAT等の製品群をさらに機能強化することで競争力を高めるとともに、マーケティング施策を展開することでエンタープライズ企業との取引を拡大していく。また海外事業についてはZeltoにおけるメディア各社の取引開拓のほか、国内のサプライ・デマンドサイドへの製品のクロスセルを活発化させる予定である。これらの方針を推進することで目標達成を図る。業績予想にあたっては、2024年3月期におけるエンタープライズ領域での取引拡大の成果から、同領域に注力する計画で、さらなる業績拡大に自信を深めているようだ。海外事業に関しては、米国の金利水準の高止まりによる海外広告収益単価の回復の遅れを一定程度見込んだうえで予想しており、この点では保守的な見通しとなる。子会社化したソーシャルワイヤーと同社とのシナジーも期待されることから、業績予想を上回る実績を計上する可能性は大いにあると弊社では見ている。2. セグメント別業績予想(1) 広告プラットフォーム事業売上収益は5,400百万円（前期比25.4%増）、セグメント利益2,700百万円（同20.3%増）と、増収増益を計画する。インターネット広告市場が年々拡大を続けるなか、特に動画領域の伸長が顕著なことを受け、同社としても2024年3月期に続いて動画領域での顧客ニーズの発掘や積極的な提案を行う。エンタープライズ領域でのシェア拡大に向けた顧客開拓、及び既存顧客の取引拡大については、サプライサイド及びデマンドサイドの両面から推進し、事業のさらなる成長を図る。ほかにも、2023年にリリースした「GENIEE RMP」をツールとして、小売・EC事業者に対する開拓も引き続き進めていく。(2) マーケティングSaaS事業売上収益は3,700百万円（前期比36.8%増）、セグメント利益800百万円（同271.1%増）を計画している。費用対効果の高いマーケティング施策を展開しつつ、「GENIEE SFA/CRM」「GENIEE CHAT」「GENIEE MA」等の各製品をアップデートすることで競争力を高めることにより、エンタープライズ領域でのさらなるシェア拡大を図る。製品のアップデートについては、JAPAN AIとの協業によりAI技術を活用し、顧客のさらなる利便性の向上を目指す。また、既存顧客の低い解約率維持のための施策を引き続き実施することで、売上収益の拡大を図る。インターネットの普及とECビジネスの発達に伴い、BtoB、BtoCビジネスにおいても顧客の購買行動を的確に把握、予想して営業活動に生かすマーケティング活動は、これまで以上に重視されている。企業の営業活動については、長時間労働是正の流れのなかでより効率化することが求められているため、SFAやCRM等のような企業の営業活動の効率化やパフォーマンス向上に効果のある製品は注目されており、企業での導入が進んでいる。2024年7月、同社製品は「ITreview Grid Award 2024 Summer」にて「2024 Spring」より2期連続で「Leader」の表彰を受けた。この制度は、「ITreview」に投稿されたレビューを基に、四半期に1度、ユーザーに支持された製品を表彰する制度であるが、同社の「SFA/CRM」が満足度と認知度の双方で優れた製品として評価された。これは、同社製品は認知度が高く、導入後の顧客満足度も高いことの証左である。このような実績は今後の営業活動においても他社製品との比較で競争力の高さを支えるものになろう。一方で製品間の競争も激化しており、今後も企業に選ばれる製品となるためには、顧客企業のニーズにきめ細かく対応するとともに、機能と価格のバランスの取れた製品を提供し、ニーズの変化に迅速に対応することが重要である。それには、高い技術力とこれまでに培った広告・マーケティング事業のノウハウを生かし、製品・サービスの提供や、カスタマーサクセスに向けて導入から活用までの手厚いサポートを続けることが、同社の業績向上のカギを握ると考えられる。(3) 海外事業海外事業については、売上収益は1,500百万円（前期比20.1%増）、セグメント利益300百万円（同49.0%増）を計画する。Zeltoを子会社化したことで、市場を東南アジアからインドや北米まで拡大しており、同社主導での経営改善により業績を安定的に向上させる考えだ。海外広告収益の単価については、米国での金利水準の高止まりにより回復が遅れており、2025年3月期もその影響を受けることが想定されるが、現地での継続的なメディア開拓により売上成長を目指す。