注目トピックス　日本株

Kaizen Platform---海外キャストを活用したインバウンド向け動画広告パッケージを提供開始

配信日時：2024/10/11 13:19 配信元：FISCO
*13:19JST Kaizen Platform---海外キャストを活用したインバウンド向け動画広告パッケージを提供開始 Kaizen Platform <4170>は10日、海外キャストを活用したインバウンド向け動画広告パッケージの提供を開始すると発表。
活況を呈するインバウンドマーケットにおいて、効果的なマーケティング活動をサポートすることを目的としている。
国土交通省の調査によると、2024年6月の訪日外国人旅行者数は約314万人と単月として過去最高となり、また訪日外国人消費額は約2.1兆円、こちらも四半期として過去最高を記録している。
活性化するインバウンドマーケットにおいては、日本の視点だけではなく、海外旅行者の視点でその魅力を伝えることが効果的なマーケティングを行うためには重要なポイントとなる。しかし、海外インフルエンサーの活用には、クリエイティブディレクションが難しいこと、権利や契約でのトラブル、納期に時間がかかるなど、ハードルがある。
同サービスでは、Kaizen Platform USA(Kaizen Platform米国子会社)の米国のクリエイティブディレクターが、直接ネットワークしている海外在住のキャストを活用して動画を制作。海外キャスト活用における課題を解決し、スピーディーに効果的なインバウンド向けマーケティング活動を支援する。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日ぶり反発、東エレクが1銘柄で約141円分押し上げ *12:34JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日ぶり反発、東エレクが1銘柄で約141円分押し上げ 28日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり151銘柄、値下がり72銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は3日ぶりに反発。前日比160.16円高（+0.42％）の38295.13円（出来高概算8億4000万株）で前場の取引を終えている。27日の米国株式市場は反落。ダウ平均は138.25ドル安の44722.06ドル、ナスダックは115.10ポイント安の19060.48で取引を終了した。過去最高値付近から高値警戒感などに軟調に寄り付いた。ダウは一部小売り企業の好決算を好感し一時上昇したが、トランプ次期大統領が計画している追加関税策による経済や企業業績への影響を警戒した売りがくすぶり下落に転じた。ナスダックはAIへの期待が行き過ぎとの見方も浮上し、ハイテクの下落が重しとなり終日軟調に推移し、終了。米国株安や為替の円高推移を材料に、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は38000円を割り込んでスタートしたが、感謝祭ウィークに伴い積極的な売買は手控えられたことから、売り一巡後は下げ渋る展開に。11時前に「米政府、追加で対中半導体規制を課す予定だが、従来ほど踏み込んだ内容とはならない」と伝わったことから、東京エレクトロン<8035>、スクリーンHD<7735>が一気に切り返すなど半導体株の一角が上昇。日経平均は切り返し38300円台まで上昇した。日経平均採用銘柄では、株主還元策強化の方針を示したT＆Dホールディングス<8795>が大幅高となったほか、米政府の対中半導体規制のニュースを受けて、東京エレクトロン、スクリーンHDのほか、SUMCO<3436>、ソシオネクスト<6526>が上昇。証券会社のポジティブなレポートを受けて、清水建設<1803>も買われた。このほか、カシオ<6952>、荏原製作所<6361>、オークマ<6103>、パナソニックHD<6752>、中外製薬<4519>などが上昇した。一方、足元上昇していたリコー<7752>は証券会社のネガティブなレポートで売りが優勢となったほか、住友ファーマ<4506>、ZOZO<3092>、テルモ<4543>、セイコーエプソン<6724>、安川電機<6506>が売られた。このほか、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>が下落するなど半導体株はまちまち。業種別では、鉱業、水産・農林、電気・ガス、その他製品、鉄鋼などが上昇した一方、精密機器、サービス、非鉄金属の3セクターのみ下落した。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約141円押し上げた。同2位はTDK<6762>となり、中外薬<4519>、KDDI<9433>、第一三共<4568>、ファーストリテ<9983>、スクリーンHD<7735>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約39円押し下げた。