注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
Veritas In Silico---Liverpool ChiroChemと共同創薬事業のパートナーシップに合意
*14:47JST Veritas In Silico---Liverpool ChiroChemと共同創薬事業のパートナーシップに合意
Veritas In Silico<130A>は9日、英国のLiverpool ChiroChem（LCC）との間で、RNAを標的とした低分子医薬品の共同創薬事業に関するパートナーシップを結ぶことを発表した。同パートナーシップでは、LCCの持つ化学薬品プラットフォームと、同社独自の創薬プラットフォームibVIS（R）を融合させ、非公開のmRNA標的に対するアセット（フラグメント化合物）創出を目指す。同社は既に、7月よりLCCが保有するフラグメント化合物についてスクリーニング分析を実施している。両社は、その結果が良好であったことから、RNAを標的とする低分子医薬品の創薬及び開発を進めることで合意した。両社は今後、引き続き、同パートナーシップの実施に必要な契約締結等の手続を進めていく。
＜AK＞
2024/10/10 14:47
注目トピックス 日本株
日本創発グループ---連結子会社間の吸収合併及び特定子会社の異動を発表
*14:33JST 日本創発グループ---連結子会社間の吸収合併及び特定子会社の異動を発表
日本創発グループ<7814>は8日、連結子会社であるポパルとサンエーカガク印刷との合併を決定したと発表した。ポパルは1972年百貨店内にPOP広告を制作するスタジオを設置して以来、店頭POP広告・VP（ビジュアルプレゼンテーション）を軸とした売り場づくりをサポートする会社である。また、日本郵政グループの各種販促物の企画、デザイン、イベント・式典運営、切手・はがき等新商品の開発など、事業を展開している。サンエーカガクは、「こすると香る印刷物」「温めると色の変わる印刷物」などの特殊印刷、「ノベルティ用ステッカー」や「商品ラベル」などのさまざまなラベル・シールなど、長年培った専門的な技術とノウハウを強みとした提案の幅広さで、サービスを提供している。今回の合併により、両社のこれまで培ってきた実績、開発力・商品力、企画力・展開力などの経営資源を一元化、経営体制を集約し事業運営を一体化することで、経営の意思決定のスピードアップが図られ、経営資源のより効率的な活用、機動的で効率的なサービスの提供・展開が可能となり、日本創発グループの企業価値の向上を実現させることができるとしている。なお、合併効力発生日は2024年12月1日を予定。ポパルを存続会社とし、サンエーカガクを消滅会社とする吸収合併方式で、サンエーカガクは解散する。
＜ST＞
2024/10/10 14:33
注目トピックス 日本株
日本創発グループ---連結子会社間の吸収合併及び特定子会社の異動を発表
*14:33JST 日本創発グループ---連結子会社間の吸収合併及び特定子会社の異動を発表
日本創発グループ<7814>は8日、連結子会社の研精堂印刷と研精堂印刷の完全子会社のアム及び研精堂印刷の完全子会社のサン・エム・コーポレーションとの合併を決定したと発表した。研精堂印刷は1947年１月に創業し、総合印刷業としての業態を確立し、岡山本社と東京2営業拠点と岡山市内の工場による生産体制の下、事業を展開している。アムは、主に関西地区においてOOH（屋外広告・交通広告）を中心にトータルセールスプロモーションの事業を展開する大光宣伝を保有する持ち株会社である。サン・エム・コーポレーションは、2010年8月に設立された製本加工の工程を担う会社である。今回の合併により、経営資源を一元化、経営体制を集約し事業運営を一体化することで、経営の意思決定のスピードアップが図られ、経営資源のより効率的な活用、機動的で効率的なサービスの提供・展開が可能となり、日本創発グループの企業価値の向上を実現させることができるとしている。なお、合併効力発生日は2024年12月1日を予定。研精堂印刷を存続会社とし、アムとサン・エム・コーポレーションは消滅会社とする吸収合併方式で、アムとサン・エム・コーポレーションは解散する。
＜ST＞
2024/10/10 14:33
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ドリーム・アーツ---SmartDB(R)、社内申請プラットフォームとして博報堂テクノロジーズに導入
*14:23JST ドリーム・アーツ---SmartDB(R)、社内申請プラットフォームとして博報堂テクノロジーズに導入
ドリーム・アーツ<4811>は7日、SmartDB(R)が社内申請プラットフォームとして博報堂テクノロジーズに導入されたと発表した。博報堂テクノロジーズでは、2024年5月より約23,000名の利用を見据えた社内申請プラットフォームとして導入し、2024年10月中の本番稼働に向けてSmartDB(R)での業務アプリ構築を進めている。博報堂DYグループは、国内外の広告主などに対しマーケティング・コミュニケーションサービス全般の提供を展開。そのなかで、2022年4月に同社のテクノロジー戦略会社として博報堂テクノロジーズを設立。 その一部門であるグループ情報システムセンターでは基幹システムを含むIT環境の提供や整備、情報セキュリティ対策、グループITガバナンスの推進を担っている。同社では、組織や用途によって異なる申請システムを採用していたため、複数のシステムが乱立し、業務が非効率になっていた。申請者はどこから申請すればよいのかわかりにくく、承認者は承認作業に複数システムを回覧する必要があるなど現場の作業負荷が増大。他にも、基幹システムと付随する申請業務が分断されており、類似入力を繰り返しおこなうなど非効率な作業が発生していた。こうした課題を背景に、新プラットフォームの検討を開始。同社のグループ全体が利用するには、新たな申請プラットフォームとして、会社ごとに異なる業務要件やコンプライアンス要件に応えられるシステム基盤が必要不可欠であった。複数のシステムと比較し検討を重ねた結果、SmartDB(R)が採用された。
＜AK＞
2024/10/10 14:23
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アクシスＣ Research Memo（8）：2025年6月期に初配当。DOE5%を下限に安定的かつ継続的な配当を目指す
*14:08JST アクシスＣ Research Memo（8）：2025年6月期に初配当。DOE5%を下限に安定的かつ継続的な配当を目指す
■株主還元策アクシスコンサルティング<9344>は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の1つとして認識している。しかしながら、同社は成長過程であり、財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、事業の拡充や組織体制の整備への投資に充当していくことが株主への利益還元につながると考え、これまで配当を実施してこなかった。今般、同社の収益基盤の着実な成長や財政状態などを鑑み、将来の成長投資と安定した利益還元の両立が可能と判断したことから、2025年6月期に初配当として期末配当予想を1株当たり35.0円とすることとした。加えて、各期の業績、企業体質の強化、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に勘案して、今後、純資産配当率（DOE）5.0%を下限に安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針とした。なお、剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/10/10 14:08
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アクシスＣ Research Memo（7）：人員増など先行投資で一時的に減益へ
*14:07JST アクシスＣ Research Memo（7）：人員増など先行投資で一時的に減益へ
■アクシスコンサルティング<9344>の業績動向3. 2025年6月期の業績見通し2025年6月期の業績は、売上高5,200百万円（前期比11.4%増）、営業利益700百万円（同16.0%減）、経常利益700百万円（同15.8%減）、当期純利益636百万円（同26.5%増）と見込んでいる。なお、2024年7月1日にケンブリッジ・リサーチ研究所を吸収合併したことに伴い、2025年6月期は非連結決算となることから決算短信では業績見通しを開示していないが、便宜上、決算説明資料で開示された数値を使用して連結決算の2024年6月期と比較した増減率を表示した。また、吸収合併に伴って抱合せ株式消滅差益172百万円が特別利益に発生することが予想されるため、当期純利益のみ人員増など先行投資を吸収して2ケタ増益となる見込みである。同社は、引き続きコンサルティングファームを中心としたハイエンド人材の需要を確実に捉えるとともに、事業会社向け人材紹介を大きく伸ばす方針だ。また、体制強化などにより2024年6月期下期から成長軌道に戻ってきたスキルシェアをさらに拡大することで、人材紹介とスキルシェア全体で売上を増加させる計画である。利益面では、中期成長へ向けて事業会社向け人材紹介とスキルシェアを大きく育てるため、中期経営計画の期間、特に初年度の2025年6月期には先行的に人員を増加する計画だ。このため、2025年6月期の営業利益及び経常利益は、持続的な成長に向けて一時的に踊り場となる見込みである。サービス別では、人材紹介の売上高（＝平均年収×平均手数料率×入社決定人数）について、大手コンサルティングファームの採用需要の過熱感が一段落することを視野に、平均年収は前期とほぼ同水準を見込み、平均手数料率はコンサルティングファームの前期実績を下回って推移すると予想する。一方、事業会社向けサービスを強化していることから、入社決定人数を前期比13.6%増と想定し、人材紹介の売上高は3,259百万円（前期比3.1%増）を見込む。フリーコンサルBizの売上高（1人当たり月額平均受注単価×フリーコンサルタントの月次稼働人数合計）について、1人当たり平均受注単価は前期とほぼ同水準を維持すると見込む一方、稼働人数は体制を整えた前期下期からの成長軌道を維持することを前提に前期比31.7%増を予想している。これにより、スキルシェア全体で売上高1,941百万円（前期比29.1%増）を見込んでいる。額を重視した成長の一方、率の改善も進める4. 中期成長イメージ同社の強みと中期経営計画を考慮すると、コンサルティングファーム向け人材紹介は、10%＋αといわれる市場成長率を上回って推移することが予想される。事業会社向け人材紹介は、ケンブリッジ・リサーチ研究所を統合した効果に加え、コンサルティングファーム向け人材の活用やスキルシェアとのクロスセルにより大幅な成長が見込まれる。スキルシェアについては、同社が自社採用したコンサルタントとフリーランスによる大規模案件への対応強化に加え、事業会社へ展開も進めることで高成長が期待できる。このため、中期的に同社が想定する売上成長は達成が可能と弊社では考える。また、案件次第だが、これにM&Aやアライアンスを加えることで、売上成長を加速することも考えられる。利益面では、大きな伸びを見込む事業会社向け人材紹介とスキルシェアは好採算とはいえ、コンサルティングファーム向け人材紹介ほど採算は高くないので、売上総利益率は低下傾向が続くと思われる。加えて中期経営計画初年度に人員など先行投資をするため、今回の中期経営計画では、2024年6月期起点の営業利益成長率は12.9%（3年加重平均）と、売上高成長率17.1%（3年加重平均）を下回る予想であり、妥当な計画と言える。ただし2025年6月期を起点にすると、売上総利益率の低下が鈍化するとともに先行投資が一巡するため、営業利益成長率が30.9%（2年加重平均）と、売上高成長率20.1%（2年加重平均）を上回る見込みである。このため、結果的に額を重視した成長を指向しているように見えるが、一方で率の改善も視野に入れた数値目標になっていることがわかる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/10/10 14:07
注目トピックス 日本株
アクシスＣ Research Memo（6）：下期に向けて業績が上向き2ケタ増益を達成
*14:06JST アクシスＣ Research Memo（6）：下期に向けて業績が上向き2ケタ増益を達成
