注目トピックス　日本株ニュース一覧

注目トピックス　日本株 Kaizen Platform---海外キャストを活用したインバウンド向け動画広告パッケージを提供開始 *13:19JST Kaizen Platform---海外キャストを活用したインバウンド向け動画広告パッケージを提供開始 Kaizen Platform <4170>は10日、海外キャストを活用したインバウンド向け動画広告パッケージの提供を開始すると発表。活況を呈するインバウンドマーケットにおいて、効果的なマーケティング活動をサポートすることを目的としている。国土交通省の調査によると、2024年6月の訪日外国人旅行者数は約314万人と単月として過去最高となり、また訪日外国人消費額は約2.1兆円、こちらも四半期として過去最高を記録している。活性化するインバウンドマーケットにおいては、日本の視点だけではなく、海外旅行者の視点でその魅力を伝えることが効果的なマーケティングを行うためには重要なポイントとなる。しかし、海外インフルエンサーの活用には、クリエイティブディレクションが難しいこと、権利や契約でのトラブル、納期に時間がかかるなど、ハードルがある。同サービスでは、Kaizen Platform USA(Kaizen Platform米国子会社)の米国のクリエイティブディレクターが、直接ネットワークしている海外在住のキャストを活用して動画を制作。海外キャスト活用における課題を解決し、スピーディーに効果的なインバウンド向けマーケティング活動を支援する。 ＜AK＞ 2024/10/11 13:19 注目トピックス　日本株 OSG---大幅続落、想定以上の下方修正で一転営業減益見通しに *13:18JST OSG---大幅続落、想定以上の下方修正で一転営業減益見通しに OSG<6136>は大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は145億円で前年同期比2.7％増となり、通期予想は従来の230億円から190億円、前期比4.0％減と、一転減益見通しに下方修正している。円安のプラス効果はあるものの、需要回復が想定以上に弱く生産調整を継続しているほか、インフレによるコスト増なども収益の下振れ要因に。通期市場コンセンサスは220億円程度であったとみられ、想定以上の下方修正となる形に。 ＜ST＞ 2024/10/11 13:18 注目トピックス　日本株 トレファク---大幅続落、6-8月期小幅減益で目先の出尽くし感優勢 *12:58JST トレファク---大幅続落、6-8月期小幅減益で目先の出尽くし感優勢 トレファク<3093>は大幅続落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は17.5億円で前年同期比20.5％増となったが、第1四半期の13.5億円、同30.7％増から増益率は鈍化。第1四半期に上方修正した水準での着地となっており、目先の出尽くし感が先行する格好のようだ。6-8月期は同4.8％の小幅減益に転じている。新店用在庫の確保を目的としたセンター拡張移転に伴うコスト増、人材確保を目的としたベースアップ、ドレスレンタル事業での広告投資増加などが影響。 ＜ST＞ 2024/10/11 12:58 注目トピックス　日本株 SHIFT---大幅反発、24年8月期下振れ着地もあく抜け感が先行 *12:45JST SHIFT---大幅反発、24年8月期下振れ着地もあく抜け感が先行 SHIFT<3697>は大幅反発。前日に24年8月期の決算を発表、営業利益は105億円で前期比8.9％減となり、従来予想レンジ116-146億円の下限も下回っている。売上下振れに伴う稼働率の低下が背景。ただ、第3四半期決算がネガティブサプライズとなったことで業績下振れは想定線、目先の悪材料出尽くし感が先行する格好に。25年8月期は135億円、前期比28.1％増の見通しとしており、今後の成長軌道回帰を意識する流れにも。 ＜ST＞ 2024/10/11 12:45 注目トピックス　日本株 マネーフォワード---大幅反発、ビジネス料金の改定を発表 *12:39JST マネーフォワード---大幅反発、ビジネス料金の改定を発表 マネーフォワード<3994>は大幅反発。バックオフィスSaaS「マネーフォワード クラウド」の料金体系改定を発表している。安定的なサービス提供を可能にする開発体制の構築、利用状況や会社規模に応じたプラン提供のため、25年2月および6月に料金体系の一部を改定するようだ。ひとり法人プランを新設するほか、スモールビジネスプラン、ビジネスプランをそれぞれ月額2000円ずつ値上げのもよう。25年11月期の収益押し上げ効果につながるとの期待が先行へ。 ＜ST＞ 2024/10/11 12:39 注目トピックス　日本株 ベルシス24---生成AI Co-Creation Lab.で「ナレッジCXデザインサービス」を提供 *12:36JST ベルシス24---生成AI Co-Creation Lab.で「ナレッジCXデザインサービス」を提供 ベルシステム24ホールディングス<6183>は10日、子会社のベルシステム24が取り組む生成AI Co-Creation Lab.（コ・クリエーションラボ）で、生成AI導入の基盤構築に向けた「ナレッジCXデザインサービス」の提供を開始することを発表した。生成AI活用の基となるナレッジ（知識）のデータ化に悩む企業が多い。同サービスでは、コンタクトセンターに点在する応対履歴やマニュアル、暗黙知といった生成AI活用に必要不可欠な非構造化データを集約し、AIが理解しやすい検索可能なテキストデータとしてナレッジ化する仕組みをデザインする。コンサルティングからナレッジマネジメントシステム導入、運用設計、運用体制構築まで一気通貫で支援することで、CX向上への貢献を目指す。2025年度までに、20社への導入を目指す。今後は、同サービスによるデータベースを活用した回答の自動生成を実現する取り組みも進めていく。同社は引き続き、コンタクトセンター事業で長年培った知見や標準化されたプロセスと、生成AIなど新たなテクノロジーを活用することで、クライアント企業の業務効率化やデータ利活用など、事業課題の解決に直結した新たなサービスの開発・提供を目指す。 ＜NH＞ 2024/10/11 12:36 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日続伸、ファーストリテが1銘柄で約173円分押し上げ *12:31JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日続伸、ファーストリテが1銘柄で約173円分押し上げ 11日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり102銘柄、値下がり118銘柄、変わらず5銘柄となった。日経平均は3日続伸。前日比231.93円高（＋0.59％）の39612.82円（出来高概算7億8000万株）で前場の取引を終えている。10日の米国株式市場は反落。ダウ平均は57.88ドル安の42454.12ドル、ナスダックは9.57ポイント安の18282.05で取引を終了した。消費者物価指数（CPI）が予想を上回り連邦準備制度理事会（FRB）の速やかな利下げ期待の後退で、寄り付き後、下落。大型ハリケーンが影響し週次新規失業保険申請件数が大幅増加したことも景気見通し悪化につながり、さらなる売り圧力となり続落した。AI分野を先導する半導体エヌビディアの上昇が相場全体の下支えとなり、終盤にかけ下げ幅を縮小し終了。米国株反落もエヌビディア上昇が材料視されて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は39600円台でスタートした後は、上値の重い展開となったが、前日比プラス圏は維持。3連休なども意識されて積極的な売買は手控えられて薄商いとなった。なお、寄付きで算出されたオプションとミニ日経平均先物10月物の特別清算指数（SQ）は39701.93円(概算値)。日経平均採用銘柄では、国内外ユニクロ事業が好調で前期大幅な上振れ着地となったファーストリテ<9983>が上場来高値を更新したほか、証券会社のポジティブなレポートを材料に商船三井<9104>が買われた。このほか、三井住友<8316>、三菱UFJ<8306>、千葉銀行<8331>、りそなHD<8308>など銀行株が上昇。フジクラ<5803>、アドバンテスト<6857>、川崎重<7012>の上昇も目立った。一方、7＆iHD<3382>は企業価値向上に向けた事業再編を発表したが、25年2月期利益予想を引き下げたことが嫌気されて売り優勢となった。このほか、アサヒグループHD<2502>、サッポロホールディングス<2501>など円高メリット銘柄の一角が売られた。また、メトロ上場が意識されてか、東武鉄道<9001>、小田急電鉄<9007>など関東私鉄株もさえない。業種別では、保険業、銀行業、非鉄金属、海運業、卸売業などが上昇した一方、食料品、ゴム製品、建設業、陸運業、その他製品などが下落した。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約173円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、中外薬<4519>、東エレク<8035>、フジクラ<5803>、リクルートHD<6098>、東京海上<8766>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約13円押し下げた。