国内のサプライサイド及びメディアサイドとのクロスセルを進め、Zeltoの子会社化による相乗効果を発揮させることで計画達成を図る。3. 市場規模同社は、2025年3月期第1四半期の決算発表において、2025年3月期にターゲットとする市場（現時点で同社が進出している市場）規模が全社合計で7,200億円である旨公表した。内訳は、アドプラットフォーム（広告プラットフォーム）領域で2,050億円、マーケティングSaaS領域で4,590億円、海外事業領域で530億円である。同社は2027年3月期に、アドプラットフォーム領域で87億円、マーケティングSaaS領域で61億円、海外事業領域で23億円のシェア獲得を目指す。電通グループが共同により公表した「2023年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」によると、検索連動型広告は前年比109.9%で、インターネット広告媒体費に占める構成比は39.9%となった。取引手法別では、運用型広告は前年比110.9%の2ケタ成長を見せ、インターネット広告媒体費に占める構成比は87.4%となった。またビデオ（動画）広告市場は前年比115.9%と、広告種別で最も高い成長率を示している。インターネット広告媒体費の今後については、2024年も堅調に推移し、全体で前年比108.4%の2兆9,124億円まで増加すると予測している。広告業界では媒体が「紙」から「デジタル」への移行が顕著に表れている。また、インフレ下において企業はより需要が見込まれる消費者に訴える動きに向かいやすく、デジタル分野を収益の柱として事業を展開する同社へは追い風になると弊社では考えている。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/09 13:07 注目トピックス　日本株 ジーニー Research Memo（6）：2024年3月期は売上収益・売上総利益が2ケタ増（3） *13:06JST ジーニー Research Memo（6）：2024年3月期は売上収益・売上総利益が2ケタ増（3） ■ジーニー<6562>の業績動向5. トピックス(1) ソーシャルワイヤーを連結子会社化同社は2024年7月、ソーシャルワイヤーと資本業務提携し子会社化した。ソーシャルワイヤーはプレスリリース配信サービスや、インフルエンサーPRサービス、取引先反社チェック等をはじめとしたデジタルPR事業を展開しており、特にリリース配信事業では業界首位のPR Times<3922>に次ぐ市場シェア2位の実績を誇る。同社は、自社の持つ技術力とソーシャルワイヤーが持つデジタルPR領域に関する知見との相乗効果によって新たなプロダクト開発を行うほか、両社の顧客に対する製品・サービスのクロスセルを促進し、マーケティング施策の協働で売り込み等を推進していく。既に2025年3月期第1四半期の決算発表時点で、KPIモニタリング体制をはじめとする経営体制を統合したほか、同社の営業やエンジニア等の人材をソーシャルワイヤーに出向させる等の人材交流、JAPAN AI(株)のツールのソーシャルワイヤーへの導入、ソーシャルワイヤーのリスクチェックツールの同社への導入決定等、統合施策が発表されている。ソーシャルワイヤーはこれまで主力のデジタルPR事業のほか、シェアオフィス事業を展開し国内10拠点のシェアオフィスを運営していた。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や不動産大手のシェアオフィス事業参入を受けて業績が悪化し、2024年3月期には同事業から撤退した。今後は事業ポートフォリオを見直して主力のデジタルPR事業を強化する考えであり、PR広報や販促宣伝、BI/データ分析といったマーケティング領域のDXに向けた製品開発を積極的に行って市場に展開していく。同社との協業によるビジネス拡大の余地は大きいものと弊社では見ており、今後の動向が注目される。なお2025年3月期第1四半期末時点で、ソーシャルワイヤーに対して同社から取締役と社員を派遣してPMI※を順調に進めていると報告されている。※ 当初計画したM&A後の統合効果を最大化するための統合プロセスを指す。経営統合、業務統合、意識統合の3段階からなる。(2) ソフトバンクより自己株式を取得2024年7月、同社はソフトバンク<9434>からの自己株式取得を完了したと発表した。取得した株式の総数は5,625千株で同社発行済株式総数の31.15%に当たる。