注目トピックス　日本株

長谷工---大幅続伸、工事利益率向上などで通期予想を上方修正

配信日時：2025/11/13 16:07 配信元：FISCO
*16:07JST 長谷工---大幅続伸、工事利益率向上などで通期予想を上方修正 長谷工<1808>は大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は413億円で前年同期比16.7％増となり、通期予想は従来の920億円から970億円、前期比14.5％増に上方修正している。コンセンサスは950億円程度であったとみられる。順調な施工進捗により完成工事高が上振れ、完成工事総利益率も向上を見込んでいる。なお、単体受注高も800億円増額して7000億円の予想としている。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 GMOグローバルサイン・ホールディングス---3Qは増収・2ケタ増益、DX事業を除き増収・2ケタ増益に *16:57JST GMOグローバルサイン・ホールディングス---3Qは増収・2ケタ増益、DX事業を除き増収・2ケタ増益に GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>は12日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.4%増の151.08億円、営業利益が同20.6%増の9.83億円、経常利益が同13.6%増の9.57億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同33.1%増の7.03億円となった。電子認証・印鑑事業の売上高は95.73億円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は8.81億円（同15.9％増）となった。「GMOサイン」の販売が、電子契約市場の成長およびサービスの認知度向上をうけ、WEBからの申込増が牽引し売上を順調に伸ばした。また、地方自治体による業務デジタル化を支援する「GMOサイン 行革DX 電子契約」では、既存導入実績のある自治体を中心に販売を強化し、導入拡大を推進している。同時に行政機関における処分通知等の電子化を実現する「GMOサイン 行政DX 電子公印」についても、自社で電子認証局を保有し当事者型電子署名サービスを提供している強みを生かし、名古屋市・東大阪市などの20自治体に導入が拡大している。トラスト・ログインは、営業体制の強化によるユーザー単価の改善や大型案件の受注が進み、売上は順調に伸長した。電子認証事業では、欧米地域でのSSL証明書販売の回復および日本と中国の大型案件獲得などにより、売上は堅調に推移している。クラウドインフラ事業の売上高は52.63億円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益は1.64億円（同49.4％増）となった。企業のDX推進および生成AI等の技術が進展したことにより、クラウドサービスの更なる利活用が拡大しており、同セグメント全般において良好な受注環境を維持している。また、サイバーセキュリティ事業を展開する、GMOサイバーセキュリティbyイエラエおよびGMO Flatt Securityとのグループシナジー等により、セキュリティ対策サービスを展開し、あらゆるセキュリティ課題に対応することで他社との差別化を図っている。そのような状況の中で、「CloudCREW」が特にマネージドサービスの好調により売上を伸ばした。CloudCREWはクラウドの安全性を高めるセキュリティ対策と、29年以上にわたるインフラ運用実績およびAWS認定資格などの高い技術力を強みとして、順調に成長しており、今後も積極的な人材投資を行い、中長期的な事業拡大を目指す。DX事業の売上高は6.76億円（前年同期比3.2％減）、セグメント損失は0.82億円（前年同期は0.65億円の損失）となった。企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」が引き続き順調に導入店舗数を伸ばした。おみせアプリでは、中心となる店舗・販促分野の機能から業務改善分野、決済分野にもサービスを展開し、信販会社向けのデジタル分割決済アプリなどの提供を拡大している。一方で、O2O（ユーザーをオンラインからオフラインへ誘導し、購買を促すマーケティング施策）アプリ事業における自治体向け案件については売上が軟調に推移した。