同2位はテルモ<4543>となり、リクルートHD<6098>、ファナック<6954>、コナミG<9766>、フジクラ<5803>、ZOZO<3092>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　38295.13(+160.16)値上がり銘柄数 　 151(寄与度+304.28)値下がり銘柄数 　　72(寄与度-144.12)変わらず銘柄数 　 　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 23675　　1435　141.55<6762>　TDK　　　　　　　　1899　 　 27　 13.32<4519>　中外製薬　　　　　　　6694　 　118　 11.64<9433>　KDDI　　　　　　　4971　 　 56　 11.05<4568>　第一三共　　　　　　　4732　 　 90　　8.88<9983>　ファーストリテ　　　 51270　 　 80　　7.10<7735>　SCREEN　　　　　 9453　 　479　　6.30<6758>　ソニーG　　　　　　　 3054　 　 36　　5.92<7974>　任天堂　　　　　　　　8688　 　161　　5.29<2502>　アサヒGHD　　　　　 　1637　 　 49　　4.83<3382>　7＆iHD　　　　　　 　 2622　 　 46　　4.54<6146>　ディスコ　　　　　　 42420　 　540　　3.55<7203>　トヨタ自動車　　　　　2590　 　 19　　3.04<6526>　ソシオネクスト　　　　2432　 　 89　　2.91<6367>　ダイキン工業　　　　 18165　 　 80　　2.63<6361>　荏原製作所　　　　　　2267　 　 77　　2.53<8058>　三菱商事　　　　　　　2553　 　 24　　2.37<6952>　カシオ計算機　　　　　1138　 　 69　　2.25<7267>　ホンダ　　　　　　　　1304　 　 11　　2.17<6861>　キーエンス　　　　　 64640　 　640　　2.10○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　8356　　-150　-39.46<4543>　テルモ　　　　　　　　3020　 　-66　-17.36<6098>　リクルートHD　　　　 10105　　-170　-16.77<6954>　ファナック　　　　　　3920　 　-53　 -8.71<9766>　コナミG　　　　　　　14580　　-130　 -4.27<5803>　フジクラ　　　　　　　5209　　-121　 -3.98<3092>　ZOZO　　　　　　　 　 4735　　-120　 -3.95<7741>　HOYA　　　　　　 19175　　-210　 -3.45<9613>　NTTデータG　　　　 　 2837　 -20.5　 -3.37<7751>　キヤノン　　　　　　　4903　 　-59　 -2.91<4063>　信越化　　　　　　　　5531　 　-17　 -2.79<7733>　オリンパス　　　　　　2384　 　-20　 -2.63<4704>　トレンドマイクロ　　　8248　 　-79　 -2.60<9843>　ニトリHD　　　　　　 18955　　-155　 -2.55<6724>　セイコーエプソン　　　2676　 　-38　 -2.50<7752>　リコー　　　　　　　　1688　 　-64　 -2.10<4021>　日産化学　　　　　　　5236　 　-61　 -2.01<6920>　レーザーテック　　　 16785　　-140　 -1.84<7832>　バンナムHD　　　　　　3208　 　-16　 -1.58<6506>　安川電機　　　　　　　3963　 　-47　 -1.55 ＜CS＞ 2024/11/28 12:34 注目トピックス　日本株 タクマ---稼働中のバイオマス発電施設における省エネルギー型CO2分離回収システムのオンサイト実証試験実施 *11:59JST タクマ---稼働中のバイオマス発電施設における省エネルギー型CO2分離回収システムのオンサイト実証試験実施 タクマ<6013>は25日、同社が2015年に納入した「真庭バイオマス発電所」に実証装置を設置し、24時間連続してCO2の分離回収を行うオンサイト実証試験を開始したと発表。ごみ処理施設やバイオマス発電施設などの排ガスに含まれるCO2を独自の非水系吸収液を用いた化学吸収法により省エネルギーで分離回収するシステムの早期実装に向けて開始する。同社が主力とするごみ処理施設やバイオマス発電施設などの燃焼排ガスは、ガス量が多い一方でCO2濃度が低いことが特徴である。