注目トピックス　日本株ニュース一覧

注目トピックス　日本株 コメダHD---大幅続伸、6-8月期は営業2ケタ増益に転換 *11:18JST コメダHD---大幅続伸、6-8月期は営業2ケタ増益に転換 コメダHD<3543>は大幅続伸。前日に上半期決算を発表、営業利益は44.6億円で前年同期比3.1％増となっている。第1四半期の21.1億円、同6.4％減から、6-8月期は23.5億円で同13.5％増と、一転2ケタ増益に転じる形に。FC加盟店向け卸売の既存店売上が堅調に推移しているほか、新規出店効果による売上増も寄与したとみられる。なお、通期予想の93.5億円、前期比7.3％増は据え置いている。 ＜ST＞ 2024/10/10 11:18 注目トピックス　日本株 ライオン---大幅続伸、ジャパン・アクティベーションの投資実行が伝わる *10:56JST ライオン---大幅続伸、ジャパン・アクティベーションの投資実行が伝わる ライオン<4912>は大幅続伸。上場する大企業に特化した投資ファンドを運営するジャパン・アクティベーション・キャピタルが同社への投資を実行したと発表。数百億円を投じ発行済み株式の5％弱を取得したもよう。同ファンドは4月に立ち上げられ今回が初の投資案件、短期での利益確保をめざすアクティビストとは一線を画し、現行の経営陣と協議したうえで投資先企業の株式5-10％程度を保有していく方針のようだ。 ＜ST＞ 2024/10/10 10:56 注目トピックス　日本株 吉野家HD---大幅続伸、6-8月期は営業増益転換となり *10:50JST 吉野家HD---大幅続伸、6-8月期は営業増益転換となり 吉野家HD<9861>は大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は37.1億円で前年同期比6.9％減となり、従来予想の35億円を上振れる着地になっている。第1四半期の同38.6％減に対して、6-8月期は同11.0％増と増益に転じる形に。据え置きの通期予想70億円、前期比12.2％減には上振れ余地も広がる状況とみられる。6-8月期は「はなまる」の増益が続いたほか、「吉野家」の収益も好転する格好になっている。 ＜ST＞ 2024/10/10 10:50 注目トピックス　日本株 リソー教育---大幅反発、6-8月期も2ケタ増益基調が継続で業績上振れ期待 *10:43JST リソー教育---大幅反発、6-8月期も2ケタ増益基調が継続で業績上振れ期待 リソー教育<4714>は大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は14.6億円で前年同期比39.9％増となっている。6-8月期も16.5億円で同17.2％増と拡大基調が継続する状況になっており、据え置きの通期予想26.7億円、前期比1.6％増からの上振れ期待が高まる展開とみられる。進学個別指導塾「TOMAS」、学校内個別指導「スクールTOMAS」の生徒数や受講者数が順調に増加しているほか、経費の効率的使用による費用削減も進んだもよう。 ＜ST＞ 2024/10/10 10:43 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（10時台）～プログリット、QDレーザなどがランクイン *10:38JST 出来高変化率ランキング（10時台）～プログリット、QDレーザなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[10月10日　10:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<9560> プログリット　　　 2048600　　276509.96　　249.07%　0.1586%<6613> QDレーザ　　　　　1072200　　72377.38　　205.78%　0.0103%<4343> ファンタジー　　　　446500　　178292.76　　172.64%　-0.0889%<7888> 三光合成　　　　　　763100　　92980.92　　163.25%　0.0677%<3936> グロバルウェ　　　　17478600　　744619.54　　161.78%　0.12%<3727> APLIX　　　　　4324300　　212000.2　　122.53%　-0.0634%<5588> ファーストA　　　　87000　　31734.66　　121%　0.0018%<4588> オンコリス　　　　　678600　　119551.12　　111.5%　0.0091%<8704> トレイダーズ　　　　243900　　97961.54　　102.32%　0.0308%<8890> レーサム　　　　　　353300　　764906.2　　99.77%　0.0016%<4912> ライオン　　　　　　2320700　　1496257.09　　99.64%　0.0619%<8267> イオン　　　　　　　6239300　　8429063.12　　94.68%　-0.0858%<3543> コメダ　　　　　　　508100　　586306.18　　93.31%　0.0331%<4435> カオナビ　　　　　　284500　　239832.3　　88.02%　0.0337%<6183> ベル24HD　　　　251700　　149712.82　　87.25%　-0.05%<4714> リソー教育　　　　　917200　　105523.34　　81.39%　0.0538%<2564> GXSディビ　　　　47585　　77373.424　　78.73%　-0.0032%<4055> ティアンドエス　　　71700　　62307.24　　70.49%　-0.0181%<1488> iFJリート　　　　107680　　89771.805　　66.44%　-0.0017%<7794> イーディーピ　　　　86800　　43184.96　　54.57%　-0.0043%<2840> iFナス100　　　13903　　178055.024　　53.12%　0.0152%<8020> 兼松　　　　　　　　1991500　　3153944.34　　47.31%　-0.0068%<4080> 田中化研　　　　　　93300　　56383.58　　46.21%　0.0321%<5535> ミガロHD　　　　　194500　　220985.56　　44.73%　-0.0776%<4680> ラウンドワン　　　　2893000　　1958722.28　　41.1%　-0.1019%<206A> PRISMBio　　602200　　170911.02　　33.22%　-0.0257%<4985> アース製薬　　　　　45700　　175881　　29.46%　0.015%<133A> GX超短米　　　　　87796　　60707.073　　28.43%　0.0039%<1398> SMDAMJリ　　　152550　　192133.291　　26.75%　-0.0008%<4487> スペースマーケ　　　250300　　54389.52　　25.47%　-0.0149%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/10/10 10:38 注目トピックス　日本株 三光合成---大幅反発、第1四半期の高い業績変化率を好感 *10:36JST 三光合成---大幅反発、第1四半期の高い業績変化率を好感 三光合成<7888>は大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は10.2億円で前年同期比2.7倍の水準となっている。据え置きの通期計画は48億円で前期比16.2％増であり、季節性など考慮すると、大幅な上振れ推移とも捉えられている。欧州や北米セグメントにおける収益性の改善が大幅増益を牽引する形に。想定以上の高い業績変化率にポジティブなインパクトが強まっているようだ。 ＜ST＞ 2024/10/10 10:36 注目トピックス　日本株 JIG-SAW---自動操縦標準機開発プロジェクトにフジタの参画が決定 *10:20JST JIG-SAW---自動操縦標準機開発プロジェクトにフジタの参画が決定 JIG-SAW<3914>は、9日、酒井重工業<6358>と共同で取り組むロードローラ向け自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機「Auto-Drive Synchronized Control System（略称：ASCS）for Compaction Equipment」プロジェクトに、建設会社としては6社目のフジタ（本社：東京都渋谷区）の参画が決まったことを発表した。本プロジェクトへの建設会社の参画は、大林組<1802>、安藤ハザマ<1719>、大成建設<1801>、熊谷組<1861>、清水建設<1803>に続き、6社目となる。本プロジェクトは、i-Construction分野における盛土等の土木構造物に求められる剛性・密度等の品質に大きく影響する締固め工程で用いられる締固め機械に関する自律制御並びにこれらの自動操縦等の機能を実用搭載する、業界標準機の開発を目的としている。同社と酒井重工業は、本プロジェクトにおいて、引き続き、様々な企業・事業体と連携し、共同開発にかかる「自動運転ローラ（ARMs）」の完成度を高める研究・開発を進め、業界標準機の実現に向けて取り組んでいくとしている。 ＜AK＞ 2024/10/10 10:20 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（9時台）～ラウンドワン、グロバルウェなどがランクイン *09:46JST 出来高変化率ランキング（9時台）～ラウンドワン、グロバルウェなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[10月10日　9:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<9560> プログリット　　　 1096900　　107185.08　　176.1%　0.1187%<6613> QDレーザ　　　　　560300　　276509.96　　126.48%　0.0441%<5588> ファーストA　　　　80400　　72377.38　　111.59%　0.0063%<7888> 三光合成　　　　　　487400　　31734.66　　108.27%　0.0885%<4343> ファンタジー　　　　242700　　92980.92　　98.1%　-0.0942%<3727> APLIX　　　　　3307700　　178292.76　　92.54%　0.0105%<4588> オンコリス　　　　　532400　　212000.2　　82.69%　0.011%<4714> リソー教育　　　　　753200　　119551.12　　59.31%　0.05%<2564> GXSディビ　　　　39324　　105523.34　　57.49%　-0.0018%<3543> コメダ　　　　　　　370300　　77373.424　　57.28%　0.0375%<4435> カオナビ　　　　　　196200　　586306.18　　46.44%　0.0249%<4055> ティアンドエス　　　55700　　239832.3　　44.23%　-0.0142%<1488> iFJリート　　　　87446　　62307.24　　44.16%　-0.0017%<8704> トレイダーズ　　　　140700　　89771.805　　40.18%　0.0422%<8267> イオン　　　　　　　3602400　　97961.54　　35.02%　-0.0832%<3936> グロバルウェ　　　　5428900　　8429063.12　　34.11%　0.27%<2840> iFナス100　　　10997　　744619.54　　29.38%　0.0139%<8020> 兼　松　　　　　　　1641500　　178055.024　　28.05%　-0.0055%<4985> アース製薬　　　　　38200　　3153944.34　　13.02%　0.0207%<4080> 田中化研　　　　　　63400　　175881　　9.57%　0.0229%<4576> DWTI　　　　　　122700　　56383.58　　7.45%　0%<4487> スペースマーケ　　　202900　　8775.96　　7.42%　-0.0089%<1398> SMDAM　Jリ　　122880　　54389.52　　7.37%　-0.0008%<206A> PRISMBio　　441500　　192133.291　　6.24%　-0.0077%<7794> イーディーピ　　　　51300　　170911.02　　5.32%　0.0259%<6183> ベル24HD　　　　107500　　43184.96　　2.17%　-0.0385%<4816> 東映アニメ　　　　　234600　　149712.82　　1.46%　0.0203%<5244> jig．jp　　　　134600　　690533.16　　-5.52%　-0.0069%<4680> ラウンドワン　　　　1672300　　52026.94　　-6.69%　-0.0899%<238A> 米債25H　　　　　222310　　1958722.28　　-6.74%　-0.0205%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/10/10 09:46 注目トピックス　日本株 鎌倉新書---北区の「遺族サポートデスク」の設置運営を支援 *08:45JST 鎌倉新書---北区の「遺族サポートデスク」の設置運営を支援 鎌倉新書<6184>は1日、東京都北区の「遺族サポートデスク」の設置運営を支援し、9月24日から電話にて利用予約を開始し、区役所第二庁舎2階で窓口を開設することを発表。今回、同社は、ポータルサイトの運営やお客様センターでのユーザー対応を通じて培った知見を活かし、同区の遺族サポートデスクの運営窓口等整備業務、遺族サポートデスク運営委託に取り組む。北区の「遺族サポートデスク」が円滑に運営できるよう支援する。東京都23区内で設置運営支援を行った自治体は、3自治体となる。同社は、終活全体を見据えた包括的なサポートを提供し、行政サービスの充実と質の向上に貢献していく。同社は今後も、内閣官房、総務省、デジタル庁、そして自治体との連携を通じて、住み続けられるまちづくり達成への貢献、自治体DXの推進支援、おくやみコーナーの開設支援及び運営委託化、「死亡・相続ワンストップサービス」の拡充支援、終活・遺族支援において自治体が抱える課題を包括的に解決することを推進していく。 ＜ST＞ 2024/10/10 08:45 注目トピックス　日本株 吉野家ＨＤ、ｎｏｔｅ◆今日のフィスコ注目銘柄◆ *08:44JST 吉野家ＨＤ、ｎｏｔｅ◆今日のフィスコ注目銘柄◆ 吉野家ＨＤ<9861>2025年2月期第2四半期業績は、売上高が前年同期比8.4％増の993億1300万円、営業利益は同6.9％減の37億1300万円だった。牛丼の値上げや販促策を打ち出して売り上げを伸ばしたが、人件費の上昇が利益を圧迫した。ただし、コンセンサスを上回る進捗となる。また、2025年2月期業績は、売上高が前期比8.3％増の2030億円、営業利益は同12.2％減の70億円とする期首計画据え置いており、安心感につながる。ｎｏｔｅ<5243>調整を継続しているが、足もとでは480円から520円辺りでのレンジ推移をみせている。一目均衡表では雲下限に上値を抑えられているが、転換線、基準線が支持線に変わりつつあり、雲下限突破を狙った動きが意識されてきそうだ。遅行スパンは実線に沿った値動き語気のなか、上方シグナル発生へのハードルは高くない。また、25日線が支持線に変わってきており、75日、200日線辺りがターゲットになろう。 ＜CS＞ 2024/10/10 08:44 注目トピックス　日本株 学情---「Ｒｅ就活エージェント」の2024年9月の月間面談数は前年比102.1％で伸長 *08:43JST 学情---「Ｒｅ就活エージェント」の2024年9月の月間面談数は前年比102.1％で伸長 学情<2301>は8日、運営する転職エージェント「Ｒｅ就活エージェント」の2024年9月の月間面談数が、前年比102.1％で伸長したことを発表。「Ｒｅ就活エージェント」は特に、ITやDXなど専門スキルを習得できる職種への転職を希望する20代の転職を多数支援している。面談数は、紹介決定数ならびに売上高につながるKPIである。その伸びは20代求職者のサービスへの支持の表れである。また、転職サイト「Ｒｅ就活」は、新規会員登録・応募数ともに好調に推移し、2024年2月には会員数が230万人を突破している。「Ｒｅ就活」の新規会員登録数を伸ばせていることの効果が、「Ｒｅ就活エージェント」、合同企業セミナー「転職博」「転職サポートmeeting」、ITエンジニア経験者転職サービス「Ｒｅ就活テック」に波及している。同社は、20代求職者からの支持を活かし、多くの20代に「未来の選択肢（求人）」を紹介し、売上増大を図っていく。 ＜ST＞ 2024/10/10 08:43 注目トピックス　日本株 日新---CEIVリチウムバッテリー認証取得に向け「成田コミュニティ」に参画 *08:42JST 日新---CEIVリチウムバッテリー認証取得に向け「成田コミュニティ」に参画 日新<9066>は8日、CEIVリチウムバッテリー認証取得に向け、成田国際空港が主催する「成田コミュニティ」に参画したことを発表。CEIVリチウムバッテリー認証は、国際航空運送協会（IATA）が策定した特殊航空貨物の国際品質認証で、厳正な基準のもとリチウムバッテリーの輸送・保管について、高い安全性と優れた品質で提供されていることを認証する制度である。同社は日本で初めて、「成田空港コミュニティ」として同認証の取得を目指す。専門のトレーニングを受けたスタッフを配置し、貨物を最高の品質と安全基準により保管・輸送する。 ＜ST＞ 2024/10/10 08:42 注目トピックス　日本株 タイミー---ロジテック協力のもと、フォークリフト運転技能向上研修を開始 *08:41JST タイミー---ロジテック協力のもと、フォークリフト運転技能向上研修を開始 タイミー<215A>は7日、ロジテックの協力のもと、「タイミー」のワーカーに向けた「フォークリフト運転技能向上研修」を開始したと発表。物流業界では、労働環境の整備や人材確保が喫緊の課題とされている。タイミーでは、これまで物流倉庫内の軽作業の求人を掲載し、業務の切り分けによる労働環境改善に取り組んできた。さらに、専門性の高いスキル・資格を得て人材不足解消を目的としたフォークリフト運転技能者の資格取得支援を2023年6月から実施。今年7月までに約200名のワーカーが、フォークリフトの運転技能資格を取得した。しかし、実際に募集されているフォークリフトに関連する求人では実務経験が求められることが多く、「運転技能資格を取得したものの働く機会が得られない」という課題があった。「同研修」は、ロジテックの南船橋倉庫で5日間行う。経験豊富なフォークリフト運転者の指示・指導のもと、実際にフォークリフトの操作を経験。実務研修の他にも、ロジテック監修のテキストと解説動画を提供し、実践研修と座学による予習・復習を繰り返すことで、フォークリフトの技能の向上を図る。さらに、研修修了者には、タイミーを通じてロジテックのフォークリフト求人を紹介。