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.4%増の203.97億円、営業利益が同15.1%増の14.34億円、経常利益が同9.6%増の14.22億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.0%増の8.80億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/11/13 16:57 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、アドバンテストやエムスリーが2銘柄で約264円分押し上げ *16:50JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、アドバンテストやエムスリーが2銘柄で約264円分押し上げ 13日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり149銘柄、値下がり75銘柄、変わらず1銘柄となった。12日の米国株式市場はまちまち。議会下院によるつなぎ予算案を巡る採決を控え、政府機関の再開期待に寄り付き後、上昇。成長減速懸念の後退でダウは終日買われ、過去最高値を更新した。一方、根強い人工知能（AI）バブル懸念でハイテクが冴えずナスダックは軟調に推移し、まちまちで終了。米株式市場の動向を横目に、13日の日経平均は50.16円安の51013.15円と反落して取引を開始した。朝方は為替ドル・円が155円台を付ける円安・ドル高水準となったことで、輸出関連株には好影響とみられた。寄付き後は小幅な下げから持ち直し、国内需給が売り過ぎ警戒から買いを誘った様子も見られた。ただ、為替の円安進行による介入警戒感もくすぶるなか、積極的な買いには慎重さが残る展開となった。大引けの日経平均は前日比218.52円高の51281.83円となった。東証プライム市場の売買高は24億6649万株、売買代金は6兆2524億円、業種別では非鉄金属、電気・ガス業、証券・商品先物取引業などが値上がり率上位、精密機器、情報・通信業、金属製品などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は59％、対して値下がり銘柄は37％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約224円押し上げた。同2位はエムスリー<2413>となり、東エレク<8035>、中外薬<4519>、フジクラ<5803>、ダイキン<6367>、住友電工<5802>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約148円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、テルモ<4543>、KDDI<9433>、コナミG<9766>、TDK<6762>、任天堂<7974>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　51281.83(+218.52)値上がり銘柄数 　 149(寄与度+603.78)値下がり銘柄数 　　75(寄与度-385.26)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 20670　 　840　224.62<2413>　エムスリー　　　　　2629.5　 　500　 40.11<8035>　東エレク　　　　　　 33910　 　250　 25.07<4519>　中外製薬　　　　　　　8093　 　243　 24.37<5803>　フジクラ　　　　　　 20705　 　630　 21.06<6367>　ダイキン工業　　　　 20770　 　580　 19.39<5802>　住友電気工業　　　　　6375　 　420　 14.04<6988>　日東電工　　　　　　　4031　 　 73　 12.20<6273>　SMC　　　　　　　 56610　　2830　　9.46<7735>　SCREEN　　　　　12560　 　700　　9.36<8015>　豊田通商　　　　　　　5023　 　 84　　8.42<4063>　信越化　　　　　　　　4643　 　 46　　7.69<6532>　ベイカレント　　　　　6770　 　213　　7.12<8267>　イオン　　　　　　　　2450　 　 62　　6.22<4506>　住友ファーマ　　　　　2362　 179.5　　6.00<6098>　リクルートHD　　　　　8219　 　 54　　5.41<1803>　清水建設　　　　　　　2515　 153.5　　5.13<6971>　京セラ　　　　　　　2074.5　　17.5　　4.68<8031>　三井物産　　　　　　　4100　 　 68　　4.55<4507>　塩野義製薬　　　　　　