注目トピックス　日本株

スター精密---ストップ高買い気配、タイヨウ・パシフィック系が2210円でTOB

配信日時：2025/11/13 11:04 配信元：FISCO
*11:04JST スター精密---ストップ高買い気配、タイヨウ・パシフィック系が2210円でTOB スター精密<7718>はストップ高買い気配。米投資ファンドであるタイヨウ・パシフィック・パートナーズの運営する投資ファンドが、完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。同社ではTOBに賛同し、株主に応募を推奨すると表明。TOB価格は2210円で、前日終値に対して29.1％のプレミアムとなる。TOB価格にサヤ寄せの動きとなる形に。なお、TOB期間は13日から12月25日までとされている。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 極東貿易---2Qは2ケタ増収増益、通期予想の上方修正及び期末配当の増配を発表 *12:55JST 極東貿易---2Qは2ケタ増収増益、通期予想の上方修正及び期末配当の増配を発表 極東貿易<8093>は12日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比49.5%増の318.17億円、営業利益が同60.1%増の12.75億円、経常利益が同38.9%増の14.18億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同22.1%増の9.37億円となった。産業設備関連部門の売上高は前年同期比24.10億円増の81.12億円、営業利益は同2.27億円増の5.23億円となった。産業インフラ関連事業では、海外プラント向け重電機器が昨年度に引き続き好調を維持した。この他、資源掘削・探査関連事業に加え、航空宇宙・防衛関連事業も伸長した。加えて、欧州地域におけるリチウムイオン電池事業は、需要の増加を背景に増益となった。産業素材関連部門の売上高は同70.72億円増の138.91億円、営業利益は同1.87億円増の3.28億円となった。機能素材関連事業では、前年度に連結子会社化した汎用プラスチック・エンジニアリングプラスチック事業が業績に寄与した。また、生活・環境関連事業においても、旺盛な需要を背景とした航空機向け接着剤の追加受注などにより、堅調に推移した。機械部品関連部門の売上高は同10.57億円増の98.14億円、営業利益は同0.63億円増の4.18億円となった。精密ファスナー（ねじ類）関連事業は、引き続き堅調に推移したことに加え、前年度に連結子会社化した船舶補修部品事業の業績が寄与した。特殊スプリング関連事業もコンストン（定荷重ばね）などの製品が貢献し、業績が改善した。2026年3月期通期について、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比17.0%増（前回計画比8.8%増）の620.00億円、営業利益が同7.9%増（同22.2%増）の22.00億円、経常利益が同6.9%減（同11.9%増）の23.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同54.3%減（同6.3%増）の17.00億円としている。また、同日、2026年3月期の期末配当金を前回予想から2.00円増配の37.00円とすることを発表した。これにより1株当たり年間配当金は72.00円（前期比2.00円増配）となる。 ＜NH＞ 2025/11/13 12:55 注目トピックス　日本株 アイエックス・ナレッジ---2Qも2ケタ増収増益、各品目の売上高が順調に伸長 *12:48JST アイエックス・ナレッジ---2Qも2ケタ増収増益、各品目の売上高が順調に伸長 アイエックス・ナレッジ<9753>は10日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.2%増の123.54億円、営業利益が同15.9%増の10.84億円、経常利益が同16.7%増の11.45億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同23.3%増の8.23億円となった。同社グループは、グループパーパス「社会とITの未来をともにつなぐ（Connecting people one world）」の下、財務・非財務の戦略を一元化したサステナビリティ経営を推進し、さらなるケイパビリティの拡大と企業価値の向上に努めてきた。具体的には、クラウドネイティブ人材の育成によるDX案件への対応力強化に加え、同社グループとしての営業体制やパートナー企業との連携強化により、多様化する顧客ニーズに対応することで中核事業の拡大に取り組んできた。また、次期成長事業の創出を目的とした社内ワーキンググループを立ち上げ、クラウドサービスを活用した新たなビジネスモデルを検討するとともに、中長期的な事業基盤の強化を図るべく、新規事業分野の拡大ならびに同社グループにはない技術領域の獲得に向けた事業提携・M&Aの検討を進めてきた。さらに、サステナビリティ経営においては、2025年4月にサステナビリティ推進委員会を設置し、取り組みを強化している。