注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
コシダカHD---ストップ高、前期大幅上振れ着地で今期も2ケタ増益見通しに
*10:30JST コシダカHD---ストップ高、前期大幅上振れ着地で今期も2ケタ増益見通しに
コシダカHD<2157>はストップ高。前日に24年8月期の決算を発表、営業利益は102億円で前期比32.6％増となり、従来予想の92.8億円を大きく上振れる着地になっている。第3四半期までで前年同期比18.3％増であったが、6-8月期は一段と増益率が高まる格好にも。25年8月期は116億円で前期比13.9％増の見通し。客数を軸とした既存店の順調推移を見込むほか、新店効果も寄与するもよう。年間配当金も前期比6円増の24円を計画している。
＜ST＞
2024/10/11 10:30
注目トピックス 日本株
7＆iHD---大幅続落、海外コンビニ事業中心に想定以上の下方修正へ
*10:29JST 7＆iHD---大幅続落、海外コンビニ事業中心に想定以上の下方修正へ
7＆iHD<3382>は大幅続落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は1870億円で前年同期比22.4％減となり、従来予想の2220億円を下振れている。コンセンサスも下振れだが、先の観測報道で2000億円を下回ったもようとは伝わっていた。一方、通期予想は従来の5450億円から4030億円、前期比24.6％減に下方修正。海外コンビニ事業の不振が主な要因となるようだ。業績下振れ自体は想定線だが、下方修正幅の大きさをネガティブ視先行。
＜ST＞
2024/10/11 10:29
注目トピックス 日本株
ファーストリテ---大幅続伸、国内外ユニクロ事業好調で前期は大幅上振れ着地に
*09:56JST ファーストリテ---大幅続伸、国内外ユニクロ事業好調で前期は大幅上振れ着地に
ファーストリテ<9983>は大幅続伸。前日に24年8月期の決算を発表、営業利益は5009億円で前期比31.4％増となり、従来計画の4750億円を大きく上回る着地となっている。国内外ユニクロ事業が大幅増益となり、それぞれ計画を上振れる形になっている。25年8月期は5300億円で同5.8％増の見通し、中国を含め海外事業において現地通貨ベースでの大幅増益を見込んでいるようだ。前期の上振れ分、市場コンセンサスも100億円強上回っているとみられる。
＜ST＞
2024/10/11 09:56
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～久光薬、コシダカHDなどがランクイン
*09:40JST 出来高変化率ランキング（9時台）～久光薬、コシダカHDなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月11日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2625> iFTPX年4 207692 107185.08 301.98% 0.0033%<9812> テーオーHD 214600 27868.36 267.83% -0.0278%<2157> コシダカHD 1367700 8394.96 162.64% 0.1525%<5574> ABEJA 342200 327779.92 155.19% 0.0791%<4593> ヘリオス 5254300 170849.04 153.59% 0.0731%<6432> 竹内製作 1341300 326769.5 118.62% 0.0924%<2156> セーラー広告 843300 1859885.5 117.52% -0.0884%<2557> SMDAMトピ 32630 165756.52 110.44% 0.0014%<9675> 常磐興 290300 28148.468 102.15% 0.0006%<1569> TPX－1倍 60830 178332.28 94.93% -0.0027%<6363> 酉島製 109200 33325.676 91.33% 0.0542%<9418> U－NEXT 426100 130412.36 70.01% -0.0172%<1595> NZAMJリート 179570 1058037 64.4% -0.0145%<8185> チヨダ 166800 167257.583 54% 0.0646%<3399> 山岡家 141700 120540.12 51.83% 0.058%<9716> 乃村工 446700 278157.5 45.94% -0.0518%<7066> ピアズ 65200 194702.58 43.34% 0.0561%<2337> いちご 1236700 38991.86 42.58% 0.0469%<1651> iF高配40 11745 277152.42 38.56% 0.0045%<3093> トレファク 470600 15668.55 33.59% -0.1176%<3697> SHIFT 1246500 439190.52 29.51% 0.03%<3994> マネフォワード 380000 13842649.1 27.45% 0.0557%<1712> ダイセキソリュ 42000 1897294 26.88% 0.0301%<4563> アンジェス 2260300 37714.22 26.65% -0.0178%<7513> コジマ 155900 87694 11.35% 0.0122%<8616> 東海東京 1546200 132496.46 7.98% 0.0122%<8155> 三益半 6600 672417.48 6.05% 0%<4530> 久光薬 122400 29861.2 5.82% 0.0224%<5246> ELEMENTS 604500 479700 3.22% 0%<3928> マイネット 106000 351901.06 1.9% -0.1014%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/10/11 09:40
注目トピックス 日本株
【IPO】オルツ<260A>---初値は570円（公開価格540円）
*09:10JST 【IPO】オルツ<260A>---初値は570円（公開価格540円）
オルツ<260A>の初値は公開価格を5.6％上回る570円となった。初値形成時の出来高は220万8100株だった。
＜CN＞
2024/10/11 09:10
注目トピックス 日本株
【IPO】オルツ<260A>----買い気配、本日東証グロース市場に新規上場
*09:01JST 【IPO】オルツ<260A>----買い気配、本日東証グロース市場に新規上場
本日、オルツ<260A>が東証グロース市場へ上場した。現在、公開価格である540円に買いが約203万株、売りが約132万株、差し引きでは約71万株となっている。
＜CN＞
2024/10/11 09:01
注目トピックス 日本株
アークコア、商船三井◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*08:59JST アークコア、商船三井◆今日のフィスコ注目銘柄◆
アークコア<3384>2025年2月期業績予想の修正を発表。営業利益を1.59億円から5.53億円に上方修正した。バイク事業は、前事業年度の下半期において業者間オークションにおける落札単価が下降傾向にあったが、落札単価は想定を上回って推移。また、フィットネス事業は、エニタイムフィットネス、ステップゴルフともに新規出店の予定がなく、既存店の会員数は横ばい傾向が続くことを想定していたが、会員数は増加傾向にある。商船三井<9104>3日に付けた戻り高値5188円をピークにマドを空けて下落し、75日、200円線が上値抵抗線として意識されている。一目均衡表では雲上限を割り込んだが、雲下限までの調整を経て、いったんはリバウンド狙いのスタンスに向かわせそうだ。遅行スパンは下方シグナルを発生させているが、実線の切り下がりによって来週にも上方シグナルを発生させてくる可能性がありそうだ。4900円近辺で75日、200日線のほか、25日線も位置しているため、同水準を突破してくると、リバウンド基調が強まりやすい。
＜CS＞
2024/10/11 08:59
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ゆうちょ銀行など全般売り優勢、シカゴは大阪比60円高の39370円～
*07:57JST ADR日本株ランキング～ゆうちょ銀行など全般売り優勢、シカゴは大阪比60円高の39370円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル148.53円換算）で、ゆうちょ銀行<7182>、富士通<6702>、ソニー<6758>、セブン&アイ・HD<3382>、村田製作所<6981>、アドバンテスト<6857>、小松製作所<6301>などが下落し、全般売り優勢となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比60円高の39,370円。米国株式市場は反落。ダウ平均は57.88ドル安の42,454.12ドル、ナスダックは9.57ポイント安の18,282.05で取引を終了した。消費者物価指数（CPI）が予想を上回り連邦準備制度理事会（FRB）の速やかな利下げ期待の後退で、寄り付き後、下落。大型ハリケーンが影響し週次新規失業保険申請件数が大幅増加したことも景気見通し悪化につながり、さらなる売り圧力となり続落した。人工知能（AI）分野を先導する半導体エヌビディア（NVDA）の上昇が相場全体の下支えとなり、終盤にかけ下げ幅を縮小し終了。10日のニューヨーク外為市場でドル・円は149円53銭まで上昇後、148円30銭まで下落し、148円58銭で引けた。米9月消費者物価指数（CPI）が予想を上回り、インフレ鈍化の改善が停滞したことが明らかになりドル買いが加速した。同時に、米先週分新規失業保険申請件数が前回から予想外に増加したため景気悪化も警戒され、一時ドル売りに転じた。その後、アトランタ連銀のボスティック総裁が年内あと2回ある連邦公開市場委員会（FOMC）のうち1回利下げ見送りの可能性を示唆したため、長期金利上昇に伴いドル買いが再開した。ユーロ・ドルは1.0955ドルまで上昇後、1.0900ドルまで下落し、1.0935ドルで引けた。NY原油先物11月限は大幅反発（NYMEX原油11月限終値：75.85 ↑2.61）。