修練したスキルを活かして、スポットワークに従事できる。フォークリフトの運転資格取得支援に技能向上研修が加わることで、資格取得から技能向上まで、一連の過程をサポートできる体制を構築。スポットワーカーが実務経験を積むことで資格を活かして働ける機会を広げ、物流業界が抱える深刻な人材確保・育成の課題解決に一層貢献するとしている。 ＜ST＞ 2024/10/10 08:41 注目トピックス　日本株 タイミー---弟子屈町と包括連携協定を締結 *08:35JST タイミー---弟子屈町と包括連携協定を締結 タイミー<215A>は8日、弟子屈町と包括連携協定を締結したことを発表した。ひがし北海道に位置する弟子屈町は、農業と観光が基幹産業の町である。町内には、日本一の透明度をほこる摩周湖や日本最大のカルデラ湖である屈斜路湖、温泉など様々な観光地がある。また、冷涼な気象条件を活かして、大規模酪農と、馬鈴薯・小麦・てん菜・そばなどの畑作農業が盛んである。そんな弟子屈町では、人口減少による労働力不足や高齢化が大きな課題となっている。今回の連携協定では、弟子屈町が抱える地域課題の解決に向けて、事業者および働き手に対して様々なサポートを行う。町内の事業者向けには、説明会等を通じて様々な業種での業務の切り出し方の提案やサポートを行い「タイミー」を活用しやすい体制を整える。シニア層や子育て世代など様々な人がスキマ時間を活用して働くことで潜在労働力を喚起し、人手不足を解消。また、スキマ時間で働くことをきっかけとしたその先の長期的な雇用促進にも繋げる。さらに、移住希望者の仕事探しにも「タイミー」を活用するだけでなく、地方で「はたらく」体験を通じて、第二の故郷を見つけられるサービス「タイミートラベル」を通じて町外の方の就業機会を設けることで、弟子屈町への移住・定住を目指す。同社はこれまで11事例・12自治体と連携協定を締結しており、今回の弟子屈町は12事例・13自治体目となる。また、北海道内での連携協定締結は6自治体目となる。 ＜ST＞ 2024/10/10 08:35 注目トピックス　日本株 鎌倉新書---武蔵野市の「おくやみ窓口」の設置運営を支援 *08:34JST 鎌倉新書---武蔵野市の「おくやみ窓口」の設置運営を支援 鎌倉新書<6184>は1日、東京都武蔵野市の「おくやみ窓口」の設置運営を支援し、電話およびインターネットにて受付を開始し、市役所1階で窓口を開設することを発表。今回、同社は、ポータルサイトの運営やお客様センターでのユーザー対応を通じて培った知見を活かし、同市の運営窓口等整備業務、おくやみ窓口運営委託に取り組む。武蔵野市がおくやみ窓口の運営を実施するために必要な支援を行うことで、多岐にわたるおくやみ手続きの負担を軽減し、行政サービスの充実と質的向上を支援していく。東京都市部における設置運営支援は初となる。同社は今後も、内閣官房、総務省、デジタル庁、そして自治体との連携を通じて、住み続けられるまちづくり達成への貢献、自治体DXの推進支援、おくやみコーナーの開設支援及び運営委託化、「死亡・相続ワンストップサービス」の拡充支援、終活・遺族支援において自治体が抱える課題を包括的に解決することを推進していく。 ＜ST＞ 2024/10/10 08:34 注目トピックス　日本株 キューブ---「HORN GARMENT」が「セサミストリート」とのコラボレーションアイテムを発売 *08:33JST キューブ---「HORN GARMENT」が「セサミストリート」とのコラボレーションアイテムを発売 キューブ<7112>は8日、同社が展開するゴルフアパレルブランド「HORN GARMENT」の2024秋冬コレクションにて、「セサミストリート」とのコラボレーションアイテムを発売することを発表した。今回のコラボレーションでは、ユニークなグラフィックを使用したブルゾンやセサミストリートの世界さながらの総柄パターンのキャディバック、エルモ、ビッグバード、クッキーモンスターのヘッドカバーなどゴルフアイテムを中心に展開する。また、コラボレーションを記念して、阪急うめだ本店と松坂屋名古屋店にてHORN GARMENTのPOPUP STOREもオープンする。 ＜ST＞ 2024/10/10 08:33 注目トピックス　日本株 ADR日本株ランキング～みずほFGなど全般買い優勢、シカゴは大阪比375円高の39665円～ *08:00JST ADR日本株ランキング～みずほFGなど全般買い優勢、シカゴは大阪比375円高の39665円～ ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル149.19円換算）で、日本郵政<6178>、みずほFG<8411>、アドバンテスト<6857>、三菱電機<6503>、東京エレク<8035>、三菱UFJFG<8306>、三菱商事<8058>などが上昇し、全般買い優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比375円高の39,665円。米国株式市場は続伸。ダウ平均は431.63ドル高の42,512.00ドル、ナスダックは108.70ポイント高の18,291.62で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）の速やかな利下げ期待の後退で、寄り付き後、下落。しかし、押し目からは、中国政府の景気底入れを目指した財政強化策が世界経済や企業の売上回復を支援するとの期待に買われ、相場は上昇に転じた。連邦準備制度理事会（FRB）が公表した9月連邦公開市場委員会（FOMC）で全参加者が利下げ継続で合意したことが明らかになり、終盤にかけて相場は上げ幅を拡大。ダウは過去最高値を更新し、終了した。9日のニューヨーク外為市場でドル・円は148円65銭から149円36銭まで上昇し、149円35銭で引けた。米ダラス連銀のローガン総裁がインフレリスクの存続で、段階的な利下げ軌道が必要との見解を示したほか、10年債入札が冴えず長期金利上昇に連れドル買いが優勢となった。連邦準備制度理事会（FRB）が公表した9月連邦公開市場委員会（FOMC）議事録ではメンバーが利下げ軌道を維持することで合意も幅を巡り見解が相違したことが明らかになりドルは高止まりとなった。ユーロ・ドルは1.0960ドルから1.0936ドルまで下落し、1.0937ドルで引けた。ドイツが今年の国内総生産（GDP）見通しをマイナス成長に引き下げ欧州中央銀行（ECB）の利下げを織り込むユーロ売りに拍車がかかった。NY原油先物11月限は小幅続落（NYMEX原油11月限終値：73.24　↓0.33）。■ADR上昇率上位銘柄（9日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<9107> 川崎汽船 15.08ドル 2250円 （223円） +11％<2801> キッコーマン 24.1ドル 1798円 （139.5円） +8.41％<6178> 日本郵政 10ドル 1492円 （100.5円） +7.22％<5020> ENEOS 12.15ドル 906円 （61円） +7.22％<8830> 住友不動産 17ドル 5072円 （324円） +6.82％■ADR下落率下位銘柄（9日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<7182> ゆうちょ銀行 8.2ドル 1223円 （-153円） -11.12％<8750> 第一生命HD 23ドル 3431円 （-383円） -10.04％<7259> アイシン精機 10.01ドル 1493円 （-86.5円） -5.48％<8267> イオン 25.15ドル 3752円 （-126円） -3.25％<6752> パナソニック 8.5ドル 1268円 （-37.5円） -2.87％■その他ADR銘柄（9日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比<2914> 日本たばこ産業 14.45ドル 4312円 （1円）<3382> セブン&アイ・HD 15.84ドル 2363円 （28円）<4063> 信越化学工業 20.71ドル 6179円 （50円）<4502> 武田薬品工業 14.28ドル 4261円 （33円）<4519> 中外製薬 23.58ドル 7036円 （8円）<4543> テルモ 19.89ドル 2967円 （35.5円）<4568> 第一三共 33.2ドル 4953円 （16円）<4661> オリエンランド 24.74ドル 3691円 （3円）<4901> 富士フイルム 12.73ドル 3798円 （14円）<5108> ブリヂストン 18.88ドル 5633円 （44円）<6098> リクルートHD 13.08ドル 9757円 （38円）<6146> ディスコ 25.5ドル 38043円 （193円）<6178> 日本郵政 10ドル 1492円 （100.5円）<6201> 豊田自動織機 76.07ドル 11349円 （119円）<6273> SMC 22.26ドル 66419円 （679円）<6301> 小松製作所 27.3ドル 4073円 （42円）<6367> ダイキン工業 13.19ドル 19678円 （128円）<6501> 日立製作所 53.6ドル 3998円 （27円）<6503> 三菱電機 32.55ドル 2428円 （37円）<6594> 日本電産 5.08ドル 1516円 （-1528円）<6702> 富士通 21.24ドル 3169円 （17円）<6723> ルネサス 7.21ドル 2151円 （15円）<6758> ソニー 19.05ドル 568円 （-2252円）<6857> アドバンテスト 52ドル 7758円 （119円）<6902> デンソー 14.34ドル 