注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
日本情報クリエイト---1Qは売上高12億円を突破、期末配当の増配を発表
*15:02JST 日本情報クリエイト---1Qは売上高12億円を突破、期末配当の増配を発表
日本情報クリエイト<4054>は13日、2026年6月期第1四半期（25年7月-9月）決算を発表した。売上高が12.19億円、営業利益が0.92億円、経常利益が1.08億円、四半期純利益が0.75億円となった。同社は、2025年6月期第1四半期は連結業績を開示していたが、会社合併に伴い、非連結決算に移行したため、当第1四半期から非連結での業績を開示している。そのため、2025年6月期第1四半期の実績及び対前年同四半期増減率は開示されていない。仲介ソリューションの売上高は4.78億円となった。有償サービスとして提供する業者間物件流通サービス「リアプロ」を通じて、データ化された空室情報を活用し、顧客の集客から不動産取引までの業務効率化を推進した。集客・不動産取引支援の具体的なサービスとしては自社ホームページ集客を支援する「WebManagerPro」や、不動産ポータルサイト集客を支援する「物件データ連動」、不動産契約の電子化を支援する「電子契約サービス」等、仲介業務の課題解決となるサービスの提案を積極的に行った。管理ソリューションの売上高は7.27億円となった。売上のメインとなる「賃貸革命」の新規顧客への販売、既存顧客へのバージョンアップ、オプションサービスを積極的に提案した。また、解約率は継続して低位で安定しており、月額利用料も堅調に積み上がった。2026年6月期通期の業績予想については、売上高が前期比14.3%増の58.00億円、営業利益が同19.5%増の12.00億円、経常利益が同20.6%増の12.10億円、当期純利益が同16.2%増の7.30億円とする期初計画を据え置いている。また、同日、2026年6月期の期末配当金を前回予想から1.00円増配の9.00円とすることを発表した。これにより1株当たり年間配当金は12.00円（前期比7.00円増配）となる。
＜AK＞
2025/11/14 15:02
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日本情報クリエイト---配当予想の修正
*15:00JST 日本情報クリエイト---配当予想の修正
日本情報クリエイト<4054>は13日、2026年6月30日を基準日とする1株当たり配当予想を修正すると発表した。同社は、2026年6月期第1四半期（2025年7月-9月）の業績が通期業績計画に沿って概ね計画どおりに推移していることを踏まえ、株主への一層の利益還元を図るため、2025年8月22日に公表した期末配当予想を1株当たり8円から9円へと1円増配することを決定した。これにより、2026年6月期の年間配当予想は、前回予想の11円（中間3円、期末8円）から12円（中間3円、期末9円）に修正された。なお、中間配当の3円は記念配当3円で構成されており、変更はない。2025年6月期の実績は、年間で5円（期末のみ5円）だった。
＜AK＞
2025/11/14 15:00
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日本情報クリエイト---株主優待制度の変更（拡充および保有区分追加）
*14:58JST 日本情報クリエイト---株主優待制度の変更（拡充および保有区分追加）
日本情報クリエイト<4054>は13日、株主優待制度の変更を実施すると発表した。同社は、株主への感謝と株式の投資魅力向上を目的に株主優待制度を導入しているが、今回、優待内容の充実および株式保有数に応じた区分の追加、さらには優待品の変更を行うことで、利便性と選択肢の拡大を図る。従来は、100株以上を1年以上継続保有する株主に対してQUOカード500円分を贈呈していた。変更後は、優待品をデジタルプラス<3691>が提供する「デジタルギフト(R)」へと変更し、保有株数に応じた優待区分を新設する。具体的には、100株以上300株未満を1年以上継続保有する株主に対しては1,000円相当のデジタルギフト、300株以上を1年以上継続保有する株主には5,000円相当のデジタルギフトが贈呈される。本制度は2025年12月31日時点の株主名簿に記載または記録された株主から適用される。対象株主には「株主優待のご案内」が郵送され、案内に従ってWEB上で品目の選択と受取手続を行う必要がある。
＜AK＞
2025/11/14 14:58
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アップルインターナショナル---2025年2月14日に公表した通期連結業績予想を修正
*14:55JST アップルインターナショナル---2025年2月14日に公表した通期連結業績予想を修正
アップルインターナショナル<2788>は13日、2025年2月14日に公表した通期連結業績予想を修正すると発表した。同社は2025年12月期通期（2025年1月1日～2025年12月31日）の連結業績予想数値について、売上高を371.83億円から382.59億円、営業利益を11.33億円から6.66億円、経常利益を12.04億円から6.98億円、親会社株主に帰属する当期純利益を9.05億円から5.14億円、1株当たり当期純利益は70.49円から40.03円に修正した。増減額は、売上高10.76億円の増加、営業利益4.67億円の減少、経常利益5.06億円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益3.91億円の減少であり、増減率は売上高2.9％、営業利益41.2％の減少、経常利益42.0％の減少、親会社株主に帰属する当期純利益43.2％の減少である。前期連結実績（2024年12月期）は、売上高437.95億円、営業利益13.74億円、経常利益15.35億円、親会社株主に帰属する当期純利益11.98億円、1株当たり当期純利益93.33円である。同社は当第3四半期累計期間の業績を勘案し、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を再度修正した。マレーシア向けの出荷は順調であったものの、3月24日に名古屋港で発生した雹害、3月28日にミャンマーで起きた地震の影響によりタイ経済の回復がさらに遅れており、当初予定していた売上総利益の確保が困難になった。上記業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の要因により異なる場合がある。なお、期末配当金については、1株10円を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/14 14:55
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出来高変化率ランキング（14時台）～スター精、ワイエイシイなどがランクイン