同社はソフトバンクとの間で、2014年からインターネット広告事業において資本業務提携を実施し、主に広告プラットフォーム事業においてソフトバンクモバイルとの協業を図り、新たなSSP※1サービスやPMP※2サービスを共同開発する等の成果を挙げてきた。しかしソフトバンクからの同社株式の売却打診を機に、同社はソフトバンクとの資本関係がなくとも業務面を含めた良好な関係の維持や事業上の成果の確保は可能と判断し、自己株式の取得を決断した。なお同社とソフトバンクとの関係は、取引関係も含めて業務面での良好な状態を維持できる見込みで、資本提携解消後も業務提携関係は継続する。※1 Supply Side Platformの略で、媒体の広告枠販売や広告収益最大化を支援するツールを指す。※2 Private Market Placeの略で、取引先を限定したオンライン上でのリアルタイム入札を指す。今後の業績や株価動向等を見据えて、消却、長期保有を前提とした望ましい企業への譲渡や、他社買収のための原資等への引き当てを検討しながら、株主還元及び企業価値向上に向けて取り組みを強化する考えである。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/09 13:06 注目トピックス　日本株 ジーニー Research Memo（5）：2024年3月期は売上収益・売上総利益が2ケタ増（2） *13:05JST ジーニー Research Memo（5）：2024年3月期は売上収益・売上総利益が2ケタ増（2） ■ジーニー<6562>の業績動向(2) マーケティングSaaS事業2025年3月期第1四半期業績は、売上収益859百万円（前年同期比42.4%増）、セグメント利益25百万円（同43.1%減）と増収減益となった。同社の総売上収益に占める本事業の比率は2024年3月期は33.7%（2023年3月期は30.6%）となっており、エンタープライズ領域での顧客獲得推進により実績を上げ、広告プラットフォーム事業に次ぐ第2の柱としての地位を確立した。本事業では、営業活動における商談管理のための営業管理システムや顧客管理システムである「GENIEE SFA/CRM」等のBtoB向けSaaSプロダクトを、エンタープライズ企業層に売り込む活動を推進している。その成果として案件受注に成功しただけでなく、受注後も追加案件の獲得や他のサービスのクロスセルの機会が増加したことで、売上の拡大に寄与した。「GENIEE SFA/CRM」についてはChatGPTを活用した利便性向上対策をはじめ、AI機能を備えた「AIアシスタントプラン powered by GPT-4」をリリースする等の機能強化策を実施しているが、このような対策も顧客獲得に対して機能したと考えられる。2024年3月期のSFA/CRM関連大型案件の納品完了で、大規模な月次収益獲得が始まっていることも今後の収益増の要因となる。またチャット型Web接客プラットフォームである「GENIEE CHAT」は大手顧客を中心に受注が増加しているが、今後は「GENIEE SFA/CRM」とともに同事業の収益の柱に成長することが期待される。損益面では、2024年3月期から引き続きセールス及びマーケティング関連の人材採用を積極的に行っていることで、売上収益に占める人件費や関連経費の比率は43%（前年同期は42%）となっている。このため事業単体で、セグメント利益は19百万円減となった。人件費や関連経費については、将来のさらなる成長に向けた投資であることや、今後は各種プロダクトの受注に伴う月次収益が厚くなることで、徐々に比率の低下が期待できることから、それほど懸念材料にはならないと考えられる。同社としては2025年3月期下期での半期黒字化を目指しているところであり、今後の状況を見守りたい。2024年9月、「GENIEE SFA/CRM」は、スマートキャンプ(株)が開催する「BOXIL SaaS AWARD Autumn 2024」において、SFA（営業支援システム）部門で、「Spring 2024」「Summer 2024」と3期連続で「Good Service」を受賞した。マーケティングSaaS事業はマーケティングプラットフォームを顧客に提供し、利用料を課金するリカーリングビジネスである。KPIとして有料アカウント数・解約率、リカーリング比率やARR※1、ARPA※2が重要視される。