同2位は7＆iHD<3382>となり、KDDI<9433>、NTTデータG<9613>、花王<4452>、信越化<4063>、アサヒ<2502>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　39612.82(+231.93)値上がり銘柄数 　 102(寄与度+341.78)値下がり銘柄数 　 118(寄与度-109.85)変わらず銘柄数 　 　5○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 53310　　1950　173.12<6857>　アドバンテ　　　　　　7721　 　183　 48.14<4519>　中外製薬　　　　　　　7113　 　164　 16.18<8035>　東エレク　　　　　　 25675　 　160　 15.78<5803>　フジクラ　　　　　　　5455　 　285　　9.37<6098>　リクルートHD　　　　　9673　 　 69　　6.81<8766>　東京海上HD　　　　　　5609　 　 89　　4.39<6954>　ファナック　　　　　　4096　 　 25　　4.11<6762>　TDK　　　　　　　　1907　 　　8　　3.95<6758>　ソニーG　　　　　　　 2847　 　 21　　3.37<7741>　HOYA　　　　　　 21560　 　195　　3.21<7733>　オリンパス　　　　　　2847　 　 21　　2.76<4901>　富士フイルム　　　　　3806　 　 25　　2.47<8058>　三菱商事　　　　　　　2989　 　 25　　2.42<8031>　三井物産　　　　　　　3292　 　 36　　2.37<8267>　イオン　　　　　　　　3609　 　 67　　2.20<6506>　安川電機　　　　　　　4708　 　 59　　1.94<7735>　SCREEN　　　　　10565　 　145　　1.91<6146>　ディスコ　　　　　　 37650　 　280　　1.84<4568>　第一三共　　　　　　　5008　 　 17　　1.68○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　 8973　 　-68　-13.42<3382>　7＆iHD　　　　　　 　 2215　　-110　-10.85<9433>　KDDI　　　　　　　4761　 　-34　 -6.71<9613>　NTTデータG　　　　 　 2497　 -37.5　 -6.17<4452>　花王　　　　　　　　　6890　　-153　 -5.03<4063>　信越化　　　　　　　　6166　 　-27　 -4.44<2502>　アサヒGHD　　　　　 　1797　 -43.5　 -4.29<4503>　アステラス製薬　　　　1744　 -22.5　 -3.70<6724>　セイコーエプソン　　　2778　 　-46　 -3.03<9735>　セコム　　　　　　　　5339　 　-42　 -2.76<7751>　キヤノン　　　　　　　5042　 　-53　 -2.61<4385>　メルカリ　　　　　　　2455　 -55.5　 -1.82<1925>　大和ハウス工業　　　　4572　 　-48　 -1.58<4151>　協和キリン　　　　　　2621　 -45.5　 -1.50<9843>　ニトリHD　　　　　　 21280　 　-90　 -1.48<2801>　キッコーマン　　　　　1667　 　 -9　 -1.48<7269>　スズキ　　　　　　　　1607　 　-11　 -1.45<4507>　塩野義製薬　　　　　　2076　 -14.5　 -1.43<6920>　レーザーテック　　　 24155　 　-95　 -1.25<1928>　積水ハウス　　　　　　3816　 　-38　 -1.25 ＜CS＞ 2024/10/11 12:31 注目トピックス　日本株 フィードフォースグループ：マーケティング支援ツール提供、同業他社と比較して利益率が高い *12:30JST フィードフォースグループ：マーケティング支援ツール提供、同業他社と比較して利益率が高い フィードフォースグループ<7068>は、マーケティング支援会社で、リスティング広告等の運用やデータフィールド管理、DX支援、マーケティングシステムの提供等を行っている。事業セグメントは、インターネット運用型広告代理やデータフィード作成代行サービスを行うPS事業（2024年5月期売上高に対して58.1％）、IDでユーザーとつながるLINE CRM・ソーシャルログインサービスなどを提供するSaaS事業（同26.5％）、Shopifyによるブランディング・EC構築支援サービスを行うDX事業（同15.4％）の3つに分かれている。PS事業はアナグラムが中核企業で、データフィード運用アウトソース「DF PLUS」をエンタープライズ企業中心に提供している。SaaS事業はソーシャルPLUSが中核企業でGoogleショッピング広告自動運用ツール「EC Booster」、ソーシャルログイン&メッセージ配信「ソーシャルPLUS」、データフィード管理ツール「dfplus.io」などのツールを提供。エンタープライズからSMBまで幅広い企業に対して、セルフサービスで高度なマーケティングが実施できるツールとして展開している。DX事業では、ECの出荷・受注業務自動化ツール「Shippinno」、スマレジ連携Shopifyアプリ「Omni Hub」、ポイント機能Shopifyアプリ「どこポイ」など、取扱高に対する料率、月額固定、人月単価の収益モデルにより構成されている。2025年5月期第1四半期の売上高は前年同期比1.2％減の1,052百万円、営業利益は同4.7％増の351万円で着地した。PS事業・SaaS事業のオーガニック成長による増益、DX事業事業再構築の影響による増益により全体も増益基調を維持した。特にPS事業では、コンサルティング型の広告運用代行モデルで高い収益率を維持し、売上高営業利益率は42.9％で推移。Anagramsでは顧客基盤が拡大し、主要顧客10社の売上構成比が2021年5月の40.3％から2024年5月には29.5％まで低下している。また、SaaS事業でも、主に「dfplus.io」とソーシャルPLUSにおける新規顧客の獲得・既存顧客からの受注額増加に加えて、LINEメッセージ配信サービスやShopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」の需要が高かったようだ。2025年5月期の業績は、売上高で前期比8.3％増の4,580百万円、営業利益で同45.5％増の1,800百万円と増収2桁増益見通し。同社は、セグメントごとに異なる特性を有しているため、利益を拡大しつつ成長投資を継続することが可能な企業となっている。また、国内における主要な広告代理企業・SaaS企業との比較では、資産・売上規模は劣るものの、高い利益率を維持している。今後は、PS事業は安定的な運用体制及び収益基盤構築により高収益体制の維持を目指すほか、SaaS事業は各サービスで機能拡張を実施しつつ、今後も20%以上の増収を継続させていく。DX事業に関しては、事業構造を抜本的に見直しており、リワイアを中心に再成長を目指し、2025年5月期の黒字化・新ソリューション提供を予定している。2023年のインターネット広告費は、3.3兆円と堅調に伸長し、総広告費に占める割合は45.5%にまで増加した。インターネット広告市場・電子商取引市場が拡大を続ける中、業績の底堅い成長が続くか注目しておきたい。 ＜NH＞ 2024/10/11 12:30 注目トピックス　日本株 平山 Research Memo（11）：配当性向40%超を基本に安定配当を継続 *12:11JST 平山 Research Memo（11）：配当性向40%超を基本に安定配当を継続 ■株主還元策平山ホールディングス<7781>は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識している。利益還元方針としては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保したうえで、連結配当性向40%超（従来は30%超）を目安に安定配当を継続し、業績や株価水準、財務状況を勘案しながら必要と判断すれば連結総還元性向※で50%以内を目途に自己株式の取得も検討する考えだ。2024年6月期の1株当たり配当金は前期比17.0円増配となる42.0円（配当性向41.0%）を実施し、2025年6月期も同8.0円増配の50.0円（配当性向44.4%）と5期連続の増配を予定している。※ 連結総還元性向＝（当年度の年間配当金＋翌年度の自己株式取得額）÷当年度の親会社株主に帰属する当期純利益（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/10/11 12:11 注目トピックス　日本株 平山 Research Memo（10）：営業利益で年率20%強の成長を目指す *12:10JST 平山 Research Memo（10）：営業利益で年率20%強の成長を目指す ■平山ホールディングス<7781>の今後の見通し2. 今後の成長戦略同社は2024年7月に、2030年におけるありたい姿『VISION HIRAYAMA 2030』と2025年6月期から2027年6月期までの中期経営計画『ファーストステージ2027』を発表した。『ファーストステージ2027』は、『製造支援企業として、独自のサービスを常に開発するグローバルオンリー1企業を目指すVISION HIRAYAMA 2030』の実現に向けて、変革し持続的成長を続けるための事業基盤を構築する3年間と位置付けた。基本戦略として、「設備と敷地を持たない製造業」というサステナビリティを推進し、「高度人材不足」という社会的課題を人材教育により解決していくとともに、より強靭な経営基盤を整備して「稼ぐ力」を強化し、M&A・アライアンス戦略を推進しながら業容を拡大することで、企業価値のさらなる向上を目指す。(1) 経営数値目標経営数値目標としては、2030年6月期に売上高600億円、営業利益36億円（営業利益率6.0%）、ROE24%超を掲げた。今後6年間の年平均成長率は売上高で9.2%、営業利益で21.5%となる。また、中期経営計画の最終年度となる2027年6月期の目標を、売上高460億円、営業利益22億円、ROE20%超とし、営業利益を3年間で約2倍に拡大する計画だ。なお、売上目標にはM&Aの効果を含んでいない。