*14:54JST 出来高変化率ランキング（14時台）～スター精、ワイエイシイなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月14日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<7718> スター精 3413900 314923.04 326.04% 0.0643%<2692> 伊藤忠食 229900 100630 323.32% 0.1612%<3913> GreenBee 435400 21336.18 314.4% 0.1506%<5582> グリッド 236400 47706.22 288.79% 0.1802%<5137> スマートドライ 2658800 104656.62 284.42% 0.0193%<4222> 児玉化 3279400 206435.14 284.42% 0.1824%<4371> CCT 746700 57626.32 278.4% 0.1642%<421A> ムービン 318900 91031.76 274.69% 0.0598%<3968> セグエ 1030200 76702.4 244% 0.115%<3397> トリドールHD 2611300 1370040.36 241.24% -0.0153%<6298> ワイエイシイHD 1042900 117503.54 236.91% 0.1698%<6390> 加藤製 498000 80223.76 234.92% -0.0976%<2096> GXオフィスJリ 104709 15462.433 233.27% 0.0034%<300A> MIC 160500 52648.66 232.16% 0.1068%<5957> 日東精 791800 71735.26 228.02% -0.0848%<1473> Oneトピクス 77660 55187.73 226.29% -0.0092%<5592> くすり窓 620200 317097 221.34% -0.1033%<3083> スターシーズ 381500 35520.68 217.66% -0.0735%<2112> 塩水糖 971200 83207.76 204.51% -0.0626%<7911> TOPPANHD 4558500 3151610.94 198.23% 0.1326%<7229> ユタカ技研 83500 42571.5 197.16% 0%<4914> 高砂香 1074400 294250.52 190.88% 0.042%<4464> ソフト99 314200 288700.1 186.64% 0.0663%<7409> AeroEdge 111200 146567.2 184.5% 0.1689%<6039> 動物高医 141100 132250.6 179.11% 0.1369%<9031> 西鉄 577800 277977.74 178.19% 0.1107%<6834> 精工技研 682300 1965167.8 177.91% 0.2104%<9204> スカイマーク 1308900 100431.64 176.12% -0.0711%<3496> アズーム 390300 413973 176.01% 0.0325%<368A> 北里コーポ 578300 163914.42 172.83% 0.1013%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/11/14 14:54
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椿本興業：株主還元を積極化、省人・自動化ニーズ旺盛、新中計で株価は6割高も
*13:51JST 椿本興業：株主還元を積極化、省人・自動化ニーズ旺盛、新中計で株価は6割高も
椿本興業<8052>の株価は、一段高が期待される。今中期経営計画は前倒し達成されており、創業110周年の2026年が初年度となる次期中期経営計画では、売上高1,500億円が目指されることになる。上昇傾向にある利益率を保守的に見積もって変化なしとした場合でも、次期中期経営計画の最終年度におけるPER15倍は時価総額で800億円（株価で4,100円）を上回る（現在、時価総額で510億円、株価で2,617円）。配当利回りも3%強。同社は1916年に大阪市西区で創業、100年以上続く老舗の機械商社であり、動力伝達部品、設備装置、産業資材の3事業を中核に据えている。2025年3月期の事業別売上構成比は、動力伝達部品46%、設備装置46%、産業資材8%。セグメント別では、東日本本部が36%、西日本本部36%、中日本本部14%、開発戦略本部14%となる。動伝事業では、椿本チエイン<6371>との関係性が最も深い事業で、商品開発から納入まで強い協力関係を有する。変減速機、コンベヤチェーン、制御機器、センサーなど多岐にわたる部品を取り扱い、自動車や機械メーカーを中心とした製造業向けに展開している。設備装置事業では、FA（ファクトリー・オートメーション）システムや医薬・食品機械、ロボットSI（システムインテグレーション）を手掛け、省人化・自動化といった社会課題に応える製品群を揃える。産業資材事業は、医療・自動車向けを中心に、不織布や樹脂成形品等の高付加価値素材を提供している。類似企業・競合には、ユアサ商事<8074>、山善<8051>、東京産業<8070>、西華産業<8061>などが挙げられる。中でもユアサ商事と山善は規模において先行するものの、同社は他社と異なる強みを有する。第一に、技術部門を社内に擁し、機械・電気・建築に精通した技術者による高度な技術提案が可能である点が挙げられる。第二に、施工管理部門を備え、製品の納入にとどまらず、据付工事・メンテナンスまで一貫対応できる体制を有している。第三に、全国40拠点超の販売網と12の販売会社を通じ、地域密着型で顧客のニーズに応える営業体制を整備している。さらに、長年に及ぶ多様なメーカーとの取引により、顧客に最適な製品を選定・提案できる技術力・柔軟性も大きな競争優位性となっている。2026年3月期第2四半期の売上高は64,826万円（前年同期比14.5%増）、営業利益は3,175百万円（同23.7%増）と大幅な増益にて着地した。受注高については、過去最高を記録した前年同期よりわずかに減額したものの、省力化設備等の設備装置関連を中心に需要が高く、好調さを維持している。売上高については豊富な受注残高を概ね納期通りに売上計上した結果、前年同期を大きく上回った。通期では、売上高は125,000百万円（前年同期比0.5%増）、営業利益は6,350百万円（同5.5%増）を見込んでいる。市場環境としては、自動車、物流、食品といった分野において、人手不足を背景とした省人化・自動化ニーズが高まっている。一方、半導体分野では一時的な需要調整が見られ、売上比率が従来の10%から7%程度に低下しているが、業界全体としては回復に向けた動きが見られつつある。中国市場の先行きには不透明感があるものの、米国を含む輸出市場では一定の成長余地が存在する。設備更新や脱炭素対応、DX投資といった構造的な変化も進んでいる。同社は現在、中期経営計画「ATOM2025」の最終年度を迎えているが、中期経営計画の最終年度における財務目標の経常利益5,300百万円およびROE10%は、既に超過達成している。次期中計への移行に向けた戦略が注目されるなか、今年度は、成長分野（物流・ヘルスケア・環境・食品・交通インフラ・EV）に向けた新商品開発や国内販売拠点の要望に応じた特色ある輸入商品を発掘、商品数の増加を目指すなど重点業界の深耕を進める。また、人的資本への投資とサステナビリティ経営の推進も怠らず、次期中期経営計画につなげる1年とするようだ。創業110周年の2026年が初年度となる次期中期経営計画では、売上高1,500億円を目指す。今後の成長ドライバーとしては、センシング事業や海外展開などが挙げられる。特にセンシング分野は現時点では売上構成比1%未満にとどまるが、深堀りによる拡大余地が大きいとされる。計測・検査装置、AI・IoTビジネスを拡大し、人手不足対応のための自動化、ロボット化、稼動監視等の需要環境の変化に合わせた次世代テクノロジーを導入することによって、更なる成長を目指すようだ。海外事業については売上比率20%への引き上げを目標としており、既存顧客の海外拠点向けを中心に販路拡大を進める方針である。M&Aについても、今後の技術領域・海外展開における選択肢の1つとして示されている。株主還元方針としては、配当性向30%を目安に安定配当を継続する方針である。資金需要を踏まえつつ機動的な自己株取得の実施等、さらなる株主還元の充実を目指すようだ。2026年3月期も年間80円（中間20円、期末60円）を計画しており、安定性を維持しながら利益成長に応じた柔軟な還元を志向している。また、株主優待制度も、株式分割による優待実質拡充に加えて優待内容を拡充し、増額や長期保有特典を追加した。QUOカード（100-300株で2000円-5000円）または公益信託への寄付（最大5,000円）を年2回提供しており、継続保有者向けの優遇措置も設けられている。時価総額510億円程度となる中、前期末時点でネットキャッシュ289億円程度有しており、財務体質は極めて健全。今後はM&Aを含む戦略的投資とのバランスを取りながら、さらなる株主還元の可能性も模索していく構えである。株価は上場来高値を超えて右肩上がりの上昇が続く中ではあるが、好調な業績と健全な財務体質を横目に、時代の要請に応えて挑戦と変革を続けている同社は持続的な成長が続きそうだ。