有料アカウント数は大手企業との取引拡大もあって順調に伸びており、解約率も1%を切る状態をキープできていることが業績拡大に貢献している。2025年3月期第1四半期のARRは2,658百万円と前年同期比で28.3%増と引き続き大きく成長した。リカーリング比率は前年同期比2.5ポイント減となったが、同比率は80.5%と高い水準を維持している。ARPAは13,501百万円と前年同期比3.6%減となったが、これはエンタープライズ領域の顧客が増加したことに加え、CHAT領域での競争激化により単価が低下したことが主因である。※1 ARR（Annual Recurring Revenue）とは、年間経常収益。※2 ARPA（Average Revenue Per Account）とは、1アカウント当たりの平均売上収益。(3) 海外事業2025年3月期第1四半期業績は、売上収益334百万円（前年同期比9.2%増）、セグメント利益24百万円（同59.7%減）と増収減益となった。Zeltoの業績寄与が2024年3月期から本格化し、増収要因の1つとなった。また取引社数も2024年3月期から増加しており、事業基盤強化につながっている。Zeltoの経営については、同社主導によるマネジメントを強化したことで、経営状況が安定して推移した。損益面では売上総利益は順調に推移したものの、Zelto内でのコスト削減等の課題もあり2024年3月期より減益傾向が継続している。今後については、同グループ内でのプロダクトのクロスセルや、Zeltoに関するコスト削減策を実施することにより、収益性を改善するとしている。4. 財政状況2025年3月期第1四半期末における流動資産は、前期末比1,377百万円増の7,321百万円となった。これは主に、現金及び現金同等物の増加1,241百万円、営業債権及びその他の債権の増加137百万円によるものである。非流動資産は、前期末比1,761百万円増の15,014百万円となった。主な要因として使用権資産の増加1,005百万円、のれんの増加561百万円によるものである。これにより、資産合計は前期末比3,139百万円増加の22,336百万円となった。負債合計は、前期末比1,807百万円増の13,714百万円となった。これは主に、営業債務及びその他の債務の増加194百万円、借入金の増加1,395百万円、リース負債の増加1,027百万円によるものである。資本合計は、前期末比1,331百万円増の8,621百万円となった。主な要因は利益剰余金の増加672百万円、在外営業活動体の換算差額の増加646百万円である。この結果、親会社所有者帰属持分比率は38.4%（前期末比0.6ポイント増）となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、183百万円の収入（前年同期は236百万円の支出）となった。これは主に、税引前四半期利益748百万円、減価償却費及び償却費の計上230百万円、その他の収益の計上645百万円、営業債務及びその他の債務の増加146百万円、法人所得税の支払額218百万円によるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは、330百万円の支出（前年同期は134百万円の支出）となった。主な要因は無形資産の取得による支出230百万円、有形固定資産の取得による支出59百万円、敷金及び保証金の差入による支出39百万円である。財務活動によるキャッシュ・フローは、1,326百万円の収入（前年同期は287百万円の支出）となった。これは主に、長期借入れによる収入1,650百万円、長期借入金の返済による支出354百万円、短期借入金の純増額100百万円によるものである。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/09 13:05 注目トピックス　日本株 ジーニー Research Memo（4）：2024年3月期は売上収益・売上総利益が2ケタ増（1） *13:04JST ジーニー Research Memo（4）：2024年3月期は売上収益・売上総利益が2ケタ増（1） ■ジーニー<6562>の業績動向1. 2024年3月期の業績概要2024年3月期の連結業績は、売上収益8,012百万円（前期比24.1%増）、売上総利益6,138百万円（同19.4%増）、営業利益1,538百万円（同37.4%減）、税引前利益1,277百万円（同44.0%減）、当期利益1,035百万円（同51.0%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,031百万円（同51.2%減）で着地した。