注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ニトリＨＤ、イノベHD◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*08:58JST ニトリＨＤ、イノベHD◆今日のフィスコ注目銘柄◆
ニトリＨＤ<9843>2026年3月期第2四半期の連結業績は、売上収益が前年同期比1.8％減の4391億1100万円、営業利益は同6.9％減の598億5900万円だった。ニトリ事業においては、コンパクトで大きなくつろぎ、電動ソファ「KK6133」や、しっかり支えて朝まで快適、ねむりの質を高めるウレタンマットレス「XKシリーズ」など高単価商品の実績が好調に推移。島忠事業においては、商品開発と売場改善、コストの見直しを軸に、収益性の向上に取り組んだことで増益に。2026年3月期の連結業績は、売上収益が前期比6.4％増の9880億円、営業利益は同15.4％増の1358億円と期初計画を据え置いている。イノベHD<3484>9月24日につけた1149円をピークに調整を継続しているが、10月14日につけた1050円を直近安値に緩やかなリバウンドをみせており、足もとで上値を抑えられていた25日線を支持線に変えてきた。一目均衡表では雲の中での推移で強弱感が対立するなかで、雲上限に接近。遅行スパンは実線と交錯してきており、上方シグナル発生が接近している。
＜CS＞
2025/11/14 08:58
注目トピックス 日本株
PBシステムズ--- 26年9月期は増収大幅増益で復調計画、中間配当も導入
*08:31JST PBシステムズ--- 26年9月期は増収大幅増益で復調計画、中間配当も導入
PBシステムズ<4447>は11月13日の大引け後、2025年9月期決算を発表した。売上高は前期比15.2％減の2,634百万円、営業利益は同65.5％減の124百万円、経常利益は同64.9％減の127百万円、当期純利益は同66.5％減の85百万円で着地した。セグメント別で見ると、セキュアクラウドシステム事業の売上高は前期比16.6％減の2,553百万円、セグメント利益は同63.5％減の144百万円と減収減益となった。三つの柱（基幹システムのハイブリッドクラウド、サイバーセキュリティ、スマートファクトリー）の推進に積極的に取り組んだ。仮想化基盤のリプレイス案件と首都圏顧客の案件が増加し、ハードウェア販売と業務システムの開発案件も一定の伸びをみせた。反面、中規模案件の積み上げが計画通りに進捗せず、売上高は前期を下回った。利益面では、利益率の高いハードウェア・ソフトウェア販売案件が低調に推移したことに加え、人員増やエンジニアハビタットの増床等に伴うコスト増が重しとなった。エモーショナルシステム事業については、売上高が前期比70.4％増の81百万円、セグメント損益は19百万円の赤字（前期は33百万円の赤字）と、増収赤字幅縮小となった。「MetaWalkers」は、既存施設のリニューアル案件が回復基調になるとともに、東京オフィスと福岡本社ショールームの体験コーナーを活用した実機デモによる営業活動を継続したことで、各種イベント案件が増加。「MetaAnywhere」は、MetaWalkersの技術とノウハウを元に進化したあらゆる場所に映像体験を届ける新しい空間演出ソリューションで、場所を問わず、どのようなスクリーンや立体物にも高品質な映像を映し出すことが可能であるため、映像演出の様々なニーズに応えることができる。サービスリリース時期の関係で2025年9月期への影響は限られたが、着実に成果が生まれた（※各セグメント数値は決算説明資料ベース、全社費用を各セグメントの人員割合で配賦）。なお、2026年9月期の業績予想については、売上高が前期比13.9％増の3,000百万円、営業利益が同96.3％増の245百万円、経常利益が同97.8％増の251百万円、当期純利益が同93.0％増の165百万円としている。配当については、中間配当を新たに導入し、中間配当10円、期末配当10.00～12.50円で年間20.00～22.50円となる見込み（前期は年間20円）。社員についても、持続的な成長に向けて引き続き積極的な採用を行い、73人（2025年9月末）から84人（2026年9月末）まで拡充する方針である。
＜FA＞
2025/11/14 08:31
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ゆうちょ銀行などほぼ全面安、シカゴは大阪比1205円安の50095円～
*08:00JST ADR日本株ランキング～ゆうちょ銀行などほぼ全面安、シカゴは大阪比1205円安の50095円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル154.51円換算）で、ゆうちょ銀行<7182>、ソフトバンクG<9984>、日本郵政<6178>、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>、日立製作所<6501>、ルネサス<6723>などが下落し、ほぼ全面安。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比1205円安の50095円。米国株式市場は大幅下落。ダウ平均797.60ドル安の47457.22ドル、ナスダックは536.10ポイント安の22870.36で取引を終了した。トランプ大統領の署名で政府機関が再開し材料出尽くしで寄り付き後、下落。根強い人工知能（AI）バブル懸念でハイテクが引き続き売られたほか、ウォルト・ディズニー（DIS）がダウの重しとなった。さらに、連邦準備制度理事会（FRB）高官のタカ発言を受け利下げ期待が後退し、続落。トランプ政権によるベネズエラ侵攻の選択肢などの話題も懸念材料となり終盤にかけ下げ幅を拡大し、終了した。13日のニューヨーク外為市場でドル・円は154円74銭から154円13銭まで下落し、154円52銭で引けた。日本当局の円安是正介入警戒感に円売りが後退。米消費者物価指数（CPI）の発表が見送られ、欧州連合（EU）の金融安定当局者が連邦準備制度理事会（FRB）の資金供給支援策に代わる枠組み検討との報道や、値ごろ感からドル売りが強まったと見られる。その後、連邦準備制度理事会（FRB）高官の利下げに慎重姿勢を受け、12月利下げ観測後退で下げ止まった。ユーロ・ドルは1.1612ドルから1.1656ドルまで上昇し、1.1635ドルで引けた。NY原油先物12月限は伸び悩み（NYMEX原油12月限終値：58.69 ↑0.20）。■ADR上昇率上位銘柄（13日）<9107> 川崎汽船 15.1ドル 2333円 （226円） +10.73％<8830> 住友不動産 24.38ドル 7534円 （369円） +5.15％<1605> 国際石油開発 20.29ドル 3135円 （119円） +3.95％<4755> 楽天 7.04ドル 1088円 （37円） +3.52％<9020> JR東日本 12.5ドル 3863円 （60円） +1.58％■ADR下落率下位銘柄（13日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<7182> ゆうちょ銀行 9.69ドル 1497円 （-275.5円） -15.54％<2801> キッコーマン 15.73ドル 1215円 （-151.5円） -11.09％<9984> ソフトバンクG 63.73ドル 19694円 （-1476円） -6.97％<6178> 日本郵政 8.88ドル 1372円 （-98円） -6.67％<6857> アドバンテスト 127.2ドル 19654円 （-1016円） -4.92％■その他ADR銘柄（13日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 18.21ドル 5627円 （-44円）<3382> セブン&アイ・HD 12.91ドル 1995円 （-24円）<4063> 信越化学工業 14.8ドル 4573円 （-70円）<4502> 武田薬品工業 14.24ドル 4400円 （20円）<4519> 中外製薬 25.92ドル 8010円 （-83円）<4543> テルモ 15.17ドル 2344円 （-41円）<4568> 第一三共 21.74ドル 3359円 （-66円）<4661> オリエンランド 19.7ドル 3044円 （-38円）<4901> 富士フイルム 10.65ドル 3291円 （-67円）<5108> ブリヂストン 23.1ドル 7138円 （-112円）<6098> リクルートHD 10.38ドル 8019円 （-200円）<6146> ディスコ 30ドル 46353円 （-2077円）<6178> 日本郵政 8.88ドル 1372円 （-98円）<6201> 豊田自動織機 110.73ドル 17109円 （-231円）<6273> SMC 18.59ドル 57447円 （837円）<6301> 小松製作所 33.72ドル 5210円 （-57円）<6367> ダイキン工業 13.17ドル 20349円 （-421円）<6501> 日立製作所 33.37ドル 5156円 （-193円）<6503> 三菱電機 54.76ドル 4230円 （-73円）<6594> 日本電産 3.53ドル 2182円 （-66円）<6702> 富士通 26.31ドル 4065円 （-99円）<6723> ルネサス 6.29ドル 1944円 （-69円）<6758> ソニー 29.44ドル 4549円 （-120円）<6857> アドバンテスト 127.2ドル 19654円 （-1016円）<6902> デンソー 13.23ドル 2044円 （-50.5円）<6954> ファナック 16.33ドル 5046円 （-171円）<6981> 村田製作所 9.96ドル 3078円 （-91円）<7182> ゆうちょ銀行 9.69ドル 1497円 （-275.5円）<7203> トヨタ自動車 203.26ドル 3141円 （-57円）<7267> 本田技研工業 29.73ドル 1531円 （-34円）<7741> HOYA 