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ユナイテッド&コレクティブ:居酒屋「てけてけ」運営、店舗拡大とリブランドで利益成長フェーズへ
配信日時:2025/11/13 16:34
配信元:FISCO
*16:34JST ユナイテッド&コレクティブ:居酒屋「てけてけ」運営、店舗拡大とリブランドで利益成長フェーズへ
ユナイテッド&コレクティブ<3557>は、居酒屋「てけてけ」を主軸に、「the 3rd Burger」「新太郎」「もつ焼てけ八」など複数業態を展開する外食企業である。現在は首都圏を中心に直営・FC合わせて80店舗超を運営する。低価格ながら高品質な商品力を強みとし、特に「てけてけ」は平均夜客単価2,750円というリーズナブルさで支持を得ている。さらに、ハンバーガーカフェ「the 3rd Burger」は平均客単価1,150円前後で展開。直営主体の運営体制を維持しつつ、PPMセンター(加工拠点)を活用した一括仕込みや店内加工の徹底により、原価率を抑えながら品質を保つ構造を築いている。直営比率は99.9%、業態別売上高では「てけてけ」が86.0%を占めている。
同社の特徴は、商品力と価格競争力の両立を実現する内部オペレーションの強さにある。海外委託を適宜活用しつつ、鶏肉や豚もつといった主要食材は店舗内で仕込みまで行う。これにより外部委託費や物流コストを抑制し、直営運営であってもスケール効率を確保できている。低価格帯競争が激しい外食市場において、「高品質で納得感のある価格設定」というブランドイメージを保てる背景には、こうした製造・調達の自前化がある。
2026年2月期上期業績は、売上高3,319百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益57百万円(同52.2%増)と増収増益で着地した。特別損失としてPOSレジ入替に伴う減損を計上したが、営業面では回復基調を維持している。既存店は全業態で売上101%前後と堅調推移する一方、客数は9割台前半にとどまり、値上げによる来店頻度減が一時的に影響した。ただ、会社側は想定内としており、復活祭や新商品企画による再来店促進で下期改善を見込む。通期計画は売上高6,820百万円(前期比4.9%増)、営業利益150百万円(同29.7%増)を見込んでいる。
市場環境を見ると、外食業界はアフターコロナで一定の回復を見せつつも、節約志向と人件費・エネルギーコスト上昇が続く「コスト高定常化」の局面にある。業態別の外食産業動向では、2024年の2019年比売上金額は全体及びファストフードで上回り、パブレストラン/居酒屋は75%に留まった。1店舗あたりの売上高(売上金額÷店舗数)でみるとパブレストラン/居酒屋は2019年比を上回っているという。同社はこのような状況下で引き続きオフィス街立地への出店とともに、店舗のリブランディングを進めており、通勤回帰とともに稼働率を高める施策が奏功している。
中期的には、オーガニックな成長を年率10-15%程度で積み上げていく方針を掲げている。収益性を伴う出店を重ねる戦略であり、特に「もつ焼てけ八」や「新太郎」など低投資・短期回収モデルが中核となる。新宿・三軒茶屋といった繁華街・住宅混在エリアへの出店が収益に寄与。既存店のリモデルによる収益改善効果が大きく、the 3rd Burger八重洲地下街店をもつ焼酒場へ転換したケースでは、来店客層と稼働率が大きく改善したという。リモデルは低投資で短期回収が可能なため、今後の出店戦略でも重要な手段となる見込みだ。新業態の開発基準は、既存ブランドとの補完性と調達効率の一貫性にあり、業態転換の効果も手ごたえがある様子が取材で確認された。中長期的には海外展開も選択肢にあり、タイや米国での進出を構想段階で検討している。コストを抑えながらブランドを浸透させる構想で、タイミングを見極めて進める方針という。
財務面では、2025年2月末に債務超過を解消し、自己資本比率は14.5%へ改善。ワラント行使による資本増強で純資産を回復させ、出店余力を確保した。資金調達は引き続き銀行借入を活用しつつ、利益を生む新規出店を優先との方針を明示。株主還元面では、現在も飲食優待を実施している。