営業利益以下の段階利益は減益となったが、主因は、前期に計上した米Zeltoの子会社化に伴う時価評価益の反動や、人件費及び外注費（10億円）、広告宣伝費及び販促費（1億円）などの成長投資である。一過性損益であるZeltoに対するアーンアウト※減額益（5.5億円）及び旧株主への義務免除益（1.1億円）調整後の営業利益は8.7億円となり、前期の約11.1億円より同22%減となった。売上面では、主力の広告プラットフォーム事業においてサプライサイドビジネスでの動画領域の業績が拡大したことや、デマンドサイドビジネスでのパフォーマンス領域での業績進展が貢献した。電通グループ<4324>が公表した「2023年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」※では、ビデオ（動画）広告やデジタル販促の伸長により、インターネット広告媒体費は前年比8.3%増の2兆6,870億円となった。同事業の2024年3月期増収率は前期比9.9%増とそれを上回っており、高い成長性を示している。ほかにも、マーケティングSaaS事業におけるエンタープライズ層顧客の開拓が増収に寄与した。※ 出典：電通「2023年 日本の広告費」事業別に見ると、主力の広告プラットフォーム事業の売上収益は4,306百万円（前期比9.9%増）、セグメント利益は2,244百万円（同3.7%増）と増収増益を確保した。好調の主な要因としては、前述のとおり、サプライサイドビジネスでの動画領域の業績が拡大したことが挙げられる。マーケティングSaaS事業は売上収益2,704百万円（同36.8%増）、セグメント利益215百万円（同151.1%増）と大幅な増収増益となった。好調な要因として、SFA/CRMといった営業支援・管理システムの受注が伸びたほか、CHATの受注増加も顕著であった。同社は同事業においてもエンタープライズ領域での顧客開拓に注力しているが、顧客企業が持つ自社システムとの連携をはじめとする個社別ニーズに対して受託開発という形で柔軟に対応する、顧客満足度を高める施策が大きく寄与した。ほかにも、大手広告代理店との紐帯を強化し、自社製品を顧客企業にリコメンドしてもらう等の施策が奏功して売上収益増につながった。また広告効果測定ツールである「CATS」は2022年に同社が子会社化したCATS(株)が運営するサービスであるが、こちらも課金形態の変更や受託開発案件の増加により業績に貢献している。同社の製品群は競合他社との競争が激しい分野ではあるが、上記のような顧客ニーズに寄り添った対応や、他社比優位なコストパフォーマンスが競争力の源泉の1つになっていると弊社では見ている。海外事業は売上収益1,249百万円（同59.4%増）、セグメント利益201百万円（同40.6%減）と増収減益となった。2024年3月期中に修正した通期業績予想との対比では、広告プラットフォーム事業は売上収益（達成率100.2%）、セグメント利益（同102.0%）とも計画値を達成したが、マーケティングSaaS事業は売上収益（同93.2%）、セグメント利益（同53.9%）、海外事業は売上収益（同89.2%）、セグメント利益（同67.1%）と計画値未達となった。同社は主な理由を2点挙げている。1点目は北米の広告市場のリセッションに伴う影響である。市況の改善が見込めず、大手のプレイヤーであるGoogle等が広告単価を引き下げたこと等が、国内広告市場にも影響を与えた。後半はやや盛り返したものの期中を通じて予想を下回った。2点目はマーケティングSaaS事業におけるエンタープライズ顧客からの受注タイミングのずれである。これらにより全体の修正通期計画に対する達成率は・売上収益、各段階利益ともに計画未達となった。2. 2025年3月期第1四半期の業績概要同社は2024年8月13日に2025年3月期第1四半期の決算発表を行った。売上収益2,265百万円（前年同期比26.2%増）、売上総利益1,740百万円（同26.5%増）、営業利益815百万円（同633.7%増）、税引前利益748百万円（前年同期は8百万円）、四半期利益670百万円（同6百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益672百万円（同4百万円）で着地した。