このような排ガスからCO2を高純度で回収するためには、吸収液を用いた化学反応によりCO2を吸収し、その後高温で加熱することでCO2を放散・回収する化学吸収法という手法が適しているが、加熱の際に多大な熱エネルギーを必要とすることからプロセスの省エネルギー化が課題とされている。同社は2018年から、国立研究開発法人産業技術総合研究所（AIST）と共同で、従来の吸収液より低温でCO2を放散できるなどの特長をもつ新規の非水系吸収液の開発を進めている。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業における技術調査や、同社播磨工場での吸収液評価試験を行うなど、これまでも本システムの実用化に向けた取り組みを進めてきた。今回のオンサイト実証試験では、実際に稼働している出力10MWのバイオマス発電施設において、排ガス中のCO2を1日あたり0.5トン規模で分離回収する装置を新設した。実施期間は本年7月から2025年6月までの1年間を予定しており、9月後半からは装置の24時間連続稼働を実施している。排ガス性状の変動に適時に対応するための制御応答性や、高いエネルギー効率で稼働するための運転条件などを検証し、排ガスに含まれるCO2のうち90％を分離回収できる技術の確立を目指す。 ＜ST＞ 2024/11/28 11:59 注目トピックス　日本株 明豊エンタープライズ---新規の融資を受け、東京都渋谷区千駄ヶ谷にエルファーロシリーズ開発事業用地を取得 *11:58JST 明豊エンタープライズ---新規の融資を受け、東京都渋谷区千駄ヶ谷にエルファーロシリーズ開発事業用地を取得 明豊エンタープライズ<8927>は26日、近畿産業信用組合より新規の融資（取得価額の100％）を受け、東京都渋谷区千駄ヶ谷に所在する開発事業用地を取得したことを発表した。同物件は、JR山手線「代々木」駅より徒歩7分、「千駄ヶ谷」駅より徒歩8分に位置し、敷地面積は229.98平方メートル（公簿）である。周辺には緑豊かな公園が広がっており、利便性と良好な住環境である。賃貸マンション開発事業ブランド「ELFARO（エルファーロ）」シリーズ「（仮称）エルファーロ千駄ヶ谷」として提供する予定である。仕入価格は同社の2024年7月期末日における連結純資産額の30％未満である。同社と売主の間に、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はなく、属性について問題はない。 ＜ST＞ 2024/11/28 11:58 注目トピックス　日本株 住信SBIネット銀---大幅反発、ドコモによる買収観測が思惑視される *11:23JST 住信SBIネット銀---大幅反発、ドコモによる買収観測が思惑視される 住信SBIネット銀<7163>は大幅反発。NTTドコモによる買収観測が高まっているもよう。一部メディア報道では、メガバンク幹部のコメントとして、NTTドコモが同行の買収に動いていると伝えている。大株主であるSBIHDの会長兼社長である北尾氏もGOサインを出したとされているようだ。買収プレミアムへの期待が先行する形に。なお、NTTドコモが銀行業への参入を表明して以降、買収先候補として同行の名前は以前から挙がっていた。 ＜ST＞ 2024/11/28 11:23 注目トピックス　日本株 清水建---大幅反発、粗利益率改善織り込む余地として国内証券が格上げ *11:22JST 清水建---大幅反発、粗利益率改善織り込む余地として国内証券が格上げ 清水建<1803>は大幅反発。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も960円から1450円に引き上げている。大型案件での損失リスクが低下する中、中期的な建築粗利率の改善を織り込む余地が依然としてあると考えているようだ。直近の再開発案件の発注延期の状況を踏まえると、デベロッパーに対する値上げ交渉も進んでいるとみているもよう。なお、同証券では大成建設の投資判断は格下げしているようだ。 ＜ST＞ 2024/11/28 11:22 注目トピックス　日本株 カシオ計---大幅反発、不正アクセスの影響による下方修正発表もあく抜け感 *11:21JST カシオ計---大幅反発、不正アクセスの影響による下方修正発表もあく抜け感 カシオ計<6952>は大幅反発。不正アクセスの影響によって遅延していた第2四半期決算を発表、営業利益は103億円で前年同期比26.5％増となり、従来予想の80億円を上振れ着地。一方、通期予想は従来の160億円から140億円、前期比1.5％減に下方修正している。不正アクセスによって販売、生産など営業活動への影響が出るもようだ。ただ、実質的には上振れの推移の状況でもあり、目先の悪材料出尽くし感が優勢となっているようだ。 ＜ST＞ 2024/11/28 11:21 注目トピックス　日本株 ユニチカ---大幅反発、繊維事業からの撤退報道が伝わる *11:21JST ユニチカ---大幅反発、繊維事業からの撤退報道が伝わる ユニチカ<3103>は大幅反発。繊維事業からの撤退報道が伝わっている。祖業の衣料繊維に加え、不織布や産業繊維など機能資材事業の大部分から撤退、同社売上高の4割を占めるとされている。