154.93ドル 23938円 （-387円）<7751> キヤノン 28.58ドル 4416円 （-69円）<7974> 任天堂 21.65ドル 13381円 （-284円）<8001> 伊藤忠商事 120.3ドル 9294円 （-154円）<8002> 丸紅 257.18ドル 3974円 （-67円）<8031> 三井物産 521.05ドル 4025円 （-75円）<8035> 東京エレク 105.98ドル 32750円 （-1160円）<8053> 住友商事 31.23ドル 4825円 （-74円）<8058> 三菱商事 23.76ドル 3671円 （-60円）<8306> 三菱UFJFG 15.44ドル 2386円 （-64円）<8316> 三井住友FG 16.57ドル 4267円 （-64円）<8411> みずほFG 6.79ドル 5246円 （-68円）<8591> オリックス 26.04ドル 4023円 （-32円）<8725> MS&ADインシHD 21.04ドル 3251円 （-55円）<8766> 東京海上HD 37.56ドル 5803円 （-113円）<8801> 三井不動産 32.8ドル 1689円 （-21.5円）<9432> NTT 24.26ドル 150円 （-0.8円）<9433> KDDI 16.89ドル 2610円 （-16.5円）<9983> ファーストリテ 36.19ドル 55917円 （-1103円）<9984> ソフトバンクG 63.73ドル 19694円 （-1476円）
＜ST＞
2025/11/14 08:00
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 サンユー建設、川西倉庫、杉田エースなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 サンユー建設、川西倉庫、杉田エースなど
銘柄名<コード>13日終値⇒前日比ジャパンマテリアル<6055> 1774 -173上半期大幅増益だが市場予想は下振れ。大紀アルミニウム工業所<5702> 1088 -69上半期の大幅経常減益決算をマイナス視。ユニチカ<3103> 267 -8決算発表評価の動きにも一巡感。クラレ<3405> 1580 -9812日発表の下方修正をネガティブ視強まる。森永製菓<2201> 2565.5 -134.57-9月期営業利益は市場予想を下振れ。テルモ<4543> 2385 -159.5一時費用で通期営業益予想は下方修正。カネカ<4118> 4162 -244業績下方修正で一転営業減益に。ソフトバンクグループ<9984> 21170 -740ジェフリーズ証券では目標株価を引き下げ。JX金属<5016> 1867.5 -73決算発表後は出尽くし感優勢の流れに。Appier Group<4180> 1210 -34自律反発の動き一巡感で戻り売り優勢。サンユー建設<1841> 1550 +300MBO実施でTOB価格1600円にサヤ寄せ。パリミキHD<7455> 471 +80MBOを発表でTOB価格581円にサヤ寄せ。杉田エース<7635> 1530 +300MBO実施発表でTOB価格1710円にサヤ寄せ。川西倉庫<9322> 2150 +400大幅増配を材料視の動き続く。バッファロー<6676> 4395 +700通期業績・配当予想を上方修正している。テクニスコ<2962> 465 +56特に材料なし、14日決算発表予定だが。フルハシEPO<9221> 1262 +100株主優待制度の導入を材料視。Abalance<3856> 760 -278第2四半期決算発表を延期。ヒーハイスト<6433> 407 -80今期最終赤字への下方修正を引き続き嫌気。AKIBA<6840> 343 -69好決算発表だが出尽くし感先行。ユビキタスAI<3858> 420 -83連日の株価急騰で過熱警戒感も。ジオマテック<6907> 1286 -14612日に急伸の反動が強まる。S＆J<5599> 1584 +12126年3月期末に初配実施。免疫生物<4570> 601 +69「抗HIV抗体及びその製造方法」について米国で特許査定。ファルコム<3723> 1375 -227営業利益が前期8.1％増・今期3.0％減予想。Solvvy<7320> 1671 -500第1四半期営業利益48.9％減。Zenmu<338A> 6310 -650第3四半期累計の営業損益が0.69億円の赤字。上期の0.24億円の赤字から赤字幅拡大。ステムセル研究所<7096> 809 -9上期連結営業利益が1.30億円。第1四半期の0.65億円（非連結）から伸長。株主優待制度の導入も発表。Finatext<4419> 948 -300上期営業利益10.8％減。第1四半期の29.7％増から減益に転じる。トリドリ<9337> 3015 +150第3四半期累計の営業利益71.1％増。フラー<387A> 1788 -315通期予想の営業利益に対する第1四半期の進捗率が2.0％にとどまる。T＆S・G<4055> 1497 +59営業利益が前期45.5％増・今期5.8％増予想。自社株買いも発表。
＜CS＞
2025/11/14 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 スター精密、エムスリー、デクセリアルズなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 スター精密、エムスリー、デクセリアルズなど
銘柄名<コード>13日終値⇒前日比すかいらーく<3197> 3134 +19625年12月期業績予想を上方修正。ヨコレイ<2874> 1221 -63中期経営計画の目標数値を下方修正。IACEトラベル<343A> 1686 +137上期営業利益49.7％増。アズジェント<4288> 605 +59上期営業利益は1.04億円。第1四半期の0.21億円の赤字から黒字に転じる。東京通信G<7359> 380 +21第3四半期累計の営業利益は1.80億円の黒字。前年同期の2.77億円の赤字から黒字に転じる。WOLVES<194A> 1991 +222第1四半期営業利益71.3％増。スター精密<7718> 2112 +400タイヨウ・パシフィック系が2210円でTOB。エムスリー<2413> 2629.5 +5007-9月期増益率は一段と拡大へ。デクセリアルズ<4980> 2863 +500想定以上の上方修正や自社株買いを評価。Link-U グループ<4446> 954 +150ソニーが「クランチロールマンガ」に言及のもようで。SWCC<5805> 10950 +15007-9月期好決算や上方修正評価の動きが続く。カヤバ<7242> 4720 +590通期業績上方修正で増配も発表。古河電気工業<5801> 10850 +1182決算受けた売り一巡後は目先のアク抜け感も強まり。いすゞ自動車<7202> 2262 +242来年度の業績伸長期待などが高まる。カーリット<4275> 1676 +153業績上方修正や増配・自社株買いを発表。住友ゴム工業<5110> 2171 +2617-9月期の収益回復で警戒感が後退も。シチズン時計<7762> 1183 +113業績上方修正でコンセンサスも大きく上振れ。東亜建設工業<1885> 2537 +179決算受けて売り先行後は押し目買い優勢の流れで。KLab<3656> 240 +157-9月期最終黒字を引き続き材料視か。長谷工コーポレーション<1808> 2923 +225工事利益率向上などで通期予想を上方修正。住友ファーマ<4506> 2362 +179.5高値更新で買い戻しも優勢か。住友電気工業<5802> 6375 +420古河電工やSWCCなど電線株が高く。三井E＆S<7003> 6241 +362業績予想上方修正も依然として保守的との見方。山一電機<6941> 5970 +270決算評価による上値追い続く格好に。清水建設<1803> 2515 +153.5先週末発表の決算評価の動きが続く。戸田建設<1860> 1107.5 +17一転経常増益に上方修正。SCREEN<7735> 12560 +700半導体株堅調な中で押し目買い優勢。ペプチドリーム<4587> 1630 +94.5決算サプライズ乏しくあく抜け感が優勢に。日本発条<5991> 2418 -5007-9月期の営業減益幅拡大を嫌気。LIFULL<2120> 176 -20今期の大幅減益見通しを売り材料視。ブイ・テクノロジー<7717> 3070 -340上半期は営業赤字拡大へ。酉島製作所<6363> 1927 -162通期業績下方修正を嫌気。
＜CS＞
2025/11/14 07:15
注目トピックス 日本株
True Data---MBKデジタルの広告ソリューションにTrue Dataの広告用購買データを連携
*19:52JST True Data---MBKデジタルの広告ソリューションにTrue Dataの広告用購買データを連携
True Data<4416>は12日、MBKデジタルの広告ソリューション「POS Impact Ads」に、True Dataの広告用購買セグメントデータが連携されることを発表した。MBKデジタルは三井物産グループでデータとAIを活用したソリューションを提供している。True Dataは年間アクティブ数6,000万人規模の購買データを扱い、各種マーケティングデータ分析や市場分析クラウドサービスを提供するビッグデータプラットフォームを運営している。近年、日本市場では購買データを活用した広告施策への関心が高まる一方で、多くの施策が短期間のROAS（広告費用対効果）やCPA（顧客獲得単価）の改善に留まり、顧客との長期的な関係構築、すなわちLTVの最大化にはつながっていないという課題がある。2025年11月より提供開始となるMBKデジタルの「POS Impact Ads」は、購買起点での広告設計から顧客生涯価値（LTV：ライフタイムバリュー）の最大化に特化した広告ソリューションである。True Dataの広告用購買セグメントデータが連携されることで、実購買に基づいたデジタル広告の運用と効果検証が可能となり、LTVを重視したターゲティング戦略を設計する。True Dataは「データと知恵で未来をつくる」をパーパスとしている。MBKデジタルへの広告用購買セグメントデータ連携を通して、より多くの業種・業態のLTVに基づく広告施策設計を支援し、広告領域における企業の収益最大化に貢献する。