■ADR上昇率上位銘柄（10日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<9107> 川崎汽船 15.08ドル 2240円 （240円） +12％<8830> 住友不動産 17ドル 5050円 （327円） +6.92％<2801> キッコーマン 24.1ドル 1790円 （114円） +6.8％<6178> 日本郵政 10ドル 1485円 （85円） +6.07％<5020> ENEOS 11.81ドル 877円 （36.7円） +4.37％■ADR下落率下位銘柄（10日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<7182> ゆうちょ銀行 8.15ドル 1211円 （-156円） -11.41％<8750> 第一生命HD 23.4ドル 3476円 （-359円） -9.36％<7259> アイシン精機 10.33ドル 1534円 （-50円） -3.16％<4507> 塩野義製薬 6.95ドル 2065円 （-25.5円） -1.22％<6702> 富士通 20.99ドル 3118円 （-38円） -1.2％■その他ADR銘柄（10日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 14.67ドル 4358円 （-8円）<3382> セブン&アイ・HD 15.53ドル 2307円 （-18円）<4063> 信越化学工業 20.73ドル 6158円 （-35円）<4502> 武田薬品工業 14.31ドル 4251円 （-22円）<4519> 中外製薬 23.39ドル 6948円 （-1円）<4543> テルモ 19.76ドル 2935円 （-8.5円）<4568> 第一三共 33.54ドル 4982円 （-9円）<4661> オリエンランド 24.5ドル 3639円 （-9円）<4901> 富士フイルム 12.69ドル 3770円 （-11円）<5108> ブリヂストン 19.06ドル 5662円 （-19円）<6098> リクルートHD 12.87ドル 9558円 （-46円）<6146> ディスコ 25ドル 37133円 （-237円）<6178> 日本郵政 10ドル 1485円 （85円）<6201> 豊田自動織機 76.11ドル 11305円 （-40円）<6273> SMC 22.35ドル 66393円 （243円）<6301> 小松製作所 27.29ドル 4053円 （-27円）<6367> ダイキン工業 13.14ドル 19517円 （-63円）<6501> 日立製作所 53.06ドル 3941円 （6円）<6503> 三菱電機 32.79ドル 2435円 （1円）<6594> 日本電産 5.04ドル 2994円 （-6円）<6702> 富士通 20.99ドル 3118円 （-38円）<6723> ルネサス 7.07ドル 2100円 （-0.5円）<6758> ソニー 18.86ドル 2801円 （-25円）<6857> アドバンテスト 50.4ドル 7486円 （-52円）<6902> デンソー 14.41ドル 2140円 （-0.5円）<6954> ファナック 13.63ドル 4049円 （-22円）<6981> 村田製作所 9.63ドル 2861円 （-21.5円）<7182> ゆうちょ銀行 8.15ドル 1211円 （-156円）<7203> トヨタ自動車 174.35ドル 2590円 （9円）<7267> 本田技研工業 31.82ドル 1575円 （1円）<7741> HOYA 143.98ドル 21385円 （20円）<7751> キヤノン 34.22ドル 5083円 （-12円）<7974> 任天堂 13.32ドル 7914円 （1円）<8001> 伊藤忠商事 104.58ドル 7766円 （-3円）<8002> 丸紅 164.42ドル 2442円 （3.5円）<8031> 三井物産 439.94ドル 3267円 （11円）<8035> 東京エレク 85.93ドル 25526円 （11円）<8053> 住友商事 22.53ドル 3346円 （14円）<8058> 三菱商事 20ドル 2971円 （7円）<8306> 三菱UFJFG 10.33ドル 1534円 （8.5円）<8316> 三井住友FG 12.65ドル 3132円 （11円）<8411> みずほFG 4.15ドル 3082円 （64円）<8591> オリックス 111.53ドル 3313円 （-11円）<8725> MS&ADインシHD 23.31ドル 3462円 （-8円）<8766> 東京海上HD 37.37ドル 5551円 （31円）<8801> 三井不動産 28.3ドル 1401円 （15円）<9432> NTT 25.05ドル 149円 （-0.9円）<9433> KDDI 16.04ドル 4765円 （-30円）<9983> ファーストリテ 35.8ドル 53174円 （1814円）<9984> ソフトバンクG 30.29ドル 8998円 （-43円）
＜ST＞
2024/10/11 07:57
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 サイゼリヤ、note、シマノなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 サイゼリヤ、note、シマノなど
銘柄名<コード>10日終値⇒前日比川崎重工業<7012> 6339 -191ボーイング株安などで総合重機各社は軟調。サイゼリヤ<7581> 5450 -270今期ガイダンスは市場想定を下振れ。シマノ<7309> 24100 -1145直近でティムコは下方修正しているが。アシックス<7936> 2830.5 -77.5ナイキの決算発表以降は上値重い動きに。アイスタイル<3660> 496 -9特に材料なく短期資金の需給要因か。TOPPAN<7911> 4382 -1107月高値水準に接近しており戻り売り圧力強まるか。阿波製紙<3896> 522 +80豊田合成と出願した特許が公開される。セーラー広告<2156> 622 -150ババ抜きゲームも終了で。ライトオン<7445> 231 -25引き続き大幅下方修正や株式希薄化を嫌気。バイク王<3377> 539 -81決算評価の動きにも一巡感で。マックハウス<7603> 330 -34材料ないが寄り付きから急落、ライトオンの連想も意識か。テモナ<3985> 214 -188日の長い上ヒゲを意識で。スタジオアタオ<3550> 222 +32上期営業利益が72.7％増と第1四半期の4.0％増から増益率が拡大。note<5243> 557 +5624年11月期損益予想を赤字から黒字に上方修正。ブランジスタ<6176> 688 -2224年9月期業績見込みを上方修正で9日買われる。10日は売り先行。カオナビ<4435> 2261 -20経産省がタレントマネジメントシステム導入で9日大幅高。10日も買い人気継続。VIS<130A> 1125 -13英企業とのパートナーシップ手掛かりに9日人気化するが長い上ひげに。10日は売り買い交錯。識学<7049> 602 +1識学マネジメントコンサルティングサービスの導入社数が4500社を突破。上値は重い。WACUL<4173> 348 -12上期営業利益85.0％減で9日売られる。10日は売り買い拮抗。みらいワークス<6563> 1204 -28北九州市とリスキリングに関する包括連携協定締結で9日人気化。10日も高値圏維持。タスキHD<166A> 694 -0霞ヶ関キャピタル<3498>へ物件仕入管理サービスの提供を開始で9日買われる。10日は人気離散。アプリックス<3727> 192 +3地方自治体向け道路パトロールDXソリューションの共同開発を開始。買い先行するが利益確定売りかさむ。
＜CS＞
2024/10/11 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 西川ゴム、プログリット、イオンなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 西川ゴム、プログリット、イオンなど
銘柄名<コード>10日終値⇒前日比西川ゴム<5161> 1913 +145第1四半期営業利益は前年同期比2.4倍。エコーTD<7427> 952 +65上期営業利益は18.9％減だが25年2月期配当予想を上方修正。天満屋ス<9846> 999 +16上期営業利益が24.9％増で買い先行するも長い陰線に。ABCマート<2670> 3094 +325年2月期業績予想を上方修正で上伸して始まるも買い続かず。タカキュー<8166> 145 -525年2月期利益予想を上方修正で買い先行するも失速。プログリット<9560> 1343 +164営業利益が前期65.8％増・今期29.8％増予想。ライオン<4912> 1701.5 +110.5JACの投資実行が伝わる。三光合成<7888> 614 +38第1四半期の高い業績変化率を好感。リソー教育<4714> 275 +156-8月期も2ケタ増益基調が継続で業績上振れ期待。わらべ日洋<2918> 2161 +55業績下方修正で9日は大幅安も。吉野家HD<9861> 3156 +856-8月期は営業増益転換となり。ニコン<7731> 1797.5 +94.5仏眼鏡メーカーの大量保有など引き続き思惑視か。コメダHD<3543> 2826 +1096-8月期は営業2ケタ増益に転換。ソフトバンクグループ<9984> 9041 +345英アームの連日の大幅高など材料視。リコー<7752> 1667.5 +50.5エフィッシモの買い増しが伝わる。DMG森精機<6141> 2911.5 +56工作機械受注想定線も円安など支えにリバウンド期待。セブン銀行<8410> 305.5 +4.4セブンアイの決算控えて思惑買いも先行か。SUBARU<7270> 2608.5 +53.5円安進行を受けて自動車株が強い動きに。ラウンドワン<4680> 975 -114米国既存店伸び悩み映して利食い売り先行か。イオンファンタジー<4343> 2071 -199中国事業の回復遅れなどマイナス視も。ミガロHD<5535> 1566 -95新規受注獲得で前日買い優勢となったが。イオン<8267> 3542 -336小売事業低迷で6-8月期はコンセンサス下振れ。ベルシス24<6183> 1390 -906-8月期も減益基調継続でコンセンサス下振れ。
＜CS＞
2024/10/11 07:15
注目トピックス 日本株
ギックス---新潟県津南町と地域活性化推進パートナーシップを締結
*17:55JST ギックス---新潟県津南町と地域活性化推進パートナーシップを締結