営業利益率の上昇は、売上総利益率及び販管費率の改善により実現する。売上総利益率は、コンサルティング事業や外国人雇用管理サポート事業など高収益事業の成長に加えて、現場改善コンサルティングによる請負力の向上や高付加価値業務の拡大などで実現する。また、販管費率についてはDXの推進により各拠点の事務作業の集約化を図るほか、定着率の向上による採用費・教育費の改善を見込んでいる。弊社では人材の採用・育成が順調に進めば業績目標は達成可能と見ているが、仮に人材採用が予定どおりに進まなくてもM&Aの実施により不足分を穴埋めできるものと考えている。(2) 『ファーストステージ2027』の基本戦略a) 稼ぐ力の強化、高収益構造への転換インソーシング・派遣事業に積極的に経営資源を投下し、主力取引先である自動車部品関連や医療機器関連に注力するともに、年率10%成長が見込まれている半導体関連業界への積極展開や、設計エンジニア及びフィールドエンジニアなど高単価職種の人材採用・育成を強化する。特に半導体関連業界ではフィールドエンジニアが大半の企業で不足しているようで、同職種の派遣により新規顧客の開拓に成功している。今後もこうした業界では自動化設備やロボット設備の導入が進む見通しであり、「設備監理・保全」を行うフィールドエンジニアの需要を取り込む戦略だ。なお、派遣期間の上限である3年を経過すれば、本人及び顧客企業が望めば、正社員として紹介するサービスも行っており、顧客企業との強固な信頼関係構築につながっている。また、高収益構造への転換に向けた取り組みとして、収益性の高いコンサルティング事業や外国人雇用管理サポート事業を強化する。コンサルティング事業ではコンサルタントの増員や研修センターの拡大等によりコンサルティング機能の強化を図り、請負業務に関する現場改善力の向上（コスト低減）により顧客の囲い込みを進める。現場改善コンサルティングではAI/IoTソリューションなども活用しながら高付加価値化を図る考えで、フィールドエンジニアやITインフラエンジニアなどの高付加価値人材を育成し、オペレーターとパッケージで提供することで収益力を高める戦略だ。既存の取引先においては他事業所への横展開を図ることで取引シェアを拡大し、既存派遣先においては成功事例を示すことで請負契約への切り替えを進める。b) M&A及びアライアンス戦略国内における製造請負・派遣は大手企業から中小企業まで多くの事業者が参入しており、売上高上位20社の市場占有率は2022年度で5割弱の水準にとどまっている。とは言え、ここ数年は中小事業者の後継者問題等もあり、大手企業の寡占化が進んでいる状況にある。こうしたなかで、同社はM&A対象として技術者派遣を行う企業や、技術者を多く抱えている企業などを優先的に考えている。とりわけ、同社が手掛けていないAI分野や海外分野の高度人材など専門性の高い分野への展開を狙っている。また、業界としては半導体関連に加えて、バイオ・化学分野や研究開発分野などに領域を拡大する考えだ。製造請負・派遣については大企業による寡占化が進むと同時に採用環境も厳しくなっているため、M&Aだけでなく提携戦略によるグループ化で、人的リソースの拡充を考えている。なお、M&Aについては投資指標としてROICを活用するなど、効率性を重視して推進する。c) 事業基盤の強靭化事業基盤の強靭化施策としては、外部環境が激しく変化した際にも安定的なサービス提供を可能とするための人材の採用、育成、配置、サポート体制の強化を図る。また、働きやすく、かつキャリア形成が可能な職場環境を構築することで、働き手から選ばれる企業集団になることを目指す。そのほか、各事業の成長ステージに合わせた直接・間接人材の育成と配置を推進するなど人的資本活用の基盤整備を進めるほか、DXの導入による業務改善を図り、利益を生む体制を構築する考えだ。また、従業員のスキルマップDBの構築により、顧客ニーズに合った最適な人材をアサインする体制を整備し、スキルアップやキャリアチェンジによる単価引き上げに取り組む。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/10/11 12:10 注目トピックス　日本株 平山 Research Memo（9）：2025年6月期は海外事業を除く事業セグメントで増収増益。2ケタ増益が続く見通し *12:09JST 平山 Research Memo（9）：2025年6月期は海外事業を除く事業セグメントで増収増益。2ケタ増益が続く見通し ■平山ホールディングス<7781>の今後の見通し1. 2025年6月期の業績見通し2025年6月期の連結業績は、売上高で前期比7.7%増の38,000百万円、営業利益で同20.4%増の1,347百万円、経常利益で同14.5%増の1,336百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同12.3%増の850百万円と14期連続増収、各利益段階でも2ケタ増益が続く見通しだ。期の前半は自動車部品や半導体関連の伸びがやや鈍化する可能性もあるが、第3四半期以降は景況感も上向き、主力のインソーシング・派遣事業を中心に収益成長の加速が見込まれる。費用面では、人材の採用並びに育成に係る投資を積極的に行っていくが、高単価案件の獲得や高収益事業の成長により営業利益率は前期の3.2%から3.5%と上昇傾向が続く見通し。(1) インソーシング・派遣事業インソーシング・派遣事業の売上高は、前期比8.8%増の30,775百万円、営業利益は同10.2%増の1,784百万円と増収増益が続く見通し。国内生産へ回帰する半導体・電子部品業界のニーズを取り込むべく、研修センターにてフィールドエンジニア等の人材育成に注力するほか、小売や物流関連など需要が底堅い非製造業分野の取り組みを強化することで、製造派遣を中心に新規顧客の開拓を推進する。業界別売上見通しについて、製造業分野においては自動車部品や半導体・電子部品が既存顧客との取り引き深耕だけでなく新規顧客を開拓することで成長をけん引する。医療機器・医薬品については微増程度を見込み、その他製造業分野で新規顧客の開拓を進める。FUN to FUNが展開する非製造業分野では、外国人スタッフの採用状況が改善してきたこともあり、機内食関連や小売・ホテル、物流を中心に増収を見込んでいる。外国人スタッフの採用力を強化するため、短期案件の求人サイトの改修を実施し、その効果が出始めている。人員採用については、新卒採用で615名（前期451名）、中途採用で5,400名（同3,628名）を目標としている。採用力の強化施策としては、採用チャネルの拡大やテレビCM、SNS等を活用した認知度向上に継続的に取り組んでいく。また定着率の向上に向けては、無期雇用をベースに安心、安定した雇用を提供するとともに、キャリア形成やキャリアチェンジにつながる環境・機会を提供することで、働き手から選ばれる企業になることを標榜している。営業利益率は現場改善による請負業務の収益性改善や、前期に低採算案件の整理を進めたFUN to FUN、一時費用を計上した平山GLの収益性が回復することにより、前期比0.1ポイントの上昇を見込んでいる。今後、景気低迷や自然災害の発生等により国内での生産活動が低迷することがなければ、会社計画は達成可能な水準と弊社では見ている。(2) 技術者派遣事業技術者派遣事業の売上高は前期比9.3%増の3,212百万円、営業利益は同2.4%増の128百万円と増収増益が続く見通し。技術者の需要は引き続き旺盛で、人材の採用・育成が順調に進めば、十分に達成可能な水準と見られる。利益率が低下するのは、採用力強化のため、東名阪に加えて新たに福岡に採用拠点を設けるほか本社改修を行うなど採用体制強化のための投資を行うことが要因だ。売上拡大施策としては、既存技術者を対象に技術研修を強化し、高スキル技術者として育成することで派遣単価のアップを図るほか、新領域の中途採用を強化して、生産技術及びIT・AI分野などで新規顧客の開拓を進める。人員採用数については新卒で115名（前期76名）、中途採用で58名（同49名）を計画している。未経験の若手採用者に関しては教育を行い、ITエンジニアやクラウドエンジニア、インフラエンジニアなど適正な現場への配属を推進する。また、課題となっている定着率の向上については、社内コミュニケーションの活性化を継続するほか、技術者のキャリアの可視化と研修管理、スキルアップを行うことで、高単価案件の業務に配置することで処遇向上を図る。(3) 海外事業海外事業の売上高は前期比7.7%減の2,658百万円、営業利益で同53.1%減の38百万円と減収減益を見込んでいる。タイにおける自動車生産が2024年7月も前年同月比16.6%減と低迷が続いており、先行きについても不透明感が強いことから、2024年6月期は利益確保を優先課題とする。2024年6月末の従業員数2,339名と前年同期比で25.7%減となっているが、引き続き高単価案件の維持とローコストオペレーションに取り組む。なお、為替前提レートの4.05円/THBに対して直近は4.3円/THBと円安水準で推移しており、このまま円安水準が続けば業績は上振れする可能性もある。(4) その他事業その他事業の売上高は前期比14.3%増の1,369百万円、営業利益は同47.5%増の441百万円と高成長が続く見通し。引き続き外国人雇用管理サポート事業とコンサルティング事業がけん引する。外国人雇用管理サポート事業では、既述のとおりサンライズ協同組合が2023年12月に「一般監理事業」の許可を取得、外国人受け入れ可能人数枠が拡大し成長に拍車をかける。2025年6月期末の受託目標人数は前期末比30.6%増の1,762名であり、収益もおおむね30%程度の増収増益が予想される。受入先企業に関しては、平山やFUN to FUN、平山ケアサービスなどグループ会社の取引先企業に紹介でき、人材不足が続くなかで今後も高成長が期待される。一方、コンサルティング事業は、生産拠点の国内回帰による工場立ち上げ支援コンサルティングサービスの引き合いが増加しているほか※、AI、IoT関連企業との協業による高付加価値ソリューションに関するコンサルティング領域の拡大が見込まれている。