＜AK＞
2025/11/13 19:52
注目トピックス 日本株
網屋---3Qは2ケタ増収・大幅な増益、データセキュリティ事業・ネットワークセキュリティ事業ともに好調に推移
*19:50JST 網屋---3Qは2ケタ増収・大幅な増益、データセキュリティ事業・ネットワークセキュリティ事業ともに好調に推移
網屋<4258>は12日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比21.9%増の42.12億円、営業利益が同117.6%増の7.95億円、経常利益が同109.9%増の7.91億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同101.5%増の5.38億円となった。データセキュリティ事業の売上高は前年同期比31.2%増の17.89億円、セグメント利益は同50.1%増の7.52億円となった。当第3四半期累計期間においては、ランサムウェア対策製品「ALog」が製造業を中心にIT、官公庁など幅広い業界からの受注が増加した。またALogサブスク化以降のサブスク収益の積み上げや高収益のセキュリティサービスの構成比上昇が利益率を押し上げる要因となった。ネットワークセキュリティ事業の売上高は同15.9%増の24.23億円、セグメント利益は同48.6%増の6.98億円となった。当第3四半期累計期間においては、インテグレーション事業において一部業界の需要低迷の影響を受けた一方で、サブスクモデルであるNetwork All Cloudが順調に拡大し、全体として収益性の改善につながった。2025年12月期通期について、売上高は前期比20.6%増の57.50億円、営業利益は同90.1%増の10.00億円、経常利益は同83.9%増の9.95億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同77.1%増の6.80億円とする11月10日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/13 19:50
注目トピックス 日本株
フォーカスシステムズ---クラウド型電子透かしサービス「acuagraphy online」を提供開始
*18:51JST フォーカスシステムズ---クラウド型電子透かしサービス「acuagraphy online」を提供開始
フォーカスシステムズ<4662>は12日、自社開発のクラウド版電子透かしサービス「acuagraphy online」を11月14日より提供開始すると発表した。電子透かしは、静止画・動画・音声等のデジタルデータに特定の情報を目に見えにくい形で埋め込み、コンテンツの権利保護や不正利用対策に活用できる技術である。その市場は2025年から2031年の間に年平均成長率9.4%で成長し、2031年には248百万米ドルに達すると予測されており、同社は今後の市場拡大を見据えた展開を図る。「acuagraphy online」は、小規模事業者やスモールスタートを志向する顧客から寄せられていたコスト面やシステム連携の課題に対応するため、「手軽」「気軽」「いつも新しい」をコンセプトに開発された。電子透かし機能をクラウド上で簡便に利用できるよう設計されており、従来のオンプレミス版やアプリ版と比較して初期導入コストを大幅に抑えられる特徴がある。インストールや専用システム構築は不要で、OSに依存せず利用可能であるほか、複数の提供プランが用意されており、用途に応じた柔軟な導入が可能となっている。将来的には、既存のWebサービスや社内管理ページと連携可能なWebAPI機能の追加開発も予定されており、さらなる利便性向上が期待される。
＜AK＞
2025/11/13 18:51
注目トピックス 日本株
ヒーハイスト---2Q減収なるも、ユニット製品の売上高は2ケタの増加
*18:50JST ヒーハイスト---2Q減収なるも、ユニット製品の売上高は2ケタの増加
ヒーハイスト<6433>は12日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比21.3%減の8.46億円、営業損失が1.42億円（前年同期は0.74億円の損失）、経常損失が1.76億円（同0.74億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失が2.19億円（同0.58億円の損失）となった。直動機器の売上高は前年同期比21.3%減の5.46億円となった。産業用機械関連の需要回復遅れや、中国市場の受注停滞が継続したこと等の影響を受けた。精密部品加工の売上高は同40.5%減の1.70億円となった。レース用部品のレギュレーション変更に伴うスケジュールの遅れ等があり、前期と比較して売上が減少した。ユニット製品の売上高は同35.6%増の1.30億円となった。真空関連装置向けステージ製品の売上が増加したことに加え、中国市場における医療用分析機器及び半導体関連装置向け球面軸受の需要に対応したことにより、増収となった。2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比28.6%減（前回予想比35.5%減）の16.03億円、営業損失が2.16億円（同2.85億円減）、経常損失が2.95億円（同3.53億円減）、親会社株主に帰属する当期純損失が3.40億円（同3.75億円減）としている。また、2026年3月期の期末配当予想については、2026年3月期通期連結業績予想数値の修正を踏まえて慎重に検討した結果、当初予想の1株当たり2.00円 から無配とすることを発表した。
＜AK＞
2025/11/13 18:50
注目トピックス 日本株
JSH---2Q売上高21.91億円、地方創生事業では地域の雇用創出に加えて、新たな農園を開園
*18:48JST JSH---2Q売上高21.91億円、地方創生事業では地域の雇用創出に加えて、新たな農園を開園
JSH<150A>は12日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が21.91億円、営業損失が1.21億円、経常損失が1.20億円、親会社株主に帰属する中間純損失が1.00億円となった。2025年3月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、対前年中間期増減率については記載していない。地方創生事業の売上高は14.62億円、セグメント利益は2.71億円となった。当中間連結会計期間においては、農園利用企業に対し、障がい者の職業能力の開発・向上への取り組みをサポートできる体制の整備を図るとともに、在宅医療事業における専門性の高い知見や蓄積されたノウハウも活用し、企業が抱える多様な課題やニーズに対応すべく体制の整備を進めてきた。また、地域の雇用創出に加え、地域共生を推進する九州における旗艦拠点として、熊本市北区植木町に新築農園を建設し、2025年7月に「コルディアーレ熊本第一農園」および「コルディアーレ熊本第二農園」として開園した。さらに、新たに福岡県中間市岩瀬及び岡山市南区あけぼの町に農園を開園した結果、当中間連結会計期間末においては、長崎県、宮崎県、熊本県、佐賀県、福岡県、大分県、北海道及び岡山県にて、合計24拠点で事業運営を行っている。これらの取組みに加え、地域社会の活性化を図るべく、新たに「Re:Local Japan（読み方：リロカルジャパン）」ブランドにて、地域に根差した観光物産事業の展開を進めてきた。在宅医療事業の売上高は6.96億円、セグメント損失は0.45億円となった。当中間連結会計期間においては、新たに5事業所及び9営業所の開設、4営業所の事業所化を行った結果、当中間連結会計期間末においては、北海道、東京都、埼玉県、千葉県、大阪府、岡山県、佐賀県、熊本県、大分県及び宮崎県にて訪問看護ステーション26事業所及び9営業所の計35拠点での事業運営を行ってきた。また、地域医療連携及び障がい者雇用支援事業における事業セグメント間の連携を進めるにあたり、地域の既存ネットワークを活用した医療機関等とのリレーションの構築強化を図ってきた。その他の売上高は0.41億円、セグメント損失は0.32億円となった。スマートロック等のIoTを活用した無人内見システムサービスを提供するショウタイム24のIoTソリューションサービス事業で構成されている。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比24.2%増の49.27億円、営業損失が1.29億円、経常損失が1.38億円、親会社の所有者に帰属する当期純損失が1.94億円とする7月16日に修正した連結業績予想を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/13 18:48
注目トピックス 日本株
クリアル---主要KPI（2025年10月度）進捗状況
*18:34JST クリアル---主要KPI（2025年10月度）進捗状況
クリアル<2998>は10日、2025年10月度における主要KPIである流通取引総額（GMV）および投資家数の進捗状況を発表した。10月にクラウドファンディングによる資金調達を完了したファンドは、第137号「赤坂ホテル」ファンドであるが、銀行からの資金調達が完了する11月にGMVに計上されるため、10月の単月実績は0。年度累計（2025年4月－10月）の実績は107.40億円で、年間計画に対する進捗率は26.9％となっている。サービス開始来累計は840.55億円に達し、前年同月比は136.1％で推移している。一方、投資家数は10月単月で3,658人を記録した。年度累計（2025年4月－10月）では24,452人となり、年間目標に対する進捗率は69.9％となった。サービス開始来累計は121,517人となり、前年同月比は144.8％で推移している。また、償還済ファンド数は110ファンドであり、2025年10月末までに運用が終了しているファンドについては、全て元本割れすることなく出資金の償還がなされている。