＜HM＞
2025/11/14 13:51
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～児玉化、セグエなどがランクイン
*13:50JST 出来高変化率ランキング（13時台）～児玉化、セグエなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月14日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<2692> 伊藤忠食 229900 100630 323.32% 0.1612%<7718> スター精 3073800 314923.04 319.16% 0.0643%<4371> CCT 746700 57626.32 278.40% 0.1642%<5137> スマートドライ 2420000 104656.62 276.14% 0.027%<4222> 児玉化 2996100 206435.14 276.09% 0.164%<421A> ムービン 254100 91031.76 251.13% 0.0536%<3968> セグエ 958300 76702.4 236.24% 0.1166%<5582> グリッド 132800 47706.22 227.46% 0.1302%<6390> 加藤製 462800 80223.76 226.75% -0.0955%<300A> MIC 151500 52648.66 225.80% 0.116%<6298> ワイエイシイHD 928700 117503.54 223.50% 0.1664%<5957> 日東精 704700 71735.26 215.26% -0.0806%<3913> GreenBee 160700 21336.18 214.22% 0.0843%<3083> スターシーズ 363700 35520.68 212.08% -0.0817%<2112> 塩水糖 896600 83207.76 195.13% -0.0626%<5592> くすり窓 477800 317097 192.21% -0.0735%<4464> ソフト99 312500 288700.1 185.97% 0.0676%<7911> TOPPANHD 4092300 3151610.94 184.88% 0.1146%<7409> AeroEdge 111200 146567.2 184.50% 0.1689%<6039> 動物高医 135200 132250.6 173.85% 0.141%<5258> TMN 821500 72828.94 172.72% 0.1965%<4914> 高砂香 911500 294250.52 170.24% 0.0577%<6834> 精工技研 638400 1965167.8 169.62% 0.2365%<7229> ユタカ技研 66600 42571.5 169.50% 0.0049%<9204> スカイマーク 1105100 100431.64 155.50% -0.0665%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/11/14 13:50
注目トピックス 日本株
あおぞら---大幅続伸、上半期進捗率は62％と順調な水準に
*13:48JST あおぞら---大幅続伸、上半期進捗率は62％と順調な水準に
あおぞら<8304>は大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、純利益は136億円で前年同期比14.2％増となり、据え置きの通期計画220億円、前期比7.2％増に対する進捗率は62％の水準となっている。与信費用などは増加しているが、非金利収入が全般的に好調推移。利上げに伴って国内資金利益も増益となっている。サプライズは限定的と言えるが、順調な決算内容をポジティブ評価する動きが先行へ。
＜ST＞
2025/11/14 13:48
注目トピックス 日本株
ワイエイシイ---大幅反発、7-9月期急回復や自社株買いの実施発表で
*13:47JST ワイエイシイ---大幅反発、7-9月期急回復や自社株買いの実施発表で
ワイエイシイ<6298>は大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は7.7億円で前年同期比28.5％増となり、第1四半期の赤字転落からは急回復する形に。環境・社会インフラ関連事業において大口案件の売上を計上したもよう。また、発行済み株式数の7.58％に当たる140万株、10億円を上限とする自社株買いの発表もポジティブなインパクトに。さらに、配当政策の変更を発表し、累進配当を基本方針とするともしている。
＜ST＞
2025/11/14 13:47
注目トピックス 日本株
ADワークスグループ---特別利益（為替換算調整勘定取崩益）の計上ならびに通期業績計画および配当予想の修正（増配
*12:51JST ADワークスグループ---特別利益（為替換算調整勘定取崩益）の計上ならびに通期業績計画および配当予想の修正（増配
ADワークスグループ<2982>は13日、2025年12月期において特別利益（為替換算調整勘定取崩益）の計上見込みに伴い、通期連結業績計画および期末配当予想を修正すると発表した。同社は、米国子会社であるADW-No.1が保有していた全物件の売却を完了し、同子会社を解散することを決定した。これにより、為替換算調整勘定の取崩しにより特別利益約9.00億円を計上する見込みとなった。これを受けて、2025年8月7日に公表した2025年12月期の連結業績計画数値を上方修正した。売上高および営業利益は従来予想から変更なくそれぞれ605.00億円、50.00億円となる一方、税金等調整前当期純利益は40.00億円から49.00億円に22.5％引き上げた。また、親会社株主に帰属する当期純利益も25.40億円から28.70億円に13.0％上方修正された。なお、2024年12月期の実績は売上高499.10億円、営業利益32.16億円、税金等調整前当期純利益25.47億円、親会社株主に帰属する当期純利益16.10億円であった。また、業績の上方修正を受けて、2025年12月期の期末配当予想を前回予想の1株当たり8.00円から10.00円に増配し、年間配当予想は16.00円となる見通し。これは前期実績の年間10.00円（中間4.50円、期末5.50円）を上回る水準となる。
＜AK＞
2025/11/14 12:51
注目トピックス 日本株
ADワークスグループ---3Qは2ケタ増収・2ケタ以上の増益、通期予想の上方修正及び期末配当の増配を発表
*12:50JST ADワークスグループ---3Qは2ケタ増収・2ケタ以上の増益、通期予想の上方修正及び期末配当の増配を発表