2732　 　 43　　4.31○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　21170　　-740 -148.41<9983>　ファーストリテ　　　 57020　　-950　-76.21<4543>　テルモ　　　　　　　　2385　-159.5　-42.65<9433>　KDDI　　　　　　2626.5　 -37.5　-15.04<9766>　コナミG　　　　　　　23935　　-390　-13.04<6762>　TDK　　　　　　　　2553　 　-16　 -8.02<7974>　任天堂　　　　　　　 13665　　-220　 -7.35<4578>　大塚HD　　　　　　　　8198　　-194　 -6.48<2802>　味の素　　　　　　　　3783　 　-67　 -4.48<1925>　大和ハウス工業　　　　5367　　-129　 -4.31<4568>　第一三共　　　　　　　3425　 　-40　 -4.01<8830>　住友不動産　　　　　　7165　　-116　 -3.88<3405>　クラレ　　　　　　　　1580　 　-98　 -3.28<7733>　オリンパス　　　　　　2089　 -24.5　 -3.28<7741>　HOYA　　　　　　 24325　　-190　 -3.18<4062>　イビデン　　　　　　 13620　 　-85　 -2.84<6758>　ソニーG　　　　　　　 4669　 　-17　 -2.84<7453>　良品計画　　　　　　　3305　 　-35　 -2.34<6702>　富士通　　　　　　　　4164　 　-70　 -2.34<7272>　ヤマハ発動機　　　　　1101　 　-23　 -2.31 ＜CS＞ 2025/11/13 16:50 注目トピックス　日本株 フュージョン：札幌を拠点とするCRM領域特化型の総合マーケティング支援企業 *16:37JST フュージョン：札幌を拠点とするCRM領域特化型の総合マーケティング支援企業 フュージョン<3977>は、札幌を拠点とするCRM領域特化型の総合マーケティング支援企業である。CRM戦略立案から購買データ分析、クリエイティブ、マーケティングオペレーションまで、顧客マーケティングに関わるあらゆる業務をワンストップで支援する「伴走型マーケティングパートナー」として、多くの大手企業の販促活動を支えている。創業以来、北海道を拠点としながら全国規模のクライアントを有しており、花王グループなどの大手顧客とも長期的な関係を築いている。自社サイトを通じた引き合いや、DM大賞受賞実績による認知拡大が新規案件の獲得につながっており、広告代理店的な営業スタイルではなく、技術・実績ベースの評価で案件を受託している。分野別売上高はCRM支援分野75.4%、サービス運営支援分野24.6％。また、サービス別では、コンサルティング7.9％、アナリティクス15.6％、クリエイティブ38.2％、テクノロジー4.4％、オペレーション９.3％、POSデータ開示13.6%、EC運用11.1％。同社の最大の競争優位性は、総合的マーケティング支援を一気通貫で実行できる体制にある。多くの競合企業は分析、クリエイティブ、システム開発など個別領域に分かれているが、フュージョンは戦略策定から施策実行、効果検証までの全工程を自社内で完結できる。クライアントがサービスごとに外注先を選定する必要がなく、PDCAを総合的に回せる点が大きな差別化要因となっている。中でもアナリティクスとクリエイティブの両面で高い専門性を有し、データドリブンな設計に基づくダイレクトメール（DM）やデジタル広告の展開を得意とする。クリエイティブ領域ではDM制作の売上が大きく見えるが、実態としてはデータ分析や施策設計を含む総合支援の成果であり、単なる制作請負企業とは異なるポジションを確立している。また、サービス運用支援ではPOSデータ開示やEC運営など、顧客の自社サービスを支援する業務が拡大しており、これがストック収益のベースとなっている。2026年2月期上期の業績は、売上高706百万円（前年同期比3.3％減）、営業損失42百万円の赤字で着地した。主力のCRM支援分野でクリエイティブ領域の大型DM案件がクライアント都合により期ずれとなり、売上計上が後ろ倒しとなったことが要因である。サービス運営支援分野のPOSデータ開示は新規受注が堅調だったが、案件構成の偏りが響いた。費用面では、採用活動を計画よりも前倒しで進めた結果、人件費・採用費が想定を上回り、販管費が膨らんだ。ただしこれは、来期以降の成長を見据えた人材投資であり、営業利益の減少は一過性とみられる。なお、取材でも期ずれの影響が主因であり、通期計画に大きな修正は必要ないとも確認された。