2139円 （17円）<6954> ファナック 13.85ドル 4133円 （13円）<6981> 村田製作所 9.7ドル 2894円 （24.5円）<7182> ゆうちょ銀行 8.2ドル 1223円 （-153円）<7203> トヨタ自動車 173.99ドル 2596円 （32.5円）<7267> 本田技研工業 31.45ドル 1564円 （11円）<7741> HOYA 144.39ドル 21542円 （147円）<7751> キヤノン 34ドル 5072円 （12円）<7974> 任天堂 13.29ドル 7931円 （54円）<8001> 伊藤忠商事 104.36ドル 7785円 （70円）<8002> 丸紅 162ドル 2417円 （2.5円）<8031> 三井物産 439ドル 3275円 （41円）<8035> 東京エレク 87.67ドル 26159円 （389円）<8053> 住友商事 22.39ドル 3340円 （39円）<8058> 三菱商事 20.01ドル 2985円 （39.5円）<8306> 三菱UFJFG 10.2ドル 1522円 （20.5円）<8316> 三井住友FG 12.47ドル 3101円 （20円）<8411> みずほFG 4.11ドル 3062円 （62円）<8591> オリックス 111.21ドル 3318円 （34円）<8725> MS&ADインシHD 22.97ドル 3427円 （22円）<8766> 東京海上HD 37.09ドル 5533円 （51円）<8801> 三井不動産 27.8ドル 1382円 （8円）<9432> NTT 24.97ドル 149円 （0円）<9433> KDDI 15.94ドル 4756円 （-25円）<9983> ファーストリテ 34.24ドル 51083円 （373円）<9984> ソフトバンクG 29.51ドル 8805円 （109円） ＜ST＞ 2024/10/10 08:00 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2 テンダ、カオナビ、VISなど *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 テンダ、カオナビ、VISなど 銘柄名<コード>9日終値⇒前日比北海道電力<9509> 1016.5 -27.59日は電力株が全面安の流れに。富士石油<5017> 366 -9石油関連株下落で短期資金の手仕舞い売り。三井物産<8031> 3234 -62原油安などで資源関連株は軟化。任天堂<7974> 7877 -161サウジ政府系ファンドによる株式一部売却が伝わる。ニチリョク<7578> 187 +24特に材料見当たらず、25日線までの調整で値頃感。テンダ<4198> 982 +80第1四半期大幅増益決算を評価。オルトプラス<3672> 100 +2「ヒプノシスマイクARB」の新イベントを開催へ。セーラー広告<2156> 772 -150ババ抜きゲームも終焉か。ライトオン<7445> 256 -49大幅な赤字計上や希薄化を売り材料視。コックス<9876> 196 -21上半期は2ケタの経常減益に。テモナ<3985> 232 -14連日の株価急伸で過熱警戒感も。タスキHD<166A> 694 +20霞ヶ関キャピタル<3498>へ物件仕入管理サービスの提供を開始。yutori<5892> 2408 -13韓国人気ブランドの日本市場における販売特約店契約を締結。売れるネット広告<9235> 1770 -97福岡の超短波放送CROSS FMと業務提携で8日人気化。9日は売り優勢。NANO MRNA<4571> 179 +3花王<4452>とアレルギー疾患を対象とする治療用ワクチンで皮膚領域事業の可能性を検討。買い先行するも失速。みらいワークス<6563> 1232 +92北九州市とリスキリングに関する包括連携協定を締結。WACUL<4173> 360 -12上期営業利益85.0％減。グローバルW<3936> 200 +508日ストップ高の余勢を駆って上伸。カオナビ<4435> 2281 +250経産省がタレントマネジメントシステム導入。VIS<130A> 1138 +99英企業と共同創薬事業でパートナーシップ。くすりの窓口<5592> 1317 -9ツルハHD<3391>711店舗がLINEミニアプリを新規導入。上値は重い。 ＜CS＞ 2024/10/10 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1　イオンディライ、中北製作所、レーザーテックなど *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1　イオンディライ、中北製作所、レーザーテックなど 銘柄名<コード>9日終値⇒前日比イオンディライ<9787> 4285 +265上期営業利益が4.8％増と第1四半期の5.2％減から増益に転じる。中本パックス<7811> 1687 +85上期営業利益53.0％増。中北製作所<6496> 3215 -205第1四半期営業利益66.2％減。京進<4735> 435 -60第1四半期営業利益11.7％減。アプリックス<3727> 189 +50配当性向の目標水準を30％に設定し24年12月期に初配実施予定。ブランジスタ<6176> 710 +6024年9月期業績見込みを上方修正。チェンジHD<3962> 1369 +96政策期待株として押し目買い向かう格好か。イビデン<4062> 4929 +180米インテルの株価上昇など刺激材料。SHIFT<3697> 14775 +870中小型グロースの代表銘柄強い動き。7＆iHD<3382> 2335 +105クシュタールの買収額引き上げ再提案報道伝わる。ネットプロテクションズHD<7383> 384 +21グロース市場上昇などに連れ高。Sansan<4443> 2227 +71中小型グロースの一角に資金向かう流れにも。日本ケミコン<6997> 1084 +4325日線上回りリバウンド期待も。レーザーテック<6920> 24670 +1045米SOX指数の上昇が支援となる。わらべ日洋<2918> 2106 -224通期業績下方修正で減益幅拡大。INPEX<1605> 2107.0 -66.0NY原油相場下落で石油関連が軟調推移。住友化学<4005> 417.0 -9.0原油安などもマイナス視で戻り売り優勢。出光興産<5019> 1096.5 -29.0原油相場下落で石油セクターが軟化。レノバ<9519> 903 -31SMBC日興証券では投資判断を格下げ。イオンモール<8905> 2077.5 -57.5中国事業低調で6-8月期は市場想定を下回る着地に。石油資源開発<1662> 1161 -29原油相場の下落がストレートに影響も。 ＜CS＞ 2024/10/10 07:15 注目トピックス　日本株 ベルシス２４---子会社のベルシステム24とシンカーがアイスタイルと生成AI活用の次世代クチコミ分析ツール実証実験を実施 *18:40JST ベルシス２４---子会社のベルシステム24とシンカーがアイスタイルと生成AI活用の次世代クチコミ分析ツール実証実験を実施 ベルシステム24ホールディングス<6183>の子会社であるベルシステム24と同じく子会社でデータマーケティングの専門企業であるシンカーは8日、日本最大のコスメ・美容の総合サイト、アットコスメ（@cosme）を運営するアイスタイルと生成AIを活用した次世代クチコミ分析ツールの実証実験を実施した。これにより、本ツールが生成AIによるスピーディーで簡潔な分析に留まらず、人の主観に依らないデータを網羅した新しい示唆が提示できる可能性が検証できたため、2025年のローンチを目指し、正式なサービス化に向けたプロダクト開発の支援を進める。また、本検証で実現した膨大なテキストデータを定量情報に変換する生成AI技術を応用することで、コンタクトセンターに蓄積されているVOCデータの利活用の促進や、化粧品業界に限らず、他業界への展開も積極的に推進する。 ＜NH＞ 2024/10/09 18:40 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、アドバンテストやファーストリテが2銘柄で約121円分押し上げ *16:38JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、アドバンテストやファーストリテが2銘柄で約121円分押し上げ 9日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり110銘柄、値下がり115銘柄、変わらず0銘柄となった。8日の米国株市場は、126.13ドル高の42080.37ドル、ナスダックは259.02ポイント高の18182.92で取引を終了した。中東情勢の緊迫化懸念が緩和し、寄り付き後、上昇。NY連銀のウィリアムズ総裁などが小幅な利下げ選択肢も存続することを示唆すると一時相場は売られた。ただ、押し目からはソフトランディング期待やAIの強い需要期待に半導体エヌビディアなどハイテクが買われ、相場を支援し、再び上昇。終盤にかけて上げ幅を拡大し、終了した。米国株の上昇と為替の落着きなどを材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は39000円台を回復した後、上げ幅をやや縮めたものの、前日比プラス圏でのしっかりとした推移となった。引き続き上海総合指数や香港ハンセン指数を横目に見た地合いとなったが、上海総合指数が下げ幅を縮小するなど底堅い値動きとなったことで、日経平均へのネガティブな材料とはならなかった。大引けの日経平均は前日比340.42円高（＋0.87％）の39277.96円となった。東証プライム市場の売買高は15億8338万株。