営業利益も前年同期比で大幅増となったが、これにはZeltoのM&Aに関するアーンアウトの取り崩しに伴う一過性の利益を含む。それを除いた正常ベースでも170百万円（前年同期比53.2%増）となり、売上・利益とも順調な進捗を見せた。セグメント別の状況では、主力の広告プラットフォーム事業は前期から好調なサプライサイド向けの事業が順調に推移した。またマーケティングSaaS事業では2024年3月期の大型案件の納品が完了して月次収益獲得の段階に達したことに加え、受託開発案件や、SFA/CRMやCHAT分野でのエンタープライズ領域の顧客開拓が進んだ。海外事業ではZeltoに対するマネジメントが進み、同社との事業統合を推進している。一般的に広告プラットフォーム事業は下期に収益が拡大する傾向にあるが、2025年3月期は第1四半期から前期の好調を引き継いでいる状況が窺われ、第2四半期以降の業績にも期待したい。3. 2025年3月期第1四半期のセグメント別業績(1) 広告プラットフォーム事業2025年3月期第1四半期業績は、売上収益1,179百万円（前年同期比24.4%増）、セグメント利益581百万円（同26.4%増）と増収増益となった。サプライサイド向けのビジネスにおいては、2024年3月期よりこれまで未開拓であった動画領域向けの案件を積極的に開拓しているが、今期もその流れを汲み業績拡大につなげた。また新規媒体に加え、既存媒体においても広告単価向上策を進めたことで1社当たりの売上単価が上昇したほか、エンタープライズ向け取引が拡大したことで売上収益の増加を果たした。同社では1社当たりの売上収益を「社単」として経営上のKPIとしているが、エンタープライズ案件の増加に伴い、2024年第1四半期時点と比較すると1,500千円から2,000千円程度に向上した。取引社数もKPIとして管理しているが、同比較では200社前後で大差はないため、社単の増加が収益増に結び付いている状況が窺える。同社は今後も顧客単価上昇が見込めるプロダクトの開発・拡販を推進する考えであり、収益増への貢献が期待できる。売上単価の向上やエンタープライズ向け取引の増加によって売上総利益も拡大しており、2025年3月期第1四半期の売上総利益は四半期単体で前年同期比25.3%増の9.9億円を確保し、増加率は前年同期の増加率と比較して24.0ポイント向上した。エンタープライズ領域での顧客獲得において同社が高い実績を挙げている背景には、提供するプロダクトやコストパフォーマンスといった競争力がある。シェアを獲得するためには、顧客企業の既契約先が提供するサービスとの競合を勝ち抜く必要があり、同社は顧客企業の事業セグメント毎に競合する企業のプロダクトやサービスを分析し、自社の劣位する部分を機能アップした形で顧客企業に提案している。また、顧客企業のニーズを的確に捉え、競合企業に対して同等以上の機能を持つサービスをより安価で提供することで、サービスのリプレイスに成功している。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/09 13:04 注目トピックス　日本株 ジーニー Research Memo（3）：「広告プラットフォーム事業」等、3つの事業を展開 *13:03JST ジーニー Research Memo（3）：「広告プラットフォーム事業」等、3つの事業を展開 ■ジーニー<6562>の会社概要2. 事業概要同社は事業セグメントを3つに分けている。広告主にインターネットメディアやOOH※広告のビルボードなどの広告媒体を仲介するツールを提供する「広告プラットフォーム事業」、企業が広告やマーケティング活動を行う時に使うツールを自社開発やM&Aで調達し、提供する「マーケティングSaaS事業」、同社グループのプロダクトラインナップを揃え販売する「海外事業」の3事業である。※ OOH（Out Of Home）とは、アウト・オブ・ホームの略で、電車やバスなどの公共交通機関における中吊り広告に代表される交通広告、街中で展開される看板広告や街頭ビジョンに代表される屋外広告、ラッピングカーやデジタルサイネージなど、自宅以外で展開する広告メディアの総称。2024年3月期の事業別売上構成比は、広告プラットフォーム事業は58.7%、マーケティングSaaS事業は29.6%、海外事業は11.7%である。広告プラットフォーム事業が引き続き全体の約半数を占めており主力事業となっているが、近年はマーケティングSaaS事業が拡大しており、第2の柱となりつつある。