ギックス<9219>は9日、新潟県津南町と、地域活性化を目的として、観光や雇用をテーマとした各種取り組みを実施する地域活性化推進パートナーシップを締結したことを発表した。同社が提供する商業施設・観光事業向けキャンペーンプラットフォーム「マイグル」を活用し、スタンプラリーをはじめとするキャンペーンを実施する。津南町は長野県に接し、首都圏から約2時間半でアクセスが可能な新潟県南部に位置する町で、高齢化や働く世代の転出による人口減少の課題解決のため、2021年に策定した「第6次津南町総合振興計画」のもと、地方創生の取り組みとして農業の六次産業化、企業誘致、観光振興などを行ってきた。パートナーシップ締結に伴い、津南町では、「マイグル」を地域活性化に向けて活用することで、観光産業での集客や回遊促進のみならず、地域業者や観光協会と連携した域内消費の拡大を実現し、持続可能かつ自律的な展開を目指し、地域内の雇用創出に関わる取り組みを進めていく。
＜AK＞
2024/10/10 17:55
注目トピックス 日本株
ギックス---柏の葉スマートシティの都市OS「スマートライフパス」「Dot to Dot」が神戸市全域で導入
*17:49JST ギックス---柏の葉スマートシティの都市OS「スマートライフパス」「Dot to Dot」が神戸市全域で導入
9日、ギックス<9219>ならびに神戸市、キッズライン(本社：東京都港区)、BIPROGY<8056>、三井不動産<8801>、UDCKタウンマネジメントは、柏の葉スマートシティの都市OSである「スマートライフパス」「Dot to Dot」を神戸市全域で導入したことを発表した。神戸市は、柏市で実績のある都市OSを共同利用することにより、初期費用を負担することなく、導入決定から1ヶ月で神戸市民への地域サービスを横展開した。この取り組みは、総務省が実施する「令和6年度多様な広域連携促進事業」に採択されており、同市では今後、都市OSを活用したサービスの拡大や、他自治体へ展開する可能性を検証し、迅速なスマートシティのサービス導入事例として発信していくことを目指す。都市OSにおいて各団体が担う役割のうち、ギックスは地域サービス「子育て支援スタンプラリー」のベースとなるキャンペーン実施・運営・管理ツール「マイグル」を提供。神戸市の地下鉄海岸線フリーパスや、のびのびパスポート対象施設を訪問することで、楽しみながら地域の子育てに役立つ施設やサービスを体験することが可能であり、また、ママ友パパ友登録など交流のきっかけとなる機能も備えている。
＜AK＞
2024/10/10 17:49
注目トピックス 日本株
学情---「あさがくナビ2026インターンシップ＆キャリア」の9月末の会員登録数が前年比134.4％で伸長
*17:44JST 学情---「あさがくナビ2026インターンシップ＆キャリア」の9月末の会員登録数が前年比134.4％で伸長
学情<2301>は9日、運営する「あさがくナビ2026インターンシップ＆キャリア」が、2024年9月末時点の会員登録数が前年比134.4％で伸び、月間PV数も前年比104.7％で伸長したことを発表。「あさがくナビ2026インターンシップ＆キャリア」では、ChatGPTを活用してエントリーシートを作成する「スマートESアシスタント」や、動画で業界・企業研究ができる「JobTube」のサービスも提供している。今後も学生にとって使いやすいサービス提供を通じて、学生と企業の価値あるマッチングを実現し、売上増大を目指す。
＜AK＞
2024/10/10 17:44
注目トピックス 日本株
トヨクモ---「安否確認サービス2」の全国一斉訓練を実施
*16:56JST トヨクモ---「安否確認サービス2」の全国一斉訓練を実施
トヨクモ<4058>は9日、法人向け安否確認システム「安否確認サービス2」について、2024年10月1日に全国一斉訓練を実施したことを発表した。全国一斉訓練は、安否確認サービス2の導入企業・団体向けの実践訓練で、安否確認サービス2の負荷検証を兼ねている。本年度は1,921社、702,114ユーザーが参加し、アクセスが最も高まった時点でもサーバーの使用率に十分な余裕があり、関東で震度7クラスの地震が発生した場合や南海トラフ地震が発生した場合でも、安定して稼働することが実証された。訓練後、参加団体には、安否確認体制やシステム運用などの見直しに役立つ「全団体の平均データ」ならびに「昨年の安否確認結果との比較(昨年参加団体限定)」をまとめた結果レポートが提出された。「安否確認サービス2」は、災害後の早期事業復旧に重きを置き、安否の確認機能、その後の対策指示や情報共有を意識した掲示板・メッセージ機能などを備えており、IT製品・SaaSレビューサイト「ITreview」において9期連続で顧客満足度第1位に選出されている。同社は今後も、「安否確認サービス2」の改良を重ね、顧客が被災した際に初動対応や緊急対応で役立てるよう貢献していく。
＜AK＞
2024/10/10 16:56
注目トピックス 日本株
ＷＡＣＵＬ---2Q増収、第2四半期としては過去最高の売上高を計上
*16:32JST ＷＡＣＵＬ---2Q増収、第2四半期としては過去最高の売上高を計上
ＷＡＣＵＬ<4173>は8日、2025年2月期第2四半期（24年3月-8月）決算を発表した。売上高が前年同期比7.7%増の9.15億円、営業利益が同85.0%減の0.14億円、経常利益が同84.2%減の0.15億円、中間純利益が同81.4%減の0.16億円となった。第2四半期として過去最高の売上高を達成した。「知を創集し道具にする」をミッションに掲げる同社は、マーケティングのデジタルトランスフォーメーション（以下DX）への関心の高まりを捉え、市場成長率若しくは収益性の高い領域を成長させる事業構造の構築を進めるべく、人材の採用及び定着率向上、ソリューションの強化及び拡張、増加するフリーランスと企業を結びつける人材マッチング事業の育成、研究開発とマーケティングへの投資を進めてきた。また、下期のEBITDA拡大に向けて、第2四半期には生成AIの活用によるSEO事業のコスト削減と品質担保を実現した。同社は、企業のDXを強力に支えるべく、これまでコンサルティングとデータ分析・改善提案SaaSで培ったナレッジとベストプラクティスを、マーケティングDX実現に必要なサービス群に落とし込み、戦略や施策の策定から社内の組織づくり、マーケティング施策の実装と改善まで、事業推進を一気通貫で支援している。戦略フェーズでは、デジタルマーケティングに留まらないデジタル活用戦略の立案を行う「DXコンサルティング」を、戦術フェーズではデジタルマーケティングのPDCAを支える分析・改善提案ツールである「AIアナリスト」を提供している。また、そうした設計がなされても実行・実装のできない企業向けに、実行・実装の代行を行うBPOソリューション群と実行・実装を行う人的リソースを提供する人材マッチング事業を提供している。当中間会計期間においては、同社の保有するナレッジを活用してのインバウンドマーケティングの強化を行い新規顧客獲得を進めている。また、同社のこれまでのメイン領域である集客及びCVR改善によるリード獲得前の領域から、CRM/MA領域へと支援領域を拡大すべく、株式会社100との間で資本業務提携契約締結及び第三者割当増資引受けに応じている。また、広告宣伝費等の投資対効果のモニタリングを強化し、全社でのROI向上を推進しながら各事業それぞれが新規顧客の開拓と既存顧客の継続と拡大を推し進めている。2025年2月期通期の業績予想については、売上高が前期比22.9%増の22.33億円、営業利益が同1.6%増の2.00億円、経常利益が同3.1%増の2.15億円、当期純利益が同7.5%増の2.15億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2024/10/10 16:32
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:プログリットは大幅反発、スタジオアタオが急騰
*16:16JST 新興市場銘柄ダイジェスト:プログリットは大幅反発、スタジオアタオが急騰
<5243> note 557 +56急反発。9日の取引終了後、24年11月期通期業績予想を上方修正したことを発表し、これを手掛かりに急反発している。売上高は33.50億円と前回予想を据え置いたが、営業損益を0.80億円の赤字から0.10億円の黒字へ、最終損益を0.82億円の赤字から0.20億円の黒字へ上方修正することを発表した。足元の採用計画の進捗を踏まえ、人件費を中心とする販管費が抑制されることが見込まれるため、前回予想を上回り通期黒字を達成する見通しとしている。<7157> ライフネット 1789 +40続伸。9日の取引終了後に24年9月の業績速報を発表、好感されている。24年9月末の団体信用生命保険を含む保有契約年換算保険料は32,560百万円(前年同月比119%)と堅調に推移している。内訳は、24年9月末の個人保険における保有契約年換算保険料は26,105百万円(同106%)、団体信用生命保険における保有契約年換算保険料は6,454百万円(同251%)となっている。<9560> プログリット 1343 +164大幅反発。9日の取引終了後に24年8月期の業績を発表し、好材料視されている。売上高は44.53億円(前期比47.3%増)、営業利益は8.24億円(同65.8%増)、経常利益は8.17億円(同65.7%増)と好調。25年8月期の業績予想についても、売上高を前期比28.0%増の57.00億円、営業利益を同29.8%増の10.70億円と過去最高益、配当予想も前期比5円増の18円としている。今後も積極的なマーケティング活動を通じた認知向上・指名検索の獲得数拡大等を図るとしている。<3550> スタジオアタオ 222 +32急騰。25年2月期第2四半期の業績が好材料視され、急騰している。売上高が16.03億円(前年同期比10.5%増)となり、店舗販売やインターネット販売の売上高の増加及びATAOLAND＋に係る販売促進費の継続的な投資を行ったものの販売促進費率が改善したこと等により、営業利益0.85億円(同72.7%増)、経常利益0.86億円(同80.5%増)、中間純利益0.43億円(同66.7%増)となった。あわせて24年11月上旬に「アタオYahoo!店」をオープンすると発表した。<3727> アプリックス 192 +3続伸、年初来高値更新。地方自治体向け道路パトロールDXソリューションの共同開発を開始したと発表、今期の配当実施と配当性向水準を30％としたことを受けた9日のストップ高に続き、続伸している。地方自治体が課題として掲げる道路パトロールのDX化を支援するため、AI画像解析を用いた道路パトロールDXソリューションを開発中のイーグリッドと連携し、同社グループが提供している法人向け通信機能付きAIドライブレコーダー「AORINO Biz」を活用した共同開発を開始したとしている。<7049> 識学 602 +1反発。9日の取引終了後に識学マネジメントコンサルティングサービスの導入社数が4,500社を突破したことを発表し、好材料視されている。同社は「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念を掲げ、組織規模や業界、職種に関わらず、企業及びそこで働く人々の生産性向上に貢献するため、同社独自のマネジメントコンサルティングサービスを提供しており、引き続き『識学』による組織運営を徹底することを軸においたサービス提供を行うことで、顧客満足度の更なる向上を目指すとしている。