AI/IoTソリューションは日立などの大手ベンダーと協業しているほか、ベンチャー企業が開発した製品・サービスを顧客企業に提案するケースもある。これらベンチャー企業は製造現場のニーズに精通していないため、同社が仲立ちすることで顧客ニーズに合致した製品・サービスを提供することが可能となる。同社はコンサルティング料のほか、AI/IoTシステムの利用料の一定料率を得る契約を交わしており、売上規模はまだ小さいもののスマートファクトリー化の進展により、将来的に安定収益源として育つ可能性がある。※ 問い合わせ実績として、2022年が2件、2023年が4件、2024年が8月時点で既に5件入っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/10/11 12:09 注目トピックス　日本株 平山 Research Memo（8）：M&A資金を目的に銀行借り入れを実施、収益性は上昇傾向続く *12:08JST 平山 Research Memo（8）：M&A資金を目的に銀行借り入れを実施、収益性は上昇傾向続く ■平山ホールディングス<7781>の業績動向3. 財務状況と経営指標2024年6月期末の資産合計は、前期末比2,179百万円増加の12,294百万円となった。主な増減要因は、流動資産で現金及び預金が1,614百万円増加したほか、受取手形及び売掛金が364百万円増加した。固定資産では有形固定資産が48百万円、無形固定資産が1百万円、投資その他の資産が85百万円それぞれ増加した。負債合計は前期末比1,700百万円増加の7,828百万円となった。未払法人税等が78百万円、未払消費税等が128百万円それぞれ減少した一方で、未払金が153百万円、有利子負債が741百万円、預り金が452百万円、退職給付に係る負債が349百万円それぞれ増加した。有利子負債の増加はM&A資金を目的とした銀行借り入れによるもので、預り金の増加は期末が金融機関の休業日であったこと、また退職給付に係る負債の増加は従業員数の増加による。純資産合計は同479百万円増加の4,466百万円となった。配当金274百万円を支出した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益757百万円を計上したことで利益剰余金が483百万円増加した。経営指標は、財務の健全性を表す自己資本比率が前期末の39.4%から36.3%と3.1ポイント低下し、有利子負債比率は前期末の21.2%から35.5%に上昇した。有利子負債の増加が主因だが、ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）は前期末比872百万円増加の4,363百万円と過去最高水準に積み上がっており、財務内容は健全な状態にあると判断される。収益性については、売上高営業利益率が3.2%とまだ低水準ではあるものの5期連続で上昇しており、ROEも前期比3.4ポイント上昇の17.9%となるなど収益性についても着実に向上している。高収益事業である外国人雇用管理サポート事業やコンサルティング事業の成長が全体の収益性向上に寄与しているものと見られる。同社では経営指標として売上高営業利益率を重視しており、中長期目標として前期の約2倍となる6.0%を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/10/11 12:08 注目トピックス　日本株 平山 Research Memo（7）：インソーシング・請負事業を中心にすべての事業セグメントで増収増益を達成（2） *12:07JST 平山 Research Memo（7）：インソーシング・請負事業を中心にすべての事業セグメントで増収増益を達成（2） ■平山ホールディングス<7781>の業績動向(2) 技術者派遣事業技術者派遣事業の売上高は前期比9.8%増の2,939百万円、営業利益は同95.1%増の125百万円と増収増益となり、営業利益は4期ぶりに過去最高を更新した。慢性的な技術者不足を背景に、電子機器の組み込みソフトウェアや半導体関連・生産設備関連の技術者を中心に旺盛な需要が続き、取引稼働社数が前期の123社から150社に拡大したことや、平均派遣単価が同3.1%上昇したことが増収要因となった。利益面では、若手エンジニアのスキルアップにより高単価案件への配置が進んだことで売上総利益率が改善したほか、販管費の効率化に取り組んだことが増益要因となった。ただ、人材獲得競争が激化するなかで新卒採用者数が76名（前期88名）、中途採用者数が49名（同47名）といずれも目標（新卒95名、中途採用53名）を下回ったほか、離職率も前期の16%台から19%台に上昇しており、今後の成長に向けて人的リソースをいかに拡大していくかが課題となっている。期末在籍人員は前期末比6.0%増の525名で、うち派遣人員は同4.1%増の457名、稼働率は87%となっている。取引先は150社なので1社当たり平均3名派遣していることになる。(3) 海外事業海外事業の売上高は前期比6.4%増の2,881百万円、営業利益は同10.8%増の81百万円と3期連続の増収増益となり、過去最高を更新した。タイにおける自動車生産が2023年は前年比2.2%減、2024年1～3月は前年同期比18.5%減と低調に推移し、同社の派遣従業員数も期末（2024年3月末）時点で前期末比10.3%減の2,650名と減少したが、高単価顧客の在籍数を維持できたことや、為替が円安※に推移したことが増収要因となった。利益面では、ローコストオペレーションに取り組んだことが増益要因となった。※ タイ子会社は3月決算。2023年3月末レート3.8円/THBに対して、2024年3月末は4.1円/THB。(4) その他事業その他事業はコンサルティング事業と外国人雇用管理サポート事業がけん引役となり、売上高で前期比19.2%増の1,198百万円、営業利益で同42.4%増の299百万円となった。コンサルティング事業では、現場改善コンサルティングや海外企業からの研修サービスの引き合いが増加したほか、前期からスタートした新工場立ち上げ支援コンサルティングサービスの受注も増加し、売上高で同56.3%増の241百万円、営業利益で同235.9%増の51百万円となった。また、外国人雇用管理サポート事業は外国人の入国制限が解除され、エンジニア及び技能実習生の受け入れ配置が進んだことにより（外国人受託人数は前期末比26.4%増の1,349名）、売上高で同26.4%増の598百万円、営業利益で同33.5%増の247百万円となった。なお、外国人技能実習生の受け入れを行っているサンライズ協同組合では、2023年12月19日付で外国人技能実習機構から優良な監理団体として位置付けされる「一般監理事業」の許可を取得した。従来は「特定監理事業」団体であったが、「一般管理事業」として認定されたことにより受け入れ可能人数枠が拡大し、2025年6月期以降技能実習生の受け入れ増加が見込まれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/10/11 12:07 注目トピックス　日本株 平山 Research Memo（6）：インソーシング・請負事業を中心にすべての事業セグメントで増収増益を達成（1） *12:06JST 平山 Research Memo（6）：インソーシング・請負事業を中心にすべての事業セグメントで増収増益を達成（1） ■平山ホールディングス<7781>の業績動向2. 事業セグメント別動向(1) インソーシング・派遣事業インソーシング・派遣事業の売上高は前期比11.8%増の28,273百万円、営業利益は同12.3%増の1,619百万円と3期連続の増収増益となり、過去最高を更新した。このうち平山GLを除いた既存事業ベースでは、売上高で約5%増、営業利益で約10%増となった。自動車関連や医療機器関連、半導体製造関連、その他製造業等からの受注・受託が堅調に推移したほか、インバウンド需要の回復により旅客業関連やホテル、外食チェーンからの受注も伸張したことが増収要因となった。業種別売上構成比は、自動車部品が前期比6ポイント上昇の28%となった（うち、平山GLが6%）。既存事業ベースでは一部取引先で減産・休業の影響があったものの、新規取引先の開拓が進んだこともあり全体では増収となった。医療機器・医薬品は同1ポイント低下の20%となったが、主要顧客であるテルモ向けが同5.7%増の4,852百万円とするなど金額ベースでは増加した。食品は同4ポイント低下の13%となった。既述のとおり、低採算案件の整理を進めたことが主因だ。ただ、機内食を取り扱う顧客企業の請負案件に関してはインバウンド需要の復活により売上高も回復した。小売・ホテルは同1ポイント低下の5%となった。主力のミニスーパー向けが微増にとどまったためだが、ホテル向け（清掃・ベッドメイキング等）に関しては、ホテルの稼働率上昇もあって順調に拡大した。注力分野と位置付けている半導体・電子部品は同横ばいの3%となった。大手半導体ウェーハメーカーや半導体、半導体製造装置メーカー向けに製造設備の保守・保全を行うフィールドエンジニアの派遣案件が増加した。同業界ではフィールドエンジニアの人材が慢性的に不足しているようで、同社では自社の研修センターで教育研修を行ったうえで、派遣先に送り出している。利益面では、今後の成長を見据えて、顧客ニーズの強いハイエンド技能人材の募集や育成を図るための新たな研修センターの設置、採用部門の体制強化など先行投資を実施したことや、認証不正問題による自動車関連企業の減産・休業、能登半島地震等の自然災害発生による取引先の休業といったマイナス要因があったものの、増収効果や請負案件の現場改善によるコスト低減効果※に加えて、低採算案件の整理を進めたことや平山GLを新規連結したことが増益要因となった。2023年6月期に業績が悪化していたFUN to FUNは、低採算案件の整理を進めたことで売上高は前期比8.4%減の4,836百万円となったが、営業利益は2期ぶりに黒字転換した。なお、同事業セグメントにおける新規採用者数は、新卒社員が451名（前期は415名）、中途採用が3,628名（同4,440名）となり、期末人員数（限定正社員、契約社員含む）は前期末比2.5%増の7,204名となった。