通期の売上高は1,600百万円（前期比6.4％増）、営業利益は24百万円（同43.8％増）を見込んでいる。市場環境としては、CRMマーケティング市場全体がデータ分析とAIの活用を軸に拡大基調にある。企業が保有する購買・行動データを活用した顧客理解が重視されており、生成AIを組み合わせたマーケティング効率化も新たな成長領域として浮上している。同社も生成AIを用いたプロジェクトを始動しており、分析・クリエイティブ両面の生産性向上を狙う。一方、紙DM領域では紙代や郵送費などの原価上昇が逆風となり、短期的には利益率を圧迫する懸念もある。しかし、オンライン施策の飽和感を背景に、再び紙とデジタルを融合したCRMへの関心も強まっており、デジタルとフィジカルを融合させた戦略を推進する同社にとってはむしろ機会といえる。中期的には、上場後の「踊り場」局面を脱し、2-3年以内に売上20億円の突破を目指している。今期見通しの約16億円規模からの成長を支えるのは、重点顧客との取引深化と新規分野の開拓である。既存顧客グループとの関係強化に加え、AI活用を軸とした新規サービスの創出を進めている。資本業務提携先や投資先スタートアップとの連携も活発化しており、特に凸版印刷グループとの協働を通じ、CRM×データ分析の高付加価値化を進めている。また、外注依存を減らすため、デザイン・開発領域のM&Aも模索しており、現預金を活用した成長投資を視野に入れる。これらの施策により、営業利益率の改善とストック収益化の比率引き上げを図る構えだ。株主還元については、現状無配を継続しているが、取材では個人株主からの配当要望もあり将来的には何とか応えたいとの意向もあった。同社は、株主優待を導入しており、基準日時点で１単元（100株）の株式を保有している株主を対象に1,000円相当のデジタルギフト、2単元（200株）以上の株式を保有している株主を対象に2,000円相当のデジタルギフトを贈呈している。今後は業績安定化を条件に、配当の再開を検討する可能性もある。まずは札証アンビシャスから本則市場への昇格を目標に据えており、流動性向上と時価総額拡大を次のステップと位置づけている。総じて、同社はデータとクリエイティブの両輪を備えた稀有なマーケティング支援企業として確かな存在感を持つ。短期的には採用費の増加や大型案件の期ずれが収益を圧迫しているが、CRM市場の拡大と生成AI活用の追い風を受け、再び成長軌道に乗る可能性は高い。PDCAをワンストップで支援できる総合力を武器に、顧客企業のブランドを支えてきた同社が自らのブランド価値を高めるフェーズへと進んでいく。 ＜FA＞ 2025/11/13 16:37 注目トピックス　日本株 GMOグローバルサイン・ホールディングス---自己株式取得に係る事項の決定 *16:37JST GMOグローバルサイン・ホールディングス---自己株式取得に係る事項の決定 GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>は12日開催の取締役会で、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議した。自己株式の取得は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主還元策の一環として実施する。取得対象株式は同社普通株式45,000株（上限）。この株式数は自己株式数を除く発行済株式総数の0.39％に相当する。株式の取得価額の総額は150,000,000円（上限）。取得期間は2025年11月17日～2026年1月30日。取得方法は証券会社への自己株式取得にかかる取引一任契約に基づく市場買付。なお、2025年9月30日時点の同社の自己株式を除く発行済株式総数は11,481,642株。自己株式数は211,358株。 ＜NH＞ 2025/11/13 16:37 注目トピックス　日本株 ユナイテッド＆コレクティブ：居酒屋「てけてけ」運営、店舗拡大とリブランドで利益成長フェーズへ *16:34JST ユナイテッド＆コレクティブ：居酒屋「てけてけ」運営、店舗拡大とリブランドで利益成長フェーズへ ユナイテッド＆コレクティブ<3557>は、居酒屋「てけてけ」を主軸に、「the 3rd Burger」「新太郎」「もつ焼てけ八」など複数業態を展開する外食企業である。現在は首都圏を中心に直営・FC合わせて80店舗超を運営する。低価格ながら高品質な商品力を強みとし、特に「てけてけ」は平均夜客単価2,750円というリーズナブルさで支持を得ている。さらに、ハンバーガーカフェ「the 3rd Burger」は平均客単価1,150円前後で展開。直営主体の運営体制を維持しつつ、PPMセンター（加工拠点）を活用した一括仕込みや店内加工の徹底により、原価率を抑えながら品質を保つ構造を築いている。