■アクシスコンサルティング<9344>の業績動向1. 2024年6月期業績動向2024年6月期の業績は、売上高4,665百万円（前期比7.5%増）、営業利益833百万円（同23.7%増）、経常利益831百万円（同29.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益502百万円（同20.0%増）となった。大手コンサルティングファームの採用傾向の変化に適応できたことで、例年収益が鈍化する第4四半期を抱えながらも下期を中心に大きく業績を向上することができた。期初予想に対しては、売上高で457百万円未達となったものの、営業利益で25百万円、経常利益で25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で15百万円の過達となった。日本経済は、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ、緩やかな回復基調で推移した。一方、不安定な国際情勢や資源価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う影響などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いている。同社の主要顧客が属するコンサルティング業界では、DXが企業の全社的な変革や中長期の戦略に組み込まれるようになったことを反映し、DXコンサルティングの需要が引き続き堅調で、ハイエンド人材に対する需要も底堅く推移した。一方、コロナ禍直後の人材不足を背景に積極採用してきた若手層が充足してきたため、大手コンサルティングファームを中心に、採用ニーズが若手層から不足感のあるプロジェクト管理などを担えるマネージャー以上の人材へとシフトした。同社はこうした採用傾向の変化に対応し営業機能の強化を進め、ハイエンド人材の需要を広く取り込んだことが奏功した。2024年6月期上期は顧客の採用傾向の変化への対応とスキルシェアの体制強化のため厳しい業績だったが、下期には早速成果となって表れ、通期の売上高は人材紹介とスキルシェアがともに前期を上回った。これに伴い売上総利益が拡大した。販管費は効率化が進み、営業利益は大幅な増加となった。人件費は人員増強で増加したが、顧客需要の変化により期中に自社の採用ターゲットを変更したことで結果として期初の採用計画には届かず、予算に対しては抑制された。加えて上場のタイミングで投下したブランディング広告や上場関連費用もなくなったことから、販管費は売上高の伸びを下回り、販管費率で2.3ポイントの良化となった。期初計画との比較では、顧客需要の変化で上期に苦戦したことで売上高は未達となったが、販管費の抑制や若手層からマネージャー以上の層が増えたことによる単価の上昇により採算が改善し、営業利益は過達となった。環境変化に対して社内体制を強化2. サービス別の動向人材紹介については、コンサルティングファームの若手層に対するニーズが減少した影響により、入社決定人数は前期比微増に留まった。特に2024年6月期第1四半期は厳しい状況だったが、こうした環境変化に適応してマネージャー以上の人材に対するマーケティングを強化したことにより、第2四半期以降はマネージャー以上の決定割合が増加傾向で推移、加えてチーム制を構築できたため事業会社向けも順調に拡大した。平均売上単価は手数料率の高いマネージャー以上の決定割合が高まったことで前期を上回り、売上高は3,161百万円（前期比8.3%増）と増収となった。なお、第4四半期はマーケティング強化施策の効果が強く現れたため、四半期売上高としては過去最高となった。スキルシェアについては、主要顧客であるコンサルティングファームのニーズが変化するなか、フリーコンサルBizの上期はマッチング率が低下して稼働が減少したが、顧客に対するヒアリングの強化やフォロー体制の整備が奏功して第3四半期以降は復調し、売上高は1,504百万円（前期比5.6%増）と通期で増収となった。特に例年伸び悩む傾向にある第4四半期に稼働人数を伸ばすことができたため、第4四半期の売上高は四半期売上高として過去最高を更新した。このように季節変動をクリアできたのはチーム制など組織力が向上したことが要因と考えられるため、今後は成長軌道への回帰が期待される。なお、コンパスシェアについては着実に前進させるため、サービスプランの充実や協賛活動・業務提携による利用機会の創出など、現役コンサルタントの登録シェア拡大に向けた施策を講じた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/10/10 14:06
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アクシスＣ Research Memo（5）：スキルの再配置とシェアを通じて日本の持続的成長に貢献
*14:05JST アクシスＣ Research Memo（5）：スキルの再配置とシェアを通じて日本の持続的成長に貢献
■中期経営計画1. 長期ビジョンアクシスコンサルティング<9344>は「人が活きる、人を活かす。～人的資本の最大化・最適化・再配置～」をミッションに、「事業を通じて、新しい価値を創造し、すべての人が活き活きと働く社会創りをめざします。」を長期ビジョンとして掲げている。長期ビジョンを実現するため、ハイエンド人材と企業の橋渡しすることでスキルの再配置とシェアを行い、ハイエンド人材を広く活用できる社会を構築し、日本経済の持続的な成長に貢献することを目指している。具体的には、人材と企業・ビジネスパートナーを集めることで「量の拡大」と「人材と案件の質の向上」を進め、人材と企業・ビジネスパートナーに対する魅力を一層向上させる。加えて、より多くの人材や企業が集まるという好循環を構築することで、独自のプラットフォーム型エコシステムを拡大し、長期的な成長につなげていく。2027年6月期に営業利益12億円を目指す2. 中期経営計画同社はプラットフォーム型エコシステムを拡大していくことで、中長期的に業界になくてはならない人材基盤となることを目指している。そのため中期経営計画を策定し、第1の柱である「コンサルファーム向け人材紹介」で業界トップクラス維持、第2の柱として「事業会社向け人材紹介」の拡大、第3の柱として「スキルシェア」の成長を基本戦略に、人材紹介とスキルシェアの相互作用によって複利的成長を見込む。これにより、2027年6月期に売上高で75億円（人材紹介40.77億円、スキルシェア34.23億円）、営業利益で12億円、ROEで17%を達成する計画だ。なお、詳しくは後述するが、中期成長へ向けて人材投資を先行するため、2025年6月期は一旦営業減益になる見込みである。中期経営計画の達成に向け、5つの重点施策を展開3. 重点施策同社は中期経営計画の目標値達成に向け、基本戦略に沿って、(1) 現役コンサルタントの登録シェア拡大、(2) 事業会社向けサービスの強化、(3) 自社社員とフリーランスによるハイブリッドなコンサルティング、(4) 会員向けサービスの強化及びポータルの開発、(5) 積極採用と生産性の向上という5つの重点施策を展開していく。(1) 現役コンサルタントの登録シェア拡大同社は、ニーズに対応できる属性・成長性・質の高さを誇る業界トップクラスの人材データベースを保有しているが、引き続きクライアントのニーズに応えるべく、時宜に適したコンサルタントを増強する計画だ。具体的には、10%程度といわれるビジネスコンサルティング業界の成長率を上回る20%強のペースで主要23社のコンサルタント登録者数を増やし、2031年6月期には2024年6月期の1万人から4万人へと4倍に拡大する方針である。このうち、BIG4※のバックオフィスを含む登録者数シェアを約25%から約50%へと上昇させ、登録者数を3,900人から14,000人へと拡大する計画だ。※ デロイトトーマツコンサルティング(同)、EYストラテジー・アンド・コンサルティング(株)、KPMGコンサルティング(株)、PwCコンサルティング(同)の4社の総称。(2) 事業会社向けサービスの強化スキルシェアを通じた顧客企業との出会いを起点に、人材紹介を含む幅広いサービスによってカスタマーサクセスを実現し、企業にとって必要不可欠な長期的パートナーとなり、継続的な収益獲得につなげていく方針だ。特に、ブランド力はあるが属人的だったため成長性に乏しかったケンブリッジ・リサーチ研究所が、同社が吸収合併したことで効率的かつ効果的な運営を行い、事業会社向けサービスの拡大を加速する考えだ。特にDXへのニーズが強く、相談件数は順調に増加しているようだ。また、サービス提供の例としてスタートアップやIPO準備企業へのアプローチが挙げられる。手軽に利用できるコンパスシェアで将来有望な企業と早期に出会い、IPOの準備開始時には内部統制を専門とする実務経験のあるコンサルタントファーム出身者を採用、IPO準備期には同社が送った人材の要請によりフリーコンサルBizなどを利用して統合基幹システム導入や上場承認作業といったプロジェクトを推進し、IPO後にはさらなる成長を目指して事業戦略の策定や執行のためのCxOの採用につなげていく。(3) 自社社員とフリーランスによるハイブリッドなコンサルティング従来プロジェクトごとに個々のフリーコンサルタントに依頼し、同社は品質管理のみを行っていたが、プロジェクト・マネジメントに強みを持つコンサルタントを同社が社員として採用することで、フリーコンサルBizで提供しているコンサルティング機能と組み合わせたサービスを提供する計画である。品質管理のさらなる向上だけでなく、プロジェクトの大規模化や、大規模化に伴って増加する傾向のある他社連携への積極的な対応も狙った打ち手と言える。(4) 会員向けサービスの強化及びポータルの開発レジュメ管理や求人応募状況管理、副業・フリーコンサル受発注・請求などの機能の開発を2024年7月に開始し、2025年夏から順次リリースする計画だ。さらに、データベースを統合して情報を一元化することで求職者情報を可視化し、求職者のカスタマーサクセスの促進につなげる。また、副業としてコンパスシェアを活用したスポットコンサルなども提案する。このように求職者に対するサポートを一層充実することでナーチャリングの体制をより強固にし、さらなるデータベースの蓄積につなげていく考えである。(5) 積極採用と生産性の向上人員強化と従業員満足度向上を図る。企業も求職者も人材紹介や外部人材の活用のニーズが強まっていることから、先行して営業人員を積極的に採用していく。2024年6月期に128人だった営業人員を、2027年6月期には185人に増やす計画だが、2025年6月期には31人の増員を考えている。ほかに大規模プロジェクトニーズに対応して自社でコンサルタントを採用するなど、自社内で人的資本の最適化・再配置を実施する。さらに、キャリアオーナーシップ制度やフルフレックス制度などの定着策、教育研修制度充実や学習コミュニティなどの育成策によって働きがいと働きやすさの両立を進める。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/10/10 14:05
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アクシスＣ Research Memo（4）：ハイエンド人材を強みにリカーリングビジネスを展開
*14:04JST アクシスＣ Research Memo（4）：ハイエンド人材を強みにリカーリングビジネスを展開
■アクシスコンサルティング<9344>の事業概要3. ビジネスモデルと強み同社ビジネスモデルの特徴は、継続的に収益が期待できる「リカーリング」にある。転職者はマネージャー以上のハイエンド人材であるため、決定までに3～4年の中長期フォローを必要とする。そして転職先でシニアマネージャーやプロダクトマネージャーに就任すると、こうしたポジションは人材の発注者でもあるため、人材が不足した場合には気心の知れた同社を使うことになり、キャリアパートナーからビジネスパートナーになる。しかもコンサルタントなので、既述のとおり年齢とともに価値が増し、次のビジネスチャンスに出会う確率も高まる。このように同社は転職者と長く継続的な付き合いを行うことで、その間に様々な収益チャンスを得られるのだ。また、企業との付き合いもリカーリングなビジネスである。同社のビジネスは、ハイエンド人材を採用したことのない企業にとって、コンパスシェアを入口に、フリーコンサルBizから人材紹介へと同社のサービスの利用を広げていくという仕組みだ。このようなコンパスシェア～フリーコンサルBiz～人材紹介という流れも、企業が成長するプロセスにおいて繰り返し利用されることになる。一方、リカーリングというビジネスモデルをより効果的なものにするため、営業が登録者や転職者に年1回リアルで会うほか、定期的にデジタル情報を発信している。特にデジタル情報は、マーケティングオートメーションツールを導入したことで次回の転職可能性をスコアとして知ることができ、スコアが一定の条件を満たすとカスタマサクセスチームが人材に連絡し、実際に次の転職へつなげていくのである。同社の強みは、豊富な登録人材、アドバイザーの質、中長期フォローの仕組み、複合サービス、副業としての提案などにある。豊富な登録人材については、85,000人を超えるハイエンド人材がコンサルタントとして登録していることに加え、スキルシェアの登録数も3,000人を超えた。これは、業界内でもトップクラスの人材データベースと言える。アドバイザーは、厳しい研鑽を通じて同社が構築したナレッジを共有することでハイエンド人材を知り尽くせるため、中長期視点でのキャリアアドバイスが可能となる。また、ナレッジを共有しているため、担当者が変わっても継続性を維持できる。このほか、既述のとおり、中長期フォローの仕組みや人材紹介とスキルシェアの複合サービスの提案、副業の提案なども同社の強みである。ビジネスモデルを高度化し強みを引き出すため機動的にアライアンスを行っていることも強みであり、データベースの拡大や一般事業会社の開拓につなげている。例えば、経営層に特化したエグゼクティブ・コーチングを提供するシンクワイア(株)との業務提携では、CxOが転職先で十分な成果を出して定着することを目的に、採用後にオンボーディングでコーチングするほか、シンクワイアの顧客相談に同社のコンパスシェアを提供している。ダイレクトリクルーティング代行の(株)VOLLECTとの業務提携では、ハイエンドに強い同社とジュニアに強いVOLLECTが補完し合うだけでなく、両社の強みを組み合わせることで、DXに必要なチームを一気通貫で早期に組成するためのDX人材採用パッケージサービス「DX Talent Pool」を開発した。100社以上のスタートアップが属するイノベーションセンターを運営する東京理科大学との連携では、コンパスシェアを提供しているが、スタートアップでの経験を積みたいコンサルタントを集めることも目的となっている。こうしたイノベーションセンターを運営する自治体や大学がほかにもあるため、同社はコンパスシェアによる輪を広げていく方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/10/10 14:04