ADワークスグループ<2982>は13日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比54.7%増の522.78億円、営業利益が同81.5%増の41.61億円、税金等調整前四半期純利益が同107.9%増の37.06億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同109.4%増の23.16億円となった。収益不動産販売事業の売上高 は483.26億円、営業利益 50.39億円となった。国内の一棟収益不動産販売事業において、当第3四半期の売上高が284.48億円となり、前年同期比153％と大幅に拡大した。収益不動産に対する内部成長施策が奏功し、売上総利益についても、前年同期比195％の46.42億円となった。不動産小口化商品販売事業においては、当第3四半期の売上高が174.81億円（前年同期比172％）、売上総利益が37.19億円（前年同期比157％）と国内一棟再販事業と同様に大きく成長した。既存の収益不動産事業の強みを活かした良質な商品供給が、投資家だけでなく販売提携パートナーからの高い評価を得ている。仕入高は392.52億円となった。20人以上の仕入専門組織による戦略的な仕入活動に加えて、関西・福岡へのエリア拡大に取り組んだ結果、前年同期を上回る優良物件の仕入を行うことができた。今後の利益の源泉となる収益不動産残高（販売または賃料収入を目的として保有する不動産の合計残高）は481.11億円となり、前連結会計年度末より26.49億円増加した。ストック型フィービジネスの売上高43.13億円、営業利益9.48億円となった。同社グループの業績の安定性を担保するという重要な位置づけにある。販売目線での商品価値の向上は、同時に同社グループ保有時の賃料収入の確保につながる。2025年12月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比21.2%増の605.00億円（前回予想と変わらず）、営業利益が同55.4%増の50.00億円（前回予想と変わらず）、税金等調整前当期純利益が同92.3%増（前回予想比22.5%増）の49.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同78.2%増（同13.0%増）の28.70億円としている。また、同日、2025年12月期の期末配当金を前回予想から2.00円増配の10.00円とすることを発表した。これにより1株当たり年間配当金は16.00円（前期比6.00円増配）となる。
＜AK＞
2025/11/14 12:50
注目トピックス 日本株
SBSホールディングス---3Qは2ケタ増収増益、全事業部門が増収・2ケタ増益となる
*12:48JST SBSホールディングス---3Qは2ケタ増収増益、全事業部門が増収・2ケタ増益となる
SBSホールディングス<2384>は12日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.3%増の3,643.60億円、営業利益が同31.1%増の173.38億円、経常利益が同27.9%増の173.82億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同27.4%増の96.25億円となった。物流事業の売上高は前年同期比8.9%増の3,380.38億円、営業利益は同29.5％増の82.78億円となった。既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得や、EC物流の需要取り込み、また、ラストワンマイルにおける置き配サービスの本格導入等、サービスラインナップの拡大にも注力した。当第3四半期連結累計期間の物流事業の売上高は、新規・既存顧客のビジネス拡大等に加え、当第2四半期に子会社を新規連結した影響等があった。不動産事業の売上高は同46.6%増の186.62億円、営業利益は同41.4%増の90.30億円となった。連結子会社が所有する販売不動産（野田瀬戸物流センターA棟）の信託受益権の一部譲渡を実施した。その他事業の売上高は同8.1%増の76.59億円、営業利益は同63.7%増の4.51億円となった。主な事業は、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業及び環境事業である。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.2%増の4,850.00億円、営業利益が同15.8%増の205.00億円、経常利益が同8.9%増の201.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.4%増の112.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/14 12:48
注目トピックス 日本株
加藤製作所---2Qは増収、地域別では日本が増収に
*12:46JST 加藤製作所---2Qは増収、地域別では日本が増収に
加藤製作所<6390>は13日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.0%増の267.56億円、営業損失が16.15億円（前年同期は8.45億円の利益）、経常損失が15.20億円（同13.40億円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失が15.73億円（同49.88億円の損失）となった。日本の売上高は245.34億円(前年同期比104.9％)、セグメント損失は15.09億円(前年同期はセグメント利益8.27億円)となった。建設用クレーンの国内売上高は中・大型製品の販売回復により163.88億円(前年同期比111.4％)となった。一方、アジア向け販売が伸張したものの、その他地域が低迷したことにより海外売上高は16.86億円(前年同期比79.7％)となった。油圧ショベル等の国内売上高は41.57億円(前年同期比107.6％)となった一方、海外売上高は、米国市場の需要低迷を受け20.27億円(前年同期比85.2％)となった。欧州の売上高は18.54億円(前年同期比68.5％)、セグメント損失は0.74億円(前年同期は0.45億円の利益)となった。建設機械需要の低迷が継続している。その他の売上高は10.34億円(前年同期比99.8％)、セグメント損失は0.45億円(前年同期は2.37億円の損失)となった。中国セグメントにおいて事業の清算・解散を進めたことにより、当中間連結会計期間より中国セグメントをその他に組み入れた。2026年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比7.7%増の570.00億円（前回予想と変わらず）、営業損失が5.00億円（前回予想比22億円減）、経常損失が10.00億円（同22億円減）、親会社株主に帰属する当期純利益が2.00億円（同83.3%減）としている。
＜AK＞
2025/11/14 12:46
注目トピックス 日本株
オートサーバー---3Qは増収、ASNET会員数が83,000目前に迫る
*12:44JST オートサーバー---3Qは増収、ASNET会員数が83,000目前に迫る