当中間連結会計期間での動向を品目別に見ると、コンサルティング及びシステムインテグレーションサービスでは金融機関や通信事業会社などにおけるシステム開発案件が拡大した。また、システムマネージメントサービスでは医療機関やセキュリティ事業会社向け基盤・環境構築案件がそれぞれ好調に推移し、前年同期に比べ売上高は増加した2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.8%増の232.38億円、営業利益が同3.1%増の19.25億円、経常利益が同1.9%増の19.87億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.0%増の13.66億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/11/13 12:48 注目トピックス　日本株 ウェーブロックホールディングス---株式の公開買付に関わる公開買付者の考えについて *12:43JST ウェーブロックホールディングス---株式の公開買付に関わる公開買付者の考えについて ウェーブロックホールディングス<7940>は12日、2025年10月31日よりWHD（以下、公開買付者）が開始した同社株式に対する公開買付（買付け期間：2025年12月16日）について、公開買付者の考え方を示した。この発表は、公開買付者が同社に対して行った要請に基づき、金融商品取引法施行令第30条第1項第4号に基づいて公表するものである。公開買付者は本公開買付けの公正性を担保する観点から、公開買付期間を2025年11月4日から2025年12月16日までの30営業日とした。この公開買付における同社株式1株当たりの買付け等の価格について、公開買付者は同社が開示している財務情報等の資料、企業価値を引き下げる要因となり得る事項も踏まえた事業及び財務状況の多面的・総合的な分析、過去に公表された類似事例のプレミアム水準並びに、設置された特別委員会との協議・交渉等を総合的に勘案し、本公開買付価格を921円に決定した。なお、今回の公開買付では、買付予定数の下限を5,630,100株（所有割合：66.67％）としているが、仮に応募株数が買付予定数の下限を満たさず公開買付が不成立となった場合、公開買付者は株式の非公開化を断念するため、同社は引き続き上場企業として企業価値の向上を追求していくことになる。公開買付者は、同社並びにその子会社及び関連会社を取り巻く課題を解決し、今後更に企業価値を向上させていくためには、中長期的な観点で見た抜本的な施策が必要と考えており、そのためには同社株式の非公開化が不可欠であるとしている。 ＜NH＞ 2025/11/13 12:43 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続伸、アドバンテストが1銘柄で約156円分押し上げ *12:33JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続伸、アドバンテストが1銘柄で約156円分押し上げ 13日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり142銘柄、値下がり79銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は続伸。103.47円高の51166.78円（出来高概算13億1819万株）で前場の取引を終えている。12日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均326.86ドル高の48254.82ドル、ナスダックは61.84ポイント安の23406.46で取引を終了した。議会下院によるつなぎ予算案を巡る採決を控え、政府機関の再開期待に寄り付き後、上昇。成長減速懸念の後退でダウは終日買われ、過去最高値を更新した。一方、根強い人工知能（AI）バブル懸念でハイテクが冴えずナスダックは軟調に推移し、まちまちで終了。米株式市場の動向を横目に、13日の日経平均は50.16円安の51013.15円と反落して取引を開始した。朝方は為替ドル・円が155円台を付ける円安・ドル高水準となったことで、輸出関連株には好影響とみられた。寄付き後は小幅な下げから持ち直し、国内需給が売り過ぎ警戒から買いを誘った様子も見られた。ただ、為替の円安進行による介入警戒感もくすぶるなか、積極的な買いには慎重さが残る展開となった。個別では、アドバンテスト<6857>、エムスリー<2413>、フジクラ<5803>、中外薬<4519>、ダイキン<6367>、住友電<5802>、ファナック<6954>、信越化<4063>、スクリン<7735>、ベイカレント<6532>、ソニーG<6758>、京セラ<6971>、豊田通商<8015>、日東電<6988>、住友ファーマ<4506>などの銘柄が上昇。一方、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、テルモ<4543>、TDK<6762>、KDDI<9433>、デンソー<6902>、任天堂<7974>、コナミG<9766>、良品計画<7453>、クラレ<3405>、太陽誘電<6976>、大塚HD<4578>、バンナムHD<7832>、味の素<2802>、ヤマハ発<7272>などの銘柄が下落。