※ コスト低減効果は2023年6月期の29百万円に対して、2024年6月期は44百万円（計画37百万円）となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/10/11 12:06 注目トピックス　日本株 平山 Research Memo（5）：2024年6月期は13期連続増収、各段階利益も過去最高益を連続更新 *12:05JST 平山 Research Memo（5）：2024年6月期は13期連続増収、各段階利益も過去最高益を連続更新 ■平山ホールディングス<7781>の業績動向1. 2024年6月期の業績概要2024年6月期の連結業績は、売上高で前期比11.4%増の35,292百万円、営業利益で同25.3%増の1,119百万円、経常利益で同23.0%増の1,166百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同37.9%増の757百万円とおおむね会社計画どおりに着地した。売上高は13期連続増収となり、各利益段階も連続で過去最高を更新した。国内製造業の回復に加えて、コロナ禍の収束に伴い小売・ホテル業界など非製造業分野でも人材需要が回復し、主力のインソーシング・派遣事業を中心にすべての事業セグメントで増収増益となった。売上総利益率は前期の16.5%から16.9%と0.4ポイント上昇した。技術者派遣事業の利益率が上昇したことに加えて、収益性の高い外国人雇用管理サポート事業やコンサルティング事業が伸張したことによる。一方、販管費は採用強化のための広告宣伝費や教育費も含めた人件費、新規事業拠点の開設費用（前期比2拠点増加）のほか、平山GLを新規連結したことにより前期比11.7%増となったが、増収効果により販管費率は13.7%と前期と同水準となった。この結果、営業利益率は同0.4ポイント上昇の3.2%となった。なお、平山GLの業績は売上高で1,845百万円、営業利益で33百万円となっており、これを除いた既存事業ベースでは売上高で5.6%増、営業利益で21.6%増となった。平山GLについては子会社化前の営業利益（2022年12月期158百万円）よりも減少しているが、子会社化に伴うシステム統合費用や制服の刷新など一時費用を数千万円計上したことや、タイヤの生産減に伴う業務量の減少が要因で、一時的な落ち込みと同社では捉えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/10/11 12:05 注目トピックス　日本株 平山 Research Memo（4）：高付加価値サービスの提供及び人材育成力が強み *12:04JST 平山 Research Memo（4）：高付加価値サービスの提供及び人材育成力が強み ■事業概要2. SWOT分析平山ホールディングス<7781>の経営を取り巻く外部環境と経営の現状について、SWOT分析を用いてまとめてみる。SWOT分析とは、企業の持つ強み「Strength」や弱み「Weakness」、外部環境における成長機会「Opportunity」や脅威「Threat」などの4つに区分してまとめ、組織のビジョンや事業戦略を立案する際に利用する、経営分析の一般的な手法である。人材サービス市場の見通しについては、国内労働人口の減少傾向が今後も続くなかで、ワークスタイルの多様化や女性・シニア層の労働参加、将来の労働人口不足に対処するための外国人労働者受け入れ政策の推進、並びに国家戦略としての製造業の国内回帰といった動きを背景に、中期的に安定成長が見込まれる。一方、市場のリスク要因としては、景気悪化に伴う求人件数の減少に加えて、ロボットやITサービスの普及による人材需要の減少などが挙げられる。特にコロナ禍を契機として人との接触機会を減らす取り組みが製造現場でも進んでおり、ロボットやITサービスで代替できる業務については今後減少すると予想される。同社固有の強みとしては、主力事業である製造請負において、現場改善コンサルタントと連携することで生産性向上を実現できる点にある。コンサルティングによる現場改善力は、日研トータルソーシング(株)やNISSOホールディングス<9332>、UTグループ<2146>、アウトソーシング<2427>、ワールドホールディングス<2429>、ウイルテック<7087>、nmsホールディングス<2162>など製造請負・派遣事業を展開する同業他社に対する大きな差別化要因になると考えられる。実際、2023年7月から2024年6月までの1年間の事業セグメント利益率を同業他社と比較すると、同社は5.7%と最も高い水準となっている。売上規模の大きいUTグループやNISSOホールディングス、ワールドホールディングスに対して収益性で上回っているのは、こうした現場改善力の強みが生かされているものと弊社では評価している。また、同社は長年蓄積してきた現場改善のノウハウをパッケージ化し、現場改善コンサルティング・教育サービスとして日系企業の海外工場に提供しているほか、ここ2～3年はAIやloTなどの先進技術を取り入れて現場改善の効果をさらに高めるソリューション提案も行っている。製造現場の改善を様々な角度から支援できる点も同社の強みであり、顧客数の拡大につながっていると考えられる。また、インソーシング・派遣事業においては、輸出型企業から内需型企業まで幅広い業界に展開しているため、特定業界の景気変動の影響は受け難く、不況抵抗力が強いことも強みの1つと言える。そのほか、同社はプロフェッショナルな人材の高度な技術や顧客企業の生産性向上等、質の高いサービスを提供する独自の人材育成体制を構築しており、顧客企業からの要望があればこうした人材を紹介するサービスも行っている。結果として、働き手だけでなく企業からも選ばれるWin-Winの体制を構築しており、同社の強みとなっている。同社は、社内で育成した人材を社会へ還元する教育会社としての「人材輩出企業」を目指しており、契約社員・派遣社員として入社したスタッフにも、自分がやりたいことを見出して自立できるよう、キャリア支援「ソロフライトプラン」※1とメンタル支援「ココロケアサポート」※2という2つの従業員支援プログラム（Employee Assistance Program）制度を用意している。※1 契約社員・派遣社員として入社した社員を、最終的に自社または他社の正社員として輩出することを目的とした制度。個々にキャリアカウンセリングを行い、目標に沿った研修カリキュラムを設定し、働きながら正社員になるための教育が受けられる。※2 従業員のキャリア支援にはメンタル面のサポートも必要と考え、より充実したメンタルヘルスケアを実現するために、国家資格を取得しているカウンセラー（社内または社外機関からの選択が可能）が、中立の立場で各事業所や希望の面談場所に出向き、カウンセリング（訪問型相談支援）を行う。一方、同社の抱える課題としては、技術者派遣事業において離職率が19.8%台（2024年6月期）とやや高いことや、同業大手と比べて規模が小さく採用力の弱い点が挙げられる。また、売上規模が年間20億円台と小さいため、採用数や採用コストの動向によって利益率が変動するリスクがある。同社では40億円以上の売上規模になれば、営業利益率5%以上の水準で安定すると見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/10/11 12:04 注目トピックス　日本株 平山 Research Memo（3）：製造業向けを中心としたインソーシング・派遣事業が売上高、営業利益の約8割を占める *12:03JST 平山 Research Memo（3）：製造業向けを中心としたインソーシング・派遣事業が売上高、営業利益の約8割を占める ■事業概要1. 事業内容平山ホールディングス<7781>の事業は、製造業を主力顧客としたインソーシング・派遣事業、開発設計技術者等の派遣を行う技術者派遣事業、タイにおける製造派遣を主とした海外事業、その他事業の4つの事業セグメントで開示している。2024年6月期のセグメント別構成比では、インソーシング・派遣事業が売上高の80.1%、営業利益の76.2%を占める主力事業となっている。(1) インソーシング・派遣事業インソーシング・派遣事業は、製造業向けを中心に事業を拡大してきたが、2018年にFUN to FUNを子会社化したことで、小売業やサービス業（外食・宿泊・物流等）向けにも事業領域を拡大している。請負比率は2024年6月期で4割弱の水準となっている。製造請負では、平山に所属する現場改善コンサルタント※と連携して生産性向上やコスト削減に取り組むなど、他社にはないサービスを提供することで差別化を図っている。※ 大手製造企業等の製造現場で改善活動に長年従事してきた経験者等で構成されており、顧客視点で問題点を改善し、技術・品質・コスト面で競争力の向上を図り、生産性の高い製造現場構築に努めている。現在、正社員で5名、パートナーとして20名程度のコンサルタントが従事している。製造請負のビジネスモデルは、成果物に対して発注者から報酬が支払われる契約であるため、売上高は成果物単価×生産個数（製造設備は取引先（メーカー）から賃貸）で決まる仕組みとなっている。このため、現場改善の取り組みにより生産性向上を図り、製造コストを引き下げることができれば利益率が上昇し、逆に生産性が想定を下回れば利益率も低下する。一方、派遣サービスの売上高は派遣人数×時給×労働時間で決まるため、売上総利益率は一定水準で安定する反面、競合他社との差別化が難しい。このため、新規顧客への営業戦略として、まずは派遣契約から入り、その後に請負契約への切り替えを提案する。顧客業種別売上構成比は、自動車部品、医療機器・医薬品、食品の3業種で全体の約6割を占めている。このほか建設機器・特殊車輛、デジタル関連（オフィス機器、家電、電子印刷等）、小売・ホテル、住宅設備、物流、半導体・電子部品と幅広い業種に展開している。このうち、製造業を平山で、小売・ホテルや物流などのサービス業界や食品業界の大半をFUN to FUNで手掛けている。