直営比率は99.9％、業態別売上高では「てけてけ」が86.0％を占めている。同社の特徴は、商品力と価格競争力の両立を実現する内部オペレーションの強さにある。海外委託を適宜活用しつつ、鶏肉や豚もつといった主要食材は店舗内で仕込みまで行う。これにより外部委託費や物流コストを抑制し、直営運営であってもスケール効率を確保できている。低価格帯競争が激しい外食市場において、「高品質で納得感のある価格設定」というブランドイメージを保てる背景には、こうした製造・調達の自前化がある。2026年2月期上期業績は、売上高3,319百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益57百万円（同52.2％増）と増収増益で着地した。特別損失としてPOSレジ入替に伴う減損を計上したが、営業面では回復基調を維持している。既存店は全業態で売上101％前後と堅調推移する一方、客数は9割台前半にとどまり、値上げによる来店頻度減が一時的に影響した。ただ、会社側は想定内としており、復活祭や新商品企画による再来店促進で下期改善を見込む。通期計画は売上高6,820百万円（前期比4.9％増）、営業利益150百万円（同29.7％増）を見込んでいる。市場環境を見ると、外食業界はアフターコロナで一定の回復を見せつつも、節約志向と人件費・エネルギーコスト上昇が続く「コスト高定常化」の局面にある。業態別の外食産業動向では、2024年の2019年比売上金額は全体及びファストフードで上回り、パブレストラン/居酒屋は75%に留まった。１店舗あたりの売上高（売上金額÷店舗数）でみるとパブレストラン/居酒屋は2019年比を上回っているという。同社はこのような状況下で引き続きオフィス街立地への出店とともに、店舗のリブランディングを進めており、通勤回帰とともに稼働率を高める施策が奏功している。中期的には、オーガニックな成長を年率10-15％程度で積み上げていく方針を掲げている。収益性を伴う出店を重ねる戦略であり、特に「もつ焼てけ八」や「新太郎」など低投資・短期回収モデルが中核となる。新宿・三軒茶屋といった繁華街・住宅混在エリアへの出店が収益に寄与。既存店のリモデルによる収益改善効果が大きく、the 3rd Burger八重洲地下街店をもつ焼酒場へ転換したケースでは、来店客層と稼働率が大きく改善したという。リモデルは低投資で短期回収が可能なため、今後の出店戦略でも重要な手段となる見込みだ。新業態の開発基準は、既存ブランドとの補完性と調達効率の一貫性にあり、業態転換の効果も手ごたえがある様子が取材で確認された。中長期的には海外展開も選択肢にあり、タイや米国での進出を構想段階で検討している。コストを抑えながらブランドを浸透させる構想で、タイミングを見極めて進める方針という。財務面では、2025年2月末に債務超過を解消し、自己資本比率は14.5％へ改善。ワラント行使による資本増強で純資産を回復させ、出店余力を確保した。資金調達は引き続き銀行借入を活用しつつ、利益を生む新規出店を優先との方針を明示。株主還元面では、現在も飲食優待を実施している。総じて、同社は業態深化による収益構造の再構築フェーズにある。「てけてけ」の収益性改善、「the 3rd Burger」のブランド再強化、「もつ焼てけ八」の拡大、いずれも小回りの利く店舗運営を軸とし、短期回収型のモデルで持続的な利益成長を狙う。加えて、オフィス街ドミナントの優位性を生かした高効率運営で、今期大幅増益見通しからの来期以降の持続的な成長に期待したいところである。 ＜FA＞ 2025/11/13 16:34 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:プレイドは急落、ソラコムがストップ高 *16:14JST 新興市場銘柄ダイジェスト:プレイドは急落、ソラコムがストップ高 <4165> プレイド 　910 　-145急落。25年9月期の売上高は133.96億円(前年同期比21.9%増)、経常利益は13.80億円(同648.6%増)と大幅増収増益だった。顧客体験向上やデータ活用に企業の関心が高まり、CX(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」はウェブサイトやスマートフォンアプリ上のマーケティング領域に留まらず、カスタマーサポート領域などの企業活動に活用されている。今後も「KARTE」の機能強化やプロダクト提供を通じ企業が統合的にユーザーを理解できるデータ環境拡充を進めていくとしている。<7096> ステムセル研究所 　809 　-9反落。12日の取引終了後に、株主優待制度の新規導入を発表している。初回基準日を26年3月末日として、以降は毎年3月末日を基準日とする同社株主名簿に記載または記録された同社株式を1単元(100株)以上保有している株主を対象に、デジタルギフト3,000円分を贈呈する。