＜ST＞
2024/10/10 16:16
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、ソフトバンクGやファーストリテが2銘柄で約125円分押し上げ
*15:54JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、ソフトバンクGやファーストリテが2銘柄で約125円分押し上げ
10日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり149銘柄、値下がり74銘柄、変わらず2銘柄となった。9日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は431.63ドル高の42512.00ドル、ナスダックは108.70ポイント高の18291.62で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）の速やかな利下げ期待の後退で、寄り付き後、下落。しかし、押し目からは、中国政府の景気底入れを目指した財政強化策が世界経済や企業の売上回復を支援するとの期待に買われ、相場は上昇に転じた。FRBが公表した9月連邦公開市場委員会（FOMC）議事録で、全参加者が利下げ継続で合意したことが明らかになり、終盤にかけて相場は上げ幅を拡大。ダウは過去最高値を更新し終了した。米国株の強い動きを受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は39600円台まで上昇した後は、乱高下する中国株式市場を見極めたいとするムードが強まり上げ一服。今晩の米9月消費者物価指数（CPI）発表も意識されて、上値の重い展開となった。プライム市場の売買代金は2日連続で4兆円を割り込んでおり、様子見姿勢の強い地合いとなっている。大引けの日経平均は前日比102.93円高（＋0.26％）の39380.89円となった。東証プライム市場の売買高は15億675万株。売買代金は3兆5288億円。業種別では、ゴム製品、保険業、銀行業、医薬品、輸送用機器などが上昇した一方、小売業、サービス業、繊維製品、その他製品、石油・石炭製品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は39％、対して値下がり銘柄は57％となっている。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約68円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、信越化<4063>、第一三共<4568>、オムロン<6645>、日東電<6988>、ホンダ<7267>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約26円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、リクルートHD<6098>、イオン<8267>、ファナック<6954>、バンナムHD<7832>、TDK<6762>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 39380.89(+102.93)値上がり銘柄数 149(寄与度+267.33)値下がり銘柄数 74(寄与度-164.40)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 9041 345 68.06<9983> ファーストリテ 51360 650 57.71<4063> 信越化 6193 64 10.52<4568> 第一三共 4991 54 5.33<6645> オムロン 6560 131 4.31<6988> 日東電工 2489 26 4.27<7267> ホンダ 1574 21 4.14<4578> 大塚HD 8828 118 3.88<6971> 京セラ 1719 15 3.81<7269> スズキ 1618 29 3.81<4543> テルモ 2944 12 3.16<4503> アステラス製薬 1766 19 3.12<8015> 豊田通商 2709 32 3.11<7731> ニコン 1798 95 3.11<5108> ブリヂストン 5681 92 3.03<7203> トヨタ自動車 2581 18 2.88<2801> キッコーマン 1676 18 2.88<9433> KDDI 4795 14 2.76<4021> 日産化学 5326 81 2.66<6902> デンソー 2141 19 2.43○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 7538 -101 -26.57<8035> 東エレク 25515 -255 -25.15<6098> リクルートHD 9604 -115 -11.34<8267> イオン 3542 -336 -11.05<6954> ファナック 4071 -49 -8.06<7832> バンナムHD 3415 -81 -7.99<6762> TDK 1899 -16 -7.89<4519> 中外製薬 6949 -79 -7.79<6920> レーザーテック 24250 -420 -5.52<9613> NTTデータG 2535 -29.5 -4.85<9843> ニトリHD 21370 -235 -3.86<6146> ディスコ 37370 -480 -3.16<5803> フジクラ 5170 -76 -2.50<6594> ニデック 3000 -44 -2.31<3659> ネクソン 2747 -32 -2.10<9009> 京成電鉄 3930 -123 -2.02<4385> メルカリ 2511 -58.5 -1.92<7911> TOPPAN 4382 -110 -1.81<7735> SCREEN 10420 -125 -1.64<3092> ZOZO 5372 -47 -1.55
＜CS＞
2024/10/10 15:54
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～グロバルウェ、プログリットなどがランクイン
*15:00JST 出来高変化率ランキング（14時台）～グロバルウェ、プログリットなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月10日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<9560> プログリット 3273900 224740 285.2% 0.156%<3936> グロバルウェ 54900200 4673760 251.02% 0.3%<4343> ファンタジー 755500 78520 244.99% -0.0867%<6613> QDレーザ 1320300 185460 227.01% 0%<4912> ライオン 5218700 945760 193.93% 0.0703%<6183> ベル24HD 566900 99620 193.82% -0.0648%<4588> オンコリス 1312900 216480 192.94% 0.0165%<7888> 三光合成 1029600 159620 191.29% 0.0711%<3727> APLIX 6930200 1154920 173.14% 0.0158%<8267> イオン 9755800 2142220 161.49% -0.0832%<3543> コメダ 786100 216660 141.75% 0.036%<8704> トレイダーズ 345300 112660 139.85% 0.0331%<4714> リソー教育 1550900 403520 139.19% 0.0615%<4375> セーフィー 130100 42520 138.71% -0.0089%<5535> ミガロHD 409400 134640 136.45% -0.0614%<4435> カオナビ 440500 109860 134.03% -0.003%<5588> ファーストA 100000 28740 133.75% 0.009%<4680> ラウンドワン 5720500 1805940 130.24% -0.0991%<2564> GXSディビ 62433 27643 112.74% -0.0007%<2840> iFナス100 23491 6560 110.19% 0.0168%<8890> レーサム 378800 129740 108.1% 0.0016%<1595> NZAMJリート 181080 59502 98.33% -0.0008%<4055> ティアンドエス 89100 34040 94.45% -0.0186%<1488> iFJリート 136635 50849 94.21% -0.0011%<3093> トレファク 476500 198040 92.97% -0.006%<9286> エネクスインフラ 4030 1714 88.35% -0.0149%<8020> 兼松 2830600 1345380 88.27% -0.0094%<8279> ヤオコー 100500 39420 87.64% -0.0485%<2869> iFナ100ダ 24949 10954 86.27% 0.023%<1577> NF高配70 6007 3768 84.11% 0.0045%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/10/10 15:00
注目トピックス 日本株
Veritas In Silico---Liverpool ChiroChemと共同創薬事業のパートナーシップに合意
*14:47JST Veritas In Silico---Liverpool ChiroChemと共同創薬事業のパートナーシップに合意