オートサーバー<5589>は13日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比2.0%増の48.84億円、営業利益が同8.0%減の18.16億円、経常利益が同7.3%減の18.25億円、四半期純利益が同7.3%減の11.44億円となった。引き続きASNET会員数（法人・個人を合わせた拠点数）の拡大及びASNET取引台数の拡大を図っており、2025年9月末のASNET会員数は82,969（2024年9月末比2,522増、2024年12月末比2,356増）となり、2025年9月末時点のASNET取引台数は、182,811台（前年同期比2.6％増）となった。同社のASNET事業は中古車登録台数等に影響を受けることから、今後も新車販売台数並びに中古車登録台数の動向については注視する。2025年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比3.2%増の64.89億円、営業利益が同4.1%減の23.92億円、経常利益が同4.1%減の23.84億円、当期純利益が同4.1%減の14.98億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/14 12:44
注目トピックス 日本株
リアルゲイト---定款の一部変更を2025年12月11日開催予定の第17回定時株主総会に付議することを決議
*12:42JST リアルゲイト---定款の一部変更を2025年12月11日開催予定の第17回定時株主総会に付議することを決議
リアルゲイト<5532>は13日、同日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」を2025年12月11日開催予定の第17回定時株主総会に付議することを決議したと発表した。変更の理由は、同社の事業の現状に即して事業目的を明確化するとともに、今後の事業展開及び事業内容の多様化に対応するためであり、定款第2条（目的）について事業目的の追加・変更等を行うものである。変更内容は、現行の目的に対し、新たに「ホテル・旅館その他宿泊施設の経営、運営、管理及び経営指導」及び「不動産売買・賃貸事業を行う匿名組合等に対する出資及び関連事業の受託」を追加した。日程については、定款変更のための株主総会開催日を2025年12月11日、定款変更の効力発生日を同日としている。
＜AK＞
2025/11/14 12:42
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に3日ぶり反落、ソフトバンクGが1銘柄で約267円分押し下げ
*12:41JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に3日ぶり反落、ソフトバンクGが1銘柄で約267円分押し下げ
14日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり114銘柄、値下がり107銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は大幅反落。847.29円安の50434.54円（出来高概算12億5389万株）で前場の取引を終えている。前日13日の米国株式市場は大幅下落。ダウ平均797.60ドル安の47457.22ドル、ナスダックは536.10ポイント安の22870.36で取引を終了した。トランプ大統領の署名で政府機関が再開し材料出尽くしで寄り付き後、下落。根強い人工知能（AI）バブル懸念でハイテクが引き続き売られたほか、ウォルト・ディズニー（DIS）がダウの重しとなった。さらに、連邦準備制度理事会（FRB）高官のタカ派発言を受け利下げ期待が後退し、下落。トランプ政権によるベネズエラ侵攻の選択肢などの話題も懸念材料となり終盤にかけ下げ幅を拡大した。米株市場を横目に、14日の日経平均は514.09円安の50767.74円と3日ぶり反落して取引を開始した。寄付き直後に大きく下げ幅を広げた後は、軟調もみ合い展開となった。昨日の米株式市場で主要指数が大幅に下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、外為市場で昨日大引け時点よりやや円高・ドル安に振れたほか、直近の上昇に対する利益確定や持ち高調整目的の売りが広がった。個別では、第一三共<4568>、京セラ<6971>、TOPPAN<7911>、ベイカレント<6532>、東建物<8804>、TDK<6762>、SMC<6273>、エムスリー<2413>、セコム<9735>、大塚HD<4578>、野村総合研究所<4307>、KDDI<9433>、三井不<8801>、ニトリHD<9843>、三越伊勢丹<3099>などの銘柄が上昇。一方、アドバンテ<6857>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、フジクラ<5803>、イビデン<4062>、荏原<6361>、ファーストリテ<9983>、レーザーテク<6920>、リクルートHD<6098>、ダイキン<6367>、任天堂<7974>、日立<6501>、ディスコ<6146>、トヨタ<7203>、住友電工<5802>などの銘柄が下落。業種別では、非鉄金属、機械、電気機器などが下落した一方で、鉱業、不動産業、石油・石炭製品のなどが上昇した。値上がり寄与トップは京セラ<6971>となり1銘柄で日経平均を約8円押し上げた。同2位は第一三共<4568>となり、TDK<6762>、TOPPAN<7911>、東建物<8804>、ベイカレント<6532>、セコム<9735>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約267円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、東エレク<8035>、フジクラ<5803>、イビデン<4062>、荏原製<6361>、ファーストリテ<9983>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 50434.54(-847.29)値上がり銘柄数 114(寄与度+127.08)値下がり銘柄数 107(寄与度-974.37)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6971> 京セラ 2106 31.5 8.42<4568> 第一三共 3506 81 8.12<6762> TDK 2569 16 8.02<7911> TOPPAN 4095 372 6.22<8804> 東京建物 3266 272 4.55<6532> ベイカレント 6899 129 4.31<9735> セコム 5268 64 4.28<9843> ニトリHD 2552 48 4.01<9433> KDDI 2636.5 10 4.01<6273> SMC 57640 1030 3.44<8801> 三井不動産 1743 32.5 3.26<4578> 大塚HD 8287 89 2.97<3099> 三越伊勢丹HD 2597 84.5 2.82<4307> 野村総合研究所 6303 79 2.64<8830> 住友不動産 7243 78 2.61<4523> エーザイ 4580 77 2.57<6902> デンソー 2112.5 18 2.41<4452> 花王 6613 65 2.17<2413> エムスリー 2655.5 26 2.09<7186> 横浜FG 1214.5 58 1.94○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 19835 -1335 -267.74<6857> アドバンテ 19730 -940 -251.36<8035> 東エレク 32200 -1710 -171.47<5803> フジクラ 19495 -1210 -40.44<4062> イビデン 12855 -765 -25.57<6361> 荏原製作所 3843 -700 -23.40<9983> ファーストリテ 56780 -240 -19.25<6920> レーザーテック 28425 -805 -10.76<6367> ダイキン工業 20485 -285 -9.53<7974> 任天堂 13415 -250 -8.36<6146> ディスコ 47180 -1250 -8.36<6501> 日立製作所 5114 -235 -7.86<7203> トヨタ自動車 3155 -43 -7.19<6098> リクルートHD 8148 -71 -7.12<5802> 住友電気工業 6190 -185 -6.18<6954> ファナック 5181 -36 -6.02<6988> 日東電工 3995 -36 -6.02<4901> 富士フイルム 3299 -59 -5.92<7741> HOYA 23985 -340 -5.68<7011> 三菱重工業 4222 -159 -5.31