同社は、同制度の導入を通じて、株主との関係をより一層強化し、企業価値のさらなる向上を図るとともに、株主還元のさらなる拡充に取り組んでいくとしている。<147A> ソラコム 　1076 　+150ストップ高。12日の取引終了後、26年3月期第2四半期の業績を発表、好感されている。売上高は49.88億円(前年同期比35.9%増)、経常利益は2.97億円(同198.1%増)と大幅増収増益だった。プラットフォーム全体の機能強化を継続しAIの活用を可能にするサービス拡充を進めたことや25年8月より子会社となったミソラコネクトの業績が寄与した。また、商品販売とその他の売上からなるインクリメンタル収益は、受託開発や「SORACOMプロフェッショナルサービス」が好調に推移した。<7043> アルー 　1003 　+6急騰、年初来高値更新。25年12月期通期業績予想の上方修正を発表した。法人向け教育研修で、新人研修の大型案件受注などを筆頭に教室型研修の受注が好調に推移拡大したほか、M＆Aによる貢献などで、売上高は予想を1.51億円(4.4%増)上回る見込みとなった。利益面は、継続して取り組んできたコスト削減による人件費などの原価の低減が計画通りに進捗したことに加え、広告宣伝費などのマーケティング活動への投資を重要度の高いもののみに絞った選択的な投資活動の結果、予想を上回る見込みとなった。<4570> 免疫生物研究所 　601 　+69急騰、年初来高値更新。「抗HIV抗体及びその製造方法」に関する特許取得(米国)を発表、好材料視されている。今回の特許は、HIVエリートコントローラーから単離し、ADCC活性を大幅に増強した完全ヒトモノクローナル抗体の物質特許であり、一度の治療でHIV感染症患者を機能的治癒に導きドラッグフリーにすることを目指す、画期的なHIV治療薬の開発・製造・販売活動の根幹を支えるものであるとしている。日本・中国・香港・台湾に続き、HIV感染症治療薬の巨大市場の米国で特許査定を受けた。<4013> 勤次郎 　1270 　-11もみ合い。12日の取引終了後に、25年12月期通期業績予想の上方修正を発表している。売上高を52.50億円から53.20億円(1.3%増)へ、経常利益を12.83億円から13.53億円(5.5%増)へ上方修正した。クラウド事業において、クラウドライセンス数の獲得が計画を上回り、クラウド事業全体の売上も計画を上回っている。また、オンプレミス事業においても、想定を上回る引き合いが続いており、オンプレミス事業全体の売上は引き続き好調な状況となっている。 ＜ST＞ 2025/11/13 16:14 注目トピックス　日本株 飛島ホールディングス---2Qは営業利益30億円を突破、通期予想達成に向け順調な進捗 *16:02JST 飛島ホールディングス---2Qは営業利益30億円を突破、通期予想達成に向け順調な進捗 飛島ホールディングス<256A>12日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が641.96億円、営業利益が30.34億円、経常利益が26.10億円、親会社株主に帰属する中間純利益が19.14億円となった。同社は、2024年10月1日に単独株式移転により設立されたため、対前年中間期実績及び2025年3月期中間期の対前年中間期増減率は開示されていない。建設事業(土木事業)は、完成工事高は296億円、セグメント利益は20億円となった。建設事業(建築事業)は、完成工事高は239億円、セグメント利益は14億円となった。グロース事業等は、売上高は106億円、セグメント利益は15億円となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.3%増の1,400.00億円、営業利益が同1.1%増の65.00億円、経常利益が同1.2%増の58.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.7%増の39.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/11/13 16:02 注目トピックス　日本株 LIFULL---大幅反落、今期の大幅減益見通しを売り材料視 *15:30JST LIFULL---大幅反落、今期の大幅減益見通しを売り材料視 LIFULL<2120>は大幅反落。前日に25年9月期の決算を発表、営業利益は38.2億円で前期比26.1％増となり、従来予想の33億円を上振れる着地に。年間配当金も7.33円から10.41円に引き上げている。一方、26年9月期は30億円で同21.4％の減益見通しとしており、売り材料視されているようだ。