注目トピックス 日本株
アクシスＣ Research Memo（3）：大手コンサルティングファーム向け人材紹介が中心
*14:03JST アクシスＣ Research Memo（3）：大手コンサルティングファーム向け人材紹介が中心
■アクシスコンサルティング<9344>の事業概要1. 人材紹介同社の人材紹介サービスの中心は、国内最大級の大手コンサルティングファーム向け正社員の採用・転職支援サービスで、コンサルタントの4人に1人が登録しているといわれている。このほか、ポストコンサル（事業会社などにおけるコンサルティングファームの出身者）の転職を希望する人には経営企画・社内コンサルやM&A・投資ポジションほか人気の求人先を多数用意、フリーのコンサルタントを目指す人には独立の方法を支援するとともに高単価の案件を中心に提供している。コンサルティング業界未経験者には同社ならではの「コンサルティング業界の歩き方」をレクチャーしている。同社はコンサルティングファーム向けを中心に経営層やデジタル・DX領域の正社員コンサルタントの採用・転職支援サービスを提供しており、特にマネージャー以上のハイエンド人材の採用支援に強みを持っている。主力のコンサルティングファーム向けでは、創業から20年間で10,000人の現役コンサルタントの転職を支援してきており、大手外資系コンサルティングファームや国内系コンサルティングファームでは、シニアコンサルタント以上の入社実績数が全エージェントのなかで1位という実績を誇る。こうした実績を背景に、コンサルティングファームの同社に対する信頼は厚く常に緊密に情報交換を行うほどである。このため同社だけに依頼する独自求人が多数あり、また、同社の求人も重要人材の採用を示唆する非公開のもので77%を占める。昨今、IT・DX化への対応力が問われる案件が急速に増大しているようだ。このため、従来の経営戦略の策定やプロジェクト・マネジメント力、論理的思考といったコンサルタントとしてのコアスキルや経験以外にも、データサイエンティストやエンジニアなどのテクノロジーバックグランドや、PMIコンサルティングなどハンズオン（ファンドやコンサルティングファームなどが投資先やクライアントの経営に深く関与すること）の経験を有する人材の採用ニーズが急増しているため、経験の少ない人材はコンサルタント経験者であっても転職は容易ではないようだ。したがって、経験を積むためコンサルティングファームのデジタル系チームに一旦転職し、DX案件の戦略から導入まで関わるなどIT・デジタル領域のスペシャリティを磨く必要が生じているが、同社ではこのような足元の状況変化にも対応できる。2024年7月に吸収合併した連結子会社のケンブリッジ・リサーチ研究所では、事業会社向けの正社員採用サービスを提供しており、経営層やデジタル・DX領域のマネージャーなどハイエンド人材に加え、コンサルタント経験者の事業会社への転職支援も行っている。ケンブリッジ・リサーチ研究所は60年にわたって事業会社のエグゼクティブ層の採用を支援してきたノウハウやケーススタディを背景に、事業会社の経営者とのネットワークの強化と拡大を図ることで、ハイエンド人材の登録において圧倒的なシェアを誇る。そのため、企業が大きな課題を抱えたりキーマンに空席ができたりした場合、企業経営者の側から積極的に相談に訪れるようだ。なお、ケンブリッジ・リサーチ研究所は、従来のハイエンド人材紹介に多かった属人的な運営を行っていた面があるため、吸収合併によって今後は、より効率的かつ効果的な運営に切り替えていく方針だ。同社は転職希望者を、自社の登録サイトや、転職サイト運営企業の求職者情報を利用したスカウト、また同社人材データベースへの登録人材とのコミュニケーションを通じて獲得している。そしてキャリアアドバイザーは、「生涯のキャリアパートナー」という同社の信念にあるように転職希望者へコンサルティングファームへの就職・転職からポストコンサルまで、コンサルタントのキャリアパスについて適切な提案を行っている。なお、特にコンサルタントという領域は、一般企業の職種と比べて、経験とノウハウが増えるほど人材としての価値が上がる。このため、一般企業では転職者と付き合いを続けていても人材価値の上昇が止まることが少なからずあり、ナーチャリング（顧客育成）のリスクが高いが、コンサルタントは40、50代になっても（場合によっては60代になっても）、ニーズがあるうえ、独立など出口戦略も多く持てるため、ナーチャリングのリスクが低くなる。このため、同社とコンサルタントのとの付き合いは総じて長いものになる。外部人材を活用して企業の課題解決を図る2. スキルシェアスキルシェアは、独立してフリーランスとなったコンサルタント（フリーコンサルタント）など外部人材を活用して手軽に企業の課題解決を図るサービスで、プロジェクトなどにより経営課題や事業課題を解決する「フリーコンサルBiz」と、経営相談や資料作成など様々な面で経験や知見を生かせるスポットコンサルのデジタルプラットフォーム「コンパスシェア」がある。(1) フリーコンサルBizフリーコンサルBizは、同社が人材データベースに登録した戦略やDX領域で実績のあるコンサルティングファーム出身のフリーコンサルタントを、企業が構成するチームやプロジェクトに生かして経営課題を解決するサービスである。企業にとってのメリットは、機動的にプロジェクトを展開し、経営戦略や事業創出など専門分野に特化したフリーコンサルタントを課題に合わせて活用できる点にある。また、フリーコンサルタント個人と直接契約を行わないので手間やリスクが小さいこともメリットと言える。さらに、プロジェクトの初期段階はフリーコンサルタントを活用し、中長期的に正社員雇用に切り替えていくというような、状況に応じた柔軟な人材戦略も可能となる。一方、フリーコンサルタントにとってのメリットは、同社のデータベースに登録されることで継続的に案件を受注できるうえ、自身の専門性にフィットした案件や同社の看板をバックに高単価の案件を受注しやすくなる点にある。また、同社のキャリアサポートによりフリーコンサルタントから正社員に登用されるケースも少なくないようだ。現状、DX領域においてマネージャーの有効求人倍率が8～10倍と高いため採用が難しく、DX関連のコンサルティングに強い同社のフリーコンサルタントは引く手あまたのようだ。(2) コンパスシェアコンパスシェアは、経営課題や事業課題などに関して短期間かつ手軽にコンサルタントに相談できるデジタルプラットフォームで、課題を抱える企業経営者や担当者など様々なクラスの相談者に対して、フリーコンサルタントやコンサルティングファームに在籍するコンサルタントとのマッチングを行う。通常のスポットコンサルのほか、外部コンサルティングを利用したことがない企業や試しに利用してみたいと考えている企業にとっても利用しやすいサービスである。また、コンサルタントにとっても、スキマ時間に自身の知見やスキルを副業として活用できるサービスだ。ミーティング実施までの基本的な流れは、企業がコンパスシェアに相談内容を登録してコンサルタントをデジタルプラットフォーム上で募集または指名、コンサルタントはコンパスシェアに登録したうえで相談案件にエントリーして依頼者からのオファーを受諾し、企業とコンサルタントが事前にすり合わせたうえでミーティングに入る。ビジネス知見のあるアドバイザーと顧客をつなぐビザスク<4490>のスポットコンサルに似ているが、ビザスクにとってはスポットコンサルが主要事業であるのに対し、同社にとっては同社ビジネスの入口として、登録難易度の高いコンサルタントを低コストで集める機能を担っているため、そもそもの建付けが異なる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/10/10 14:03
注目トピックス 日本株
アクシスＣ Research Memo（2）：ハイエンドの人材紹介とスキルシェアを展開
*14:02JST アクシスＣ Research Memo（2）：ハイエンドの人材紹介とスキルシェアを展開
■会社概要1. 会社概要アクシスコンサルティング<9344>の事業はヒューマンキャピタル事業の単一セグメントで、ハイエンド人材領域の人材紹介サービスとフリーコンサルタントによるスキルシェアサービスを提供している。人材紹介サービスでは、主としてコンサルティングファーム向けにコンサルタントの採用を支援する一方、2024年7月に吸収合併した(株)ケンブリッジ・リサーチ研究所では事業会社向けにCxOなどのエグゼクティブ層やDXマネージャーなどマネージャー以上の正社員採用をサポートしており、ともにハイエンド人材※という点が特徴である。スキルシェアサービスでは、「フリーコンサルBiz」と「コンパスシェア」を提供しており、フリーコンサルBizでは、企業のニーズに合わせフリーランスのコンサルタントによる課題解決プロジェクトを提供し、コンパスシェアでは、経営課題や事業課題などに関するスポットコンサルを手軽に利用できるデジタルプラットフォームを運営している。※ 同社では、コンサルティングファームや事業会社から求められるスキルのうち、「コンサルティング」「DX・IT」「CxO」に関して「豊富な経験」を有している高単価な人材と定義している。ネットワークの深化・強化・拡大に努める2. 沿革同社は、創業以来約20年間、コンサルティングファーム向けにマネージャー以上の採用を支援、ケンブリッジ・リサーチ研究所は、60年にわたって事業会社向けにエグゼクティブ層の採用をサポートしてきたという実績があり、ともに強いブランド力を有している。同社は、2002年にITソリューション事業のアクモス<6888>のグループ会社として設立されたが、2009年にMBOにより独立した。コンサルティングファーム向けのシェアが拡大してきた2016年に業容を拡大させ、新規ビジネスとしてフリーコンサルBizを開始するとともに、ケンブリッジ・リサーチ研究所を子会社化して事業会社向け人材紹介に進出した。さらに、2022年にコンパスシェアを開始し、2023年に東京証券取引所グロース市場に上場した。2024年には効率的運営を目指してケンブリッジ・リサーチ研究所を吸収合併するなど事業体制を強化している。また同社は、コンサルティングファームのパートナーや事業会社の経営者との定期的な情報交換会を通じて、ネットワークの深化・強化・拡大を図っている。ハイエンド人材を最適配置する動きが強まる3. 業界環境近年、グローバル競争の激化、テクノロジーの進展、人口減少といった環境変化のなかで、社会の課題解決と新しい価値やイノベーションの創出が求められている。そのため、人材を資源（Human Resources）より資本（Human Capital）と捉え、偏在し不足するコンサルタントやCxO、DXマネージャーなどの高い専門性と能力を持ったハイエンド人材を最適配置することで、企業課題や社会課題を解決して価値を持続的に創造していく必要がある。このようなことからハイエンド人材へのニーズは強く、コンサルティング市場は引き続き成長を持続しているといわれており、DX関連を中心にマネージャー以上の人材の需要も堅調に推移している。また、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）直後に全面的に人手不足となった若年層のコンサルタントに対する採用意欲が高まったが、足元では充足してきたため若年層の採用についてはコロナ禍以前の状態に縮小する傾向にある。事業会社に関しては、DX関連の人材の採用を強化したい企業は多いが、人手不足のため採用は非常に厳しい状況にあるようだ。同様に採用が厳しいなか、フリーコンサルBizではDXに関連する人材のニーズが強く、PE（Private Equity）ファンドでは投資先にCxOを紹介するバリューアップ人材の紹介件数が多くなっているもようだ。なお、同社に近い業態としては、人材紹介ではジェイ エイ シー リクルートメント<2124>、フリーランスの活用という点ではみらいワークス<6563>やINTLOOP<9556>があるが、人材紹介とスキルシェアの両サービスを相当の規模感で提供しているのは同社のみと言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/10/10 14:02
注目トピックス 日本株
アクシスＣ Research Memo（1）：ハイエンド人材を強みに中期2ケタ成長を目指す
*14:01JST アクシスＣ Research Memo（1）：ハイエンド人材を強みに中期2ケタ成長を目指す