2024年6月期における取引稼働社数は682社（前期703社）と若干減少したが、主にFUN to FUNにおいて食品業界を中心に低採算案件の整理を進めたことが主因だ。業種別の主要顧客は、自動車部品でトヨタ自動車<7203>グループ、医療機器・医薬品でテルモ、オフィス機器でリコー<7752>グループ、小売でイオン<8267>グループで都市型小型食品スーパーマーケット「まいばすけっと」を運営するまいばすけっと(株)、住宅設備でLIXIL<5938>グループ、TOTO<5332>グループ等が挙げられる。(2) 技術者派遣事業トップエンジニアリングが主に展開する技術者派遣事業では、宇宙航空・自動車・鉄道・プラント・家電・精密機器など幅広い分野のメーカーに対して、設計・開発や評価・解析等を行うエンジニアの派遣を行っているほか、フィールドエンジニアやデータセンター向けITエンジニアの派遣も行っている。2024年6月期における取引稼働社数は150社（前期は123社）、技術者の期末在籍数は525名（前期末は495名）といずれも過去最高を更新した。(3) 海外事業海外事業の売上の大半は、タイにおける現地日系企業向けの製造派遣事業が占めている。国内と同様、現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、現場改善を行うことができる製造派遣会社として顧客開拓を進めている。製造派遣事業はJSHRで、コンサルティング業務や外国人労務管理サービスなどを平山タイで展開している。顧客先は自動車業界が多いため、タイの自動車生産動向と相関が高い。(4) その他その他事業は、コンサルティング事業、外国人雇用管理サポート事業、有料職業紹介事業、障がい福祉サービス業のほか、2018年に子会社化した平和鉄工所による機械・機具の製作・修理事業や、2019年に子会社化した平山ケアサービスの介護施設運営及び介護サービス事業などが含まれる。コンサルティング事業では、製造現場における生産性向上を目的としたコンサルティングサービスのほか、海外メーカーの管理職に対して日本国内の製造現場見学と研修サービスを合わせたスタディツアー等のサービスを企画・提供している。また、サプライチェーンリスクの高まりを背景に製造業の国内回帰の動きが強まるなかで、2022年より工場立ち上げ支援コンサルティングサービスも開始している。製造業では長らく海外生産シフトが続いたこともあり、新規工場立ち上げの経験を持つ人材が枯渇しており、こうした企業からのニーズに応える格好でスタートした。新工場の生産性を高めるためには設備ラインのレイアウト設計やリアルタイムで可視化できる生産管理システム構築などが重要であり、こうした設計段階から支援している。契約期間は規模にもよるが2年程度と長いことから安定収益源となる。また、新工場稼働後に必要となるオペレーターの派遣や請負業務を受託するなどトータルで支援するサービスも開始している。外国人雇用管理サポート事業では、外国人技能実習生の入国及び受け入れ先企業への入社サポート、寮・社宅物件管理や生活のサポート、帰国サポートまで一気通貫で受託する。グループ会社のサンライズ協同組合が外国人技能実習機構（OTIT）の「一般監理事業」の許可を取得し、ベトナム、ミャンマー、フィリピンの現地専門機関と連携しながら技能実習生の受け入れを行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/10/11 12:03 注目トピックス　日本株 平山 Research Memo（2）：インソーシング・派遣事業を基盤に、M&Aを活用しながら事業領域を拡大中 *12:02JST 平山 Research Memo（2）：インソーシング・派遣事業を基盤に、M&Aを活用しながら事業領域を拡大中 ■平山ホールディングス<7781>の会社概要1. 会社概要同社グループは、「インソーシング・派遣事業」「技術者派遣事業」を主力事業として国内外で展開している。同社グループの人材が請負・モノづくりの工程すべてを製造請負・派遣によって支援するとともに、製造請負においては同社グループの現場改善コンサルタントとの連携により、顧客先工場内で現場改善を図り、生産性向上を実現するなど品質の高いサービスを提供できることが強みであり特徴となっている。2015年7月に認知度の向上と人材確保を目的に、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場し、2017年3月には持株会社体制へ移行してM&A戦略を推進、事業領域を拡大しながら成長を続けている。2022年4月の東京証券取引所市場区分見直しによってスタンダード市場に移行した。2. 沿革同社の起源は、代表取締役社長の平山善一（ひらやまよしかず）氏の父である平山上一（ひらやまじょういち）氏が、1955年に山口県下関市で日用品の卸売業を個人創業したことに遡る。その後、成熟化していた日用品の卸売ビジネスからの業態転換が必要と考え、1989年に製造業の構内請負業務（現 インソーシング・派遣事業）を開始し、事業が軌道に乗った1992年に(株)平山に組織変更した。請負事業開始直後は中国地方の自動車関連企業を主力顧客にしていたが、1993年に沼津支店、1994年に宇都宮支店、1996年に高崎支店を開設するなど、徐々に東海・関東地方へ営業エリアを広げながら事業規模を拡大していった。当初の取引先は輸出型企業が中心であったが、円高進行に伴う海外生産シフトが続いたことから、取引先企業の業種分散を進める。なかでも、2000年に請負業務を受注したテルモ<4543>については、同社の信頼性や現場改善のコンサルティング能力が高く評価され取引規模が年々拡大し、2014年6月期には同社売上高の52.0%を占めるまで成長し、業績が飛躍する原動力ともなった。事業規模の拡大に伴いテルモ向けの売上構成比は2024年6月期で13.8%まで低下したものの、売上水準は安定して推移しており今も最大顧客となっている。なお、同社は製造請負優良適正事業者認定制度※がスタートした2011年に、その認定第1号を取得した。※ 厚生労働省委託事業として運営されている「製造請負事業改善推進協議会」が、請負事業に関わる法令を遵守している請負事業者のうち、雇用改善の管理と請負体制の充実化を実現している事業者を、優良かつ適正な請負事業を行っている事業者として認定する制度。製造請負事業の適正化と雇用管理改善の推進、製造請負業界の市場競争の健全化を実現し、労働者の福祉の向上及び発注者（製造事業者）の製造業務の長期的な質的改善につなげることを目的としている。また、2008年秋に発生したリーマンショックの影響により、顧客企業からの受注が急減し業績が低迷するなかで、製造業以外に事業領域を拡大すべく、2009年に技術派遣事業を行っていた(株)トップエンジニアリングを子会社化した。2014年には海外進出を目的にHIRAYAMA (Thailand) Co.,Ltd.（以下、平山タイ）を設立したのに続き、2015年に平山タイが現地の人材サービス会社であるJOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co.,Ltd.（以下、JSHR）を子会社化した。さらに、国内のインソーシング・派遣事業の領域拡大を図るべく、2018年にFUN to FUN、平和鉄工所を、2019年に平山ケアサービスを相次いで子会社化した。なお、平山ケアサービスについては当初自動車整備事業と介護施設運営事業を行っていたが、2024年6月に自動車整備事業を売却し、現在は介護施設の運営及び介護サービス事業に絞って展開している。直近では2023年7月に、ブリヂストンのグループ会社で九州の4つの工場でタイヤ製造等の付帯作業を展開していた平山GLを子会社化した。3. グループ会社2024年6月期末における連結子会社は12社で、主力のインソーシング・派遣事業は(株)平山及びFUN to FUNのほか2023年7月にグループ化した平山GLの3社で展開している。また、技術者派遣事業を(株)トップエンジニアリング、海外事業を平山タイ、JSHR、HIRAYAMA MYANMAR Co.,Ltd.（以下、平山ミャンマー）で展開しており、その他事業としてコンサルティング事業を平山で、外国人雇用管理サポート事業等を(株)平山グローバルサポーター（以下、平山GS）やサンライズ協同組合で展開しているほか、平和鉄工所、平山ケアサービス、(株)平山LACCなどが含まれる。2024年6月期の売上実績は、平山が22,011百万円、FUN to FUNが4,836百万円と2社合計で全体の約76%を占めている。2024年6月期末のグループ従業員数（限定正社員及び契約社員含む）は10,613名と海外事業の人員減により前期末から若干減少したものの、全体の約7割を占めるインソーシング・派遣事業の人員は増加基調が続いている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/10/11 12:02 注目トピックス　日本株 平山 Research Memo（1）：働き手、顧客企業とWin-Winの関係を構築し、2ケタ台の利益成長目指す *12:01JST 平山 Research Memo（1）：働き手、顧客企業とWin-Winの関係を構築し、2ケタ台の利益成長目指す ■要約平山ホールディングス<7781>は、日本のものづくり（製造業）を支える製造支援会社として、インソーシング（請負）・派遣事業や技術者派遣事業、海外事業等を展開している。製造現場の改善につながるコンサルティング力に強みを持つ。M&Aにも積極的で、2018年7月に同業のFUN to FUN(株)を子会社化したのを皮切りに、同年12月に(株)平和鉄工所、2019年6月に(株)大松自動車（現 (株)平山ケアサービス）、2023年7月にブリヂストングリーンランドスケープ(株)（現 (株)平山GL）を相次いで子会社化し、事業規模を拡大している。1. 2024年6月期の業績概要2024年6月期の連結業績は、売上高で前期比11.4%増の35,292百万円、営業利益で同25.3%増の1,119百万円と2ケタ増収増益となり、過去最高を連続更新した。