業種別では、非鉄金属、電気・ガス業、証券・商品先物取引業が値上がり率上位、情報・通信業、金属製品、精密機器が値下がり率上位となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約156円押し上げた。同2位はエムスリー<2413>となり、フジクラ<5803>、中外薬<4519>、ダイキン<6367>、住友電工<5802>、ファナック<6954>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約198円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、テルモ<4543>、TDK<6762>、KDDI<9433>、デンソー<6902>、コナミG<9766>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　51166.78(+103.47)値上がり銘柄数 　 142(寄与度+471.25)値下がり銘柄数 　　79(寄与度-367.78)変わらず銘柄数 　 　4○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 20415　 　585　156.43<2413>　エムスリー　　　　　2629.5　 　500　 40.11<5803>　フジクラ　　　　　　 20890　 　815　 27.24<4519>　中外製薬　　　　　　　8062　 　212　 21.26<6367>　ダイキン工業　　　　 20585　 　395　 13.20<5802>　住友電気工業　　　　　6334　 　379　 12.67<6954>　ファナック　　　　　　5277　 　 66　 11.03<4063>　信越化　　　　　　　　4648　 　 51　　8.52<7735>　SCREEN　　　　　12465　 　605　　8.09<6532>　ベイカレント　　　　　6744　 　187　　6.25<6758>　ソニーG　　　　　　　 4722　 　 36　　6.02<6971>　京セラ　　　　　　　　2079　 　 22　　5.88<8015>　豊田通商　　　　　　　4997　 　 58　　5.82<6988>　日東電工　　　　　　　3991　 　 33　　5.52<4506>　住友ファーマ　　　　　2338　 155.5　　5.20<8591>　オリックス　　　　　　4069　 　131　　4.38<1803>　清水建設　　　　　　　2488　 126.5　　4.23<6501>　日立製作所　　　　　　5363　 　125　　4.18<4704>　トレンドマイクロ　　　7878　 　123　　4.11<5801>　古河電気工業　　　　 10850　　1182　　3.95○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　20920　　-990 -198.55<9983>　ファーストリテ　　　 57240　　-730　-58.56<4543>　テルモ　　　　　　　2418.5　　-126　-33.69<6762>　TDK　　　　　　　2544.5　 -24.5　-12.28<9433>　KDDI　　　　　　　2650　 　-14　 -5.62<6902>　デンソー　　　　　　　2079　 　-32　 -4.28<9766>　コナミG　　　　　　　24215　　-110　 -3.68<7974>　任天堂　　　　　　　 13775　　-110　 -3.68<7453>　良品計画　　　　　　　3290　 　-50　 -3.34<3405>　クラレ　　　　　　　　1592　 　-86　 -2.87<6976>　太陽誘電　　　　　　　3285　 　-74　 -2.47<4578>　大塚HD　　　　　　　　8322　 　-70　 -2.34<7832>　バンナムHD　　　　　　4597　 　-23　 -2.31<2802>　味の素　　　　　　　　3819　 　-31　 -2.07<7272>　ヤマハ発動機　　　　　1104　 　-20　 -2.01<8830>　住友不動産　　　　　　7225　 　-56　 -1.87<4901>　富士フイルム　　　　　3343　 　-18　 -1.80<6273>　SMC　　　　　　　 53270　　-510　 -1.70<4911>　資生堂　　　　　　　2653.5　 　-48　 -1.60<4385>　メルカリ　　　　　　　2581　 -44.5　 -1.49 ＜CS＞ 2025/11/13 12:33 注目トピックス　日本株 ＣＲＩ・ミドルウェア---音声解析リップシンクミドルウェア「CRI LipSync Alive」グローバル市場向けに提供 *12:25JST ＣＲＩ・ミドルウェア---音声解析リップシンクミドルウェア「CRI LipSync Alive」グローバル市場向けに提供 ＣＲＩ・ミドルウェア<3698>は12日、音声解析によりゲームキャラクターなどの唇の動きを生成する音声解析リップシンクミドルウェア「CRI LipSync Alive」の世界向け提供開始を発表した。