Veritas In Silico<130A>は9日、英国のLiverpool ChiroChem（LCC）との間で、RNAを標的とした低分子医薬品の共同創薬事業に関するパートナーシップを結ぶことを発表した。同パートナーシップでは、LCCの持つ化学薬品プラットフォームと、同社独自の創薬プラットフォームibVIS（R）を融合させ、非公開のmRNA標的に対するアセット（フラグメント化合物）創出を目指す。同社は既に、7月よりLCCが保有するフラグメント化合物についてスクリーニング分析を実施している。両社は、その結果が良好であったことから、RNAを標的とする低分子医薬品の創薬及び開発を進めることで合意した。両社は今後、引き続き、同パートナーシップの実施に必要な契約締結等の手続を進めていく。
＜AK＞
2024/10/10 14:47
注目トピックス 日本株
日本創発グループ---連結子会社間の吸収合併及び特定子会社の異動を発表
*14:33JST 日本創発グループ---連結子会社間の吸収合併及び特定子会社の異動を発表
日本創発グループ<7814>は8日、連結子会社であるポパルとサンエーカガク印刷との合併を決定したと発表した。ポパルは1972年百貨店内にPOP広告を制作するスタジオを設置して以来、店頭POP広告・VP（ビジュアルプレゼンテーション）を軸とした売り場づくりをサポートする会社である。また、日本郵政グループの各種販促物の企画、デザイン、イベント・式典運営、切手・はがき等新商品の開発など、事業を展開している。サンエーカガクは、「こすると香る印刷物」「温めると色の変わる印刷物」などの特殊印刷、「ノベルティ用ステッカー」や「商品ラベル」などのさまざまなラベル・シールなど、長年培った専門的な技術とノウハウを強みとした提案の幅広さで、サービスを提供している。今回の合併により、両社のこれまで培ってきた実績、開発力・商品力、企画力・展開力などの経営資源を一元化、経営体制を集約し事業運営を一体化することで、経営の意思決定のスピードアップが図られ、経営資源のより効率的な活用、機動的で効率的なサービスの提供・展開が可能となり、日本創発グループの企業価値の向上を実現させることができるとしている。なお、合併効力発生日は2024年12月1日を予定。ポパルを存続会社とし、サンエーカガクを消滅会社とする吸収合併方式で、サンエーカガクは解散する。
＜ST＞
2024/10/10 14:33
注目トピックス 日本株
日本創発グループ---連結子会社間の吸収合併及び特定子会社の異動を発表
*14:33JST 日本創発グループ---連結子会社間の吸収合併及び特定子会社の異動を発表
日本創発グループ<7814>は8日、連結子会社の研精堂印刷と研精堂印刷の完全子会社のアム及び研精堂印刷の完全子会社のサン・エム・コーポレーションとの合併を決定したと発表した。研精堂印刷は1947年１月に創業し、総合印刷業としての業態を確立し、岡山本社と東京2営業拠点と岡山市内の工場による生産体制の下、事業を展開している。アムは、主に関西地区においてOOH（屋外広告・交通広告）を中心にトータルセールスプロモーションの事業を展開する大光宣伝を保有する持ち株会社である。サン・エム・コーポレーションは、2010年8月に設立された製本加工の工程を担う会社である。今回の合併により、経営資源を一元化、経営体制を集約し事業運営を一体化することで、経営の意思決定のスピードアップが図られ、経営資源のより効率的な活用、機動的で効率的なサービスの提供・展開が可能となり、日本創発グループの企業価値の向上を実現させることができるとしている。なお、合併効力発生日は2024年12月1日を予定。研精堂印刷を存続会社とし、アムとサン・エム・コーポレーションは消滅会社とする吸収合併方式で、アムとサン・エム・コーポレーションは解散する。
＜ST＞
2024/10/10 14:33
注目トピックス 日本株
ドリーム・アーツ---SmartDB(R)、社内申請プラットフォームとして博報堂テクノロジーズに導入
*14:23JST ドリーム・アーツ---SmartDB(R)、社内申請プラットフォームとして博報堂テクノロジーズに導入
ドリーム・アーツ<4811>は7日、SmartDB(R)が社内申請プラットフォームとして博報堂テクノロジーズに導入されたと発表した。博報堂テクノロジーズでは、2024年5月より約23,000名の利用を見据えた社内申請プラットフォームとして導入し、2024年10月中の本番稼働に向けてSmartDB(R)での業務アプリ構築を進めている。博報堂DYグループは、国内外の広告主などに対しマーケティング・コミュニケーションサービス全般の提供を展開。そのなかで、2022年4月に同社のテクノロジー戦略会社として博報堂テクノロジーズを設立。 その一部門であるグループ情報システムセンターでは基幹システムを含むIT環境の提供や整備、情報セキュリティ対策、グループITガバナンスの推進を担っている。同社では、組織や用途によって異なる申請システムを採用していたため、複数のシステムが乱立し、業務が非効率になっていた。申請者はどこから申請すればよいのかわかりにくく、承認者は承認作業に複数システムを回覧する必要があるなど現場の作業負荷が増大。他にも、基幹システムと付随する申請業務が分断されており、類似入力を繰り返しおこなうなど非効率な作業が発生していた。こうした課題を背景に、新プラットフォームの検討を開始。同社のグループ全体が利用するには、新たな申請プラットフォームとして、会社ごとに異なる業務要件やコンプライアンス要件に応えられるシステム基盤が必要不可欠であった。複数のシステムと比較し検討を重ねた結果、SmartDB(R)が採用された。
＜AK＞
2024/10/10 14:23
注目トピックス 日本株
アクシスＣ Research Memo（8）：2025年6月期に初配当。DOE5%を下限に安定的かつ継続的な配当を目指す
*14:08JST アクシスＣ Research Memo（8）：2025年6月期に初配当。DOE5%を下限に安定的かつ継続的な配当を目指す
■株主還元策アクシスコンサルティング<9344>は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の1つとして認識している。しかしながら、同社は成長過程であり、財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、事業の拡充や組織体制の整備への投資に充当していくことが株主への利益還元につながると考え、これまで配当を実施してこなかった。今般、同社の収益基盤の着実な成長や財政状態などを鑑み、将来の成長投資と安定した利益還元の両立が可能と判断したことから、2025年6月期に初配当として期末配当予想を1株当たり35.0円とすることとした。加えて、各期の業績、企業体質の強化、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に勘案して、今後、純資産配当率（DOE）5.0%を下限に安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針とした。なお、剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/10/10 14:08
注目トピックス 日本株
アクシスＣ Research Memo（7）：人員増など先行投資で一時的に減益へ
*14:07JST アクシスＣ Research Memo（7）：人員増など先行投資で一時的に減益へ
■アクシスコンサルティング<9344>の業績動向3. 2025年6月期の業績見通し2025年6月期の業績は、売上高5,200百万円（前期比11.4%増）、営業利益700百万円（同16.0%減）、経常利益700百万円（同15.8%減）、当期純利益636百万円（同26.5%増）と見込んでいる。なお、2024年7月1日にケンブリッジ・リサーチ研究所を吸収合併したことに伴い、2025年6月期は非連結決算となることから決算短信では業績見通しを開示していないが、便宜上、決算説明資料で開示された数値を使用して連結決算の2024年6月期と比較した増減率を表示した。また、吸収合併に伴って抱合せ株式消滅差益172百万円が特別利益に発生することが予想されるため、当期純利益のみ人員増など先行投資を吸収して2ケタ増益となる見込みである。同社は、引き続きコンサルティングファームを中心としたハイエンド人材の需要を確実に捉えるとともに、事業会社向け人材紹介を大きく伸ばす方針だ。また、体制強化などにより2024年6月期下期から成長軌道に戻ってきたスキルシェアをさらに拡大することで、人材紹介とスキルシェア全体で売上を増加させる計画である。利益面では、中期成長へ向けて事業会社向け人材紹介とスキルシェアを大きく育てるため、中期経営計画の期間、特に初年度の2025年6月期には先行的に人員を増加する計画だ。このため、2025年6月期の営業利益及び経常利益は、持続的な成長に向けて一時的に踊り場となる見込みである。サービス別では、人材紹介の売上高（＝平均年収×平均手数料率×入社決定人数）について、大手コンサルティングファームの採用需要の過熱感が一段落することを視野に、平均年収は前期とほぼ同水準を見込み、平均手数料率はコンサルティングファームの前期実績を下回って推移すると予想する。一方、事業会社向けサービスを強化していることから、入社決定人数を前期比13.6%増と想定し、人材紹介の売上高は3,259百万円（前期比3.1%増）を見込む。フリーコンサルBizの売上高（1人当たり月額平均受注単価×フリーコンサルタントの月次稼働人数合計）について、1人当たり平均受注単価は前期とほぼ同水準を維持すると見込む一方、稼働人数は体制を整えた前期下期からの成長軌道を維持することを前提に前期比31.7%増を予想している。これにより、スキルシェア全体で売上高1,941百万円（前期比29.1%増）を見込んでいる。額を重視した成長の一方、率の改善も進める4. 中期成長イメージ同社の強みと中期経営計画を考慮すると、コンサルティングファーム向け人材紹介は、10%＋αといわれる市場成長率を上回って推移することが予想される。事業会社向け人材紹介は、ケンブリッジ・リサーチ研究所を統合した効果に加え、コンサルティングファーム向け人材の活用やスキルシェアとのクロスセルにより大幅な成長が見込まれる。スキルシェアについては、同社が自社採用したコンサルタントとフリーランスによる大規模案件への対応強化に加え、事業会社へ展開も進めることで高成長が期待できる。このため、中期的に同社が想定する売上成長は達成が可能と弊社では考える。また、案件次第だが、これにM&Aやアライアンスを加えることで、売上成長を加速することも考えられる。利益面では、大きな伸びを見込む事業会社向け人材紹介とスキルシェアは好採算とはいえ、コンサルティングファーム向け人材紹介ほど採算は高くないので、売上総利益率は低下傾向が続くと思われる。加えて中期経営計画初年度に人員など先行投資をするため、今回の中期経営計画では、2024年6月期起点の営業利益成長率は12.9%（3年加重平均）と、売上高成長率17.1%（3年加重平均）を下回る予想であり、妥当な計画と言える。ただし2025年6月期を起点にすると、売上総利益率の低下が鈍化するとともに先行投資が一巡するため、営業利益成長率が30.9%（2年加重平均）と、売上高成長率20.1%（2年加重平均）を上回る見込みである。このため、結果的に額を重視した成長を指向しているように見えるが、一方で率の改善も視野に入れた数値目標になっていることがわかる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/10/10 14:07