主力のインソーシング・派遣事業を中心に、すべての事業セグメントで増収増益を達成した。インソーシング・派遣事業は自動車部品並びに医療機器・医薬品の拡大が続いたほか、新規連結した平山GLの業績※も上乗せ要因となった。また、低採算案件の見直しを進めたことにより利益率も上昇した。技術者派遣事業では電子機器の組み込みソフトウェアや半導体関連・生産設備関連の技術者を中心に旺盛な需要が続き、派遣単価の上昇もあって増収増益となった。そのほか、収益性の高い外国人雇用管理サポート事業が新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の収束に伴う外国人技能実習生の受け入れ拡大を背景に好調に推移し、増収増益に寄与した。※ 平山GSの売上高は1,845百万円、営業利益は33百万円であった。2. 2025年6月期の業績見通し2025年6月期の連結業績は、売上高で前期比7.7%増の38,000百万円、営業利益で同20.4%増の1,347百万円と増収増益が続く見通し。前半は自動車やエレクトロニクス業界の生産活動がやや低調なこともあって、伸び率が鈍化する可能性もあるが、下期には景況感も上向き通期では2ケタ増益が続く見通しだ。引き続き積極的な人材採用及び教育によるスキルアップを図ることで高単価案件の受注獲得に注力する。また、外国人雇用管理サポート事業についても、製造業やサービス業の慢性的な人材不足を背景に高成長が続く見通しで、増収増益に寄与する。3. 成長戦略と株主還元方針同社は2024年7月に2030年におけるありたい姿『VISION HIRAYAMA 2030』と2025年6月期からスタートする中期経営計画『ファーストステージ2027』を発表した。「製造支援企業として、独自のサービスを常に開発するグローバルオンリー1企業を目指す」ことをビジョンとして掲げ、業績目標として2027年6月期に売上高460億円、営業利益22億円、2030年6月期に売上高600億円、営業利益36億円を掲げた。営業利益の年平均成長率は21.5%となる。慢性的な人材不足が続くなか、目標を達成するためには働き手と企業の双方から選ばれるWin-Winの関係を構築することが重要と、同社は考えている。働き手に対しては働きやすい環境やスキルアップ、キャリアチェンジを実現できる環境を整備し、企業に対しては現場改善力による生産性向上を実現することで顧客からの信頼を獲得するだけでなく、必要とされる派遣社員等を正社員として紹介することで顧客満足度を高める戦略だ。また、人材のスキルアップによる高単価案件の獲得や、収益性の高い外国人雇用管理サポート事業の成長、DX推進による業務効率の向上等により、営業利益率を2030年6月期に6.0%まで引き上げる。株主還元方針としては、総還元性向で50%以内、うち配当性向については従来の30%超を40%超に引き上げた。同方針に基づき、2025年6月期の1株当たり配当金は前期比8.0円増配の50.0円（配当性向44.4%）を予定している。■Key Points・2024年6月期は13期連続増収、各利益も過去最高益を連続更新・2025年6月期は海外事業を除く事業セグメントで増収増益となり、2ケタ増益が続く見通し・働き手、取引先企業とWin-Winの関係を構築し、営業利益で年率20%強の成長を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/10/11 12:01 注目トピックス　日本株 ミロク情報サービス---経営支援サービス「経営分析プラス」を提供開始 *11:15JST ミロク情報サービス---経営支援サービス「経営分析プラス」を提供開始 ミロク情報サービス<9928>は9日、子会社のトライベックが運営する中小企業向けDXプラットフォーム「Hirameki 7」にて、会計事務所が顧問先企業の経営指導に活用できる経営支援サービス「経営分析プラス」の提供を開始したことを発表した。会計事務所が顧問先企業に行う経営指導の際に、「経営分析プラス」を利用すると、ビジュアルレポートを顧問先の会計データから自動で生成・表示できる。また、グラフや経営分析報告書の自動生成ができる。会計知識が不足している顧問先に対して、経営指導資料作成の効率化と、ビジュアル活用による分かりやすい解説・経営指導による顧問先満足度の向上が期待できる。同社は今後も、ニーズに合わせた機能拡充に取り組み、会計事務所及び中小企業の業務効率化および生産性向上を支援するとともに、DX推進による経営の高度化と、顧客の企業価値向上に寄与していく。 ＜AK＞ 2024/10/11 11:15 注目トピックス　日本株 ドーン---1Qは2ケタ増収増益、ストック型収入のクラウド利用料が契約数の積み上がりにより順調に増加 *11:09JST ドーン---1Qは2ケタ増収増益、ストック型収入のクラウド利用料が契約数の積み上がりにより順調に増加 ドーン<2303>は10日、2025年5月期第1四半期（24年6月-8月）決算を発表した。売上高が前年同期比41.3%増の3.56億円、営業利益が同82.0%増の1.20億円、経常利益が同79.8%増の1.21億円、四半期純利益が同79.8%増の0.86億円となった。同社は、2022年度中期経営計画の最重点施策である「Gov-tech市場の深耕」を推進する一方で、「社会課題解決サービスの創出」や「M&A・事業提携によるシナジー創出」に取り組むとともに、これらの達成を支える人材基盤の強化に注力している。具体的な取組みとしては、「Live119（映像通報システム）」について導入拡大を進めるとともに、「Live-X（映像通話システム)」に関して民間企業からの受注拡大に取り組んでいるほか、地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援する「Mailio（メッセージ配信サービス）」の導入拡大、ならびに自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」等、各種システムの積極的な提案に注力した。売上高については、ストック型収入であるクラウド利用料が契約数の積み上がりにより順調に増加したことに加え、クラウド初期構築や大型のSI初期開発の完成にかかる売上等により、増収となった。利益については、人件費、経費項目に関して一部増加があったものの、大型のSI初期開発売上等の影響により、増益となった。品目別の売上高については、クラウド利用料が前年同期比8.8%増の2.02億円、クラウド初期構築が同14.5%増の0.21億円、SI（初期・保守）が同377.8%増の1.07億円、その他（ライセンス販売、商品売上）が同1.7%増の0.25億円となった。2025年5月期通期の業績予想については、売上高が前期比5.3%増の15.80億円、営業利益が同5.1%増の5.60億円、経常利益が同3.8%増の5.68億円、当期純利益が同1.8%増の3.95億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/10/11 11:09 注目トピックス　日本株 いちご---大幅反発、想定以上の水準の自社株買いを評価へ *10:51JST いちご---大幅反発、想定以上の水準の自社株買いを評価へ いちご<2337>は大幅反発。前日に第2四半期決算を発表、営業利益は第1四半期の42億円、前年同期比72.6％増に対し、6-8月期は26億円、同13.3％減となっているが、物件の売却タイミングが減益要因で、市場想定並みの水準だったとみられる。不動産取得は順調として、通期予想の160億円、前期比23.5％増は据え置き。一方、発行済み株式数の3.88％に当たる1700万株、60億円を上限とする自社株買いを発表、想定以上の規模と評価の動きになっている。 ＜ST＞ 2024/10/11 10:51 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（10時台）～テーオーHD、コシダカHDなどがランクイン *10:43JST 出来高変化率ランキング（10時台）～テーオーHD、コシダカHDなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[10月11日　10:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<2625> iFTPX年4　　 207996　　27868.36　　302.09%　0.0014%<9812> テーオーHD　　　　233700　　8394.96　　275.38%　-0.0383%<2157> コシダカHD　　　　1945500　　327779.92　　206.14%　0.1525%<5574> ABEJA　　　　　502700　　170849.04　　202.5%　0.1062%<4593> ヘリオス　　　　　　7681300　　326769.5　　200.3%　0.0195%<6432> 竹内製作　　　　　　2006300　　1859885.5　　169.13%　0.1061%<6363> 酉島製　　　　　　　176200　　130412.36　　151.16%　0.0704%<2156> セーラー広告　　　　1046200　　165756.52　　142.92%　-0.1061%<2557> SMDAMトピ　　　35630　　28148.468　　121.23%　0.0031%<3093> トレファク　　　　　968800　　439190.52　　113.14%　-0.1158%<8185> チヨダ　　　　　　　276900　　120540.12　　113.13%　0.071%<9418> U－NEXT　　　　597700　　1058037　　108.69%　-0.0114%<9675> 常磐興　　　　　　　299400　　178332.28　　105.88%　0.0006%<1569> TPX－1倍　　　　63790　　33325.676　　100.6%　-0.0035%<3697> SHIFT　　　　　2116400　　13842649.1　　88.39%　