＜CS＞
2025/11/14 12:41
注目トピックス 日本株
エブレン---2Qは2ケタ増益、通信・放送、交通関連、防衛・その他が2ケタ増収
*12:37JST エブレン---2Qは2ケタ増益、通信・放送、交通関連、防衛・その他が2ケタ増収
エブレン<6599>は13日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.3%増の19.37億円、営業利益が同26.3%増の2.37億円、経常利益が同33.7%増の2.53億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同36.7%増の1.70億円となった。通信・放送の売上高は前年同期比38.7％増の1.24億円となった。通信関連と放送関連は既存案件の生産終了や設備投資の減少があるものの、電力関連の新規案件の量産開始があった。電子応用の売上高は同32.8％減の1.43億円となった。医療関連は市場のトレンドとしては堅調に推移しているが、顧客の在庫調整が継続した。計測・制御の売上高は同3.2％減の11.42億円となった。半導体製造装置は主力機種での在庫調整の継続やEV関係への設備投資の減少があった。交通関連の売上高は同11.9％増の3.81億円となった。鉄道信号関連は一部顧客の第1四半期からのシフトや下期からの納入前倒し要請があった。防衛・その他の売上高は同35.8％増の1.46億円となった。防衛関連の新規案件の成約があった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比1.8%増の41.00億円、営業利益は同11.9%増の5.20億円、経常利益は同9.4%増の5.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同8.5%増の3.40億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/11/14 12:37
注目トピックス 日本株
ヘリオス---2025年12月期第3四半期は主な開発パイプラインの計画を確認
*12:01JST ヘリオス---2025年12月期第3四半期は主な開発パイプラインの計画を確認
ヘリオス<4593>は13日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比85.55%減の0.79億円、営業損失が23.33億円、最終損失は41.46億円となった。今第3四半期における主な開発パイプラインの概況は下記のようになる。１．脳梗塞急性期治療薬の日本国内での条件及び期限付承認の申請／先駆け審査指 定制度に基づくローリングサブミッション（2025年～2026年早期）脳梗塞急性期については、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に採択された「日本語版医療特化型LLMの社会実装に向けた安全性検証・実証」の計画に参画する。この計画内で用いられる脳卒中の患者に関する多施設共同脳卒中データベースの活用も含め、国内での条件及び期限付承認申請に向けた対応について、規制当局との相談を進めている。２．急性呼吸窮迫症候群*（以下ARDS）治療薬（HLCM051）については、日本国内での条件及び期限付承認の申請 （脳梗塞急性期の対応と並行し、優先順位・時期等を確定予定）、米国においてはグローバル第３相試験の開始（2026年）を予定している。３．培養上清の出荷及び売上計上（2026年）AND medical社との共同研究を速やかに完了し最終マイルストーン0.60億円を受領（契約総額1.80億円）。 その後、供給契約（初回発注分として4.20億円相当の対象製品を受注）に基づく個別の発注についてAND medical 社と協議を行う。また、今年8月より試料提供契約締結を行った再春館製薬所（本社：熊本県益城町）ほか協議を進めている見込顧客への供給具体化を図る。*急性呼吸窮迫症候群（ARDS）：肺炎などを中心に様々な疾患の重症患者に突然起きる呼吸不全の総称。生命予後を直接改善できる医薬品はまだなく、人工呼吸器を用いた対処療法が実施されているが、発症後の死亡率は30～58％と高く、有効な治療薬の開発が望まれている。全世界での患者数は年間110万人以上と推定されている。なお、同社は2025年12月通期連結業績予想について開示しない方針である。事業提携の可能性や新規シーズの獲得の可能性など、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いためである。
＜NH＞
2025/11/14 12:01
注目トピックス 日本株
セグエ---大幅反発、7-9月期好業績継続で再度の上方修正期待も
*11:20JST セグエ---大幅反発、7-9月期好業績継続で再度の上方修正期待も
セグエ<3968>は大幅反発。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は14.4億円で前年同期比2.3倍の水準となっており、据え置きの通期予想15.1億円、前期比2.1倍に対する進捗率は95％の水準にまで達している。再増額への期待なども高まる形のもようだ。DX、セキュリティニーズの高まりに加え、GSS案件の売上計上開始で業績は大きく拡大。GSS案件は来期以降も継続して売上に計上予定としている。
＜ST＞
2025/11/14 11:20
注目トピックス 日本株
INPEX---大幅反発、業績上方修正や自社株取得枠拡大を評価
*11:19JST INPEX---大幅反発、業績上方修正や自社株取得枠拡大を評価
INPEX<1605>は大幅反発。前日に第3四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は2561億円で前年同期比19.5％減となったが、通期予想は従来の1兆850億円から1兆1200億円、前期比11.9％減に上方修正している。中東・アブダビでの販売量増加などが背景。また、自己株式の取得枠拡大、取得期間延長も発表。これまで上限5000万株、800億円としてきたが、6000万株、1000億円にまで上限を変更。ポジティブなサプライズにつながっているようだ。
＜ST＞
2025/11/14 11:19
注目トピックス 日本株
東建物---大幅続伸、市場予想上回る水準まで業績上方修正
*11:17JST 東建物---大幅続伸、市場予想上回る水準まで業績上方修正
東建物<8804>は大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は166億円で前年同期比59.3％増となり、130億円程度の市場予想を上振れ。通期予想も従来の860億円から925億円、前期比16.1％増に上方修正。コンセンサスは570億円程度であったもよう。年間配当金も97円から103円に引き上げ。賃料増額ペースの加速でビル賃貸が好調なほか、投資家向け物件売却なども利益率が高まっているようだ。