■要約1. ハイエンドの人材紹介サービスとスキルシェアサービスを提供アクシスコンサルティング<9344>は、ハイエンド人材領域の人材紹介サービスとスキルシェアサービスを行っている。人材紹介サービスでは、主としてコンサルティングファームのコンサルタント採用を支援する一方、事業会社向けにCxO（最高責任者）などのエグゼクティブ層やマネージャー以上の採用をサポートしている。スキルシェアサービスでは、「フリーコンサルBiz」と「コンパスシェア」を提供しており、フリーコンサルBizではフリーランスのコンサルタントによる課題解決プロジェクトを提供、コンパスシェアではスポットコンサルが利用できるデジタルプラットフォームを運営している。様々な環境変化に適応するため、企業には社会課題の解決や新しい価値の創出が求められているが、同社は専門性の高いハイエンド人材を最適配置することで顧客企業を支援している。2. ビジネスモデルの特徴は「リカーリング」であり、強みは85,000人超の登録人材など同社ビジネスモデルの特徴は、継続的に収益が期待できる「リカーリング」にある。マネージャー以上のハイエンド人材の転職を支援しているため、キャリアパートナーとして中長期に転職を支援するだけでなく、ビジネスパートナーとして人材発注者というポジションを得ることの多い転職後の支援も行うからである。また、企業との付き合いもリカーリングなものである。つまり、コンパスシェアを入口にフリーコンサルBizから人材紹介へと同社サービスの利用を広げていくという仕組みになっているうえ、企業の成長プロセスのなかでこの仕組みが繰り返し利用されるからである。同社の強みは、このようなビジネスモデルを背景に85,000人を超えるハイエンド人材が登録していることに加え、アドバイザーの質やフォローの仕組み、複合したサービスなどにある。3. 中期経営計画の下、2027年6月期に営業利益12億円と2ケタ成長を目指す同社はより多くの人材や企業が集まる好循環を構築することで、独自のプラットフォーム型エコシステムを拡大し、長期的な成長につなげていく方針である。その方針を実現すべく中期経営計画を策定し、2027年6月期に売上高75億円、営業利益12億円と2ケタ成長を目指している。そのなかで、第1の柱である「コンサルファーム向け人材紹介」で業界トップクラスの維持、第2の柱として「事業会社向け人材紹介」の拡大、第3の柱として「スキルシェア」の成長という基本戦略に沿って、(1) 現役コンサルタントの登録シェア拡大、(2) 事業会社向けサービスの強化、(3) 自社社員とフリーランスによるハイブリッドなコンサルティング、(4) 会員向けサービスの強化とポータルの開発、(5) 積極採用と生産性の向上という5つの重点施策を推進していく。4. 2025年6月期は一時的に営業減益予想も、先行投資により利益成長に弾みをつける2024年6月期の業績は、売上高4,665百万円（前期比7.5%増）、営業利益833百万円（同23.7%増）と、増収増益となった。特に、営業利益は大手コンサルティングファームの採用傾向の変化に対応したことが奏功し、大幅増となった。2025年6月期の業績は、売上高5,200百万円（同11.4%増）、営業利益700百万円（同16.0%減）を見込んでいる。中期経営計画に沿った先行投資により一時的に営業減益となるが、その後の利益成長に弾みをつける計画だ。なお、2024年7月に子会社を吸収合併したため非連結決算となるが、便宜上増減率を表示した。また、将来の成長投資と安定した利益還元の両立が可能と判断されたことから、純資産当率（DOE）5%を下限に配当を実施していく方針で、2025年6月期は1株当たり35.0円の配当を予定している。■Key Points・ハイエンドの人材紹介サービスとスキルシェアサービスを提供・ビジネスモデルの特徴は「リカーリング」。強みは85,000人超の登録人材など・2025年6月期は先行投資により一時的に営業減益予想も、中期成長に弾み・2027年6月期営業利益12億円と中期2ケタ成長を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/10/10 14:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～三光合成、リソー教育などがランクイン
*13:46JST 出来高変化率ランキング（13時台）～三光合成、リソー教育などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月10日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<9560> プログリット 3045600 276509.96 287.70% 0.1501%<3936> グロバルウェ 47363600 744619.54 280.55% 0.365%<6613> QDレーザ 1296900 72377.38 227.16% 0.0077%<4343> イオンファン 696400 178292.76 225.57% -0.0894%<7888> 三光合成 946500 92980.92 189.38% 0.0659%<4912> ライオン 4547800 1496257.09 184.36% 0.0663%<3727> APLIX 6248700 212000.2 166.43% -0.037%<4588> オンコリス 1023900 119551.12 163.01% 0.0514%<6183> ベル24HD 456300 149712.82 159.21% -0.0641%<8267> イオン 9028100 8429063.12 139.52% -0.0861%<4714> リソー教育 1464600 105523.34 138.07% 0.0615%<5588> ファーストA 97000 31734.66 134.06% 0.0063%<3543> コメダ 677600 586306.18 128.22% 0.0357%<8704> トレイダーズ 294600 97961.54 125.26% 0.0297%<4435> カオナビ 369600 239832.3 119.81% 0.0341%<4375> セーフィー 109700 33299.52 117.64% 0.0025%<5535> ミガロHD 372400 220985.56 116.83% -0.0752%<8890> レーサム 368500 764906.2 104.84% 0.0016%<4680> ラウンドワン 5086700 1958722.28 103.31% -0.0973%<1488> iFJリート 136280 89771.805 93.55% -0.0017%<4055> ティアンドエス 86900 62307.24 91.92% -0.0208%<4080> 田中化研 128100 56383.58 80.96% 0.016%<3093> トレファク 399200 327485.28 72.89% -0.009%<9381> AIT 39600 31179.42 71.28% -0.0064%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/10/10 13:46
注目トピックス 日本株
NANO MRNA---花王と皮膚領域に関する新しい取り組みを開始
*13:35JST NANO MRNA---花王と皮膚領域に関する新しい取り組みを開始
NANO MRNA<4571>は8日、花王<4452>と、皮膚領域に関する新しい取り組みを開始することについて合意したことを発表した。両社が昨年11月から開始している治療用ワクチンの共同研究は、既にアレルギー疾患から自己免疫疾患などにも拡大し、開発候補品目も現在は3つに増えている。今回の発表では両社での新たな取り組みとして、皮膚領域事業の可能性を検討していくとしている。
＜ST＞
2024/10/10 13:35
注目トピックス 日本株
サイゼリヤ---大幅反落、今期ガイダンスは市場想定を下振れ
*13:25JST サイゼリヤ---大幅反落、今期ガイダンスは市場想定を下振れ
サイゼリヤ<7581>は大幅反落。前日に24年8月期の決算を発表している。営業利益は149億円で前期比2.1倍となり、従来予想の131億円を上回る着地となったが、ほぼ市場コンセンサス並みの水準となっている。一方、25年8月期は166億円で同11.7％増の見通しとしているが、市場コンセンサスは10億円強下振れている。急速な円安が是正される中で、ネガティブな反応が先行している。アジア出店増に伴う経費増などを織り込んでいるようだ。
＜ST＞
2024/10/10 13:25
注目トピックス 日本株
リソー教育---2Q増収・2ケタ増益、学習塾事業・学校内個別指導事業が順調に推移
*13:23JST リソー教育---2Q増収・2ケタ増益、学習塾事業・学校内個別指導事業が順調に推移
リソー教育<4714>は9日、2025年2月期第2四半期（24年3月-8月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.1%増の165.87億円、営業利益が同39.9%増の14.58億円、経常利益が同37.7%増の14.56億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同10.2%増の8.93億円となった。TOMAS（トーマス）（学習塾事業部門）について、完全1対1の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は前年同期比4.7%増の83.89億円となった。当中間連結会計期間においては、TOMS最難関大学受験部渋谷校（東京都）、メディックTOMAS渋谷校（東京都）、TOMAS用賀校（東京都）を新規開校、TOMAS南浦和校（埼玉県）を移転リニューアル、TOMAS西日暮里校（東京都）、TOMAS飯田橋校（東京都）をリニューアルした。名門会（家庭教師派遣教育事業部門）について、100%プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は同2.7%減の22.71億円となった。伸芽会（幼児教育事業部門）について、名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’Sクラブ（しんが～ずくらぶ）」の2つのブランドの充実を図り、売上高は同0.5%増の31.19億円となった。当中間連結会計期間においては、コナミスポーツ伸芽’Sアカデミー武蔵小杉校（神奈川県）を新規開校、伸芽’Sクラブ学童吉祥寺校（東京都）をリニューアルした。スクールTOMAS（学校内個別指導事業部門）について、 学校内個別指導塾「スクールTOMAS」の営業展開を推し進め、売上高は同19.2%増の17.04億円となった。プラスワン教育（人格情操合宿教育事業部門）について、情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は同3.9%増の10.93億円となった。その他の事業の売上高は同6.6%増の0.09億円となった。2025年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.4%増の339.60億円、営業利益が同1.6%増の26.70億円、経常利益が同0.5%増の26.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.9%増の17.10億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2024/10/10 13:23
注目トピックス 日本株
ベルシス24---大幅続落、6-8月期も減益基調継続でコンセンサス下振れ
*13:09JST ベルシス24---大幅続落、6-8月期も減益基調継続でコンセンサス下振れ
ベルシス24<6183>は大幅続落。前日に第2四半期決算を発表、6-8月期営業利益は22.1億円で前年同期比7.5％減、第1四半期の同37.2％減から減益率は縮小したものの、30億円程度の市場予想は下回る格好に。基礎業務を中心とした売上の伸び悩み、子会社拡大に向けた先行費用の増加などが影響とみられる。上半期は48.1億円で同26.3％減となっており、据え置きの通期予想125億円、前期比8.9％増には下振れ懸念が強まる展開へ。
＜ST＞
2024/10/10 13:09
注目トピックス 日本株
イオン---大幅続落、小売事業低迷で6-8月期はコンセンサス下振れ
*13:03JST イオン---大幅続落、小売事業低迷で6-8月期はコンセンサス下振れ
イオン<8267>は大幅続落。前日に第2四半期の決算を発表、6-8月期営業利益は508億円で前年同期比23.2％減となり、市場コンセンサスを100億円以上下回ったとみられる。上半期は986億円で同16.2％減となり、据え置きの通期予想2700億円、前期比7.6％増に対する未達懸念は高まる格好に。金融やデベロッパー事業は堅調だが、小売事業の改善が遅れており、市場想定からの下振れ要因となっているようだ。
＜ST＞
2024/10/10 13:03
注目トピックス 日本株
イオンファン---大幅反落、中国事業の回復遅れなどマイナス視
*12:58JST イオンファン---大幅反落、中国事業の回復遅れなどマイナス視
イオンファン<4343>は大幅反落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は28.7億円で前年同期比41.8％増となり、ほぼコンセンサス並みの水準とみられる。ただ、国内月次動向などからは一段の上振れ期待なども一部ではあったもよう。株式市場で懸念されている中国事業に関しては、売上の回復遅れによってセグメント赤字が継続する格好に。なお、為替差損計上などで、経常利益以下が大幅減益になっていることも売り材料視。
＜ST＞
2024/10/10 12:58
注目トピックス 日本株
ＮＳＷ---台湾ITRI・東京大学とロボット開発分野で協業
*12:50JST ＮＳＷ---台湾ITRI・東京大学とロボット開発分野で協業