26年3月期にかけ売却先を探すようだ。経営再建に向けて主要取引銀行に金融支援を求め、三菱UFJ銀行などは300-400億円規模の債権放棄に応じる方向とも伝わっている。会社側では、構造改革の施策として繊維事業のうち不採算事業からの撤退を検討していることは事実と。 ＜ST＞ 2024/11/28 11:21 注目トピックス　日本株 T＆DHD---大幅反発、説明会受けて株主還元強化への期待 *11:10JST T＆DHD---大幅反発、説明会受けて株主還元強化への期待 T＆DHD<8795>は大幅反発。前日に説明会が開催されており、株主還元強化に対する期待感へとつながっているようだ。これまで具体的な言及はなかった超過資本について、今回は具体的に約3300億円とし、成長投資や株主還元の実施により有効活用を図るとしている。自己株式取得の積み増しが想定される格好に。また、来期以降は現金配当を強化する方向で検討中などともされており、配当性向の引き上げなども意識される状況となっているようだ。 ＜ST＞ 2024/11/28 11:10 注目トピックス　日本株 ワンプラ Research Memo（5）：急拡大する世界ハイブリッドカジュアル領域でのシェア獲得を目指す *11:05JST ワンプラ Research Memo（5）：急拡大する世界ハイブリッドカジュアル領域でのシェア獲得を目指す ■今後の取り組み1. 市場環境ワンダープラネット<4199>は、グローバルなモバイルゲーム市場をシェア拡大すべき市場と位置付けている。2022年以降、世界のゲーム市場全体は調整局面に入り、横ばいの推移が続いているが、モバイルゲーム市場は引き続き世界最大市場としての地位を保っている。モバイルゲーム市場内では、タイトル動向において「カジュアル」と「AAA（トリプルエー）」※への二極化が進行しており、開発費が数十億円以上に上る高品質のAAAタイトルが台頭する一方で、開発費10億円前後の従来のミッドコアタイトルのヒットが困難な環境になりつつある。※ 膨大な開発費・人員・最新技術を投じて制作されたゲームを指す。カジュアルゲーム市場においては、従来の単なるアプリ内課金（IAP）に依存するモデルから、アプリ内広告収入（IAA）を組み合わせたマネタイズモデルによる「ハイブリッドカジュアルゲーム」への移行が顕著である※。※ 決算説明資料によると、ハイブリッドカジュアルゲーム市場は2023年時点で約2,900億円規模に成長すると予測されており、2020年と比較して約2.8倍の成長が予測されている。同社では、このハイブリッドカジュアル市場でのシェア拡大を目指している。特に、同社が得意とする「長期運営型」のタイトル開発の実績を生かし、継続的なユーザー獲得と収益を狙っている。ハイブリッドカジュアルゲームの特徴として、プレイ時間が長く、ユーザーの継続率が高い点が挙げられる。また、ミッドコアに比べて開発コストが低い点も、競争が激化する市場環境の中で同社の強みが生かせると見ている。2. 成長戦略同社の成長戦略は、世界ハイブリッドカジュアル領域で重要なファクターとなる「カジュアル」×「長期運営」×「グローバル」×「IP活用」の4つの要素に対して、積み上げた実績を活用して急拡大する市場におけるシェア獲得を目指すものである。同社の強みである長期運営の実績を最大限に生かし、既存のカジュアルゲーム市場だけでなく、ハイブリッドカジュアル市場においてもシェアを獲得することを目指す。さらに、IPの活用を強化し、国内外の有力IPを活用した新規タイトルの開発を推進していく。同社は現在、ハイブリッドカジュアルゲームの効率的な開発・運営を実現するための体制を整えている。機能別に高い専門性を持つ各部署が全社横断で連携することで、グローバル水準の品質を持つタイトルを効率的に開発することを目指す。また、開発基盤「SEED」を整備することで、タイトルごとに異なる技術やツールを統一し、開発プロセスの効率化を図っている。これにより、ゲームの面白さやユーザー体験にかけるリソースを最大化し、競争力の向上を目指している。新規タイトルに関しては、2024年6月にリリースした「パンドランド」に続き、現在も2本の新規タイトルを開発中であり、2025年以降も年1本程度の新規リリースを目指す。これらのタイトルは、幅広いユーザー層を対象にした長期運営を前提としたものであり、IPの認知度を活用して新しいゲーム体験を提供することを目標としている。また、成長戦略の一環として、共同事業の座組にも注力している。「パンドランド」やほかの新規タイトルでは、同社の開発コストを抑制しながら、長期的な収益拡大を目指す戦略を採用している。このアプローチにより、利益は緩やかな拡大となるが、長期運営を通じて累計収益の最大化を図る意図がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2024/11/28 11:05
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