広告宣伝費・営業費など先行投資の増加を見込んでいる。新たにスタートする新中計の達成に向けたスタートダッシュの1年と位置付けているもよう。 ＜ST＞ 2025/11/13 15:30 注目トピックス　日本株 ハークスレイ---2Qは前年比+20%の増収、全事業部門で増収を達成。EBITDAは＋19％ *15:24JST ハークスレイ---2Qは前年比+20%の増収、全事業部門で増収を達成。EBITDAは＋19％ ハークスレイ<7561>は12日、2026年3月期第2四半期（中間期、25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比20.9%増の255.25億円、EBITDAが同19.8％増の20.88億円、営業利益が同1.0%増の10.38億円、経常利益が同4.1%増の11.15億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同15.8%減の5.20億円となった。中食事業の売上高は86.40億円（前年同中間期比 3.5％増）、営業利益1.54億円（前年同中間期は1.19億円の損失）となった。ほっかほっか亭部門は、6月下旬より、備蓄米の一部活用により、顧客への還元施策を推進した。ライス大盛の10円値下げ、8月・9月のおかず増量キャンペーンを実施するなど、家計応援施策を展開した。また、新規施策として、5月より近畿エリア一部店舗、9月より東日本エリアの一部店舗にて、おかずやごはんを自由に組み合わせることが出来る「カスタマイズ弁当」のトライアル販売を開始している。ケータリング部門及びセレモニー部門は、2025年4月に業務提携契約を締結した貸会議室運営大手のティーケーピーからのパーティー・弁当・寿司の提供依頼受注により増収となった。また、前年に行ったECサイト整備や、強化した営業部門により新規顧客も獲得しており、国際的なイベントでの案件も受注した。店舗アセット&ソリューション事業は売上高63.78億円（前年同中間期比4.7％増）、営業利益9.69億円（同1.8％増）となった。店舗ビジネス部門は、店舗リース取引店舗数は前連結会計年度末より4店純増し、849店となった。店舗不動産ビジネス部門は、不動産管理テナント数は前連結会計年度末より2店純増し172店となり、所有不動産の稼働建物棟数は17棟、不動産アセットマネジメント対象の稼働建物棟数は7棟となった。人材採用ソリューション部門は、飲食業・宿泊業・飲食料品製造業・農業・介護業を対象に、特定技能外国人の採用支援を展開しており、林業・運送業などさらなる他業界開拓を目指している。中でも介護業界への支援は2025年9月より開始し、すでに多くの問い合わせがあるなど順調な立ち上がりを見せている。IT経営ソリューション部門は、POSレジシステム「ninapos」及びオンラインカートシステム「ニナカート」等を開発・提供している。2025年6月に全国的に注目度の高いベーカリーへの導入が決定し、ベーカリー業界への更なる展開を進めている。パーティー・イベント用品レンタル部門は、足元ではパーティー・イベント需要は高まっており、売上、利益ともに順調に推移している。物流・食品加工事業は売上高117.64億円（前年同中間期比49.9％増）、営業利益2.72億円（同42.7％減）となった。食品加工部門は、ホソヤコーポレーションの「贅沢焼売」等定番商品の販売が引き続き堅調に推移した。また、地方エリアにおける大手量販店向けOEM製造受託も決定し、新たな売上の創出に寄与した。物流部門・カミッサリー部門は、物流部門では、既存物流だけに留まらず全国規模での拡大を目指し取り組んでおり、カミッサリー部門では、営業部門と連動したOEM製品の生産・販売が拡大を続けており、外販向け生産数は当中間期において前年を超えて順調な推移となっている。菓子製造部門は、稲葉ピーナツでは「クレイジーソルトナッツ」等の主要商品の販売が引き続き安定して推移し、大手スーパー・ドラッグストアを中心に導入店舗数は順調に増加した。谷貝食品では、新商品「ほしいもピールフレーク」の売れ行きが好調に推移した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比16.7%増の527.00億円、営業利益が同1.6%減の19.00億円、経常利益が同23.2%減の16.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.0%減の10.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/11/13 15:24
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