＜AK＞
2025/11/13 18:34
注目トピックス 日本株
クリアル---借入金の期限前返済
*18:32JST クリアル---借入金の期限前返済
クリアル<2998>は12日、2025年9月26日に発表した借入金の期限前返済について決議した。借入金融機関はみずほ銀行、借入金額は32.8億円、金利は変動金利。契約締結日は2025年9月26日、借入実行日は2025年9月30日。返済期日は2026年3月31日、期限前返済日は2025年11月14日。返済方法は期日一括返済、担保の内容は仮登記担保。返済資金については、2025年10月16日に募集終了した「赤坂ホテル」を取得する特別目的会社（SPC）であるキーオン合同会社への売却代金を返済資金として充当する。
＜AK＞
2025/11/13 18:32
注目トピックス 日本株
戸田工業---2Q営業利益が大幅な黒字化、機能性顔料および電子素材の利益が引き続き順調に推移
*18:30JST 戸田工業---2Q営業利益が大幅な黒字化、機能性顔料および電子素材の利益が引き続き順調に推移
戸田工業<4100>は11日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.4%減の143.09億円、営業利益が5.99億円（前年同期は2.67億円の損失）、経常利益が0.18億円（同2.66億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失が1.08億円（同8.79億円の損失）となった。機能性顔料セグメントの売上高は前年同期比0.9%増の39.99億円、セグメント利益は、原価低減および諸経費削減に加え、製品の価格是正活動等の効果により同62.2%増の7.10億円となった。電子素材セグメントの売上高は前年同期比2.2%減の105.65億円、セグメント利益は同66.5%増の12.85億円となった。誘電体材料の需要は好調に推移し、前年同期に比べ大きく伸長した。一方、磁石材料や軟磁性材料は自動車市場における新車販売台数の減少や中国における同業他社との競争激化により苦戦した。また、中期経営計画「Vision2026」にて再生・転換事業と位置付けているハイドロタルサイト事業の協業活動を解消した影響もあり、売上高は減収となった。利益面においては、原価低減および販管費削減に加え、解散および清算することを決定した戸田アドバンストマテリアルズInc.においても費用の減少や在庫の販売により、前年同期に比べ業績が改善している。2026年3月期通期について、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高は前期比10.0%減（前回予想比1.7%減）の285.00億円、営業利益は10.00億円（同11.1%増）、経常損失は3.00億円（同9.00億円減）、親会社株主に帰属する当期純損失は7.00億円（同9.00億円減）としている。
＜AK＞
2025/11/13 18:30
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戸田工業---営業外費用計上および2026年3月期第2四半期業績予想と実績との差異ならびに通期連結業績予想を修正
*18:28JST 戸田工業---営業外費用計上および2026年3月期第2四半期業績予想と実績との差異ならびに通期連結業績予想を修正
戸田工業<4100>は11日、2026年3月期第2四半期(2025年4月1日-2025年9月30日)において、持分法適用関連会社の損失計上に伴う持分法による投資損失6.28億円を営業外費用として計上したと発表した。また、あわせて中間期の連結業績予想と実績との差異および通期連結業績予想の修正を発表した。中間期実績について、売上高は前回発表予想比2.2%増の143.09億円、営業利益は同99.7%増の5.99億円、経常利益は0.18億円、親会社株主に帰属する中間純損失は1.08億円となった。一方、通期連結業績予想について、売上高は前回発表予想比1.7%減の285.00億円、営業利益は同11.1%増の10.00億円、経常損失は3.00億円、親会社株主に帰属する当期純損失は7.00億円としている。差異と業績予想修正の要因として、特に、誘電体材料の需要が好調に推移したことや、製品価格是正および原価低減活動・経費削減の効果が寄与したことが挙げられた。対して、LIB(リチウムイオン電池)用材料を手掛ける持分法適用関連会社の収益悪化が続き、営業外収支が悪化したことを受け、通期連結業績予想が下方修正された。また、中国市場での競争激化が見込まれるものの、製品価格是正やコスト削減を継続し、収益構造の改善を図る方針を示した。
＜AK＞
2025/11/13 18:28
注目トピックス 日本株
システムサポートホールディングス---株式分割およびそれに伴う定款一部変更・配当予想修正を発表
*18:26JST システムサポートホールディングス---株式分割およびそれに伴う定款一部変更・配当予想修正を発表
システムサポートホールディングス<4396>は12日、株式分割の実施およびそれに伴う定款の一部変更、ならびに配当予想の修正を発表した。今回の株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と株式流動性の向上を目的として実施されるもので、2025年12月31日を基準日とし、1株につき2株の割合で分割される。これにより、発行済株式総数は分割前の1,040万株から2,080万株へと倍増し、発行可能株式総数も2,000万株から4,000万株に変更される。分割の効力発生日は2026年1月1日となる。資本金の額の変更はない。定款の一部変更は、同じく2026年1月1日に効力を発し、第6条の発行可能株式総数に関する条文が改訂される。一方、配当予想については、2025年8月6日に公表された期末配当予想額を1株当たり30円から15円へ修正。ただし、株式分割を考慮した実質的な配当金に変更はない。第2四半期末配当30円については変更せず、分割前の株式数を基準に支払う予定としている。
＜AK＞
2025/11/13 18:26
注目トピックス 日本株
システムサポートホールディングス---1Qは2ケタ増収増益、クラウドインテグレーション事業を中心に受注が好調に推移
*18:23JST システムサポートホールディングス---1Qは2ケタ増収増益、クラウドインテグレーション事業を中心に受注が好調に推移
システムサポートホールディングス<4396>は12日、2026年6月期第1四半期（25年7月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比22.1%増の75.17億円、営業利益が同31.3%増の5.72億円、経常利益が同41.8%増の5.77億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同42.7%増の3.53億円となった。クラウドインテグレーション事業の売上高は前年同期比33.5%増の28.33億円、セグメント利益は同12.4%増の3.11億円となった。顧客企業のDX需要の高まりを背景にAmazon Web Services（AWS）やServiceNow、Google Cloud等のクラウドサービスの移行・利用に係る技術支援が好調に推移し、またクラウドサービスへの移行後のリセール（ライセンス等の再販）が拡大した。システムインテグレーション事業の売上高は同18.1%増の36.89億円、セグメント利益は同163.6%増の1.51億円となった。データベース構築関連が好調に推移したことや、2025年7月に実施したM&Aの影響により、増収増益となった。アウトソーシング事業の売上高は同1.7%増の5.97億円、セグメント利益は同10.5%減の0.84億円となった。金沢でのニアショアによるシステム保守等が増加した一方、データセンターに関連した外注費等が増加した影響により、増収減益となった。プロダクト事業の売上高は同31.0%増の2.73億円、セグメント利益は同38.3%増の0.41億円となった。就業役者（勤怠・作業管理システム）及びSHIFTEE（クラウド型シフト管理システム）等の販売が好調に推移したことや、2025年7月に実施したM&Aの影響により、増収増益となった。海外事業の売上高は同9.8%増の1.23億円、セグメント損失は0.04億円（前年同期は0.12億円の損失）となった。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比18.8%増の320.00億円、営業利益は同21.1%増の26.86億円、経常利益は同20.3%増の27.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同19.2%増の17.37億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/13 18:23
注目トピックス 日本株
ブロードリーフ---2025年12月期の連結業績予想を修正
*18:21JST ブロードリーフ---2025年12月期の連結業績予想を修正
ブロードリーフ<3673>は12日、2025年8月6日に公表した2025年12月期(2025年1月1日-2025年12月31日)連結業績予想について、売上収益および営業利益の上方修正を発表した。売上収益は前回発表予想比1.5%増の204億円、営業利益は同6.3%増の17億円へと上方修正された。税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、基本的1株当たり当期利益については、それぞれ14.50億円、10億円、11円13銭で変更はない。上方修正の要因として、重点施策であるクラウド移行が順調に進展する中で、とハードウェア買い替え需要の増加が挙げられた。コスト面では、物価上昇による仕入や調達に係る費用の増加は見られるものの、生成AIの活用による営業・開発・管理業務の効率化を進めることで、コスト最適化に取り組んでいる。結果として、利益率の改善が見込まれることから営業利益は増額されたが、金融費用の増加見通しを踏まえ、最終利益は変更されていない。