ＮＳＷ<9739>は9日、2024年10月8日・10月9日に台湾の工業技術研究院（ITRI）および東京大学農学生命科学研究科と、スマートアグリ向けロボット開発の協業に関する覚書（MoU：Memorandum of Understanding）を締結したと発表した。スマートアグリ（スマート農業）は、農林水産省が掲げる「ロボット技術やICTを活用して超省力・高品質生産を実現する新たな農業」を指す。今回の協業は、ハードウェア・農業分野の知見（ITRI、東京大学）とソフトウェア（NSW）において、それぞれ異なる役割を持ちながら密接に連携することで、より効率的で強力なスマートアグリ向けロボット開発に取り組む。具体的にはスマートアグリプロジェクトにおける連携対応、農業用ロボットおよび自律移動ロボット（AMR）のナビゲーションシステム構築、相互に関心のある分野におけるセミナー、シンポジウムまたはその他討論会への参加、日本および台湾におけるフィールド試験と協力成果の促進等を行う。
＜AK＞
2024/10/10 12:50
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続伸、ソフトバンクGが1銘柄で約56円分押し上げ
*12:37JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続伸、ソフトバンクGが1銘柄で約56円分押し上げ
10日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり147銘柄、値下がり77銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は続伸。前日比117.09円高（＋0.30％）の39395.05円（出来高概算7億7000万株）で前場の取引を終えている。9日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は431.63ドル高の42512.00ドル、ナスダックは108.70ポイント高の18291.62で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）の速やかな利下げ期待の後退で、寄り付き後、下落。しかし、押し目からは、中国政府の景気底入れを目指した財政強化策が世界経済や企業の売上回復を支援するとの期待に買われ、相場は上昇に転じた。FRBが公表した9月連邦公開市場委員会（FOMC）議事録で全参加者が利下げ継続で合意したことが明らかになり、終盤にかけて相場は上げ幅を拡大。ダウは過去最高値を更新し終了した。米国株の強い動きを受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は39600円台まで上昇した後は、乱高下する中国株式市場を見極めたいとするムードが強まり上げ一服。今晩の米9月消費者物価指数（CPI）発表も意識されて、上値の重い展開となった。前場のプライム市場の売買代金は1.7兆円に留まっており、様子見姿勢の強い地合いとなっている。日経平均採用銘柄では、為替が1ドル149円台に乗せていることなどから、スズキ<7269>、SUBARU<7270>、ホンダ<7267>、日産自<7201>、マツダ<7261>など自動車関連銘柄の一角が買われたほか、J．フロント リテイリング<3086>はポジティブな証券会社のレポートが材料視されて上昇。このほか、ソフトバンクG<9984>、ニコン<7731>、リコー<7752>、クボタ<6326>などが買われた。一方、24年3－8月期純利益が前年同期比76％減と発表したイオン<8267>は大幅安となったほか、資生堂<4911>、ファナック<6954>など中国関連銘柄の一角もさえない。また、川崎重<7012>、三菱重<7011>、）IHI<7013>、日本製鋼所<5631>など防衛関連銘柄も弱い。このほか、TOPPANホールディングス<7911>、フジクラ<5803>、NEC<6701>、中外製薬<4519>などが売られた。業種別では、ゴム製品、銀行業、輸送用機器、保険業、医薬品などが上昇した一方、小売業、その他製品、繊維製品、サービス業、金属製品などが下落した。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約56円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、信越化<4063>、ホンダ<7267>、KDDI<9433>、京セラ<6971>、テルモ<4543>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約22円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、イオン<8267>、TDK<6762>、中外薬<4519>、ファナック<6954>、リクルートHD<6098>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 39395.05(+117.09)値上がり銘柄数 147(寄与度+249.20)値下がり銘柄数 77(寄与度-132.11)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 8981 285 56.23<9983> ファーストリテ 51140 430 38.18<4063> 信越化 6202 73 12.00<7267> ホンダ 1585 32 6.21<9433> KDDI 4811 30 5.92<6971> 京セラ 1726 21 5.52<4543> テルモ 2952 20 5.26<7269> スズキ 1622 33 4.27<7203> トヨタ自動車 2590 26 4.27<6645> オムロン 6551 122 4.01<4503> アステラス製薬 1770 23 3.78<7733> オリンパス 2847 28 3.62<6902> デンソー 2150 28 3.62<8015> 豊田通商 2713 36 3.50<6988> 日東電工 2483 20 3.21<4568> 第一三共 4968 31 3.06<2801> キッコーマン 1677 19 3.04<9766> コナミG 14770 90 2.96<5108> ブリヂストン 5674 85 2.79<4523> エーザイ 5571 80 2.63○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 7553 -86 -22.62<8035> 東エレク 25630 -140 -13.81<8267> イオン 3554 -324 -10.65<6762> TDK 1894 -21 -10.36<4519> 中外製薬 6938 -90 -8.88<6954> ファナック 4076 -44 -7.23<6098> リクルートHD 9654 -65 -6.41<9613> NTTデータG 2528 -36 -5.92<5803> フジクラ 5120 -126 -4.14<6920> レーザーテック 24375 -295 -3.88<7832> バンナムHD 3465 -31 -3.06<7912> 大日本印刷 2672 -71.5 -2.35<7911> TOPPAN 4349 -143 -2.35<6146> ディスコ 37520 -330 -2.17<3659> ネクソン 2747 -31.5 -2.07<4911> 資生堂 3669 -59 -1.94<3092> ZOZO 5363 -56 -1.84<7735> SCREEN 10415 -130 -1.71<4661> オリエンタルランド 3647 -41 -1.35<4385> メルカリ 2533 -36 -1.18
＜CS＞
2024/10/10 12:37
注目トピックス 日本株
ラウンドワン---大幅続落、米国既存店伸び悩み映して利食い売り先行か
*12:33JST ラウンドワン---大幅続落、米国既存店伸び悩み映して利食い売り先行か
ラウンドワン<4680>は大幅続落。前日に9月の月次動向を発表している。国内既存店売上高は前年同月比12.5％増で4カ月連続のプラス成長、伸長率も高まる格好になっている。一方、米国既存店は同2.7％減とマイナス転換。米国は7-9月期も会社計画を下回って前年比マイナスとなったもよう。株価が高値圏にある中、米国の伸び悩み継続を受けて利食い売りが優勢になっていると観測される。なお、一部外資系証券での投資判断格下げなども観測されているようだ。
＜ST＞
2024/10/10 12:33
注目トピックス 日本株
アイル Research Memo（8）：2025年7月期も大幅増配予想、株主還元を強化
*12:08JST アイル Research Memo（8）：2025年7月期も大幅増配予想、株主還元を強化
■アイル<3854>の成長戦略2. 株主還元策利益還元については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主資本利益率や配当性向などを総合的に勘案して成果の配分を行うことを基本方針とし、配当性向35%以上、純資産配当率（DOE）10%以上を目標としている。2024年7月期より目標を引き上げた。2024年7月期の配当は前期比10.00円増配の年間41.00円（中間16.00円、期末25.00円）とした。配当性向は35.5%となる。2025年7月期の配当予想は前期比6.00円増配の47.00円（中間20.00円、期末27.00円）としている。2018年7月期から8期連続増配で、配当性向は36.1%となる。同社は余剰資金を活用して株主還元を強化する方針であり、収益拡大に伴って株主還元のさらなる充実が期待される。人材投資を重視3. サステナビリティ経営同社は、ミッションに「Always free, love&dream with you. That is our responsibility. いつだってFREEを、LOVEを、DREAMを一緒に感じられるために。」を掲げ、事業による営利活動だけでなく、事業を通じてFREEを、LOVEを、DREAMを感じることができる事を大切にすることが社会的責任と考えている。またバリューには「“BX”を通じ、社会に夢を与える」（WITH SOCIETY）、「環境と両立した経営と、過剰在庫ゼロの世界を創る」（WITH ENVIRONMENT）、「社員一人ひとりが力を発揮できる風土・制度を発展させる」（WITH COWORKERS）、「透明・健全な経営を維持し、企業成長とともに企業価値を向上させる」（WITH SHAREHOLDERS）を掲げている。「“BX”を通じ、社会に夢を与える」としては、「BX」を通じて「単純作業」からの解放を支援することで新たな価値創造のきっかけをつくり、より良い社会をつくるほか、テレワークなど多様な働き方の実現を助け、あらゆる人が活躍できる社会を目指す。また顧客やパートナーとの信頼を一義とし、単なる「取引先」の関係ではなく、二人三脚で成長できる共存共栄の関係を築く。「環境と両立した経営と、過剰在庫ゼロの世界を創る」としては、2022年7月の取締役会で決議したTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）賛同と環境関連情報の開示を強化し、2030年度にGHG（温室効果ガス）排出量半減（2021年度比）、2050年度に実質ゼロを目指して活動する。また「BX」を通じて在庫管理・予測の精度を上げ、顧客とともにアパレルロス・フードロスといった社会問題の解決を目指す。「社員一人ひとりが力を発揮できる風土・制度を発展させる」としては、社員の自律性を養い、夢をもって自由に取り組める風土づくりに取り組むほか、人種・性別・年齢・地位に関係なく「頑張った人」が報われる公平な評価制度を確立する。また働く時間や場所を拘束せず、子育て世代や介護、地方在住の社員も力を発揮できる環境を整備する。「透明・健全な経営を維持し、企業成長とともに企業価値を向上させる」としては、独立社外取締役5名体制（全14名中）により、多様な意見を反映させた健全な経営を維持する。また、ステークホルダー（株主、顧客、取引先、社員）との積極的な対話を通じ、経営に反映させる。同社はバリューのうち「社員一人ひとりが力を発揮できる風土・制度を発展させる」を特に重視している。具体的には風土づくりとして、ガラス張りの経営、失敗を咎めず挑戦を称賛する文化、個人に合わせた多様な働き方、社長自ら行う新人研修を推進している。制度としては社長・役員会食や年間賞の設定、生理休暇の有給化やフレックス制度など女性が安心して働ける制度、「頑張った人が正しく評価される」公平な評価制度、社長や役員へ直接メッセージを発信できるメッセージメールを推進している。なお単体ベースでは、社員の平均年収（休職者を除く数値）は2020年7月期を100とすると2024年7月には109まで上昇した。これらの環境整備もあり、2024年7月期の離職率は3.4%（男性2.5%、女性5.0%）で、業界平均（同社調べ12.8%）に比べて非常に低い水準となっている。女性の産休復帰率は7期連続100%、男性の育休取得率は59.3%まで上昇している。そして2024年7月に実施したエンゲージメントサーベイでは、すべての項目で業界平均を上回る高いスコアとなった。ただし「自己成長」と「健康」のスコアが低いため、これを課題と捉えて今後も環境を向上させ、さらなる好循環を目指す。