＜ST＞
2025/11/14 11:17
注目トピックス 日本株
荏原製---大幅反落、精密・電子事業の受注高下方修正などマイナス視
*10:45JST 荏原製---大幅反落、精密・電子事業の受注高下方修正などマイナス視
荏原製<6361>は大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は195億円で前年同期比2.0％減となり、上半期の同25.3％増からは減益に転じている。通期予想は従来の1025億円から1100億円、前期比12.3％増に上方修正しているが、精密・電子事業の受注見通し下方修正もあって、ネガティブに捉える動きが先行している。同事業の10-12月期受注高は598 億円で前年同期比12.3％減、通期計画を3200億円から3000億円に下方修正。
＜ST＞
2025/11/14 10:45
注目トピックス 日本株
キオクシアHD---売り気配、実績値・ガイダンスともに市場期待を下振れ
*10:42JST キオクシアHD---売り気配、実績値・ガイダンスともに市場期待を下振れ
キオクシアHD<285A>は売り気配。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期のNon-GAAP営業利益は872億円となったが、直近での市場コンセンサスは900億円以上の水準に高まっていたとみられる。また、10-12月期見通しは1000-1400億円のレンジ予想としているが、市場の期待値は1500-1800億円レベルにあったもよう。単価上昇などが想定を下回ったとみられる。10月後半から株価の上昇ピッチが強まっていた反動も強まる形に。
＜ST＞
2025/11/14 10:42
注目トピックス 日本株
タクマ---2Q増収、IHI汎用ボイラの連結子会社化が寄与
*10:40JST タクマ---2Q増収、IHI汎用ボイラの連結子会社化が寄与
タクマ<6013>は12日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。受注高は前年同期比0.2%減の1,617.47億円、売上高は同3.0%増の701.10億円、営業利益は同9.5%減の41.17億円、経常利益は同9.7%減の45.61億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同7.1%減の38.22億円となった。環境・エネルギー（国内）事業については、ごみ処理プラントのDBO事業（建設・運営事業）2件、バイオマス発電プラントの新設2件などを受注し、受注高は前年同期比62.23億円減の1,385.66億円となったものの、引き続き高水準となった。また、売上高は同4.91億円増の531.16億円となったものの、人件費等の固定費の増加により営業利益は前中間連結会計期間並みの47.88億円となった。環境・エネルギー（海外）事業については、受注高は同5.37億円減の7.99億円となった。また、受注済みプラントの進捗等により売上高は同2.95億円増の17.50億円となったものの、案件構成の変化により営業損益は0.09億円の損失（前年同期は1.77億円の利益）となった。民生熱エネルギー事業については、IHI汎用ボイラの連結子会社化に伴い、受注高は同73.09億円増の186.22億円、売上高は同30.23億円増の115.84億円となったものの、人件費等の固定費の増加により営業利益は前中間連結会計期間並みの4.93億円となった。設備・システム事業については、建築設備、半導体産業用設備のいずれも低調に推移し、受注高は同8.25億円減の39.85億円、売上高は同18.31億円減の38.25億円となった。また、売上高の減少に伴い営業利益は同0.89億円減の2.69億円となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、受注高が前期比1.5%増の2500.00億円、売上高は同9.2%増の1,650.00億円、営業利益が同7.1%増の145.00億円、経常利益が同6.4%増の150.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.6%増の117.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/14 10:40
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～スター精、スマートドライなどがランクイン
*10:39JST 出来高変化率ランキング（10時台）～スター精、スマートドライなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月14日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<7718> スター精 2100500 314923.04 289.93% 0.0601%<5137> スマートドライ 1971800 104656.62 256.35% 0.0386%<4371> CCT 504300 57626.32 238.4% 0.1642%<421A> ムービン 217900 91031.76 234.31% 0.0276%<2096> GXオフィスJリ 104061 15462.433 232.58% 0.0025%<4222> 児玉化 1706300 206435.14 217.33% 0.1876%<3968> セグエ 677600 76702.4 195.91% 0.1446%<300A> MIC 112600 52648.66 191.19% 0.1086%<6298> ワイエイシイHD 624700 117503.54 175.16% 0.137%<5258> TMN 821500 72828.94 172.72% 0.1965%<2251> JGBダブル 5060 1010.218 155.27% 0.0023%<6390> 加藤製 253800 80223.76 154.47% -0.0885%<5957> 日東精 409100 71735.26 151.58% -0.0431%<6039> 動物高医 108200 132250.6 146.05% 0.1452%<1346> MXS225 48447 815866.474 141.1% -0.0122%<7911> TOPPANHD 2843000 3151610.94 139.4% 0.0988%<4464> ソフト99 213500 288700.1 138.4% 0.0623%<7229> ユタカ技研 51500 42571.5 137.36% 0.0098%<1473> Oneトピクス 36720 55187.73 134.79% -0.0063%<3083> スターシーズ 179100 35520.68 127.9% -0.0953%<1814> 大末建 558600 760444.1 109.31% -0.0556%<8304> あおぞら 1960500 1586594.13 105.56% 0.0522%<6834> 精工技研 379100 1965167.8 104.42% 0.2419%<8929> 青山財産 83500 60324.7 98.42% -0.0019%<250A> シマダヤ 106400 62824.16 98.02% -0.0559%<4168> ヤプリ 538900 192661.84 96.98% 0.0734%<9031> 西鉄 299000 277977.74 95.88% 0.0854%<2931> ユーグレナ 2638300 406483.2 94.71% 0.0443%<3496> アズーム 194500 413973 94.57% 0.1013%<6676> BUFFALO 148900 233276.5 89.53% 0.0557%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/11/14 10:39