売買代金は3兆6430億円。業種別では、精密機器、小売業、サービス業、医薬品、化学などが上昇した一方、鉱業、保険業、電気・ガス業、鉄鋼、卸売業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は53.8％、対して値下がり銘柄は43.7％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約70円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>、ソフトバンクG<9984>、KDDI<9433>、レーザーテック<6920>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは東京海上<8766>となり1銘柄で日経平均を約7円押し下げた。同2位はコナミG<9766>となり、任天堂<7974>、三菱商<8058>、三井物<8031>、オムロン<6645>、ネクソン<3659>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　39277.96(+340.42)値上がり銘柄数 　 110(寄与度+426.71)値下がり銘柄数 　 115(寄与度-86.29)変わらず銘柄数 　 　0○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　7639　 　269　 70.76<9983>　ファーストリテ　　　 50710　 　570　 50.60<8035>　東エレク　　　　　　 25770　 　310　 30.58<6098>　リクルートHD　　　　　9719　 　254　 25.06<9984>　ソフトバンクG　　　　 8696　 　115　 22.69<9433>　KDDI　　　　　　　4781　 　 96　 18.94<6920>　レーザーテック　　　 24670　　1045　 13.74<4519>　中外製薬　　　　　　　7028　 　133　 13.12<4063>　信越化　　　　　　　　6129　 　 73　 12.00<9843>　ニトリHD　　　　　　 21605　 　715　 11.76<3382>　7＆iHD　　　　　　 　 2335　 　105　 10.36<4568>　第一三共　　　　　　　4937　 　 96　　9.47<7832>　バンナムHD　　　　　　3496　 　 94　　9.27<7741>　HOYA　　　　　　 21395　 　525　　8.63<4543>　テルモ　　　　　　　　2932　 　 31　　8.15<4901>　富士フイルム　　　　　3784　 　 77　　7.60<6146>　ディスコ　　　　　　 37850　 　990　　6.51<6981>　村田製作所　　　　　　2870　 　 77　　6.08<4578>　大塚HD　　　　　　　　8710　 　161　　5.29<6861>　キーエンス　　　　　 69080　　1450　　4.77○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8766>　東京海上HD　　　　　　5482　　-144　 -7.10<9766>　コナミG　　　　　　　14680　　-215　 -7.07<7974>　任天堂　　　　　　　　7877　　-161　 -5.29<8058>　三菱商事　　　　　　　2946　 -49.5　 -4.88<8031>　三井物産　　　　　　　3234　 　-62　 -4.08<6645>　オムロン　　　　　　　6429　 　-99　 -3.26<3659>　ネクソン　　　　　　　2779　 -47.5　 -3.12<6367>　ダイキン工業　　　　 19550　 　-85　 -2.79<8830>　住友不動産　　　　　　4748　 　-84　 -2.76<6762>　TDK　　　　　　　　1915　　-5.5　 -2.71<7267>　ホンダ　　　　　　　　1553　 　-13　 -2.56<8001>　伊藤忠商事　　　　　　7715　 　-76　 -2.50<5019>　出光興産　　　　　　　1097　 　-29　 -1.91<1928>　積水ハウス　　　　　　3813　 　-54　 -1.78<6301>　小松製作所　　　　　　4031　 　-53　 -1.74<6506>　安川電機　　　　　　　4670　 　-53　 -1.74<6724>　セイコーエプソン　　　2820　 -24.5　 -1.61<7752>　リコー　　　　　　　　1617　 -44.5　 -1.46<8725>　MS＆AD　　　　　　3405　 　-43　 -1.27<8053>　住友商事　　　　　　　3301　 　-37　 -1.22 ＜CS＞ 2024/10/09 16:38 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:VISは大幅に反発、カオナビが大幅に3日ぶり反発 *16:27JST 新興市場銘柄ダイジェスト:VISは大幅に反発、カオナビが大幅に3日ぶり反発 <166A> タスキHD　694　+20大幅に反発。グループ会社のZISEDAI（東京都港区）が霞ヶ関キャピタル<3498>へ物件仕入管理サービス「TASUKI TECH LAND」の提供を開始したと発表している。TASUKI TECH LANDは、紙の地図や社内サーバーに記録していた土地・物件情報を、PCやスマートフォンで記録・閲覧できるようにし、営業効率を向上させるSaaS型サービス。霞ヶ関キャピタルでは、価格設定や過去データの移行作業委託などが評価されたという。<6563> みらいワークス　1232　+92年初来高値。福岡県北九州市とリスキリングに関する包括連携協定を締結し、リスキリング・イノベーションプロジェクトを開始すると発表している。今後、北九州市に拠点を設けて「リスキリングキャンパス」を開設し、同市内の企業に対して社内人材のリスキリングの重要性の啓発やビジネススキルなどの座学研修、座学で学んだことをアウトプットする実践の場などを提供する。<6176> ブランジスタ　710　+60大幅に続伸。24年9月期の営業利益予想を従来の8.00億円から9.00億円（前期実績6.04億円）に上方修正している。著名タレントの写真・動画が使えるプロモーションツール「アクセルジャパン」の契約更新数が好調に推移し、業績拡大を牽引したため。メディア事業やソリューション事業も業務効率化により利益率が向上した。決算発表は11月14日を予定している。<130A> VIS　1138　+99大幅に反発。英Liverpool ChiroChem社（LCC社）とRNAを標的とした低分子医薬品の共同創薬事業に関するパートナーシップを結ぶことで合意したと発表している。LCC社の持つ化学薬品プラットフォームと、Veritas In Silicoの創薬プラットフォーム「ibVIS」を融合させ、非公開のmRNA標的に対する世界最新かつ最高峰レベルのアセット（フラグメント化合物）創出を目指す。<4435> カオナビ　2281　+250大幅に3日ぶり反発。経済産業省がタレントマネジメントシステム「カオナビ」を導入したと発表している。職員のプロフィールの共有を通じた省内のコミュニケーション活性化、能力・スキルの可視化、知恵の継承、職員のキャリアパス構築支援などのタレントマネジメントを実現することが目的という。カオナビは、社員の顔や名前、経験、評価、スキルなどの人材情報を一元管理して可視化するシステム。<3727> アプリックス　189　+50ストップ高。24年12月期の期末配当予想を従来の無配から未定（前期末実績は無配）に修正している。25年3月開催予定の定時株主総会の決議を経て初配を実施する予定と8月13日に開示しているが、この度、上場企業の配当に関する動向や施策の内容を参考として目標とする配当性向の水準を30％に決定した。具体的な内容については現在検討中であり、確定次第速やかに知らせるとしている。 ＜ST＞ 2024/10/09 16:27 注目トピックス　日本株 サンワテクノス---JR西日本の観光列車「はなあかり」の間接照明を共同開発 *15:24JST サンワテクノス---JR西日本の観光列車「はなあかり」の間接照明を共同開発 サンワテクノス<8137>は8日、西日本旅客鉄道<9021>(以下、JR西日本)の観光列車「はなあかり」の間接照明を共同開発したと発表。「はなあかり」は、2024年10月にJR西日本が運行を開始する列車。客車の間接照明に採用された車両用調色調光LEDモジュールのホタルクスと、JR西日本テクノスと、サンワテクノスの3社による共同開発に参加した。 ＜ST＞ 2024/10/09 15:24 注目トピックス　日本株 ビーアンドピー---配当予想の修正 *15:23JST ビーアンドピー---配当予想の修正 ビーアンドピー<7804>は7日、2023年12月に公表した2024年10月期の期末配当金の予想について、修正することを発表した。当期は国内経済の回復基調に沿って店舗装飾やイベント・展示会関連の案件に関わる需要が好調に推移しており、同社の経営成績は順調に進捗している。また、同社は2023年12月に公表した中期経営計画において2026年10月期の配当性向の目標を 40％としており、この目標達成に向けて前進していきたいと考えている。このような観点から、期末配当金の予想を1株当たり50円から10円増額し、1株当たり60円に修正した。 ＜ST＞ 2024/10/09 15:23 注目トピックス　日本株 ＲＳテクノ Research Memo（11）：配当性向30%水準を意識し、持続的な配当成長を目指す *15:11JST ＲＳテクノ Research Memo（11）：配当性向30%水準を意識し、持続的な配当成長を目指す ■株主還元策とESGの取り組み1. 