サステナビリティへの取り組み事例としては、社会貢献活動の一環として2023年6月に開催された難病ALS（筋萎縮性側索硬化症）の啓発活動を行う（一社）WITH ALSによるイベント「MOVE FES.2023 Supported by AIRU」にメインスポンサーとして協賛（2019年、2021年に続く3回目の協賛）した。同年10月には(独)日本学生支援機構が発行するソーシャルボンド（第73回日本学生支援債券）に投資した。2024年2月には、国際的な環境評価の情報開示システムを運用する国際的NGO団体CDPの気候変動調査でマネジメントレベル「B-」評価に認定された。また、Unipos(株)主催の「カル本アワード2023」においてベストカルチャー共創賞（事務局×経営陣部門）を受賞した。同年5月にはカスタマーハラスメントへの対応方針を策定した。同年7月には福利厚生の一環としてZERO(株)が提供するフードロス削減BOX「ZERO」を、大阪本社、東京本社、名古屋支社に設置した。社内での休憩時に手軽に軽食を購入できるとともに、フードロスの削減にも貢献する。さらに、國學院大學の体育連合会アルティメット部「TRIUMPH（トライアンフ）」のメインスポンサーに就任した。アルティメットの大学部活動でトップクラスの規模を誇る同チームの活動を支援する。また地域支援（島根県松江市）の取り組みとして、2017年に開設した「アイル松江ラボ」では、島根大学や松江工業高等専門学校を中心とする現地採用や、オフィス1Fを「IT交流スペース」として開放し、ITのスキルや関心を高めるための活動を行っている。ブロックチェーン技術の実用化に向けた活動としては、EC業界における安全性と利便性を両立する次世代プラットフォームの実用化に向けて、出資先のシビラと共同で取り組んでいる。利益率上昇基調を評価4. 弊社の視点同社の売上総利益率は2020年7月期の44.7%から2024年7月期は55.8%と11.1ポイント上昇し、営業利益率は同様に13.4%から24.4%と11.0ポイント上昇した。この要因は、同社が継続的に推進している人財育成・環境整備、製販一体体制による品質・生産性向上及びプロジェクト管理レベル向上、ストック売上高拡大という、地味ながらも着実な経営戦略の成果であり、この点を弊社では高く評価している。2024年9月に策定した中期経営計画は次の成長に向けたステップアップの3年と位置付けて、年平均2ケタ成長を維持しつつ、人財投資やプロモーション投資など成長投資の加速によって経営基盤の一段の強化を推進する方針だ。長期的な目標である営業利益率30%超の達成も視野に入っており、弊社では引き続き成長戦略の進捗状況や「BX」による成長加速の動向に注目したいと考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/10/10 12:08
注目トピックス 日本株
アイル Research Memo（7）：2025年7月期も増収増益で過去最高予想
*12:07JST アイル Research Memo（7）：2025年7月期も増収増益で過去最高予想
■アイル<3854>の今後の見通し● 2025年7月期連結業績予想の概要2025年7月期の連結業績は売上高が前期比9.4%増の19,150百万円、営業利益が同12.6%増の4,800百万円、経常利益が同12.6%増の4,826百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.8%増の3,257百万円と、増収増益で過去最高予想を見込んでいる。売上総利益は同10.3%増の10,783百万円、売上総利益率は同0.5ポイント上昇して56.3%、販管費は同8.6%増の5,983百万円、販管費比率は同0.3ポイント低下して31.2%の計画である。なお増収増益を継続しつつも、次のステップに向けた成長投資を優先する方針である。全体の市場観として、2025年10月予定のWindows10サポート終了関連需要の影響は軽微だが、中堅・中小企業における人手不足深刻化などによりDX需要が高水準に推移し、案件規模の大型化が進展することを想定している。コスト面ではライセンスなどの仕入商品の値上げ、採用強化や人事制度見直しに伴う人件費増加、TVCM通年化による広告宣伝費増加などを見込むが、増収効果、契約案件の見極め精度向上による納期短縮と安定稼働、仕入価格高騰に対する価格転嫁、ストック売上積み上げなどによりコスト増を吸収する見込みだ。半期別では、上期が売上高9,333百万円、営業利益2,356百万円、経常利益2,367百万円、親会社株主に帰属する純利益1,595百万円、下期が売上高9,817百万円、営業利益2,444百万円、経常利益2,459百万円、親会社株主に帰属する純利益1,662百万円としている。やや下期の構成比が高いが、上期は前期第1四半期にメーカーの保守終了に伴うサーバー機器入替需要があったことの反動減を見込んでいること、下期はストック売上の積み上げやエンジニアリングの成長による売上高の増加のほか、第4四半期にWindows10サポート終了に伴うPC入替需要が若干の売上押し上げ要因となることを想定している。同社は期初時点では保守的な業績予想を公表する傾向が強いが、企業のDXニーズが一段と高まるなど事業環境が良好であること、クラウド化などによりストック売上が拡大基調であること、製販一体戦略の成果で売上総利益率が上昇基調にあることなどを勘案すれば、2025年7月期も好業績が期待される。■成長戦略長期的に営業利益率30%超を目指す1. 中期経営計画（ローリングプラン）同社は中期経営計画について、急激な事業環境の変化などに応じて随時計画を見直すローリングプランを採用している。2023年9月に策定した3ヶ年計画は、2024年7月期実績が計画を大幅に上回った。それを受け、2024年9月期に前回計画を上方修正した3ヶ年計画（2025年7月期〜2027年7月期）を策定した。長期的な目標である営業利益率30%超に向けたステップアップの3年と位置付けて、年平均2ケタ成長（2024年7月期～2027年7月期のCAGRは売上高10.3%、売上総利益11.6%、営業利益15.7%、親会社株主に帰属する当期純利益15.7%）を維持しつつ、人財投資やプロモーション投資など成長投資の加速によって経営基盤の一段の強化を推進する。重点施策としては、人事制度見直しによる成果配分と優秀な人材確保のための給与・賞与・報酬の継続的な引き上げ、人財投資（採用・育成の強化）や認知度向上のための広告宣伝投資（TVCMの通年化など）の継続、組織再編と製品開発スピード加速による「CROSS-OVERシナジー」戦略の深化、余剰資金を活用したM&Aの検討や株主還元の一段の強化などを推進する方針だ。また事業戦略として、システムソリューション事業では、製販一体体制による案件見極め精度向上や大型案件への対応を継続的に強化することに加え、新たなパートナーの開拓、銀行からの紹介を活用した営業エリアの拡大（東名阪から100%リモートサポートを前提）などを推進する。CROSS事業では「BACKYARDTM」の機能強化・拡販などを推進する。年間人材採用数は新卒採用70～80名、キャリア採用25～35名を想定している。なお同社は現状の株主資本コストを9.8%程度（2020年7月期～2024年7月期の平均）と認識している。ROE（自己資本当期純利益率）はおおむね30%前後と株主資本コストを上回る水準で推移しており、業界（情報・通信業）平均を上回るパフォーマンスを出している。またPBR（株価純資産倍率）はおおむね8倍前後と業界平均を大幅に上回る水準で推移しており、市場からも一定の評価を得られている。今後も継続した利益率向上と人材投資により企業価値を高める方針である。なお同社は、海外投資家比率の上昇及び海外投資家からの取材増加を受けて英文開示資料の充実を図っている。従来からの決算短信の英文開示に加え、会社・ビジネスモデルの理解に資する英文資料も自社ホームページ上で公開している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/10/10 12:07
注目トピックス 日本株
アイル Research Memo（6）：2024年7月期は増収増益で過去最高
*12:06JST アイル Research Memo（6）：2024年7月期は増収増益で過去最高
■アイル<3854>の業績動向1. 2024年7月期連結業績の概要2024年7月期の連結業績は売上高が前期比9.9%増の17,508百万円、営業利益が同20.2%増の4,263百万円、経常利益が同20.0%増の4,285百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.8%増の2,887百万円だった。おおむね会社予想（2024年6月7日公表値、売上高17,350百万円、営業利益4,250百万円、経常利益4,272百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,851百万円）水準の増収増益で着地し、過去最高だった。慢性的な人手不足に悩む中堅・中小企業におけるDX需要を着実に取り込んだことに加え、製販一体体制やパートナー戦略の推進などでシステムソリューション事業の高成長が継続し、Webソリューション事業も順調だった。ストック売上高は同14.7%増の7,212百万円、ストック売上総利益は同15.8%増の4,264百万円、ストック売上総利益率は同0.6ポイント上昇して59.1%、ストック売上総利益の販管費カバー率は同5.7ポイント上昇して77.4%となった。システムソリューション事業におけるシステムの大型化に伴う月額保守料増加やクラウド商材導入増加に加え、CROSS事業の安定成長も寄与した。全体の売上総利益は同12.6%増加し、売上総利益率は同1.3ポイント上昇して55.8%となった。販管費は同7.3%増加したが、販管費比率は同0.7ポイント低下して31.5%となった。この結果、営業利益率は同2.1ポイント上昇して24.4%となった。営業利益716百万円増益の増減要因は、システムソリューション事業の売上総利益999百万円増、Webソリューション事業の売上総利益91百万円増、人件費増加で297百万円減、その他販管費増加で77百万円減だった。人件費については、継続的な人事制度見直しと社員数増加により前期比8.2%増加（うち原価分の人件費は同11.7%増加）した。その他販管費については展示会への出展、認知度向上に向けたTVCMなどの施策、令和6年能登半島地震の被害に対する義援金などにより増加した。ただし、テレワーク・在宅勤務体制によりオフィス家賃の増加が抑制されていることなども寄与して販管費比率が低下した。なお、クラウドサービス開発に関する一部ソフトウェアの除却処理を行い、特別損失に固定資産除却損230百万円を計上した。システムソリューション事業の高成長が継続2. 事業別の動向(1) システムソリューション事業システムソリューション事業は、売上高が前期比10.7%増の15,339百万円、売上総利益が同13.1%増の8,659百万円と、2ケタ増収増益だった。売上総利益率も同1.2ポイント上昇して56.5%となった。メーカーの保守終了に伴うサーバー機器入替需要が第1四半期に一巡したものの、中堅・中小企業におけるDX需要が高水準に推移したことに加え、クラウド導入ニーズの増加などによるストック売上の積み上げ、製販一体体制をはじめとした利益向上施策による開発の順調な進捗と案件回転率の上昇、パートナー企業からの紹介による大型案件増加、仕入価格高騰に対する価格転嫁などにより、高成長を継続した。(2) Webソリューション事業Webソリューション事業は、売上高が同4.9%増の2,168百万円、売上総利益が同8.9%増の1,113百万円、売上総利益率が同1.9ポイント上昇して51.3%だった。このうちCROSS事業は売上高が同7.4%増の1,634百万円、売上総利益が同11.7%増の948百万円、売上総利益率が同2.2ポイント上昇して58.0%だった。コロナ後のEC消費行動の変化により、小規模EC事業者には事業縮小や撤退を行う動きがみられたが、この対策として中堅・大企業へのアプローチを強化して大型案件獲得に努めた結果、売上面はおおむね順調に成長した。利益面は人財投資や「BACKYARDTM」開発投資を継続しつつも、増収効果に加え、クラウドサービスが順調で売上総利益率が上昇した。財務の健全性が一段と高まる3. 財務の状況財務面は、2024年7月期末の資産合計が前期末比2,038百万円増加して14,153百万円となった。主にソフトウェアが210百万円減少した一方で、現金及び預金が1,023百万円、売掛金が472百万円、契約資産が335百万円、ソフトウェア仮勘定が164百万円それぞれ増加した。負債合計は同98百万円増加して4,473百万円となった。流動負債では、その他に含まれる未払消費税等が146百万円減少した一方で、買掛金が115百万円増加した。固定負債では、退職給付に係る負債が113百万円増加した。純資産合計は剰余金の配当901百万円による減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより同1,940百万円増加して9,680百万円となった。この結果、自己資本比率は同4.5ポイント上昇して68.4%となった。特に懸念材料は見当たらず、弊社では財務の健全性が一段と高まったと評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/10/10 12:06
注目トピックス 日本株
アイル Research Memo（5）：リアルとWebの融合でBXを支援（3）
*12:05JST アイル Research Memo（5）：リアルとWebの融合でBXを支援（3）