(1) 広告プラットフォーム事業広告プラットフォーム事業は、独自開発したメディアと広告主の双方の収益を最大化するプラットフォーム「GENIEE Ads Platform」を提供している。主にインターネットメディア向けの「GENIEE SSP」や広告主/広告代理店向けの「GENIEE DSP」などを展開し、これらプラットフォームのOEM提供も行っている。「GENIEE SSP」はインターネットメディア等の広告収益を最大化させるプラットフォームであり、広告枠を閲覧するユーザー毎に、RTB※技術によりオークション形式で選択された最適な広告を配信する仕組みである。「GENIEE DSP」は、広告主のニーズに合わせて選択された枠へ配信することで、広告主の利益を最大化する広告買い付けプラットフォームである。※ RTB（Real-Time Bidding）とは、広告の表示毎にオークション方式で最も高単価な広告を配信する仕組みで、リアルタイムにインターネット広告枠を取引できる技術のこと。「GENIEE SSP」や「GENIEE DSP」経由で広告を配信すると、広告表示回数や単価に応じて広告主から同社グループへ広告掲載料が支払われる。広告代理店や他社DSP、アドネットワーク、OEM提供先を介して広告が配信される場合は、同社グループは広告主からそれらを経由して広告掲載料を受け取る仕組みである。同社はSSP・DSPを所有していることによって中間マージンを圧縮できるため、強みでもある。(2) マーケティングSaaS事業マーケティングSaaS事業は、企業のマーケティング活動の支援を目的としたBtoB向けSaaSプロダクトを一元管理するマーケティングサービス「GENIEE Marketing Cloud」を展開している。広告を通じた集客から販売までのプロセスをワンプラットフォームで行うことができる。主な製品として、営業活動における商談管理のための営業管理システム（SFA）※1及び顧客管理システム（CRM）※2「GENIEE SFA/CRM」、企業のマーケティング活動を自動化し、効率的に潜在顧客の集客や購買意欲等の向上を実現するマーケティングオートメーション「GENIEE MA」、国内有数の導入企業社数4,500社の実績を持つチャット型Web接客プラットフォーム「GENIEE CHAT」、サイト内検索・ECサイト向け商品検索サービス「GENIEE SEARCH」がある。※1 Sales Force Automationの略で、営業支援システムを指す。営業部門のメンバー行動、商談の進捗状況や結果を見える化し、営業の生産性向上や業務改善を実現する。※2 Customer Relationship Managementの略で、顧客関係管理を意味する。顧客情報を統合的に管理し、長期的に良好な関係性を築き、サービスや製品の利用を継続的に促す。「GENIEE SFA/CRM」「GENIEE MA」「GENIEE CHAT」「GENIEE SEARCH」などのSaaSプロダクトでは、導入企業より月額でシステムやサービスの利用料を受け取り、収益としている。事業のビジネスモデルは、集客から販促・受注までを一気通貫して実行・管理できるソリューションを受託開発等によって提供し、導入後は、運用面を継続的にサポートすることで月次収益を得るものである。特に個社別の売上のうち月額収益分は8割を占め、この月次収益部分が事業のうまみとなっている。売上増加のための効率的な営業活動や効果的な施策に悩む企業は多く、それらをターゲットにマーケティングDXあるいは営業DXを支援することで、継続的な収益を確保している。(3) 海外事業海外事業では東南アジア、北米、インドなどで同社のプロダクトを販売しているインターネットメディア向けの「GENIEE SSP」や広告主/広告代理店向けの「GENIEE DSP」をはじめとした事業を中心に展開している。2023年3月期において、インターネットメディアのディスプレイ広告収益向上サービスを提供するZeltoを完全子会社化した。これにより、同社が提供するサービスとの連携・機能拡充とともに、世界各地のインターネットメディアへの価値提供が可能になった。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/09 13:03

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