「CRI LipSync Alive」は機械学習による音声解析技術と、事前解析ツール向けに独自開発した技術で、多くの言語に対応するリアルで自然なリップシンクアニメーションを生成する。デジタルキャラクターが自然に口を動かし、話すことが当たり前となったゲームやエンタープライズ市場に向け、高機能なリップシンク機能を提供、事業の拡大に貢献する。昨今、デジタルキャラクターは口や表情を動かして話す事が当たり前となっている。グローバル向けに提供されるゲームタイトルでは、音声や口パターンを言語ごとに作り分ける作品が多数存在している。AIアシスタントの浸透とアバター適応も進んでおり、この技術はエンタープライズ分野でも求められることが予想される。このような市場環境に向け、同社は高品質かつ自由度の高いリップシンクツールを世界に提供する。3年後には世界のゲーム市場向けに「CRI LipSync Alive」で300ライセンスの提供を、またエンタープライズ市場に向けて、同社の技術導入を目指す。 ＜NH＞ 2025/11/13 12:25 注目トピックス　日本株 LIFULL---25年9月期は増収・最終利益が黒字転換、期末配当の増配を発表 *12:06JST LIFULL---25年9月期は増収・最終利益が黒字転換、期末配当の増配を発表 LIFULL<2120>は12日、2025年9月期連結決算＜IFRS＞を発表した。売上収益が前期比6.9%増の281.27億円、営業利益が同26.1%増の38.15億円、税引前利益が同49.3%増の38.05億円、親会社株主の所有者に帰属する当期利益が53.17億円（前期は84.63億円の損失）となった。HOME'S関連事業の売上収益は255.38億円（前期比6.3％増）、セグメント利益は43.22億円（同61.7％増）となった。これまで継続してきたクライアント・ユーザーへの価値提供の向上と競争力強化に向けて、より一人ひとりに適切な住まい探しを提案し、成約確度の高い送客を行えるよう、AI技術を活用した新機能の開発や、ユーザー体験の向上を目的としたUX・UIの改修、クライアントネットワークの拡大・強化に取り組んだ。国内の移動者数がほぼ横ばいで推移する中、各種施策の効果によりトラフィック・問合せ数等のすべての指標が順調に進捗した。その他の売上収益は25.96億円（同13.5％増）、セグメント損失は3.61億円（前期は421億円の損失）となった。宿泊施設の運営ノウハウ等を獲得するため、楽天ステイ4物件の信託受益権を取得し、2024年12月からその売上・利益が計上されたことと、LIFULL seniorの収益性改善、地方創生事業の見直し等があった。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比5.6%増の297.00億円、営業利益が同21.4%減の30.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同64.3%減の19.00億円を見込んでいる。同日、2025年9月期の期末配当金を前回予想から3.08円増配の10.41円（記念配当1円を含む）とすることを発表した。これにより1株当たり年間配当金は10.41円（前期比9.68円増配）となる。また、2026年9月期から2028年9月期までに3ヵ年の中期経営計画も発表。最終年度の2028年9月期に売上収益350億円～400億円。営業利益55億円～60億円、営業利益率15％超の定量目標を掲げ達成を目指す。 ＜NH＞ 2025/11/13 12:06 注目トピックス　日本株 サクシード---2Qは売上高20億円目前、個別指導教室事業の開講進む *12:01JST サクシード---2Qは売上高20億円目前、個別指導教室事業の開講進む サクシード<9256> は12日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が19.88億円、営業利益が2.53億円、経常利益が2.54億円、親会社株主に帰属する中間純利益が1.72億円となった。2026年3月期第1四半期より連結財務諸表を作成しており、2025年3月期の数値及び対前期増減率並びに2026年3月期の対前期増減率は開示されていない。教育人材支援事業の売上高は7.13億円、セグメント利益は1.65億円となった。教育人材支援事業においては、自治体から受注した学習支援事業、部活動の運営受託サービス及び塾講師の紹介・派遣の売上高が増加した。自治体から受注した学習支援事業においては、1件あたりの受注規模が拡大し、さらに、岐阜県や山梨県甲斐市、東京都杉並区、京都府京都市など期中の追加受注もあり、成長を後押した。部活動の運営受託サービスにおいては、私立学校及び自治体からの受注が堅調に推移し、売上が増加した。学習塾への塾講師の紹介・派遣事業においては、人材不足を背景に需要が高水準で推移し、安定的に受注を確保した。福祉人材支援事業の売上高は3.13億円、セグメント利益は0.95億円となった。