■アイル<3854>の事業概要(8) 自社製品・サービス比率の高さ同社は、価格変動に左右されやすく利益率も低いハードウェアといった、他社製品の売上に依存しない収益構造の構築を経営方針の重要事項としており、自社製品・サービスを中心とする拡販を推進している。その結果、売上高に占める自社製品・サービス（ソフトウェア・運用・保守・会費など）の比率は約7割と高水準である。(9) パートナー戦略新規案件紹介元・営業協力会社であるパートナー（銀行、SIer、IT機器メーカー、コンサルタント、会計事務所等）からの高い信頼も特徴である。2024年7月期のシステムソリューション事業の新規受注高販売チャネル別構成比（金額ベース）は、パートナー紹介が前期比2.6ポイント上昇して45.3%、ホームページを通じての引き合いが同2.3ポイント低下して35.8%、自社営業による開拓が同0.3ポイント低下して18.9%となった。パートナー紹介を通じての引き合いというPull型営業の比率上昇が営業効率化につながっている。またパートナー紹介による大企業からの受注が増加傾向にあり、全体としての受注単価上昇にもつながっている。このように、業界・業務に精通した業務コンサルティング力やパートナー戦略の結果、2024年7月期末時点のシステムソリューション事業の競合勝率は85.7%、ユーザーリピート率は98.4%となっており、同社の競合優位性は高いと言える。5. 生産性向上と売上総利益率上昇の好循環スパイラル同社は収益性向上に向けて、製販一体体制による生産性向上及びストック売上拡大を推進している。受注段階での営業と開発の連携強化によってカスタマイズ工数削減やトラブル未然防止に取り組み、総合的な品質・生産性向上によって売上総利益率上昇につなげるという好循環スパイラルを形成する戦略だ。また、営業とサポートを一体化（システム営業、システムサポート）して連携を強化しているほか、個別カスタマイズ対応を基本戦略とする一方で、パッケージ機能の強化・オプション化の継続による受注拡大や、品質・生産性向上によるリードタイム短縮などの施策により、売上総利益率の改善を推進している。これらの結果、売上高は拡大基調、売上総利益率は上昇基調となっている。2020年7月期と2024年7月期を比較すると、売上高は38.1%増加、売上総利益率は44.7%から55.8%へ11.1ポイント上昇した。特にシステムソリューション事業の売上総利益率が44.3%から56.5%へ12.2ポイント上昇し、全体の売上総利益率の上昇をけん引している。Webソリューション事業のうちCROSS事業の売上総利益率は57.8%から58.0%と横ばいの形だが、これは「BACKYARDTM」開発関連費が増加したためで、今後はストック売上の拡大に伴って上昇基調が見込まれる。ストック売上高は72.9%増加、ストック売上総利益は81.1%増加した。この結果、ストック売上総利益の販管費カバー率は59.4%から77.4%まで上昇し、販管費の約8割をストック売上総利益でカバーできる収益構造となった。今後はストック売上総利益の販管費カバー率100%を目指す。なおストック売上高構成比及びストック売上総利益構成比は2023年7月期に低下したが、これはシステムソリューション事業におけるメーカーのサーバー保守終了に伴うハード機器売上の増加という一過性要因によるものであり、ソフト改修・更新需要の掘り起こしやクラウドへの移行提案などを推進し、全体的に売上総利益率は上昇基調を維持している。またストック売上総利益率はおおむね50%台後半の水準で推移している。6. ビジネスパートナーとの連携強化同社は売上成長と利益拡大に向けた施策として、さまざまな分野でビジネスパートナーとの連携を強化している。2024年7月期は、2023年10月に「アラジンオフィス」が(株)アール・アンド・エー・シーの債権管理・入金消込システム「V-ONEクラウド」と連携、同年11月に「CROSS MALL」がANA（ANAホールディングス<9202>）グループのANA X(株)が運営するインターネットショッピングモール「ANA Mall」と注文情報・出荷情報・在庫情報の連携を開始した。2024年6月には「CROSS MALL」がメルカリ<4385>のECプラットフォーム「メルカリShops」と注文情報・在庫情報の連携に続き商品情報の連携を、「CROSS MALL」が(株)タスネットのクラウド型POSレジ「PowerPOSクラウド」と注文情報・在庫情報の連携を開始した。同年7月には「CROSS MALL」がAnyReach(株)のeギフトサービス「AnyGift」と注文情報の連携を開始した。なお、資本業務提携しているシビラに対しては、シビラと電通グループ＜4324＞の資本業務提携に伴い、出資比率を維持するため2021年6月に追加出資を行った。さらなる連携強化により、セキュリティと利便性が両立した新しいサービスを追求する。また2023年6月には、(株)みずほ銀行とみずほリサーチ&テクノロジーズ(株)が取り組む法人顧客向けDX支援「みずほデジタルコネクト」にパートナー企業として参画した。7. リスク要因と課題・対策情報システム・サービス産業における一般的なリスク要因としては、受注競合、案件大型化に伴う開発期間の長期化、個別プロジェクトの不採算化、技術革新への対応遅れ、人材確保などがある。ただし同社はパッケージソフト開発・販売が主力のため、受託開発が主力のシステム開発会社に比べて個別プロジェクト不採算化のリスクは小さい。一方で、顧客ニーズに沿った柔軟な個別カスタマイズによって競合他社との差別化を図っているため、カスタマイズ時における工数増加などが利益率低下要因となるが、この対策として製販一体体制による生産性向上を推進している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/10/10 12:05
注目トピックス 日本株
アイル Research Memo（4）：リアルとWebの融合でBXを支援（2）
*12:04JST アイル Research Memo（4）：リアルとWebの融合でBXを支援（2）
■アイル<3854>の事業概要(5) バックヤードプラットフォーム「BACKYARDTM」日々複雑化するバックヤード業務を卸・小売やECなどの業態を超えてボーダレスに支援し、業務効率化だけではなく、バックサイドから変革することにより「BX」を実現するクラウドサービス（2023年11月より提供開始）である。ボーダレス化と複数チャネル化に対応する管理機能と連携機能、自動処理による効率化とデータ融合により、ネットショップの範囲だけではなく、すべての業態を含めたバックヤード業務全体の一元管理を実現する。5つの管理機能（CROSS/連携管理、ORDER/注文管理、ITEM/商品管理、STOCK/在庫管理、COMMUNICATION/接客支援）で構成され、「自動化」「見える化」「カスタム」「コミュニケーション」をテーマにした機能実装により、バックヤードチームや顧客とのコミュニケーションを促進することで「ONE by 1」※を実現する。※ 「ボーダレスな1つのプラットフォームでオンリーONEなショップらしさを実現する」という、「BACKYARDTM」が目指す新しいスタンダードとなるビジョン。なお「BACKYARDTM」は、当初は「CROSS MALL」の次世代サービスと位置付けていたが、EC消費行動の変化や多様化するニーズに対応し、大企業を含む幅広い業種・業態向けに展開することを検討している。具体的には、サービス対象企業をEC業態から小売・卸売・製造業へ拡大するEC業態のネットショップ管理にとどまらず、小売業態の実店舗管理、卸売業態の受発注管理や販売管理、接客支援の問い合わせ管理など、市場で課題となっている業務管理の実現に向けて機能拡張を継続する。3. 「CROSS-OVERシナジー」戦略同社は、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業の経営力アップを支援するための商材をリアルとWebの両面から開発・提案し、顧客の企業力強化を図る「CROSS-OVERシナジー」戦略を推進している。この戦略は同社独自の提案スタイルで、業務効率化を支援するシステムソリューション事業（リアル）の基幹業務システムと、販売力強化を支援するWebソリューション事業（Web）のサービスを複合的に提案することで、「オール・ワンストップ」サービスを実現して強力なシナジー効果を生み出している。「CROSS-OVERシナジー」戦略によって顧客企業は増加基調である。2024年7月期の顧客数は7,449社（システムソリューション事業が5,152社、Webソリューション事業が2,297社）で、2020年7月期の6,342社（システムソリューション事業が4,591社、Webソリューション事業が1,751社）に対して4期で約18%増加し、保守料やクラウドサービス利用料などのストック売上の拡大につながっている。4. 特徴・強み同社の特徴・強みとしては、(1)中堅・中小企業市場への特化、(2)特化業種の深耕戦略、(3)高い販売・在庫管理ノウハウ、(4)トータルソリューションを実現する商品生態系戦略、(5)社員の約7割が技術職の体制、(6)個別カスタマイズ対応力、(7)小売業へのオムニチャネル戦略、(8)自社製品・サービス比率の高さ、(9)パートナー戦略、などが挙げられる。(1) 中堅・中小企業市場への特化会社創業以来、中堅・中小企業市場に特化して独自サービスを提供しており、顧客企業数に占める割合は年商50億円未満の中小企業が約9割となっている。それらの取り組みが評価され、2011年には経済産業省「中小企業IT経営力大賞2011」の特別賞（商務情報政策局長賞）を受賞している。なお(9)パートナー戦略の強化の成果として、大企業からの受注も増加傾向であり、全体としての受注単価上昇につながっている（詳細は後述）。(2) 特化業種の深耕戦略卸売業・小売業や製造業のなかでも、特に中堅・中小企業の多い業種に絞り込んだ特化業種の深耕戦略も強みである。業種特化型システム開発や業種別専門チーム体制などサービス力・営業力で負けない体制を形成し、新規顧客獲得力アップにつなげている。具体的にはファッション業界、食品業界、医療・化粧品・理美容品業界、ねじ・金属部品業界、鋼材業界を主力5業種と位置付けて、業種特化型パッケージソフト「アラジンオフィス」シリーズなどによる市場深耕を推進している。(3) 高い販売・在庫管理ノウハウ会社創業以来、顧客の業務への理解が求められる販売・在庫管理ソフトウェアの提供を続けている。製造・卸・小売などの業態や各業種、さらには個社ごとに管理方法が異なる販売・在庫管理において、リアルとWebを問わず豊富な導入事例とノウハウを有している。(4) トータルソリューションを実現する商品生態系戦略複数の商品群からなる商品生態系戦略も強みである。ネットショップ構築・運営支援サービスのインターネット領域、店頭での売上管理やバックヤードの在庫管理のリアル店舗・本部領域、さらにリアルとWebの在庫やポイントを一元管理するリアル・ネット融合領域をすべてカバーし、自社製品・サービスを開発・提供している。そして様々な商品を組み合わせることで複合的な提案を行い、顧客へのトータルソリューションを実現している。(5) 社員の約7割が技術職の体制2024年7月期末時点の単体ベース社員数921人（前期末比48人増加）の構成は技術職73%、営業17%、スタッフ9%となっている。社員の約7割が技術職の体制で、システム提供後のサポートも重視している。今後も1人3役（業界・業務ノウハウ、基幹システム、Web）をこなす人材育成と技術力強化を促進する組織構成を目指し、技術部門の人員強化を継続する。一方で、労働集約型の生産体制から脱却するための環境整備や商品開発も推進している。(6) 個別カスタマイズ対応力中堅・中小企業は業種ごともしくは個別企業ごとに業務運営方法が異なる。そのため多様なニーズに対応するソフトウェアの個別カスタマイズを基本戦略としている。ソフトウェア開発市場における近年の動向として、ソフトウェアの個別カスタマイズに対応できる企業が減少傾向にあり、受注競合が減少していることも同社の利益率向上につながっている。なお、さらなる生産性向上や利益率向上に向けて、個別カスタマイズ対応を最小限に抑え、オプション機能としての提供も推進している。(7) 小売業へのオムニチャネル戦略近年の小売業においては、リアル店舗とWeb店舗を融合して、あらゆるチャネル（販路、顧客接点）から顧客が同じように商品を購買できる環境・流通経路を実現するオムニチャネル戦略が普及しつつある。同社は創業時からリアルとWebの融合を事業化し、一朝一夕では実現できない事業ノウハウ・事例を蓄積しているため、小売業におけるオムニチャネル戦略の進展に対しても、他社には真似できない優位性を確立していると言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/10/10 12:04
注目トピックス 日本株
アイル Research Memo（3）：リアルとWebの融合でBXを支援（1）
*12:03JST アイル Research Memo（3）：リアルとWebの融合でBXを支援（1）