注目トピックス 日本株
アクシスＣ Research Memo（6）：下期に向けて業績が上向き2ケタ増益を達成
*14:06JST アクシスＣ Research Memo（6）：下期に向けて業績が上向き2ケタ増益を達成
■アクシスコンサルティング<9344>の業績動向1. 2024年6月期業績動向2024年6月期の業績は、売上高4,665百万円（前期比7.5%増）、営業利益833百万円（同23.7%増）、経常利益831百万円（同29.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益502百万円（同20.0%増）となった。大手コンサルティングファームの採用傾向の変化に適応できたことで、例年収益が鈍化する第4四半期を抱えながらも下期を中心に大きく業績を向上することができた。期初予想に対しては、売上高で457百万円未達となったものの、営業利益で25百万円、経常利益で25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で15百万円の過達となった。日本経済は、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ、緩やかな回復基調で推移した。一方、不安定な国際情勢や資源価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う影響などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いている。同社の主要顧客が属するコンサルティング業界では、DXが企業の全社的な変革や中長期の戦略に組み込まれるようになったことを反映し、DXコンサルティングの需要が引き続き堅調で、ハイエンド人材に対する需要も底堅く推移した。一方、コロナ禍直後の人材不足を背景に積極採用してきた若手層が充足してきたため、大手コンサルティングファームを中心に、採用ニーズが若手層から不足感のあるプロジェクト管理などを担えるマネージャー以上の人材へとシフトした。同社はこうした採用傾向の変化に対応し営業機能の強化を進め、ハイエンド人材の需要を広く取り込んだことが奏功した。2024年6月期上期は顧客の採用傾向の変化への対応とスキルシェアの体制強化のため厳しい業績だったが、下期には早速成果となって表れ、通期の売上高は人材紹介とスキルシェアがともに前期を上回った。これに伴い売上総利益が拡大した。販管費は効率化が進み、営業利益は大幅な増加となった。人件費は人員増強で増加したが、顧客需要の変化により期中に自社の採用ターゲットを変更したことで結果として期初の採用計画には届かず、予算に対しては抑制された。加えて上場のタイミングで投下したブランディング広告や上場関連費用もなくなったことから、販管費は売上高の伸びを下回り、販管費率で2.3ポイントの良化となった。期初計画との比較では、顧客需要の変化で上期に苦戦したことで売上高は未達となったが、販管費の抑制や若手層からマネージャー以上の層が増えたことによる単価の上昇により採算が改善し、営業利益は過達となった。環境変化に対して社内体制を強化2. サービス別の動向人材紹介については、コンサルティングファームの若手層に対するニーズが減少した影響により、入社決定人数は前期比微増に留まった。特に2024年6月期第1四半期は厳しい状況だったが、こうした環境変化に適応してマネージャー以上の人材に対するマーケティングを強化したことにより、第2四半期以降はマネージャー以上の決定割合が増加傾向で推移、加えてチーム制を構築できたため事業会社向けも順調に拡大した。平均売上単価は手数料率の高いマネージャー以上の決定割合が高まったことで前期を上回り、売上高は3,161百万円（前期比8.3%増）と増収となった。なお、第4四半期はマーケティング強化施策の効果が強く現れたため、四半期売上高としては過去最高となった。スキルシェアについては、主要顧客であるコンサルティングファームのニーズが変化するなか、フリーコンサルBizの上期はマッチング率が低下して稼働が減少したが、顧客に対するヒアリングの強化やフォロー体制の整備が奏功して第3四半期以降は復調し、売上高は1,504百万円（前期比5.6%増）と通期で増収となった。特に例年伸び悩む傾向にある第4四半期に稼働人数を伸ばすことができたため、第4四半期の売上高は四半期売上高として過去最高を更新した。このように季節変動をクリアできたのはチーム制など組織力が向上したことが要因と考えられるため、今後は成長軌道への回帰が期待される。なお、コンパスシェアについては着実に前進させるため、サービスプランの充実や協賛活動・業務提携による利用機会の創出など、現役コンサルタントの登録シェア拡大に向けた施策を講じた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/10/10 14:06
注目トピックス 日本株
アクシスＣ Research Memo（5）：スキルの再配置とシェアを通じて日本の持続的成長に貢献
*14:05JST アクシスＣ Research Memo（5）：スキルの再配置とシェアを通じて日本の持続的成長に貢献
■中期経営計画1. 長期ビジョンアクシスコンサルティング<9344>は「人が活きる、人を活かす。～人的資本の最大化・最適化・再配置～」をミッションに、「事業を通じて、新しい価値を創造し、すべての人が活き活きと働く社会創りをめざします。」を長期ビジョンとして掲げている。長期ビジョンを実現するため、ハイエンド人材と企業の橋渡しすることでスキルの再配置とシェアを行い、ハイエンド人材を広く活用できる社会を構築し、日本経済の持続的な成長に貢献することを目指している。具体的には、人材と企業・ビジネスパートナーを集めることで「量の拡大」と「人材と案件の質の向上」を進め、人材と企業・ビジネスパートナーに対する魅力を一層向上させる。加えて、より多くの人材や企業が集まるという好循環を構築することで、独自のプラットフォーム型エコシステムを拡大し、長期的な成長につなげていく。2027年6月期に営業利益12億円を目指す2. 中期経営計画同社はプラットフォーム型エコシステムを拡大していくことで、中長期的に業界になくてはならない人材基盤となることを目指している。そのため中期経営計画を策定し、第1の柱である「コンサルファーム向け人材紹介」で業界トップクラス維持、第2の柱として「事業会社向け人材紹介」の拡大、第3の柱として「スキルシェア」の成長を基本戦略に、人材紹介とスキルシェアの相互作用によって複利的成長を見込む。これにより、2027年6月期に売上高で75億円（人材紹介40.77億円、スキルシェア34.23億円）、営業利益で12億円、ROEで17%を達成する計画だ。なお、詳しくは後述するが、中期成長へ向けて人材投資を先行するため、2025年6月期は一旦営業減益になる見込みである。中期経営計画の達成に向け、5つの重点施策を展開3. 重点施策同社は中期経営計画の目標値達成に向け、基本戦略に沿って、(1) 現役コンサルタントの登録シェア拡大、(2) 事業会社向けサービスの強化、(3) 自社社員とフリーランスによるハイブリッドなコンサルティング、(4) 会員向けサービスの強化及びポータルの開発、(5) 積極採用と生産性の向上という5つの重点施策を展開していく。(1) 現役コンサルタントの登録シェア拡大同社は、ニーズに対応できる属性・成長性・質の高さを誇る業界トップクラスの人材データベースを保有しているが、引き続きクライアントのニーズに応えるべく、時宜に適したコンサルタントを増強する計画だ。具体的には、10%程度といわれるビジネスコンサルティング業界の成長率を上回る20%強のペースで主要23社のコンサルタント登録者数を増やし、2031年6月期には2024年6月期の1万人から4万人へと4倍に拡大する方針である。このうち、BIG4※のバックオフィスを含む登録者数シェアを約25%から約50%へと上昇させ、登録者数を3,900人から14,000人へと拡大する計画だ。※ デロイトトーマツコンサルティング(同)、EYストラテジー・アンド・コンサルティング(株)、KPMGコンサルティング(株)、PwCコンサルティング(同)の4社の総称。(2) 事業会社向けサービスの強化スキルシェアを通じた顧客企業との出会いを起点に、人材紹介を含む幅広いサービスによってカスタマーサクセスを実現し、企業にとって必要不可欠な長期的パートナーとなり、継続的な収益獲得につなげていく方針だ。特に、ブランド力はあるが属人的だったため成長性に乏しかったケンブリッジ・リサーチ研究所が、同社が吸収合併したことで効率的かつ効果的な運営を行い、事業会社向けサービスの拡大を加速する考えだ。特にDXへのニーズが強く、相談件数は順調に増加しているようだ。また、サービス提供の例としてスタートアップやIPO準備企業へのアプローチが挙げられる。手軽に利用できるコンパスシェアで将来有望な企業と早期に出会い、IPOの準備開始時には内部統制を専門とする実務経験のあるコンサルタントファーム出身者を採用、IPO準備期には同社が送った人材の要請によりフリーコンサルBizなどを利用して統合基幹システム導入や上場承認作業といったプロジェクトを推進し、IPO後にはさらなる成長を目指して事業戦略の策定や執行のためのCxOの採用につなげていく。(3) 自社社員とフリーランスによるハイブリッドなコンサルティング従来プロジェクトごとに個々のフリーコンサルタントに依頼し、同社は品質管理のみを行っていたが、プロジェクト・マネジメントに強みを持つコンサルタントを同社が社員として採用することで、フリーコンサルBizで提供しているコンサルティング機能と組み合わせたサービスを提供する計画である。品質管理のさらなる向上だけでなく、プロジェクトの大規模化や、大規模化に伴って増加する傾向のある他社連携への積極的な対応も狙った打ち手と言える。(4) 会員向けサービスの強化及びポータルの開発レジュメ管理や求人応募状況管理、副業・フリーコンサル受発注・請求などの機能の開発を2024年7月に開始し、2025年夏から順次リリースする計画だ。さらに、データベースを統合して情報を一元化することで求職者情報を可視化し、求職者のカスタマーサクセスの促進につなげる。また、副業としてコンパスシェアを活用したスポットコンサルなども提案する。このように求職者に対するサポートを一層充実することでナーチャリングの体制をより強固にし、さらなるデータベースの蓄積につなげていく考えである。(5) 積極採用と生産性の向上人員強化と従業員満足度向上を図る。企業も求職者も人材紹介や外部人材の活用のニーズが強まっていることから、先行して営業人員を積極的に採用していく。2024年6月期に128人だった営業人員を、2027年6月期には185人に増やす計画だが、2025年6月期には31人の増員を考えている。ほかに大規模プロジェクトニーズに対応して自社でコンサルタントを採用するなど、自社内で人的資本の最適化・再配置を実施する。さらに、キャリアオーナーシップ制度やフルフレックス制度などの定着策、教育研修制度充実や学習コミュニティなどの育成策によって働きがいと働きやすさの両立を進める。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/10/10 14:05