注目トピックス 日本株
GMOメディア---3Qも増収・2ケタ増益、メディア事業は売上高・利益ともに順調に推移
*10:38JST GMOメディア---3Qも増収・2ケタ増益、メディア事業は売上高・利益ともに順調に推移
GMOメディア<6180>は12日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.9%増の53.98億円、営業利益が同35.3%増の8.02億円、経常利益が同35.8%増の8.03億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同38.3%増の5.92億円となった。メディア事業の売上高は前年同期比11.8%増の48.45億円、営業利益は同39.4%増の7.00億円となった。同社自身の顧客基盤を持ち、ポイント関連のメディアと業界特化型のメディアを運営しており、広告及び課金収益で構成されている。当第3四半期累計期間においては、美容医療関連事業が好調であった事から、増収増益となった。ソリューション事業の売上高は同4.2%減の5.53億円、営業利益は同12.3%増の1.01億円となった。メディア事業で培った、集客およびリピーターを作るノウハウを外部展開し、提携パートナーのサービスユーザーのエンゲージメント向上や収益化を支援するサービスとアフィリエイト広告仲介事業を運営している。アフィリエイト広告需要が低調となった。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.0%増の70.00億円、営業利益が同20.0%増の9.15億円、経常利益が同18.5%増の9.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.5%増の6.60億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/14 10:38
注目トピックス 日本株
ヒーハイスト---株主優待制度の内容変更
*10:36JST ヒーハイスト---株主優待制度の内容変更
ヒーハイスト<6433>は12日開催の取締役会で、株主優待制度の変更を決議した。同社は株主の日頃の支援に感謝の意を示すとともに、同社株式に対する投資魅力を高め、同社事業への理解を深めることを目的として株主優待制度を実施している。株主還元の公平性を目的とする配当等による利益還元とのバランス、また、今後の業界動向を見据えた成長投資への再配分等を考慮し、基準日2026年3月末日（優待発送6月末分）より、株主優待制度の内容を変更する。従来は保有株式数100株以上の株主にQUOカード3,000円分を進呈していたが、変更後は保有株式数1,000株以上かつ継続保有期間1年以上の株主に、デジタルギフト（QUOカードPay）5,000円分を進呈する。なお、今期のみ基準日2026年3月末日時点の株主名簿に記載又は記録された当該株式数を保有している株主を株主優待の対象とする。来期以降は継続保有期間1年以上とし、株主名簿基準日（3月末日及び6月末日）の株主名簿に同一株主番号で連続3回以上の記載または記録された当該株式数を保有している株主を対象とする。
＜AK＞
2025/11/14 10:36
注目トピックス 日本株
イノベーションHD---26年3月期の連結業績予想を上方修正、併せて増配を発表
*10:34JST イノベーションHD---26年3月期の連結業績予想を上方修正、併せて増配を発表
イノベーションHD<3484>は13日、2026年３月期の連結業績予想の上方修正を発表した。店舗転貸借、不動産売買、家賃保証の全事業が好調で、上半期までの進捗及び各事業における今後の見通し等を反映し、売上高188.72億円（前期比13.3％増）から193.88億円（前期比16.4％増）へ、営業利益16.04億円（前期比16.1％増）から17.43億円（前期比26.2％増）へ、経常利益15.78億円（前期比10.3％増）から19.35億円（前期比35.2％増）へ、親会社株主に帰属する中間純利益10.30億円（前期比0.1％増）から12.74億円（前期比23.8％増）へと、収益共に上方修正となった。また、同日付で配当予想の修正を発表しており、2026年3月期の期末配当予想を1株当たり34円（従来予想の1株当たり配当30円から4円の増配）としている。同社では、配当は経営基盤の強化や将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としているという。
＜AK＞
2025/11/14 10:34
注目トピックス 日本株
イノベーションHD---2Ｑ決算は経常利益54％増の大幅増益、同時に上方修正と増配も発表
*10:32JST イノベーションHD---2Ｑ決算は経常利益54％増の大幅増益、同時に上方修正と増配も発表
イノベーションHD<3484>は13日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）の決算を発表した。売上高が前年同期比13.5%増の94.06億円、営業利益が同46.6%増の9.98億円、経常利益が同54.3％増の10.77億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同51.4%増の7.11億円と大幅な増収増益となった。店舗転貸借事業は、転貸借物件数が前事業年度末比150件増の2,856件となり、売上高85.81億円（前年同期比17.5%増）、営業利益は7.34億円（同30.1%増）となった。不動産売買事業は、都心の事業用不動産においては値上がり傾向も見られるなかで、3物件を売却、3物件を取得している。大型かつ高収益な物件売却があったことにより、売上高8.25億円（前年同期比16.1％減）、営業利益は2.64億円（同26.4%増）となった。なお、同日、26年3月期の連結業績予想の上方修正と同期の期末配当予想の修正（増配）を発表している。
＜AK＞
2025/11/14 10:32
注目トピックス 日本株
ディーエムソリューションズ---株主優待制度の変更（拡充）
*10:30JST ディーエムソリューションズ---株主優待制度の変更（拡充）
ディーエムソリューションズ<6549>は12日、株主優待制度の変更（拡充）を発表した。現行制度では、1年以上継続保有を条件に、200株以上600株未満の株主には中間優待のQUOカード3,000円分と期末優待のマヌカハニー1個、600株以上の株主には中間優待のQUOカード6,000円分と期末優待のマヌカハニー2個が贈呈されていた。変更後は、継続保有条件を半年以上に短縮し、400株以上600株未満の優待区分を新設。中間優待と期末優待いずれもQUOカードを贈呈する。200株以上400株未満の株主にはQUOカード3,000円分（年間QUOカード6,000円分）、400株以上600株未満にはQUOカード7,000円分（年間QUOカード14,000円分）、600株以上にはQUOカード12,000円分（年間QUOカード24,000円分）が贈呈され、大幅な制度拡充となっている。なお、2025年9月30日を基準日とする株主優待までは現行制度を適用し、2026年3月31日基準日から新制度を適用する。また、新制度適用初回となる同基準日の優待に限り、経過措置として継続保有期間の条件を設けない。
＜AK＞
2025/11/14 10:30