株主還元策RS Technologies<3445>は株主還元を重要な経営課題と認識しており、配当を通じて株主還元を行うことを基本方針としている。配当額は各事業年度の利益水準、中期経営計画の見通し、財務状況や投資計画等を総合的に判断したうえで、柔軟に実施する方針である。2024年12月期の1株当たり配当金は、前期比5.0円増配となる35.0円（配当性向12.1%）と7期連続の増配を予定している。配当性向の水準は高くはないが、今後も成長に向けた設備投資や人的投資、M&A等に継続的に資金を振り向けていく必要があるためで、利益成長による企業価値向上で株主に報いることを基本スタンスとしている。ただ、配当性向の水準について長期的に30%程度を意識していることから、業績が順調に推移すれば今後も増配を継続する可能性が高いと弊社では見ている。2. ESGの取り組み同社は持続可能な社会の実現に向けて、ESGの観点から以下の取り組みを推進している。(1) 環境同社は環境方針を定め、ISO 14001認証に基づき環境汚染やエネルギー使用に関する環境問題などについて、品質/環境管理委員会において環境影響評価を実施し、年度の目標を立てたうえで環境改善活動を推進している。具体的には、工場における環境汚染防止対策として、同社が選定した化学物質について管理基準値を定め、毎月のモニタリングと年1回のマネジメントレビューを実施し、排出量の削減に取り組んでいるほか、工場周辺地域の水環境を保全するため、会社独自の排水基準を設定して工場排水の定期的なモニタリングを実施し、水質汚染の防止にも取り組んでいる。また廃棄物のリサイクル化推進による産業廃棄物排出量の削減や、工業用水の使用量削減及び再利用率の向上、エネルギー使用量の削減や太陽光発電所の設置（発電能力1.5MW）によるCO2排出量削減にも取り組んでいる。そして、ウェーハ再生事業そのものが環境配慮型事業として位置付けられる。再生ウェーハを繰り返し利用することで、新品ウェーハの製造に必要となるエネルギー消費量の削減に貢献するためだ。再生ウェーハを製造する際に排出するCO2量は、新品ウェーハ製造と比較して約1/9の水準であり、CO2排出量の削減に大きく貢献している。(2) 社会顧客に対して高品質の製品・サービスを提供するため、社内で定めた品質方針に基づき品質保証体制を構築している。そして、ISO 9001認証に基づく品質マネジメントシステムによる品質管理の実施と、継続的な品質改善に取り組んでいる。また、従業員に対しては行動指針として、「多様性を尊重した、自由闊達な企業風土をつくり、働きやすい就業環境を目指す。」を掲げ、多様な人材の雇用と育成、並びに働きやすい環境づくりに取り組んでいる。株主や投資家に対しては適切な情報開示に取り組み、地域社会に対しては地域のボランティア活動への積極参加や、学生による就労体験、工場見学、インターンシップなどを積極的に受け入れ、次世代の育成に貢献している。(3) コーポレート・ガバナンス同社は経営理念や行動指針に従い、様々なステークホルダーに対して社会的な責任を遂行するとともに企業価値の最大化を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいる。具体的には、2022年3月の株主総会の決議を経て監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行した。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能を強化するほか、業務執行と監督を分離することで経営の意思決定を迅速化し、さらなる企業価値向上につなげていく。そのほか、リスクマネジメントを行う組織としてリスク管理委員会を設置し定期的に事業活動等の評価を行い、リスクが存在するのであればその対策を講じている。またコンプライアンスに関する基本方針を策定し、全役職員を対象としてコンプライアンスに関する教育を年1回実施しているほか、情報セキュリティ管理体制を構築し、情報セキュリティに関する法令・規範の遵守に努めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/10/09 15:11 注目トピックス　日本株 ＲＳテクノ Research Memo（10）：VRFB用電解液事業は2026年12月期に売上高240億円を目指す *15:10JST ＲＳテクノ Research Memo（10）：VRFB用電解液事業は2026年12月期に売上高240億円を目指す ■RS Technologies<3445>の今後の見通し3. バナジウムレドックスフロー電池用電解液市場に新規参入(1) VRFBとは同社は2023年10月にVRFB用電解液の開発、製造、販売を手掛けるLEシステムを100%子会社として新設した（旧LEシステムから同年12月に事業承継）。VRFBは省エネ対策として1970年代から国策プロジェクトとして研究開発が進められてきた蓄電池で、現在広く普及しているリチウムイオン電池と比較して小型化には適さないものの、不燃性で安全性が高く長期間性能が劣化しないことや無制限に充放電が可能なことなどが特徴として挙げられる。さらに、ほかの蓄電池が電極の化学変化で充放電を行うのに対して、VRFBは電解液の化学変化で充放電を実現する。電解液を増やすだけで蓄電容量を容易に増やすことができ、設計の柔軟性があることから定置式の大型蓄電用途、具体的には太陽光発電や風力発電などに最適な蓄電池として注目されており、国内では唯一、住友電気工業<5802>がVRFBメーカーとして事業展開をしている。初期コストは高いものの、長期運用を前提とした用途ではコスト優位性を発揮する。リチウムイオン電池（リン酸鉄系）との比較においては、10年運用でほぼ同コスト、20年運用で3割強コストが低くなると同社では試算している。(2) 市場見通しメガソーラー発電所の普及により、クリーンエネルギーの昼間の電力供給量が増加した一方で、需給面から廃棄されるケースも目立ってきており、発電した電力を一旦蓄えて夜間に利用するための大型蓄電池の必要性が国内外で急速に高まっている。同社提供の資料に掲載されているIEA（国際エネルギー機関）が発行した「IEA World Energy Outlook 2022」によれば、世界の定置式蓄電池の蓄電容量は最も保守的な数値（各国の表明ベース）として、2021年の27GWhから2030年に10倍の270GWh、2050年に48倍の1,296GWhに拡大するとの見通しが示されており、このなかの一定割合をVRFBシステムが占めるものと予想される。VRFBの新設蓄電容量は2022年の約1.5GWhから2028年に約20GWhに急成長し、電解液ベースでは約9万立方メートルから約120万立方メートル（金額で約50億ドル弱）と13倍に急拡大するとの予測※があり、そのうち50%が中国を中心としたアジア地域で占められる見通しである。既に、中国では電力会社などがVRFBシステムを導入するなど市場としても立ち上がっており、将来の市場拡大を見越してVRFB市場に参入する企業も増えている。同社は今まで中国で構築してきた地方政府やローカル企業等とのネットワークを生かして市場を開拓し、2028年までにVRFB用電解液市場でトップシェアを獲得することを目標に掲げた。※ 環境エネルギー分野の調査会社Guidehouse Insights（米国）の予測。(3) LEシステムの強み現状、電解液メーカーとしては中国メーカーが多いが、LEシステムは原材料の安定的な調達力、電解液生産プロセスのコスト競争力、多数の電池メーカーとの連携を可能とする総合技術力の3点を強みとして挙げており、これらの強みを生かして国内外のVRFBメーカーに拡販する戦略だ。a) 原材料の安定的な調達力バナジウムの主要原産国は南アフリカ、中国、ロシア、米国の4ヶ国で9割超を占めている。用途としては製鋼添加剤向け（強度・耐熱性向上）が8割以上を占めているが、化学・エレクトロニクス業界向けでも幅広く利用されている。VRFB電解液用としては、五酸化バナジウムが一般的に用いられるが、市況変動により調達コストのコントロールが非常に難しいことが課題であった。LEシステムでは、原材料として中間生成物（AMV）を調達して製造をしているため、相対交渉による調達となっている。また、LEシステムでは火力発電所やプラント施設等から排出される廃棄物（残渣）からバナジウムを回収する多種の技術を保有しており、今後国内外の大手石油会社や鉄鋼メーカーのほか南アフリカの大手鉱山会社とも提携して、安定的に調達できる体制を確立していくことも考えられる。b) コスト競争力一般的な電解液の製造フローは、五酸化バナジウムを仕入れて、溶解・濾過、電解還元工程を経て3.5酸化バナジウムにし、電解液としている。これに対して、同社では五酸化バナジウムを精製するまでの中間生成物であるメタバナジン酸アンモニウム（以下、AMV）から直接電解液を製造する技術を確立している。AMVは相対価格交渉で五酸化バナジウムよりも安価に調達できるほか、溶解時間が5分の1と短いため電気代が半分以下に低減できる。また、高い液面接触面積を持つ還元装置の利用で電解液の製造コストを他社比較で50%程度に抑えることが可能と同社では試算している。VRFBのコストに占める電解液の比率は約35%と高いため、VRFBメーカーが採用するメリットは大きい。また、同社調べによれば電解液に含まれる不純物の成分が他社製品より少ないことも強みとなる。不純物が少ないほど長期運用に適していると見られるためだ。加えて、鉛フリーやアンチモンフリーの技術も確立しており、環境規制にも対応している。c) 総合技術力LEシステムは、国内で30年以上の間、VRFBに関わる研究開発に携わってきた。