0.0419%<2337> いちご　　　　　　　1807400　　277152.42　　84.69%　0.0718%<3994> マネフォワード　　　630500　　1897294　　81.73%　0.0627%<3399> 山岡家　　　　　　　184800　　278157.5　　81.33%　0.0537%<9716> 乃村工　　　　　　　612700　　194702.58　　80.35%　-0.0361%<6136> OSG　　　　　　　785500　　660401.02　　77.23%　-0.0825%<7066> ピアズ　　　　　　　88500　　38991.86　　76.64%　0.0652%<1595> NZAMJリート　　199230　　167257.583　　76.04%　-0.0145%<3928> マイネット　　　　　211400　　99192.56　　68.32%　-0.0707%<4432> ウイングアーク　　　95700　　194424　　57.73%　0.0315%<4264> セキュア　　　　　　31300　　29588.28　　55.31%　0.0689%<7513> コジマ　　　　　　　220700　　132496.46　　44.19%　0.0356%<9270> バリュエンスH　　　64600　　41166.98　　41.98%　0%<1651> iF高配40　　　　11922　　15668.55　　40.07%　0.005%<6333> 帝国電機　　　　　　19400　　39856.02　　36.32%　0.0193%<5246> ELEMENTS　　869900　　351901.06　　36.3%　0.0349%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/10/11 10:43 注目トピックス　日本株 竹内製作---大幅続伸、収益予想上方修正や自社株買いの発表で *10:42JST 竹内製作---大幅続伸、収益予想上方修正や自社株買いの発表で 竹内製作<6432>は大幅続伸。前日に上半期決算を発表、営業利益は249億円で前年同期比46.5％増となり、通期予想は従来の385億円から445億円、前期比26.1％増に上方修正している。ミニショベル販売減速で売上高は下方修正だが、海上運賃の減少や円安効果が収益を押し上げるもよう。決算評価はまちまちだが、発行済み株式数の4.2％に当たる200万株、70億円を上限とする自社株買いを発表、初めての大規模自社株買いで、資本政策の改善を評価する動きに。 ＜ST＞ 2024/10/11 10:42 注目トピックス　日本株 コシダカHD---ストップ高、前期大幅上振れ着地で今期も2ケタ増益見通しに *10:30JST コシダカHD---ストップ高、前期大幅上振れ着地で今期も2ケタ増益見通しに コシダカHD<2157>はストップ高。前日に24年8月期の決算を発表、営業利益は102億円で前期比32.6％増となり、従来予想の92.8億円を大きく上振れる着地になっている。第3四半期までで前年同期比18.3％増であったが、6-8月期は一段と増益率が高まる格好にも。25年8月期は116億円で前期比13.9％増の見通し。客数を軸とした既存店の順調推移を見込むほか、新店効果も寄与するもよう。年間配当金も前期比6円増の24円を計画している。 ＜ST＞ 2024/10/11 10:30 注目トピックス　日本株 7＆iHD---大幅続落、海外コンビニ事業中心に想定以上の下方修正へ *10:29JST 7＆iHD---大幅続落、海外コンビニ事業中心に想定以上の下方修正へ 7＆iHD<3382>は大幅続落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は1870億円で前年同期比22.4％減となり、従来予想の2220億円を下振れている。コンセンサスも下振れだが、先の観測報道で2000億円を下回ったもようとは伝わっていた。一方、通期予想は従来の5450億円から4030億円、前期比24.6％減に下方修正。海外コンビニ事業の不振が主な要因となるようだ。業績下振れ自体は想定線だが、下方修正幅の大きさをネガティブ視先行。 ＜ST＞ 2024/10/11 10:29 注目トピックス　日本株 ファーストリテ---大幅続伸、国内外ユニクロ事業好調で前期は大幅上振れ着地に *09:56JST ファーストリテ---大幅続伸、国内外ユニクロ事業好調で前期は大幅上振れ着地に ファーストリテ<9983>は大幅続伸。前日に24年8月期の決算を発表、営業利益は5009億円で前期比31.4％増となり、従来計画の4750億円を大きく上回る着地となっている。国内外ユニクロ事業が大幅増益となり、それぞれ計画を上振れる形になっている。25年8月期は5300億円で同5.8％増の見通し、中国を含め海外事業において現地通貨ベースでの大幅増益を見込んでいるようだ。前期の上振れ分、市場コンセンサスも100億円強上回っているとみられる。 ＜ST＞ 2024/10/11 09:56 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（9時台）～久光薬、コシダカHDなどがランクイン *09:40JST 出来高変化率ランキング（9時台）～久光薬、コシダカHDなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[10月11日　9:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<2625> iFTPX年4　　 207692　　107185.08　　301.98%　0.0033%<9812> テーオーHD　　　　214600　　27868.36　　267.83%　-0.0278%<2157> コシダカHD　　　　1367700　　8394.96　　162.64%　0.1525%<5574> ABEJA　　　　　342200　　327779.92　　155.19%　0.0791%<4593> ヘリオス　　　　　　5254300　　170849.04　　153.59%　0.0731%<6432> 竹内製作　　　　　　1341300　　326769.5　　118.62%　0.0924%<2156> セーラー広告　　　　843300　　1859885.5　　117.52%　-0.0884%<2557> SMDAMトピ　　　32630　　165756.52　　110.44%　0.0014%<9675> 常磐興　　　　　　　290300　　28148.468　　102.15%　0.0006%<1569> TPX－1倍　　　　60830　　178332.28　　94.93%　-0.0027%<6363> 酉島製　　　　　　　109200　　33325.676　　91.33%　0.0542%<9418> U－NEXT　　　　426100　　130412.36　　70.01%　-0.0172%<1595> NZAMJリート　　179570　　1058037　　64.4%　-0.0145%<8185> チヨダ　　　　　　　166800　　167257.583　　54%　0.0646%<3399> 山岡家　　　　　　　141700　　120540.12　　51.83%　0.058%<9716> 乃村工　　　　　　　446700　　278157.5　　45.94%　-0.0518%<7066> ピアズ　　　　　　　65200　　194702.58　　43.34%　0.0561%<2337> いちご　　　　　　　1236700　　38991.86　　42.58%　0.0469%<1651> iF高配40　　　　11745　　277152.42　　38.56%　0.0045%<3093> トレファク　　　　　470600　　15668.55　　33.59%　-0.1176%<3697> SHIFT　　　　　1246500　　439190.52　　29.51%　0.03%<3994> マネフォワード　　　380000　　13842649.1　　27.45%　0.0557%<1712> ダイセキソリュ　　　42000　　1897294　　26.88%　0.0301%<4563> アンジェス　　　　　2260300　　37714.22　　26.65%　-0.0178%<7513> コジマ　　　　　　　155900　　87694　　11.35%　0.0122%<8616> 東海東京　　　　　　1546200　　132496.46　　7.98%　0.0122%<8155> 三益半　　　　　　　6600　　672417.48　　6.05%　0%<4530> 久光薬　　　　　　　122400　　29861.2　　5.82%　0.0224%<5246> ELEMENTS　　604500　　479700　　3.22%　0%<3928> マイネット　　　　　106000　　351901.06　　1.9%　-0.1014%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/10/11 09:40 注目トピックス　日本株 【IPO】オルツ<260A>---初値は570円（公開価格540円） *09:10JST 【IPO】オルツ<260A>---初値は570円（公開価格540円） オルツ<260A>の初値は公開価格を5.6％上回る570円となった。初値形成時の出来高は220万8100株だった。 ＜CN＞ 2024/10/11 09:10 注目トピックス　日本株 【IPO】オルツ<260A>----買い気配、本日東証グロース市場に新規上場 *09:01JST 【IPO】オルツ<260A>----買い気配、本日東証グロース市場に新規上場 本日、オルツ<260A>が東証グロース市場へ上場した。現在、公開価格である540円に買いが約203万株、売りが約132万株、差し引きでは約71万株となっている。 ＜CN＞ 2024/10/11 09:01

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