＜AK＞
2025/11/13 18:21
注目トピックス 日本株
ブロードリーフ---3Qは2ケタ増収大幅増益、通期予想の上方修正を発表
*18:18JST ブロードリーフ---3Qは2ケタ増収大幅増益、通期予想の上方修正を発表
ブロードリーフ<3673>は12日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比17.5%増の152.31億円、営業利益が同418.3%増の14.92億円、税引前利益が同344.0%増の13.01億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同442.5%増の8.72億円となった。クラウドソフト利用の顧客が増加したことに伴い、当第3四半期連結累計期間のクラウドサービス売上は前年同期比45.2％の増加となった。一方、パッケージソフトを利用の顧客によるクラウドソフトへの切り替えが順調に進み、パッケージシステム売上は同19.0％の減少となった。また、新しいOSへの対応やセキュリティ強化を目的としたPCの買い替え需要が堅調だったことにより、その他売上は同39.9％の増加となった。なお、顧客によるクラウドソフトへの切り替えは、クラウドサービス売上とパッケージシステム売上の構成比を変化させるが、全体売上にとって増加要因となる。この増収要因は、クラウドソフトへの計画的な切り替えが完了する2028年まで継続する見込みである。コスト面においては、クラウドソフトの対象業種拡大や機能追加に伴い減価償却費が増加したほか、サービス品質のさらなる向上に向けたITインフラ強化費用が増加した。一方で、生成AIを活用した営業活動や開発・管理業務の効率化を継続し、コストの最適化を積極的に推進した。2025年12月通期について、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上収益が前期比13.0%増（前回予想比1.5%増）の204.00億円、営業利益が同152.2%増（同6.3%増）の17.00億円、税引前利益が同166.1%増の14.50億円（前回予想と変わらず）、親会社の所有者に帰属する当期利益が同191.3%増の10.00億円（前回予想と変わらず）としている。
＜AK＞
2025/11/13 18:18
注目トピックス 日本株
FJネクストホールディングス---2Qは2ケタ増収増益、主力の不動産開発事業が2ケタ増収増益に
*17:57JST FJネクストホールディングス---2Qは2ケタ増収増益、主力の不動産開発事業が2ケタ増収増益に
FJネクストホールディングス<8935>は6日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比18.3%増の634.04億円、営業利益は同31.7%増の54.20億円、経常利益は同31.3%増の53.93億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同31.7%増の36.83億円となった。不動産開発事業の売上高は560.58億円（前年同期比16.4％増）、セグメント利益45.39億円（前年同期比30.4％増）となった。「ガーラ・グランディ元住吉（2025年4月竣工）」、「ガーラ・ステーション川崎平間（2026年2月竣工予定）」、「ガーラ・レジデンス桜ヶ丘（2025年9月竣工）」などの新築マンションの営業展開に注力するとともに、中古マンションの販売も積極的に行なった。当中間連結会計期間における新築マンション売上高84.85億円（275戸）、中古マンション売上高442.81億円（1,567戸）、不動産賃貸収入30.33億円、その他収入2.57億円となった。不動産管理事業の売上高は21.20億円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益5.60億円（前年同期比1.7％減）となった。自社グループ開発物件の新規管理受託や外部受注等を進め、賃貸管理戸数は19,621戸、建物管理棟数は374棟（25,392戸）となった。建設事業の売上高は46.19億円（前年同期比69.0％増）、セグメント利益3.69億円（前年同期比328.1％増）となった。主力のマンション建設は、工事件数の増加により売上、利益ともに前年を上回って推移した。旅館事業の売上高は5.85億円（前年同期比0.9％減）、セグメント損失0.52億円（前年同期は0.33億円の損失）となった。伊豆エリアにおいて、低価格帯の宿へシフトする旅行者の傾向が見られ、運営旅館の客室稼働率は想定を下回った。その他の売上高は0.20億円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益0.11億円（前年同期比13.2％増）となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.2%増の1,250.00億円、営業利益が同1.2%増の96.00億円、経常利益が同1.5%増の96.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.8%増の66.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/11/13 17:57
注目トピックス 日本株
GMOグローバルサイン・ホールディングス---3Qは増収・2ケタ増益、DX事業を除き増収・2ケタ増益に
*16:57JST GMOグローバルサイン・ホールディングス---3Qは増収・2ケタ増益、DX事業を除き増収・2ケタ増益に
GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>は12日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.4%増の151.08億円、営業利益が同20.6%増の9.83億円、経常利益が同13.6%増の9.57億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同33.1%増の7.03億円となった。電子認証・印鑑事業の売上高は95.73億円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は8.81億円（同15.9％増）となった。「GMOサイン」の販売が、電子契約市場の成長およびサービスの認知度向上をうけ、WEBからの申込増が牽引し売上を順調に伸ばした。また、地方自治体による業務デジタル化を支援する「GMOサイン 行革DX 電子契約」では、既存導入実績のある自治体を中心に販売を強化し、導入拡大を推進している。同時に行政機関における処分通知等の電子化を実現する「GMOサイン 行政DX 電子公印」についても、自社で電子認証局を保有し当事者型電子署名サービスを提供している強みを生かし、名古屋市・東大阪市などの20自治体に導入が拡大している。トラスト・ログインは、営業体制の強化によるユーザー単価の改善や大型案件の受注が進み、売上は順調に伸長した。電子認証事業では、欧米地域でのSSL証明書販売の回復および日本と中国の大型案件獲得などにより、売上は堅調に推移している。クラウドインフラ事業の売上高は52.63億円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益は1.64億円（同49.4％増）となった。企業のDX推進および生成AI等の技術が進展したことにより、クラウドサービスの更なる利活用が拡大しており、同セグメント全般において良好な受注環境を維持している。また、サイバーセキュリティ事業を展開する、GMOサイバーセキュリティbyイエラエおよびGMO Flatt Securityとのグループシナジー等により、セキュリティ対策サービスを展開し、あらゆるセキュリティ課題に対応することで他社との差別化を図っている。そのような状況の中で、「CloudCREW」が特にマネージドサービスの好調により売上を伸ばした。CloudCREWはクラウドの安全性を高めるセキュリティ対策と、29年以上にわたるインフラ運用実績およびAWS認定資格などの高い技術力を強みとして、順調に成長しており、今後も積極的な人材投資を行い、中長期的な事業拡大を目指す。DX事業の売上高は6.76億円（前年同期比3.2％減）、セグメント損失は0.82億円（前年同期は0.65億円の損失）となった。企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」が引き続き順調に導入店舗数を伸ばした。おみせアプリでは、中心となる店舗・販促分野の機能から業務改善分野、決済分野にもサービスを展開し、信販会社向けのデジタル分割決済アプリなどの提供を拡大している。一方で、O2O（ユーザーをオンラインからオフラインへ誘導し、購買を促すマーケティング施策）アプリ事業における自治体向け案件については売上が軟調に推移した。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.4%増の203.97億円、営業利益が同15.1%増の14.34億円、経常利益が同9.6%増の14.22億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.0%増の8.80億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/11/13 16:57
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、アドバンテストやエムスリーが2銘柄で約264円分押し上げ
*16:50JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、アドバンテストやエムスリーが2銘柄で約264円分押し上げ