大都市圏だけではなく、それ以外の地域に対しても商圏を拡大することにより、学校介助員等の人材派遣サービスの売上が順調に伸び、セグメントの売上高は増加した。また、手数料率の改定を積極的に進めたほか、賃上げを背景に一件当たりの手数料収入が伸び、収益性が向上し利益率も改善した。個別指導教室事業の売上高は7.21億円、セグメント利益は1.64億円となった。2024年4月には千葉県2教室目となる「柏校」、12月には東京都初出店となる「六町校」を東京都足立区に、2025年2月には千葉県3教室目となる「流山おおたかの森校」を、2025年6月には「相模原校」を開講した。今後は、神奈川県以外にも新たに出店を行い、首都圏全域を対象としたドミナント展開を行う。また、夏期講習や定期テスト対策、夏期集中講座の受講者が増加し、売上高も増加した。家庭教師事業の売上高は2.17億円、セグメント損失は0.05億円となった。当中間連結会計期間における会員の増加人数は前年度を上回ったものの、前年度は受験生の割合が高かったため退会した会員が多く、期首会員数は前年度を下回った。また、先行投資としての教師募集の費用が増加し、東海支社開業のための費用も発生した。今後は会員数の増加を図るため、東海エリアへの商圏の拡大を行う。その他の売上高は0.21億円、セグメント損失は0.34億円となった。報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社のみんがくがAIプラットフォーム事業を行っている。AIプラットフォーム事業においては、システム開発の先行投資による業務委託費が増加した。2026年3月期通期の連結業績予想について、売上高は40.04億円、営業利益は3.18億円、経常利益は3.18億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2.16億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/11/13 12:01 注目トピックス　日本株 フタバ産業---日本格付研究所による長期発行体格付をA-に格上げ *11:47JST フタバ産業---日本格付研究所による長期発行体格付をA-に格上げ フタバ産業<7241>は11日、日本格付研究所(JCR)より長期発行体格付「A-」を取得したと発表した。従来の「BBB+」からの格上げとなり、格付の見通しは「ポジティブ」から「安定的」に変更された。あわせて、債券格付についても「BBB+」から「A-」へ引き上げられた。格付公表日は2025年11月11日である。 ＜NH＞ 2025/11/13 11:47 注目トピックス　日本株 Veritas In Silico---3Qはプラットフォーム事業において欧州及び米国で特許権が付与 *11:40JST Veritas In Silico---3Qはプラットフォーム事業において欧州及び米国で特許権が付与 Veritas In Silico<130A>は11日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）決算を発表した。事業収益が前年同期比60.1%減の0.65億円、営業損失が2.87億円（前年同期は1.21億円の損失）、経常損失が2.83億円（同1.43億円の損失）、四半期純損失が2.85億円（同1.45億円の損失）となった。プラットフォーム事業は、創薬プラットフォームibVISを活用し、東レ、塩野義製薬、ラクオリア創薬、並びに武田薬品工業との共同創薬研究を進めており、さらなる提携先の獲得に向け、mRNA標的低分子創薬に関心を持つ国内外の製薬会社を対象に、同社のプラットフォーム技術紹介等のアプローチを進めた。また同社が保有する特許のうち、創薬プラットフォームibVISの基盤部分を構成する、RNAを標的とした低分子創薬の基盤技術に関するものについて、1月には欧州域内で、7月には米国で特許権が付与され、日本、欧州、米国での権利化が達成された。パイプライン事業は、数千ある遺伝子候補のなかから、高い将来価値が見込まれるもの、販売開始までの研究開発期間が相対的に短いと見込まれるものなどを選定基準として絞り込み、自社パイプラインの1本目のモダリティは核酸医薬品、対象疾患は心臓血管手術後に惹起される虚血性の急性腎不全と定め、自社創薬研究を開始した。6月には三菱ガス化学との間で、ASOの研究・開発・製造技術の確立を目的とした共同研究契約の締結に至った。また9月には、東京慈恵会医科大学との間で、医薬品を標的臓器に効率よく投与することにより主作用を最大化しながら副作用を最小限に抑えつつ、使用量を削減し、高い治療効果を維持できる新規治療法・薬剤投与法の実証を目的とする共同研究を開始した。2025年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比53.2%減の0.91億円、営業損失が3.97億円、経常損失が3.91億円、当期純損失が3.94億円とする10月14日発表の修正計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/11/13 11:40
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