総じて、同社は業態深化による収益構造の再構築フェーズにある。「てけてけ」の収益性改善、「the 3rd Burger」のブランド再強化、「もつ焼てけ八」の拡大、いずれも小回りの利く店舗運営を軸とし、短期回収型のモデルで持続的な利益成長を狙う。加えて、オフィス街ドミナントの優位性を生かした高効率運営で、今期大幅増益見通しからの来期以降の持続的な成長に期待したいところである。
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同社の特徴は、商品力と価格競争力の両立を実現する内部オペレーションの強さにある。海外委託を適宜活用しつつ、鶏肉や豚もつといった主要食材は店舗内で仕込みまで行う。これにより外部委託費や物流コストを抑制し、直営運営であってもスケール効率を確保できている。低価格帯競争が激しい外食市場において、「高品質で納得感のある価格設定」というブランドイメージを保てる背景には、こうした製造・調達の自前化がある。
2026年2月期上期業績は、売上高3,319百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益57百万円(同52.2%増)と増収増益で着地した。特別損失としてPOSレジ入替に伴う減損を計上したが、営業面では回復基調を維持している。既存店は全業態で売上101%前後と堅調推移する一方、客数は9割台前半にとどまり、値上げによる来店頻度減が一時的に影響した。ただ、会社側は想定内としており、復活祭や新商品企画による再来店促進で下期改善を見込む。通期計画は売上高6,820百万円(前期比4.9%増)、営業利益150百万円(同29.7%増)を見込んでいる。
市場環境を見ると、外食業界はアフターコロナで一定の回復を見せつつも、節約志向と人件費・エネルギーコスト上昇が続く「コスト高定常化」の局面にある。業態別の外食産業動向では、2024年の2019年比売上金額は全体及びファストフードで上回り、パブレストラン/居酒屋は75%に留まった。1店舗あたりの売上高(売上金額÷店舗数)でみるとパブレストラン/居酒屋は2019年比を上回っているという。同社はこのような状況下で引き続きオフィス街立地への出店とともに、店舗のリブランディングを進めており、通勤回帰とともに稼働率を高める施策が奏功している。
中期的には、オーガニックな成長を年率10-15%程度で積み上げていく方針を掲げている。収益性を伴う出店を重ねる戦略であり、特に「もつ焼てけ八」や「新太郎」など低投資・短期回収モデルが中核となる。新宿・三軒茶屋といった繁華街・住宅混在エリアへの出店が収益に寄与。既存店のリモデルによる収益改善効果が大きく、the 3rd Burger八重洲地下街店をもつ焼酒場へ転換したケースでは、来店客層と稼働率が大きく改善したという。リモデルは低投資で短期回収が可能なため、今後の出店戦略でも重要な手段となる見込みだ。新業態の開発基準は、既存ブランドとの補完性と調達効率の一貫性にあり、業態転換の効果も手ごたえがある様子が取材で確認された。中長期的には海外展開も選択肢にあり、タイや米国での進出を構想段階で検討している。コストを抑えながらブランドを浸透させる構想で、タイミングを見極めて進める方針という。
財務面では、2025年2月末に債務超過を解消し、自己資本比率は14.5%へ改善。ワラント行使による資本増強で純資産を回復させ、出店余力を確保した。資金調達は引き続き銀行借入を活用しつつ、利益を生む新規出店を優先との方針を明示。株主還元面では、現在も飲食優待を実施している。
総じて、同社は業態深化による収益構造の再構築フェーズにある。「てけてけ」の収益性改善、「the 3rd Burger」のブランド再強化、「もつ焼てけ八」の拡大、いずれも小回りの利く店舗運営を軸とし、短期回収型のモデルで持続的な利益成長を狙う。加えて、オフィス街ドミナントの優位性を生かした高効率運営で、今期大幅増益見通しからの来期以降の持続的な成長に期待したいところである。
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