13日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり149銘柄、値下がり75銘柄、変わらず1銘柄となった。12日の米国株式市場はまちまち。議会下院によるつなぎ予算案を巡る採決を控え、政府機関の再開期待に寄り付き後、上昇。成長減速懸念の後退でダウは終日買われ、過去最高値を更新した。一方、根強い人工知能（AI）バブル懸念でハイテクが冴えずナスダックは軟調に推移し、まちまちで終了。米株式市場の動向を横目に、13日の日経平均は50.16円安の51013.15円と反落して取引を開始した。朝方は為替ドル・円が155円台を付ける円安・ドル高水準となったことで、輸出関連株には好影響とみられた。寄付き後は小幅な下げから持ち直し、国内需給が売り過ぎ警戒から買いを誘った様子も見られた。ただ、為替の円安進行による介入警戒感もくすぶるなか、積極的な買いには慎重さが残る展開となった。大引けの日経平均は前日比218.52円高の51281.83円となった。東証プライム市場の売買高は24億6649万株、売買代金は6兆2524億円、業種別では非鉄金属、電気・ガス業、証券・商品先物取引業などが値上がり率上位、精密機器、情報・通信業、金属製品などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は59％、対して値下がり銘柄は37％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約224円押し上げた。同2位はエムスリー<2413>となり、東エレク<8035>、中外薬<4519>、フジクラ<5803>、ダイキン<6367>、住友電工<5802>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約148円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、テルモ<4543>、KDDI<9433>、コナミG<9766>、TDK<6762>、任天堂<7974>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 51281.83(+218.52)値上がり銘柄数 149(寄与度+603.78)値下がり銘柄数 75(寄与度-385.26)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 20670 840 224.62<2413> エムスリー 2629.5 500 40.11<8035> 東エレク 33910 250 25.07<4519> 中外製薬 8093 243 24.37<5803> フジクラ 20705 630 21.06<6367> ダイキン工業 20770 580 19.39<5802> 住友電気工業 6375 420 14.04<6988> 日東電工 4031 73 12.20<6273> SMC 56610 2830 9.46<7735> SCREEN 12560 700 9.36<8015> 豊田通商 5023 84 8.42<4063> 信越化 4643 46 7.69<6532> ベイカレント 6770 213 7.12<8267> イオン 2450 62 6.22<4506> 住友ファーマ 2362 179.5 6.00<6098> リクルートHD 8219 54 5.41<1803> 清水建設 2515 153.5 5.13<6971> 京セラ 2074.5 17.5 4.68<8031> 三井物産 4100 68 4.55<4507> 塩野義製薬 2732 43 4.31○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 21170 -740 -148.41<9983> ファーストリテ 57020 -950 -76.21<4543> テルモ 2385 -159.5 -42.65<9433> KDDI 2626.5 -37.5 -15.04<9766> コナミG 23935 -390 -13.04<6762> TDK 2553 -16 -8.02<7974> 任天堂 13665 -220 -7.35<4578> 大塚HD 8198 -194 -6.48<2802> 味の素 3783 -67 -4.48<1925> 大和ハウス工業 5367 -129 -4.31<4568> 第一三共 3425 -40 -4.01<8830> 住友不動産 7165 -116 -3.88<3405> クラレ 1580 -98 -3.28<7733> オリンパス 2089 -24.5 -3.28<7741> HOYA 24325 -190 -3.18<4062> イビデン 13620 -85 -2.84<6758> ソニーG 4669 -17 -2.84<7453> 良品計画 3305 -35 -2.34<6702> 富士通 4164 -70 -2.34<7272> ヤマハ発動機 1101 -23 -2.31
＜CS＞
2025/11/13 16:50
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フュージョン：札幌を拠点とするCRM領域特化型の総合マーケティング支援企業
*16:37JST フュージョン：札幌を拠点とするCRM領域特化型の総合マーケティング支援企業
フュージョン<3977>は、札幌を拠点とするCRM領域特化型の総合マーケティング支援企業である。CRM戦略立案から購買データ分析、クリエイティブ、マーケティングオペレーションまで、顧客マーケティングに関わるあらゆる業務をワンストップで支援する「伴走型マーケティングパートナー」として、多くの大手企業の販促活動を支えている。創業以来、北海道を拠点としながら全国規模のクライアントを有しており、花王グループなどの大手顧客とも長期的な関係を築いている。自社サイトを通じた引き合いや、DM大賞受賞実績による認知拡大が新規案件の獲得につながっており、広告代理店的な営業スタイルではなく、技術・実績ベースの評価で案件を受託している。分野別売上高はCRM支援分野75.4%、サービス運営支援分野24.6％。また、サービス別では、コンサルティング7.9％、アナリティクス15.6％、クリエイティブ38.2％、テクノロジー4.4％、オペレーション９.3％、POSデータ開示13.6%、EC運用11.1％。同社の最大の競争優位性は、総合的マーケティング支援を一気通貫で実行できる体制にある。多くの競合企業は分析、クリエイティブ、システム開発など個別領域に分かれているが、フュージョンは戦略策定から施策実行、効果検証までの全工程を自社内で完結できる。クライアントがサービスごとに外注先を選定する必要がなく、PDCAを総合的に回せる点が大きな差別化要因となっている。中でもアナリティクスとクリエイティブの両面で高い専門性を有し、データドリブンな設計に基づくダイレクトメール（DM）やデジタル広告の展開を得意とする。クリエイティブ領域ではDM制作の売上が大きく見えるが、実態としてはデータ分析や施策設計を含む総合支援の成果であり、単なる制作請負企業とは異なるポジションを確立している。また、サービス運用支援ではPOSデータ開示やEC運営など、顧客の自社サービスを支援する業務が拡大しており、これがストック収益のベースとなっている。2026年2月期上期の業績は、売上高706百万円（前年同期比3.3％減）、営業損失42百万円の赤字で着地した。主力のCRM支援分野でクリエイティブ領域の大型DM案件がクライアント都合により期ずれとなり、売上計上が後ろ倒しとなったことが要因である。サービス運営支援分野のPOSデータ開示は新規受注が堅調だったが、案件構成の偏りが響いた。費用面では、採用活動を計画よりも前倒しで進めた結果、人件費・採用費が想定を上回り、販管費が膨らんだ。ただしこれは、来期以降の成長を見据えた人材投資であり、営業利益の減少は一過性とみられる。なお、取材でも期ずれの影響が主因であり、通期計画に大きな修正は必要ないとも確認された。通期の売上高は1,600百万円（前期比6.4％増）、営業利益は24百万円（同43.8％増）を見込んでいる。市場環境としては、CRMマーケティング市場全体がデータ分析とAIの活用を軸に拡大基調にある。企業が保有する購買・行動データを活用した顧客理解が重視されており、生成AIを組み合わせたマーケティング効率化も新たな成長領域として浮上している。同社も生成AIを用いたプロジェクトを始動しており、分析・クリエイティブ両面の生産性向上を狙う。一方、紙DM領域では紙代や郵送費などの原価上昇が逆風となり、短期的には利益率を圧迫する懸念もある。しかし、オンライン施策の飽和感を背景に、再び紙とデジタルを融合したCRMへの関心も強まっており、デジタルとフィジカルを融合させた戦略を推進する同社にとってはむしろ機会といえる。中期的には、上場後の「踊り場」局面を脱し、2-3年以内に売上20億円の突破を目指している。今期見通しの約16億円規模からの成長を支えるのは、重点顧客との取引深化と新規分野の開拓である。既存顧客グループとの関係強化に加え、AI活用を軸とした新規サービスの創出を進めている。資本業務提携先や投資先スタートアップとの連携も活発化しており、特に凸版印刷グループとの協働を通じ、CRM×データ分析の高付加価値化を進めている。また、外注依存を減らすため、デザイン・開発領域のM&Aも模索しており、現預金を活用した成長投資を視野に入れる。これらの施策により、営業利益率の改善とストック収益化の比率引き上げを図る構えだ。株主還元については、現状無配を継続しているが、取材では個人株主からの配当要望もあり将来的には何とか応えたいとの意向もあった。同社は、株主優待を導入しており、基準日時点で１単元（100株）の株式を保有している株主を対象に1,000円相当のデジタルギフト、2単元（200株）以上の株式を保有している株主を対象に2,000円相当のデジタルギフトを贈呈している。今後は業績安定化を条件に、配当の再開を検討する可能性もある。まずは札証アンビシャスから本則市場への昇格を目標に据えており、流動性向上と時価総額拡大を次のステップと位置づけている。総じて、同社はデータとクリエイティブの両輪を備えた稀有なマーケティング支援企業として確かな存在感を持つ。短期的には採用費の増加や大型案件の期ずれが収益を圧迫しているが、CRM市場の拡大と生成AI活用の追い風を受け、再び成長軌道に乗る可能性は高い。PDCAをワンストップで支援できる総合力を武器に、顧客企業のブランドを支えてきた同社が自らのブランド価値を高めるフェーズへと進んでいく。