注目トピックス 日本株
アクシスＣ Research Memo（4）：ハイエンド人材を強みにリカーリングビジネスを展開
*14:04JST アクシスＣ Research Memo（4）：ハイエンド人材を強みにリカーリングビジネスを展開
■アクシスコンサルティング<9344>の事業概要3. ビジネスモデルと強み同社ビジネスモデルの特徴は、継続的に収益が期待できる「リカーリング」にある。転職者はマネージャー以上のハイエンド人材であるため、決定までに3～4年の中長期フォローを必要とする。そして転職先でシニアマネージャーやプロダクトマネージャーに就任すると、こうしたポジションは人材の発注者でもあるため、人材が不足した場合には気心の知れた同社を使うことになり、キャリアパートナーからビジネスパートナーになる。しかもコンサルタントなので、既述のとおり年齢とともに価値が増し、次のビジネスチャンスに出会う確率も高まる。このように同社は転職者と長く継続的な付き合いを行うことで、その間に様々な収益チャンスを得られるのだ。また、企業との付き合いもリカーリングなビジネスである。同社のビジネスは、ハイエンド人材を採用したことのない企業にとって、コンパスシェアを入口に、フリーコンサルBizから人材紹介へと同社のサービスの利用を広げていくという仕組みだ。このようなコンパスシェア～フリーコンサルBiz～人材紹介という流れも、企業が成長するプロセスにおいて繰り返し利用されることになる。一方、リカーリングというビジネスモデルをより効果的なものにするため、営業が登録者や転職者に年1回リアルで会うほか、定期的にデジタル情報を発信している。特にデジタル情報は、マーケティングオートメーションツールを導入したことで次回の転職可能性をスコアとして知ることができ、スコアが一定の条件を満たすとカスタマサクセスチームが人材に連絡し、実際に次の転職へつなげていくのである。同社の強みは、豊富な登録人材、アドバイザーの質、中長期フォローの仕組み、複合サービス、副業としての提案などにある。豊富な登録人材については、85,000人を超えるハイエンド人材がコンサルタントとして登録していることに加え、スキルシェアの登録数も3,000人を超えた。これは、業界内でもトップクラスの人材データベースと言える。アドバイザーは、厳しい研鑽を通じて同社が構築したナレッジを共有することでハイエンド人材を知り尽くせるため、中長期視点でのキャリアアドバイスが可能となる。また、ナレッジを共有しているため、担当者が変わっても継続性を維持できる。このほか、既述のとおり、中長期フォローの仕組みや人材紹介とスキルシェアの複合サービスの提案、副業の提案なども同社の強みである。ビジネスモデルを高度化し強みを引き出すため機動的にアライアンスを行っていることも強みであり、データベースの拡大や一般事業会社の開拓につなげている。例えば、経営層に特化したエグゼクティブ・コーチングを提供するシンクワイア(株)との業務提携では、CxOが転職先で十分な成果を出して定着することを目的に、採用後にオンボーディングでコーチングするほか、シンクワイアの顧客相談に同社のコンパスシェアを提供している。ダイレクトリクルーティング代行の(株)VOLLECTとの業務提携では、ハイエンドに強い同社とジュニアに強いVOLLECTが補完し合うだけでなく、両社の強みを組み合わせることで、DXに必要なチームを一気通貫で早期に組成するためのDX人材採用パッケージサービス「DX Talent Pool」を開発した。100社以上のスタートアップが属するイノベーションセンターを運営する東京理科大学との連携では、コンパスシェアを提供しているが、スタートアップでの経験を積みたいコンサルタントを集めることも目的となっている。こうしたイノベーションセンターを運営する自治体や大学がほかにもあるため、同社はコンパスシェアによる輪を広げていく方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/10/10 14:04
注目トピックス 日本株
アクシスＣ Research Memo（3）：大手コンサルティングファーム向け人材紹介が中心
*14:03JST アクシスＣ Research Memo（3）：大手コンサルティングファーム向け人材紹介が中心
■アクシスコンサルティング<9344>の事業概要1. 人材紹介同社の人材紹介サービスの中心は、国内最大級の大手コンサルティングファーム向け正社員の採用・転職支援サービスで、コンサルタントの4人に1人が登録しているといわれている。このほか、ポストコンサル（事業会社などにおけるコンサルティングファームの出身者）の転職を希望する人には経営企画・社内コンサルやM&A・投資ポジションほか人気の求人先を多数用意、フリーのコンサルタントを目指す人には独立の方法を支援するとともに高単価の案件を中心に提供している。コンサルティング業界未経験者には同社ならではの「コンサルティング業界の歩き方」をレクチャーしている。同社はコンサルティングファーム向けを中心に経営層やデジタル・DX領域の正社員コンサルタントの採用・転職支援サービスを提供しており、特にマネージャー以上のハイエンド人材の採用支援に強みを持っている。主力のコンサルティングファーム向けでは、創業から20年間で10,000人の現役コンサルタントの転職を支援してきており、大手外資系コンサルティングファームや国内系コンサルティングファームでは、シニアコンサルタント以上の入社実績数が全エージェントのなかで1位という実績を誇る。こうした実績を背景に、コンサルティングファームの同社に対する信頼は厚く常に緊密に情報交換を行うほどである。このため同社だけに依頼する独自求人が多数あり、また、同社の求人も重要人材の採用を示唆する非公開のもので77%を占める。昨今、IT・DX化への対応力が問われる案件が急速に増大しているようだ。このため、従来の経営戦略の策定やプロジェクト・マネジメント力、論理的思考といったコンサルタントとしてのコアスキルや経験以外にも、データサイエンティストやエンジニアなどのテクノロジーバックグランドや、PMIコンサルティングなどハンズオン（ファンドやコンサルティングファームなどが投資先やクライアントの経営に深く関与すること）の経験を有する人材の採用ニーズが急増しているため、経験の少ない人材はコンサルタント経験者であっても転職は容易ではないようだ。したがって、経験を積むためコンサルティングファームのデジタル系チームに一旦転職し、DX案件の戦略から導入まで関わるなどIT・デジタル領域のスペシャリティを磨く必要が生じているが、同社ではこのような足元の状況変化にも対応できる。2024年7月に吸収合併した連結子会社のケンブリッジ・リサーチ研究所では、事業会社向けの正社員採用サービスを提供しており、経営層やデジタル・DX領域のマネージャーなどハイエンド人材に加え、コンサルタント経験者の事業会社への転職支援も行っている。ケンブリッジ・リサーチ研究所は60年にわたって事業会社のエグゼクティブ層の採用を支援してきたノウハウやケーススタディを背景に、事業会社の経営者とのネットワークの強化と拡大を図ることで、ハイエンド人材の登録において圧倒的なシェアを誇る。そのため、企業が大きな課題を抱えたりキーマンに空席ができたりした場合、企業経営者の側から積極的に相談に訪れるようだ。なお、ケンブリッジ・リサーチ研究所は、従来のハイエンド人材紹介に多かった属人的な運営を行っていた面があるため、吸収合併によって今後は、より効率的かつ効果的な運営に切り替えていく方針だ。同社は転職希望者を、自社の登録サイトや、転職サイト運営企業の求職者情報を利用したスカウト、また同社人材データベースへの登録人材とのコミュニケーションを通じて獲得している。そしてキャリアアドバイザーは、「生涯のキャリアパートナー」という同社の信念にあるように転職希望者へコンサルティングファームへの就職・転職からポストコンサルまで、コンサルタントのキャリアパスについて適切な提案を行っている。なお、特にコンサルタントという領域は、一般企業の職種と比べて、経験とノウハウが増えるほど人材としての価値が上がる。このため、一般企業では転職者と付き合いを続けていても人材価値の上昇が止まることが少なからずあり、ナーチャリング（顧客育成）のリスクが高いが、コンサルタントは40、50代になっても（場合によっては60代になっても）、ニーズがあるうえ、独立など出口戦略も多く持てるため、ナーチャリングのリスクが低くなる。このため、同社とコンサルタントのとの付き合いは総じて長いものになる。外部人材を活用して企業の課題解決を図る2. スキルシェアスキルシェアは、独立してフリーランスとなったコンサルタント（フリーコンサルタント）など外部人材を活用して手軽に企業の課題解決を図るサービスで、プロジェクトなどにより経営課題や事業課題を解決する「フリーコンサルBiz」と、経営相談や資料作成など様々な面で経験や知見を生かせるスポットコンサルのデジタルプラットフォーム「コンパスシェア」がある。(1) フリーコンサルBizフリーコンサルBizは、同社が人材データベースに登録した戦略やDX領域で実績のあるコンサルティングファーム出身のフリーコンサルタントを、企業が構成するチームやプロジェクトに生かして経営課題を解決するサービスである。企業にとってのメリットは、機動的にプロジェクトを展開し、経営戦略や事業創出など専門分野に特化したフリーコンサルタントを課題に合わせて活用できる点にある。また、フリーコンサルタント個人と直接契約を行わないので手間やリスクが小さいこともメリットと言える。さらに、プロジェクトの初期段階はフリーコンサルタントを活用し、中長期的に正社員雇用に切り替えていくというような、状況に応じた柔軟な人材戦略も可能となる。