国内外のセルメーカーとネットワークを築いている人材を技術顧問団として有しているほか、独自でもセル開発が可能なVRFB設計技術をもち、最適なVRFBシステムを提案できることが強みである。特許戦略の面においても、バナジウムの回収技術や電解液製造プロセス、VRFBシステムの設計などで複数の特許を有している（保有特許10件以上）。(4) LEシステムの現状と今後の見通しLEシステムは現在、研究開発拠点となるつくば事業所のほか、量産工場として2021年9月に竣工した浪江工場（福島県）を持っている。浪江工場は年間約5千立方メートルの生産能力を有しているが、2022年までは売上実績がなかった。しかし、2023年に入って複数のアジアメーカーから引き合いがあり、このうち海外のセルメーカー経由で北米発電所向けの大型案件を受注し量産を開始している。既に出荷準備を開始しているが、売上計上は検収を終えたタイミングとなる。そのほかにも数千万円から数億円規模の引き合いがきている。売上目標としては、2024年12月期に10億円、2025年12月期に30億円、2026年12月期に240億円を掲げており、営業利益率は2026年12月期で20%を見込んでいる。2024年12月期の売上目標については、北米発電所向けの案件（数億円）の検収タイミングによって未達となる可能性もあるが、引き合いは増えていることから、今後売上が加速的に成長する可能性は高い。浪江工場の売上能力は年間で30億円程度となるため、2026年12月期の売上目標を達成するためには、生産能力増強の投資が必要となる。最大消費国である中国に新たな拠点を設ける可能性が高い。進出する場合には、年間5万立方メートル規模の能力を持つ工場になることが予想される。同社では将来的に年間15万立方メートルの生産体制構築を目指している。現状の電解液の販売価格で換算すると約900億円規模となり、量産化によって低価格化が進むことを考えても、数百億円規模の事業に育つ可能性は十分にある。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/10/09 15:10 注目トピックス　日本株 ＲＳテクノ Research Memo（9）：新規事業とM&A戦略により成長加速を狙う *15:09JST ＲＳテクノ Research Memo（9）：新規事業とM&A戦略により成長加速を狙う ■RS Technologies<3445>の今後の見通し2. 中期経営計画同社は2026年12月期までの3ヶ年の中期経営計画をスタートしており、業績目標として既存事業によるベースプランで売上高64,100百万円、営業利益16,830百万円、経常利益18,230百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,800百万円を掲げた。3年間の年平均成長率は売上高で7.3%、営業利益で12.3%、経常利益で6.9%と着実な成長を目指す。また、アップサイドプランとして、新規事業として取り組みを開始した再生可能エネルギー事業の成長と今後のM&Aによる効果を上乗せした目標値として、2026年12月期に売上高131,100百万円、営業利益24,200百万円を掲げた。M&Aの対象としては半導体業界に加えて、再生可能エネルギー業界にも事業領域を広げて検討する方針だ。世界の半導体市場は、AI関連や自動車向けが牽引し2026年まで年率10%台前半の成長が期待できることから、既存事業の業績目標については達成可能な水準と弊社では見ている。米中半導体摩擦が続くなか、中国半導体市場へのマイナス影響が懸念されるが、中国では国策として半導体産業を育成する方針に変わりない。また、同社が手掛けるプライムウェーハは先端分野ではなくレガシー分野を対象としているため、最先端の半導体製造装置の輸出規制によるマイナス影響は受けないと考えている。実際、プライムウェーハ事業の収益は回復に向かっている。中国がパソコンやスマートフォン、自動車、家電製品などの主要生産拠点であり、国産の半導体利用を推奨していることから、中国及び中国以外の両方で事業展開をしていることは、同社の中長期的な業績においてリスク分散につながると弊社では評価している。なお、中期経営計画では持分法適用関連会社で、12インチプライムウェーハの量産化を目指しているSGRSの業績については織り込んでいない。12インチプライムウェーハについては徳州工場で月産5万枚からスタートするが、当面はプライムウェーハの品質基準をクリアするための品質改善に取り組む予定であり、本格量産化は2027年頃となりそうなためだ。その間はモニター用ウェーハとして出荷を続けていく。(1) ウェーハ再生事業ウェーハ再生事業については、12インチ再生ウェーハの旺盛な需要に対応するため、日本及び台湾で能力増強を進めるほか、SGRSの徳州工場でも量産を開始し中国での需要を取り込む戦略である。このうち、国内と台湾を合わせた月産能力は2023年12月末の54万枚から2026年末は69万枚となる計画だ。国内では12インチウェーハの新工場としてJASM(株)（TSMC子会社）の熊本第1工場が2024年内に稼働を開始する。また、Micron Technologyの広島工場が2025年内に稼働開始するほか、SBIホールディングス<8473>と台湾のPSMCの合弁会社であるJSMC(株)が宮城県に新工場を建設し、2027年の稼働を予定するなど2024年以降合計9つの新工場プロジェクトが決まっている。これら新工場の需要に加えて、欧米市場での需要に対応することになる。台湾工場ではTSMC向けを中心に増産対応する計画だ。また、SGRSの徳州工場でも2025年以降の2年間で60億円の設備投資を実施し、月産能力を2023年12月期末の5万枚から2026年12月期末には20万枚まで増強する。中国国内における12インチ再生ウェーハの新工場も17件程のプロジェクトが決まっており、これら需要に対応していく。(2) プライムウェーハ事業プライムウェーハ事業では、山東GRITEKの8インチの月産能力を2023年12月期末の13万枚から段階的に引き上げ2026年12月期末には28万枚と2倍強に拡大する計画で、3年間の累計設備投資額は80億円となる。2023年の中国内での8インチの市場シェアは5%程度の水準であり、シェア拡大による成長余地は大きい。将来的にはコスト競争力を生かして中国以外の市場への展開も視野に入れている。一方、12インチプライムウェーハを手掛けるSGRSでは北京の研究開発棟に設置した月産1万枚規模のテストラインで、製品として販売できるレベルの品質基準をクリアしている。今後は徳州工場で段階的に能力増強を行い、2026年には月産21万枚まで増強する計画だ。販売戦略としては、中国半導体メーカーをターゲットにボリュームゾーンである回路線幅28〜40ナノメートル品の品質基準を確保し、販売を拡大する。まずは中国市場でトップシェアを目指し、次のステップとしてグローバル市場でのボリュームゾーンである14〜20ナノメートル品の品質基準をクリアして、価格競争力を生かして海外の大手半導体メーカー向けに販売する戦略だ。ウェーハ再生事業の主要顧客先からは、品質基準の確保と安定供給体制さえ確立できれば価格メリットからプライムウェーハも購入したいとの意向を受けており、体制が整いさえすればシェアを拡大する可能性は十分にある。(3) 第3の収益柱として半導体製造装置向け消耗部材を育成同社は、ウェーハ再生事業、プライムウェーハ事業に続く第3の収益柱を育成するため、子会社のDG Technologiesで展開している半導体製造装置向け消耗部材に注力している。具体的には、ドライエッチング装置でシリコンウェーハを固定するための石英リングやシリコン電極など消耗部材の売上拡大を目指す。同消耗部材の年間市場規模は約1,500億円と同社では推計しており、当面の売上目標としてシェア10%（約150億円）を目指す。現在の売上規模は数十億円規模で収益性も低いが、将来的にはウェーハ再生事業と同等の30%台まで引き上げることを目標にしている。競合は国内、台湾、韓国、米国などに複数社あるが、品質や技術力では同等以上の水準にあると見られる。多品種少量生産となるため生産効率の低い点が課題で、自動化設備の導入や生産管理の強化等による生産性向上、材料調達コストの低減に取り組んでいる。営業面ではウェーハ再生事業の顧客に対してクロスセルを実施するとともに、大手ドライエッチング装置メーカー向けに純正品として納入することで売上を拡大する戦略で、長期目標として世界シェア約3割、売上高450億円を目指す。石英ガラスの競合であるテクノクオーツ<5217>の事業規模は、2024年3月期の実績で売上高170億円、営業利益率で21%の水準となっており、DG Technologiesも売上規模が拡大すれば営業利益率で20%前後の水準まで引き上げることは可能と弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/10/09 15:09 注目トピックス　日本株 ＲＳテクノ Research Memo（8）：半導体市況回復により2024年12月期業績は期初計画を達成する見通し *15:08JST ＲＳテクノ Research Memo（8）：半導体市況回復により2024年12月期業績は期初計画を達成する見通し ■RS Technologies<3445>の今後の見通し1. 2024年12月期の業績見通し2024年12月期の連結業績計画は、売上高で前期比5.8%増の54,900百万円、営業利益で同17.7%増の14,000百万円、経常利益で同3.2%増の15,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同1.3%減の7,600百万円と期初計画を据え置いた。