＜FA＞
2025/11/13 16:37
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GMOグローバルサイン・ホールディングス---自己株式取得に係る事項の決定
*16:37JST GMOグローバルサイン・ホールディングス---自己株式取得に係る事項の決定
GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>は12日開催の取締役会で、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議した。自己株式の取得は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主還元策の一環として実施する。取得対象株式は同社普通株式45,000株（上限）。この株式数は自己株式数を除く発行済株式総数の0.39％に相当する。株式の取得価額の総額は150,000,000円（上限）。取得期間は2025年11月17日～2026年1月30日。取得方法は証券会社への自己株式取得にかかる取引一任契約に基づく市場買付。なお、2025年9月30日時点の同社の自己株式を除く発行済株式総数は11,481,642株。自己株式数は211,358株。
＜NH＞
2025/11/13 16:37
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ユナイテッド＆コレクティブ：居酒屋「てけてけ」運営、店舗拡大とリブランドで利益成長フェーズへ
*16:34JST ユナイテッド＆コレクティブ：居酒屋「てけてけ」運営、店舗拡大とリブランドで利益成長フェーズへ
ユナイテッド＆コレクティブ<3557>は、居酒屋「てけてけ」を主軸に、「the 3rd Burger」「新太郎」「もつ焼てけ八」など複数業態を展開する外食企業である。現在は首都圏を中心に直営・FC合わせて80店舗超を運営する。低価格ながら高品質な商品力を強みとし、特に「てけてけ」は平均夜客単価2,750円というリーズナブルさで支持を得ている。さらに、ハンバーガーカフェ「the 3rd Burger」は平均客単価1,150円前後で展開。直営主体の運営体制を維持しつつ、PPMセンター（加工拠点）を活用した一括仕込みや店内加工の徹底により、原価率を抑えながら品質を保つ構造を築いている。直営比率は99.9％、業態別売上高では「てけてけ」が86.0％を占めている。同社の特徴は、商品力と価格競争力の両立を実現する内部オペレーションの強さにある。海外委託を適宜活用しつつ、鶏肉や豚もつといった主要食材は店舗内で仕込みまで行う。これにより外部委託費や物流コストを抑制し、直営運営であってもスケール効率を確保できている。低価格帯競争が激しい外食市場において、「高品質で納得感のある価格設定」というブランドイメージを保てる背景には、こうした製造・調達の自前化がある。2026年2月期上期業績は、売上高3,319百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益57百万円（同52.2％増）と増収増益で着地した。特別損失としてPOSレジ入替に伴う減損を計上したが、営業面では回復基調を維持している。既存店は全業態で売上101％前後と堅調推移する一方、客数は9割台前半にとどまり、値上げによる来店頻度減が一時的に影響した。ただ、会社側は想定内としており、復活祭や新商品企画による再来店促進で下期改善を見込む。通期計画は売上高6,820百万円（前期比4.9％増）、営業利益150百万円（同29.7％増）を見込んでいる。市場環境を見ると、外食業界はアフターコロナで一定の回復を見せつつも、節約志向と人件費・エネルギーコスト上昇が続く「コスト高定常化」の局面にある。業態別の外食産業動向では、2024年の2019年比売上金額は全体及びファストフードで上回り、パブレストラン/居酒屋は75%に留まった。１店舗あたりの売上高（売上金額÷店舗数）でみるとパブレストラン/居酒屋は2019年比を上回っているという。同社はこのような状況下で引き続きオフィス街立地への出店とともに、店舗のリブランディングを進めており、通勤回帰とともに稼働率を高める施策が奏功している。中期的には、オーガニックな成長を年率10-15％程度で積み上げていく方針を掲げている。収益性を伴う出店を重ねる戦略であり、特に「もつ焼てけ八」や「新太郎」など低投資・短期回収モデルが中核となる。新宿・三軒茶屋といった繁華街・住宅混在エリアへの出店が収益に寄与。既存店のリモデルによる収益改善効果が大きく、the 3rd Burger八重洲地下街店をもつ焼酒場へ転換したケースでは、来店客層と稼働率が大きく改善したという。リモデルは低投資で短期回収が可能なため、今後の出店戦略でも重要な手段となる見込みだ。新業態の開発基準は、既存ブランドとの補完性と調達効率の一貫性にあり、業態転換の効果も手ごたえがある様子が取材で確認された。中長期的には海外展開も選択肢にあり、タイや米国での進出を構想段階で検討している。コストを抑えながらブランドを浸透させる構想で、タイミングを見極めて進める方針という。財務面では、2025年2月末に債務超過を解消し、自己資本比率は14.5％へ改善。ワラント行使による資本増強で純資産を回復させ、出店余力を確保した。資金調達は引き続き銀行借入を活用しつつ、利益を生む新規出店を優先との方針を明示。株主還元面では、現在も飲食優待を実施している。総じて、同社は業態深化による収益構造の再構築フェーズにある。「てけてけ」の収益性改善、「the 3rd Burger」のブランド再強化、「もつ焼てけ八」の拡大、いずれも小回りの利く店舗運営を軸とし、短期回収型のモデルで持続的な利益成長を狙う。加えて、オフィス街ドミナントの優位性を生かした高効率運営で、今期大幅増益見通しからの来期以降の持続的な成長に期待したいところである。
＜FA＞
2025/11/13 16:34
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:プレイドは急落、ソラコムがストップ高
*16:14JST 新興市場銘柄ダイジェスト:プレイドは急落、ソラコムがストップ高
<4165> プレイド 910 -145急落。25年9月期の売上高は133.96億円(前年同期比21.9%増)、経常利益は13.80億円(同648.6%増)と大幅増収増益だった。顧客体験向上やデータ活用に企業の関心が高まり、CX(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」はウェブサイトやスマートフォンアプリ上のマーケティング領域に留まらず、カスタマーサポート領域などの企業活動に活用されている。今後も「KARTE」の機能強化やプロダクト提供を通じ企業が統合的にユーザーを理解できるデータ環境拡充を進めていくとしている。<7096> ステムセル研究所 809 -9反落。12日の取引終了後に、株主優待制度の新規導入を発表している。初回基準日を26年3月末日として、以降は毎年3月末日を基準日とする同社株主名簿に記載または記録された同社株式を1単元(100株)以上保有している株主を対象に、デジタルギフト3,000円分を贈呈する。同社は、同制度の導入を通じて、株主との関係をより一層強化し、企業価値のさらなる向上を図るとともに、株主還元のさらなる拡充に取り組んでいくとしている。<147A> ソラコム 1076 +150ストップ高。12日の取引終了後、26年3月期第2四半期の業績を発表、好感されている。売上高は49.88億円(前年同期比35.9%増)、経常利益は2.97億円(同198.1%増)と大幅増収増益だった。プラットフォーム全体の機能強化を継続しAIの活用を可能にするサービス拡充を進めたことや25年8月より子会社となったミソラコネクトの業績が寄与した。また、商品販売とその他の売上からなるインクリメンタル収益は、受託開発や「SORACOMプロフェッショナルサービス」が好調に推移した。<7043> アルー 1003 +6急騰、年初来高値更新。25年12月期通期業績予想の上方修正を発表した。法人向け教育研修で、新人研修の大型案件受注などを筆頭に教室型研修の受注が好調に推移拡大したほか、M＆Aによる貢献などで、売上高は予想を1.51億円(4.4%増)上回る見込みとなった。利益面は、継続して取り組んできたコスト削減による人件費などの原価の低減が計画通りに進捗したことに加え、広告宣伝費などのマーケティング活動への投資を重要度の高いもののみに絞った選択的な投資活動の結果、予想を上回る見込みとなった。<4570> 免疫生物研究所 601 +69急騰、年初来高値更新。「抗HIV抗体及びその製造方法」に関する特許取得(米国)を発表、好材料視されている。今回の特許は、HIVエリートコントローラーから単離し、ADCC活性を大幅に増強した完全ヒトモノクローナル抗体の物質特許であり、一度の治療でHIV感染症患者を機能的治癒に導きドラッグフリーにすることを目指す、画期的なHIV治療薬の開発・製造・販売活動の根幹を支えるものであるとしている。日本・中国・香港・台湾に続き、HIV感染症治療薬の巨大市場の米国で特許査定を受けた。<4013> 勤次郎 1270 -11もみ合い。12日の取引終了後に、25年12月期通期業績予想の上方修正を発表している。売上高を52.50億円から53.20億円(1.3%増)へ、経常利益を12.83億円から13.53億円(5.5%増)へ上方修正した。クラウド事業において、クラウドライセンス数の獲得が計画を上回り、クラウド事業全体の売上も計画を上回っている。また、オンプレミス事業においても、想定を上回る引き合いが続いており、オンプレミス事業全体の売上は引き続き好調な状況となっている。