一方、フリーコンサルタントにとってのメリットは、同社のデータベースに登録されることで継続的に案件を受注できるうえ、自身の専門性にフィットした案件や同社の看板をバックに高単価の案件を受注しやすくなる点にある。また、同社のキャリアサポートによりフリーコンサルタントから正社員に登用されるケースも少なくないようだ。現状、DX領域においてマネージャーの有効求人倍率が8～10倍と高いため採用が難しく、DX関連のコンサルティングに強い同社のフリーコンサルタントは引く手あまたのようだ。(2) コンパスシェアコンパスシェアは、経営課題や事業課題などに関して短期間かつ手軽にコンサルタントに相談できるデジタルプラットフォームで、課題を抱える企業経営者や担当者など様々なクラスの相談者に対して、フリーコンサルタントやコンサルティングファームに在籍するコンサルタントとのマッチングを行う。通常のスポットコンサルのほか、外部コンサルティングを利用したことがない企業や試しに利用してみたいと考えている企業にとっても利用しやすいサービスである。また、コンサルタントにとっても、スキマ時間に自身の知見やスキルを副業として活用できるサービスだ。ミーティング実施までの基本的な流れは、企業がコンパスシェアに相談内容を登録してコンサルタントをデジタルプラットフォーム上で募集または指名、コンサルタントはコンパスシェアに登録したうえで相談案件にエントリーして依頼者からのオファーを受諾し、企業とコンサルタントが事前にすり合わせたうえでミーティングに入る。ビジネス知見のあるアドバイザーと顧客をつなぐビザスク<4490>のスポットコンサルに似ているが、ビザスクにとってはスポットコンサルが主要事業であるのに対し、同社にとっては同社ビジネスの入口として、登録難易度の高いコンサルタントを低コストで集める機能を担っているため、そもそもの建付けが異なる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/10/10 14:03
注目トピックス 日本株
アクシスＣ Research Memo（2）：ハイエンドの人材紹介とスキルシェアを展開
*14:02JST アクシスＣ Research Memo（2）：ハイエンドの人材紹介とスキルシェアを展開
■会社概要1. 会社概要アクシスコンサルティング<9344>の事業はヒューマンキャピタル事業の単一セグメントで、ハイエンド人材領域の人材紹介サービスとフリーコンサルタントによるスキルシェアサービスを提供している。人材紹介サービスでは、主としてコンサルティングファーム向けにコンサルタントの採用を支援する一方、2024年7月に吸収合併した(株)ケンブリッジ・リサーチ研究所では事業会社向けにCxOなどのエグゼクティブ層やDXマネージャーなどマネージャー以上の正社員採用をサポートしており、ともにハイエンド人材※という点が特徴である。スキルシェアサービスでは、「フリーコンサルBiz」と「コンパスシェア」を提供しており、フリーコンサルBizでは、企業のニーズに合わせフリーランスのコンサルタントによる課題解決プロジェクトを提供し、コンパスシェアでは、経営課題や事業課題などに関するスポットコンサルを手軽に利用できるデジタルプラットフォームを運営している。※ 同社では、コンサルティングファームや事業会社から求められるスキルのうち、「コンサルティング」「DX・IT」「CxO」に関して「豊富な経験」を有している高単価な人材と定義している。ネットワークの深化・強化・拡大に努める2. 沿革同社は、創業以来約20年間、コンサルティングファーム向けにマネージャー以上の採用を支援、ケンブリッジ・リサーチ研究所は、60年にわたって事業会社向けにエグゼクティブ層の採用をサポートしてきたという実績があり、ともに強いブランド力を有している。同社は、2002年にITソリューション事業のアクモス<6888>のグループ会社として設立されたが、2009年にMBOにより独立した。コンサルティングファーム向けのシェアが拡大してきた2016年に業容を拡大させ、新規ビジネスとしてフリーコンサルBizを開始するとともに、ケンブリッジ・リサーチ研究所を子会社化して事業会社向け人材紹介に進出した。さらに、2022年にコンパスシェアを開始し、2023年に東京証券取引所グロース市場に上場した。2024年には効率的運営を目指してケンブリッジ・リサーチ研究所を吸収合併するなど事業体制を強化している。また同社は、コンサルティングファームのパートナーや事業会社の経営者との定期的な情報交換会を通じて、ネットワークの深化・強化・拡大を図っている。ハイエンド人材を最適配置する動きが強まる3. 業界環境近年、グローバル競争の激化、テクノロジーの進展、人口減少といった環境変化のなかで、社会の課題解決と新しい価値やイノベーションの創出が求められている。そのため、人材を資源（Human Resources）より資本（Human Capital）と捉え、偏在し不足するコンサルタントやCxO、DXマネージャーなどの高い専門性と能力を持ったハイエンド人材を最適配置することで、企業課題や社会課題を解決して価値を持続的に創造していく必要がある。このようなことからハイエンド人材へのニーズは強く、コンサルティング市場は引き続き成長を持続しているといわれており、DX関連を中心にマネージャー以上の人材の需要も堅調に推移している。また、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）直後に全面的に人手不足となった若年層のコンサルタントに対する採用意欲が高まったが、足元では充足してきたため若年層の採用についてはコロナ禍以前の状態に縮小する傾向にある。事業会社に関しては、DX関連の人材の採用を強化したい企業は多いが、人手不足のため採用は非常に厳しい状況にあるようだ。同様に採用が厳しいなか、フリーコンサルBizではDXに関連する人材のニーズが強く、PE（Private Equity）ファンドでは投資先にCxOを紹介するバリューアップ人材の紹介件数が多くなっているもようだ。なお、同社に近い業態としては、人材紹介ではジェイ エイ シー リクルートメント<2124>、フリーランスの活用という点ではみらいワークス<6563>やINTLOOP<9556>があるが、人材紹介とスキルシェアの両サービスを相当の規模感で提供しているのは同社のみと言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/10/10 14:02
注目トピックス 日本株
アクシスＣ Research Memo（1）：ハイエンド人材を強みに中期2ケタ成長を目指す
*14:01JST アクシスＣ Research Memo（1）：ハイエンド人材を強みに中期2ケタ成長を目指す
■要約1. ハイエンドの人材紹介サービスとスキルシェアサービスを提供アクシスコンサルティング<9344>は、ハイエンド人材領域の人材紹介サービスとスキルシェアサービスを行っている。人材紹介サービスでは、主としてコンサルティングファームのコンサルタント採用を支援する一方、事業会社向けにCxO（最高責任者）などのエグゼクティブ層やマネージャー以上の採用をサポートしている。スキルシェアサービスでは、「フリーコンサルBiz」と「コンパスシェア」を提供しており、フリーコンサルBizではフリーランスのコンサルタントによる課題解決プロジェクトを提供、コンパスシェアではスポットコンサルが利用できるデジタルプラットフォームを運営している。様々な環境変化に適応するため、企業には社会課題の解決や新しい価値の創出が求められているが、同社は専門性の高いハイエンド人材を最適配置することで顧客企業を支援している。2. ビジネスモデルの特徴は「リカーリング」であり、強みは85,000人超の登録人材など同社ビジネスモデルの特徴は、継続的に収益が期待できる「リカーリング」にある。マネージャー以上のハイエンド人材の転職を支援しているため、キャリアパートナーとして中長期に転職を支援するだけでなく、ビジネスパートナーとして人材発注者というポジションを得ることの多い転職後の支援も行うからである。また、企業との付き合いもリカーリングなものである。つまり、コンパスシェアを入口にフリーコンサルBizから人材紹介へと同社サービスの利用を広げていくという仕組みになっているうえ、企業の成長プロセスのなかでこの仕組みが繰り返し利用されるからである。同社の強みは、このようなビジネスモデルを背景に85,000人を超えるハイエンド人材が登録していることに加え、アドバイザーの質やフォローの仕組み、複合したサービスなどにある。3. 中期経営計画の下、2027年6月期に営業利益12億円と2ケタ成長を目指す同社はより多くの人材や企業が集まる好循環を構築することで、独自のプラットフォーム型エコシステムを拡大し、長期的な成長につなげていく方針である。その方針を実現すべく中期経営計画を策定し、2027年6月期に売上高75億円、営業利益12億円と2ケタ成長を目指している。そのなかで、第1の柱である「コンサルファーム向け人材紹介」で業界トップクラスの維持、第2の柱として「事業会社向け人材紹介」の拡大、第3の柱として「スキルシェア」の成長という基本戦略に沿って、(1) 現役コンサルタントの登録シェア拡大、(2) 事業会社向けサービスの強化、(3) 自社社員とフリーランスによるハイブリッドなコンサルティング、(4) 会員向けサービスの強化とポータルの開発、(5) 積極採用と生産性の向上という5つの重点施策を推進していく。4. 2025年6月期は一時的に営業減益予想も、先行投資により利益成長に弾みをつける2024年6月期の業績は、売上高4,665百万円（前期比7.5%増）、営業利益833百万円（同23.7%増）と、増収増益となった。特に、営業利益は大手コンサルティングファームの採用傾向の変化に対応したことが奏功し、大幅増となった。2025年6月期の業績は、売上高5,200百万円（同11.4%増）、営業利益700百万円（同16.0%減）を見込んでいる。中期経営計画に沿った先行投資により一時的に営業減益となるが、その後の利益成長に弾みをつける計画だ。なお、2024年7月に子会社を吸収合併したため非連結決算となるが、便宜上増減率を表示した。また、将来の成長投資と安定した利益還元の両立が可能と判断されたことから、純資産当率（DOE）5%を下限に配当を実施していく方針で、2025年6月期は1株当たり35.0円の配当を予定している。■Key Points・ハイエンドの人材紹介サービスとスキルシェアサービスを提供・ビジネスモデルの特徴は「リカーリング」。強みは85,000人超の登録人材など・2025年6月期は先行投資により一時的に営業減益予想も、中期成長に弾み・2027年6月期営業利益12億円と中期2ケタ成長を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/10/10 14:01