■アイル<3854>の事業概要1. サービス概要同社は、基幹業務管理システム「アラジンオフィス」シリーズを主力とするシステムソリューション事業、クラウド型でサービス提供する複数ECサイト一元管理ソフト「CROSS MALL」や実店舗とECの顧客・ポイント一元管理ソフト「CROSS POINT」を主力とするWebソリューション事業（CROSS事業、その他Web事業）を展開している。顧客企業のビジネスプロセス変革を支援すべく、リアルとWebの融合で「BX」を推進する。(1) システムソリューション事業システムソリューション事業では、顧客企業に対して基幹システム設計・開発、ハードウェア保守、システム運用サポート、ネットワーク構築、セキュリティ管理などをほぼ自社で提供している。5,000社以上の導入実績を誇る「アラジンオフィス」シリーズを主力として、ファッション業界向け店舗管理システム「アラジンショップ」、企業間取引特化型のBtoB EC・Web受発注システム「アラジンEC」、データセンター運用型IaaS※「アラジンクラウド」などを展開している。2023年3月には「アラジンオフィス」の伝票承認機能を強化し、オプション機能「アラジンワークフロー」として提供を開始した。このほか、ICC大阪校・東京校を運営している。※ Infrastructure as a Serviceの略で、仮想サーバーやネットワークなどのインフラをインターネット経由で提供するサービス。「アラジンクラウド」では、「アラジンオフィス」を従来のオンプレミス型ではなく、データセンターにて運用している。同社は、顧客企業の属する業種・業態に適合したシステム開発、柔軟なカスタマイズ、各業種に特化した製品バリエーションの充実などによって競合優位性の確保を図っている。また、販売後も保守・運用サポートで継続的に収入を得るストック型ビジネスに注力している。2006年にIT企業として初めて関西ねじ協同組合の賛助会員に認定されたことをはじめ、複数の組合の賛助会員として認められ、つながりを活用した営業活動を展開している。(2) Webソリューション事業Webソリューション事業はCROSS事業及びその他Web事業からなる。CROSS事業は「CROSS MALL」及び「CROSS POINT」を主力としている。ストック型サービスのため利益率が高い。なお2023年11月にはバックヤードプラットフォーム「BACKYARDTM」の提供を開始した。その他Web事業は、人材派遣会社向けスタッフ管理クラウドシステム「CROSS STAFF」（2016年開始）、BtoC EC支援やWebマーケティング支援（企業ホームページ制作・運用支援、ECサイト構築支援、顧客の事業分析・事業戦略コンサルティング、プロモーション、ホームページ制作後のログ解析結果を基にした更新・改良）などを展開している。2. 主要製品主要製品及び主要導入企業例は以下のとおりである。なお、同社が提供するサービスは、2024年5月に経済産業省「IT導入補助金2024」の対象ツールに認定（2020年度から5年連続）された。(1) 中堅・中小企業向け基幹業務管理システム「アラジンオフィス」シリーズ販売・在庫・生産・店舗管理など企業における業務管理をデジタル化し、業務効率化による働き方改革推進や内部統制強化による経営力アップを支援する。主要導入企業例として、シャツ・ネクタイのメーカーズシャツ鎌倉(株)、ストッキング・靴下の福助(株)、レディスファッションのANAP<3189>、高級革靴のマドラス(株)、機能性食品素材開発・販売のファーマフーズ<2929>、老舗料亭と総菜・弁当販売の(株)なだ万、宅配水や用品レンタルのナック<9788>、学校給食用の食材提供の大阪府学校給食会、鋼材専門商社の藤原鋼材(株)、金属部品加工・精密機械部品の(株)佐竹製作所、電動工具などプロツール専門商社の印藤産業(株)などがある。(2) BtoB EC・Web受発注システム「アラジンEC」企業間・社内間などの受発注業務管理をデジタル化し、業務効率化による働き方改革推進や他社差別化による売上アップを支援する。主要導入企業例として、食品商社のPRECO GROUP（グループ統括会社(株)プレコフーズ）、酒類・酒類関連備品販売のサントリーマーケティング&コマース(株)、家具インテリアメーカーのフランスベッド(株)、サラダチキンなど加工食品製造・販売の(株)アマタケ、給食受託・食材販売のHITOWAフードサービス(株)、化粧品や美容健康器具・機材の(株)コンフォートジャパン、ヘアケア製品のテクノエイト(株)、乳製品・洋菓子の黒川乳業(株)、自転車のRITEWAY（ライトウェイプロダクツジャパン(株)）、メンズ・レディースアパレルの(株)ゲストリスト、医療機器販売のシーマン(株)などがある。(3) 複数ECサイト一元管理ソフト「CROSS MALL」各種ECモール・ECカートなど複数ネットショップを一元管理し、業務効率化による働き方改革推進やEC展開強化による売上アップを支援する。主要導入企業例として、クラフトビール製造・販売の(株)ヤッホーブルーイング、スポーツ用品販売の(株)ムラサキスポーツ、レディスファッションのANAP、スニーカーショップのatmos、メンズファッション通販のSilver Bullet（(株)ピー・ビー・アイ）、環境に優しい製品の輸入・卸のイーオクト(株)、呉服卸・ネット通販「きもの京小町」の(株)マルヒサなどがある。(4) 実店舗とECの顧客・ポイント一元管理ソフト「CROSS POINT」実店舗・ECのオムニチャネル化やスマートフォンアプリ活用などにより、実店舗とECの顧客・ポイントを一元管理し、オムニチャネル化による売上アップやブランディング強化によるファン層拡大を支援する。主要導入企業例として、靴製造・販売のリーガルコーポレーション＜7938＞、シャツ・ネクタイのメーカーズシャツ鎌倉、ストッキング・靴下の福助、ベビー服・子供服・ママ服のBRANSHES（ブランシェス(株)）、カジュアル婦人服のw closet（ダブルクローゼット：(株)ウェアーズ）、アメリヴィンテージ「Ameri」通販のB STONE(株)、レディスファッション通販「flower」の(株)ソラオブトウキョウ、カバンなどアパレル企画製造販売のCOO COMPANY LIMITED.（(株)クー）、レディスファッションのANAPなどがある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/10/10 12:03
注目トピックス 日本株
アイル Research Memo（2）：顧客の経営力アップを支援するトータルシステムソリューション企業
*12:02JST アイル Research Memo（2）：顧客の経営力アップを支援するトータルシステムソリューション企業
■会社概要1. 会社概要アイル<3854>は、自社開発の各種システムによって主要顧客である中堅・中小企業の経営力アップを支援するトータルシステムソリューション企業である。リアルとWebを融合した「CROSS-OVERシナジー」戦略をベースとして、DXによる効率化にとどまらず、日々複雑化するバックサイド（バックオフィス、バックヤード）を変革する「BX」により価値創造の実現を目指す。2024年7月期末時点で、本社所在地は大阪市北区、事業拠点は大阪本社、東京本社（東京都港区）、名古屋支社（名古屋市中区）、及び研究開発拠点としてアイル松江ラボ（島根県松江市）がある。また、個人・企業向け研修サービスを提供する、ICC（アイルキャリアカレッジ）大阪校・東京校を運営している。グループは同社及び連結子会社の(株)ウェブベースの2社で構成されているほか、2017年6月にシビラ(株)に出資（2021年6月に追加出資）して資本業務提携している。2024年7月期末時点の総資産は14,153百万円、純資産は9,680百万円、自己資本比率は68.4%、発行済株式数は25,042,528株（自己株式11,419株を含む）である。2. 沿革同社はオフィスコンピュータ販売会社として1991年2月に設立された。その後、ソフトウェアの自社開発・販売を展開し、2004年10月に自社オリジナル販売管理ソフト「アラジンオフィス」、2009年3月にクラウド型の複数ECサイト一元管理サービス「CROSS MALL」、2013年4月に実店舗とECの顧客・ポイント一元管理ソフト「CROSS POINT」をリリースした。また2016年9月にISO27001（ISMS）認証を取得、2022年10月にバックヤードプラットフォーム「BACKYARDTM」をリリースした。株式関係では、2007年6月に大阪証券取引所（以下、大証）ヘラクレス市場に新規上場し、その後の2010年10月の市場統合に伴い大証JASDAQ市場に上場、2013年7月の大証と東京証券取引所（以下、東証）の市場統合に伴い東証JASDAQグロースに上場、2018年6月に東証第2部へ市場変更、2019年7月に東証第1部へ指定替え、2022年4月の東証市場区分見直しに伴い東証プライム市場へ移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/10/10 12:02
注目トピックス 日本株
アイル Research Memo（1）：2025年7月期も増収増益で過去最高予想
*12:01JST アイル Research Memo（1）：2025年7月期も増収増益で過去最高予想
■要約アイル<3854>は、中堅・中小企業の経営力アップを支援するトータルシステムソリューション企業である。リアルとWebを融合した「CROSS-OVERシナジー」戦略をベースとして、DXによる効率化にとどまらず、日々複雑化するバックサイド（バックオフィス、バックヤード）を変革する「BX※」により価値創造の実現を目指す。※ バックサイドトランスフォーメーションの略。同社独自の「CROSS-OVERシナジー」戦略によって、バックサイドから変革を起こすことで価値創造を実現する新しい概念。1. 生産性向上が売上総利益率上昇につながる好循環スパイラルを形成同社は、基幹業務管理システム「アラジンオフィス」シリーズを主力とするシステムソリューション事業、クラウド型でサービス提供する複数ECサイト一元管理ソフト「CROSS MALL」や実店舗とECの顧客・ポイント一元管理ソフト「CROSS POINT」を主力とするWebソリューション事業（CROSS事業、その他Web事業）を展開している。収益性向上に向けて製販一体体制による生産性向上及びストック売上拡大を推進している。受注段階での営業と開発の連携強化によってカスタマイズ工数削減やトラブル未然防止に取り組み、総合的な品質・生産性向上によって売上総利益率上昇につなげるという好循環スパイラルを形成する戦略だ。その成果として売上高は拡大基調、売上総利益率は上昇基調となっている。2. 2024年7月期は大幅増収増益で過去最高2024年7月期の連結業績は売上高が前期比9.9%増の17,508百万円、営業利益が同20.2%増の4,263百万円、経常利益が同20.0%増の4,285百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.8%増の2,887百万円だった。おおむね会社予想（2024年6月7日公表値）水準の増収増益で着地し、過去最高だった。慢性的な人手不足に悩む中堅・中小企業におけるDX需要を着実に取り込んだことに加え、製販一体体制やパートナー戦略の推進などでシステムソリューション事業の高成長が継続し、Webソリューション事業も順調だった。売上総利益は同12.6%増加し、売上総利益率は同1.3ポイント上昇して55.8%。販管費は同7.3%増加したが、販管費比率は同0.7ポイント低下して31.5%となった。この結果、営業利益率は同2.1ポイント上昇して24.4%となった。3. 2025年7月期も増収増益で過去最高予想2025年7月期の連結業績は売上高が前期比9.4%増の19,150百万円、営業利益が同12.6%増の4,800百万円、経常利益が同12.6%増の4,826百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.8%増の3,257百万円と増収増益で過去最高を見込んでいる。なお増収増益を継続しつつも、次のステップに向けた成長投資を優先する方針である。中堅・中小企業における人手不足の深刻化などによりDX需要が高水準に推移し、案件規模の大型化が進展することも想定している。コスト面では仕入商品の値上げ、人件費や広告宣伝費の増加などを見込むが、増収効果、契約案件の見極め精度向上による納期短縮と安定稼働、仕入価格高騰に対する価格転嫁、ストック売上積み上げなどで吸収する。同社は期初時点では保守的な業績予想を公表する傾向が強いが、事業環境が良好であること、ストック売上が拡大基調であること、製販一体戦略の成果で売上総利益率が上昇基調にあることなどを勘案すれば、好業績が期待される。4. 長期的に営業利益率30%超を目指す、株主還元も強化同社は中期経営計画について、急激な事業環境の変化などに応じて随時計画を見直すローリングプランを採用している。2023年9月に策定した3ヶ年計画は、2024年7月期実績が計画を大幅に上回った。それを受け、2024年9月に前回計画を上方修正した3ヶ年計画（2025年7月期〜2027年7月期）を策定した。長期的な目標である営業利益率30%超に向けたステップアップの3年と位置付けて、年平均2ケタ成長を維持しつつ、人財投資やプロモーション投資など成長投資の加速によって経営基盤の一段の強化を推進する。また2025年7月期は8期連続増配を見込んでいる。同社は余剰資金を活用して株主還元を強化する方針であり、収益拡大に伴って株主還元のさらなる充実が期待される。■Key Points・中堅・中小企業の経営力アップを支援するトータルシステムソリューション企業・2024年7月期は大幅増収増益で過去最高・2025年7月期も増収増益で過去最高予想・長期的に営業利益率30%超を目指す、株主還元も強化・利益率上昇基調を評価（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/10/10 12:01