＜ST＞
2025/11/13 16:14
注目トピックス 日本株
長谷工---大幅続伸、工事利益率向上などで通期予想を上方修正
*16:07JST 長谷工---大幅続伸、工事利益率向上などで通期予想を上方修正
長谷工<1808>は大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は413億円で前年同期比16.7％増となり、通期予想は従来の920億円から970億円、前期比14.5％増に上方修正している。コンセンサスは950億円程度であったとみられる。順調な施工進捗により完成工事高が上振れ、完成工事総利益率も向上を見込んでいる。なお、単体受注高も800億円増額して7000億円の予想としている。
＜ST＞
2025/11/13 16:07
注目トピックス 日本株
飛島ホールディングス---2Qは営業利益30億円を突破、通期予想達成に向け順調な進捗
*16:02JST 飛島ホールディングス---2Qは営業利益30億円を突破、通期予想達成に向け順調な進捗
飛島ホールディングス<256A>12日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が641.96億円、営業利益が30.34億円、経常利益が26.10億円、親会社株主に帰属する中間純利益が19.14億円となった。同社は、2024年10月1日に単独株式移転により設立されたため、対前年中間期実績及び2025年3月期中間期の対前年中間期増減率は開示されていない。建設事業(土木事業)は、完成工事高は296億円、セグメント利益は20億円となった。建設事業(建築事業)は、完成工事高は239億円、セグメント利益は14億円となった。グロース事業等は、売上高は106億円、セグメント利益は15億円となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.3%増の1,400.00億円、営業利益が同1.1%増の65.00億円、経常利益が同1.2%増の58.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.7%増の39.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/11/13 16:02
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LIFULL---大幅反落、今期の大幅減益見通しを売り材料視
*15:30JST LIFULL---大幅反落、今期の大幅減益見通しを売り材料視
LIFULL<2120>は大幅反落。前日に25年9月期の決算を発表、営業利益は38.2億円で前期比26.1％増となり、従来予想の33億円を上振れる着地に。年間配当金も7.33円から10.41円に引き上げている。一方、26年9月期は30億円で同21.4％の減益見通しとしており、売り材料視されているようだ。広告宣伝費・営業費など先行投資の増加を見込んでいる。新たにスタートする新中計の達成に向けたスタートダッシュの1年と位置付けているもよう。
＜ST＞
2025/11/13 15:30
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ハークスレイ---2Qは前年比+20%の増収、全事業部門で増収を達成。EBITDAは＋19％
*15:24JST ハークスレイ---2Qは前年比+20%の増収、全事業部門で増収を達成。EBITDAは＋19％
ハークスレイ<7561>は12日、2026年3月期第2四半期（中間期、25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比20.9%増の255.25億円、EBITDAが同19.8％増の20.88億円、営業利益が同1.0%増の10.38億円、経常利益が同4.1%増の11.15億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同15.8%減の5.20億円となった。中食事業の売上高は86.40億円（前年同中間期比 3.5％増）、営業利益1.54億円（前年同中間期は1.19億円の損失）となった。ほっかほっか亭部門は、6月下旬より、備蓄米の一部活用により、顧客への還元施策を推進した。ライス大盛の10円値下げ、8月・9月のおかず増量キャンペーンを実施するなど、家計応援施策を展開した。また、新規施策として、5月より近畿エリア一部店舗、9月より東日本エリアの一部店舗にて、おかずやごはんを自由に組み合わせることが出来る「カスタマイズ弁当」のトライアル販売を開始している。ケータリング部門及びセレモニー部門は、2025年4月に業務提携契約を締結した貸会議室運営大手のティーケーピーからのパーティー・弁当・寿司の提供依頼受注により増収となった。また、前年に行ったECサイト整備や、強化した営業部門により新規顧客も獲得しており、国際的なイベントでの案件も受注した。店舗アセット&ソリューション事業は売上高63.78億円（前年同中間期比4.7％増）、営業利益9.69億円（同1.8％増）となった。店舗ビジネス部門は、店舗リース取引店舗数は前連結会計年度末より4店純増し、849店となった。店舗不動産ビジネス部門は、不動産管理テナント数は前連結会計年度末より2店純増し172店となり、所有不動産の稼働建物棟数は17棟、不動産アセットマネジメント対象の稼働建物棟数は7棟となった。人材採用ソリューション部門は、飲食業・宿泊業・飲食料品製造業・農業・介護業を対象に、特定技能外国人の採用支援を展開しており、林業・運送業などさらなる他業界開拓を目指している。中でも介護業界への支援は2025年9月より開始し、すでに多くの問い合わせがあるなど順調な立ち上がりを見せている。IT経営ソリューション部門は、POSレジシステム「ninapos」及びオンラインカートシステム「ニナカート」等を開発・提供している。2025年6月に全国的に注目度の高いベーカリーへの導入が決定し、ベーカリー業界への更なる展開を進めている。パーティー・イベント用品レンタル部門は、足元ではパーティー・イベント需要は高まっており、売上、利益ともに順調に推移している。物流・食品加工事業は売上高117.64億円（前年同中間期比49.9％増）、営業利益2.72億円（同42.7％減）となった。食品加工部門は、ホソヤコーポレーションの「贅沢焼売」等定番商品の販売が引き続き堅調に推移した。また、地方エリアにおける大手量販店向けOEM製造受託も決定し、新たな売上の創出に寄与した。物流部門・カミッサリー部門は、物流部門では、既存物流だけに留まらず全国規模での拡大を目指し取り組んでおり、カミッサリー部門では、営業部門と連動したOEM製品の生産・販売が拡大を続けており、外販向け生産数は当中間期において前年を超えて順調な推移となっている。菓子製造部門は、稲葉ピーナツでは「クレイジーソルトナッツ」等の主要商品の販売が引き続き安定して推移し、大手スーパー・ドラッグストアを中心に導入店舗数は順調に増加した。谷貝食品では、新商品「ほしいもピールフレーク」の売れ行きが好調に推移した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比16.7%増の527.00億円、営業利益が同1.6%減の19.00億円、経常利益が同23.2%減の16.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.0%減の10.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/11/13 15:24
注目トピックス 日本株
フォーバル---2Qは売上高横ばいなるも、人的資本経営セグメントが2ケタ増収増益
*15:23JST フォーバル---2Qは売上高横ばいなるも、人的資本経営セグメントが2ケタ増収増益
フォーバル<8275>は12日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.3%増の339.34億円、営業利益が同24.7%減の12.02億円、経常利益が同20.6%減の13.48億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同26.6%減の6.02億円となった。フォーバルビジネスグループの売上高は182.10億円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は6.64億円（前年同期比38.9％減）となった。エルコムが新紙幣発行に伴う特需の反動で減少した。フォーバルテレコムビジネスグループの売上高は115.62億円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は6.40億円（前年同期比11.1％増）となった。コンサルティング・ビジネスが減少した。総合環境コンサルティングビジネスグループの売上高は24.66億円（前年同期比3.6％減）、セグメント損失は0.38億円（前年同期はセグメント利益0.32億円）となった。太陽光発電システムやLEDなどが減少した。人的資本経営の売上高は16.96億円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益は1.44億円（前年同期比49.7％増）となった。セミナーなどの教育事業や前期中に新たに連結に加わったグループ会社が寄与した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.6%増の760.00億円、営業利益が同9.6%増の41.00億円、経常利益が同5.6%増の42.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.5%増の22.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/13 15:23