第2四半期までの進捗率は売上高で54.8%、営業利益で43.4%、経常利益で51.3%となっており、営業利益の進捗がやや低くなっているが、既述のとおり中国子会社の業績回復が第2四半期以降、鮮明化していることや下期はウェーハ再生事業も能力増強効果により一段の収益増が見込まれること、下期に特段のコスト増要因は見込まれていないことなどから、計画を達成する可能性は高いと弊社では見ている。2024年の世界半導体市場見通し（WSTS、2024年6月公表値）は、AI関連投資の需要拡大とそれに伴うメモリ市況の回復により、前年比16.0%増と2年ぶりのプラス成長に転じ、2025年も同12.5%増と2ケタ成長が予測されている。足元では、電気自動車の販売減速や中国経済の低迷長期化などにより、回復スピードが当初想定よりも若干緩慢になるとの見方がでているものの、回復基調が続くことには変わりない。同社のウェーハ再生事業についても、AI用半導体の需要急増により繁忙状況が続く見通しで、下期は国内・台湾工場の月産能力が第2四半期比で7%増強されることから、収益は一段と拡大する見通しだ。プライムウェーハ事業についても同社顧客である中国半導体メーカーの需要が回復しており、下期の収益は増産効果もあって回復基調が続く見込みだ。営業外収支が前期比で16億円悪化する見通しだが、補助金収入のうち前期に計上した国内子会社分の約3億円が無くなる以外は特段の悪化要因はない。なお、新規事業として立ち上げた再生可能エネルギー事業については、売上計上時期が早くても下期からとなるため、今回の業績計画には織り込んでいない。(1) ウェーハ再生事業ウェーハ再生事業は2024年も堅調な成長を見込んでいる。国内外で半導体の新工場が立ち上がっており、これら需要に対応すべく下期から12インチ再生ウェーハの月産能力を国内で前期末比1万枚増の32万枚、台湾で同3万枚増の26万枚に引き上げる。また、販売ウェーハについても新工場の稼働開始に向けて継続した受注が見込まれている。メモリメーカーとの価格交渉も継続して進めており、下期の利益率も第2四半期並みの水準が続く見通しだ。(2) プライムウェーハ事業プライムウェーハ事業では、8インチ品の月産能力が下期は18万枚まで増強されること、同社の顧客であるパワー半導体メーカーからの需要が旺盛なこと、シリコン部材の需要も上向き始めていることなどから、第3四半期の業績は前四半期比からさらに拡大し、通期では2期ぶりの増収増益に転じる見通しだ。パワー半導体の需要はEVや設備投資関連の需要減速により世界で見れば調整局面に入っているものの、同社の顧客である半導体メーカーについては最終顧客である大手EVメーカーの販売が好調に推移し、受注が増加しているようだ。(3) 半導体関連装置・部材等事業半導体関連装置・部材等事業は前期比増収を見込んでいる。半導体製造装置やレーザーダイオードの仕入販売が堅調に推移するほか、低迷していたDG Technologiesの業績も下期は回復に向かう見通しである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/10/09 15:08 注目トピックス　日本株 ＲＳテクノ Research Memo（7）：財務基盤の強化が進み、ネットキャッシュは726億円に積み上がる *15:07JST ＲＳテクノ Research Memo（7）：財務基盤の強化が進み、ネットキャッシュは726億円に積み上がる ■RS Technologies<3445>の業績動向3. 財務状況と経営指標2024年12月期第2四半期末の財務状況は、資産合計が前期末比14,781百万円増加の155,446百万円となった。主な変動要因は、流動資産で在庫が3,275百万円減少した一方で、現金及び預金が7,043百万円、受取手形及び売掛金が4,434百万円それぞれ増加した。固定資産では、能力増強投資に伴い有形固定資産が5,812百万円増加したほか、投資その他資産が761百万円増加した。負債合計は前期末比160百万円増加の25,397百万円となった。有利子負債が259百万円減少したほかその他の流動負債が減少した一方で、支払手形及び買掛金が1,091百万円、繰延税金負債が334百万円それぞれ増加した。純資産合計は同14,620百万円増加の130,049百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が3,043百万円増加したほか、為替換算調整勘定が4,486百万円、非支配株主持分が7,254百万円それぞれ増加した。経営指標は、安全性を示す自己資本比率が前期末の39.9%から40.8%と0.9ポイント上昇し、有利子負債比率が同9.7%から8.2%と1.5ポイント低下した。ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）も同7,302百万円増加の72,615百万円と過去最高水準に積み上がるなど、財務基盤の強化が一段と進んだ。同社は積み上がったキャッシュを設備投資資金やM&A資金などの成長投資と株主還元に充当する方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/10/09 15:07 注目トピックス　日本株 ＲＳテクノ Research Memo（6）：ウェーハ再生事業は日米の半導体新工場向け出荷も始まりフル操業が続く *15:06JST ＲＳテクノ Research Memo（6）：ウェーハ再生事業は日米の半導体新工場向け出荷も始まりフル操業が続く ■RS Technologies<3445>の業績動向2. 事業セグメント別動向(1) ウェーハ再生事業ウェーハ再生事業の第2四半期累計売上高は前年同期比14.1%増の11,035百万円（内部売上高または振替高含む、以下同様）、営業利益は同17.3%増の4,232百万円と好調に推移した。国内外で再生ウェーハの需要が堅調に推移したほか、主要顧客であるTSMCの国内及び米国の新工場向けの新規受注が入り始めたことも増収に寄与した。増収効果に加えて、前下期に値下げ要求に応じたメモリメーカーとの値戻し交渉が一部進んだこともあり、営業利益率は同1.1ポイント上昇の38.4%となった。四半期ベースでは、第2四半期の売上高が前年同期比20.2%増の5,804百万円と過去最高を更新し、営業利益も同24.4%増の2,163百万円となった。前四半期比でも増収増益となったが、再生ウェーハの平均単価が上昇したことに加えて、新品のモニタウェーハ用途の販売ウェーハ※の需要が新工場向けに増えたことが要因である。半導体の新工場立ち上げ期はモニタウェーハとして新品ウェーハ※を使うケースが増加する傾向にあり、第3四半期以降も継続した受注が見込まれている。なお、第2四半期の営業利益率が前四半期比で2.3ポイント低下したが、例年どおり、第2四半期に国内及び台湾工場でメンテナンスのため稼働を一時停止したことが要因である。※ 同社は販売ウェーハとして、プライムウェーハ（B級品）を仕入れ、自社工場で磨いて新品のテストウェーハ用途として出荷している。販売単価や収益性は再生ウェーハよりも高い。(2) プライムウェーハ事業プライムウェーハ事業の第2四半期累計売上高は前年同期比1.1%減の10,111百万円、営業利益は同15.4%減の2,206百万円と減収減益となったが、四半期ベースで見ると前期の第4四半期を底にして上向き、第2四半期は売上高で同4.4%増の5,578百万円と4四半期ぶりの増収に転じた。営業利益は同8.8%減の1,371百万円となったが、営業利益率は24.6%と4四半期ぶりに20%台に回復した。材料の調達戦略を見直し、コストが低減したことに加え、生産効率も向上したことが要因だ。当セグメント売上高の7割を占めるプライムウェーハについては、車載及び家電製品向けパワー半導体の需要回復によって8インチ品を中心に販売数量は増加したものの、前下期から価格引き下げが続いた影響で若干の減収減益となった。8インチ品についてはシェア拡大を目的に第2四半期に前四半期比で約10%の価格引き下げを実施したが、第3四半期以降は現状を維持する見込みである。8インチ品の月産能力は前期末の13万枚から第2四半期中には18万枚まで増強する予定だ。既に需要の回復があり、第2四半期中には、出荷数量は17万枚近くまで達し、フル稼働している。2024年度末までに18万枚までさらに増強する予定だ。一方、エッチング装置用消耗品等に使われるシリコン部材については、メモリ市況の回復もあって第2四半期から上向き始めたが、米国向けが顧客先の在庫調整の影響で低迷が続いており、減収減益となった。米国については顧客先の在庫調整もあり、回復に転じるのはもうしばらく時間がかかりそうだ。(3) 半導体関連装置・部材等事業半導体関連装置・部材等事業の第2四半期累計売上高は前年同期比37.7%増の9,408百万円、営業利益は同25.4%減の454百万円となった。第1四半期に半導体製造ライン一式を商社からバルクで仕入れ、海外メーカーに販売するといった大型案件の売上を計上したことが主たる増収要因である。ただ、製造ライン一式といった大規模な販売は初めてで、検査コスト等を入念にかけたため、利益への貢献は僅少となった。また、子会社の業績動向はドライエッチング装置用消耗部材を手掛けるDG Technologiesの第1四半期の収益は僅かとなったが、市況回復に伴い第2四半期は売上高も上向いた。ユニオンエレクトロニクスソリューションでは、前期に取り引きを開始した顧客向けにレーザーダイオードの販売が引き続き堅調に推移した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/10/09 15:06

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