注目トピックス　日本株

京葉瓦斯---プロスポーツチーム施設へ「カーボンオフセット都市ガス」供給を開始

配信日時：2025/09/19 18:55 配信元：FISCO
*18:55JST 京葉瓦斯---プロスポーツチーム施設へ「カーボンオフセット都市ガス」供給を開始 京葉瓦斯<9539>は17日、日立柏レイソルへ「カーボンオフセット都市ガス」の供給を開始したと発表した。

プロスポーツチームの施設を対象とした供給は、同社として初の取り組みとなる。

日立柏レイソルでは、気候変動の問題解決のため、環境保護への取り組みを進めており、その一環として「カーボンオフセット都市ガス」が採用された。供給された都市ガスは、千葉県柏市日立台に位置する三協フロンテア柏スタジアムおよびクラブハウスの給湯および調理用途に使用される。

京葉瓦斯は、今後も顧客先での温室効果ガス排出量削減を図るとともに、本取り組みを含め顧客ニーズに応じた多様なサービスと価値の提供を進めるとしている。

＜AK＞

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システム　ディ<3804>は16日、2025年10月期第3四半期（24年11月-25年7月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比14.2%増の37.44億円、営業利益が同33.5%増の6.93億円、経常利益が同34.4%増の6.98億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同42.0%増の4.89億円となった。当第3四半期累計期間においては、新規ユーザーのシステム利用開始によりストック収益を積み上げるとともに、新年度予算案件の受注とその納品を進めフロー売上についても順調に計上し、売上、営業利益ともに当初計画を上回る結果となった。学園ソリューション事業においては、次世代学園総合情報システム「Campus Plan Smart」の新規案件・バージョンアップ案件を数多く納品することができた。公立小中高校向けクラウド型校務支援システム「School Engine」を提供している公教育ソリューション事業においては、複数の4月稼働案件の立ち上げを行い、引き続き実績を積み上げることができた。また、新たに複数の大規模案件を落札し、翌年度の稼働に向けた準備を開始している。公共団体向けの公会計ソリューション事業においては、公会計のデファクトスタンダードとなった「PPP（トリプル・ピー） Ver.5 新統一基準対応版」が、全国1000を超える自治体で活用されている。また、公共施設の老朽化対策が課題となる中、地方公共団体の財産管理業務を支援する「公有財産管理システム」を、大規模自治体を含む一定数の自治体に導入することができた。さらに、地方公共団体向け「Common財務会計システム」も、積極的に営業活動を進めた。会員制施設やレジャー施設向けに、運営支援システム「Hello」シリーズを展開しているウェルネスソリューション事業においては、小規模フィットネス施設、会費制スクール等に対してクラウド型会員管理・会費回収システム「Smart Hello」を納品した。また、クラウド型チケット管理システム「Smart Hello チケット」も、公共の体育施設や文化施設への新規導入と、大型レジャー施設での稼働に向けた準備を計画通り進めることができた。コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして「規程管理システム」ならびに「契約書作成・管理システム」を提供しているソフトエンジニアリング事業においては、幅広い業種・業界に当該ソリューションの導入を進めることができた。保険薬局向け事業を展開しているシンクにおいては、保守サポート収入を安定的に確保するとともに、医療DXの一環である電子処方箋システムを多数の薬局へ導入した。AIを活用したソフトウエアの受託開発、コンサルティングを行っている中村牧場においては、AI関連の受託開発やコンサルティングを手掛けるとともに、同社のAI人材育成や同社パッケージソフトへのAI機能実装に向けた開発を進めた。2025年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.5%増の50.24億円、営業利益が同12.6%増の9.32億円、経常利益が同12.2%増の9.31億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.9%増の6.27億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/09/19 18:56 注目トピックス　日本株 ミガロホールディングス---顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」が「ザ・パークハウス 門前仲町」に導入 *18:53JST ミガロホールディングス---顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」が「ザ・パークハウス 門前仲町」に導入 ミガロホールディングス<5535>は12日、子会社であるDXYZが開発提供する顔認証IDプラットフォーム「FreeiD（フリード）」が、三菱地所<8802>の子会社である三菱地所レジデンスおよび三菱倉庫<9301>が共同開発する新築分譲マンション「ザ・パークハウス 門前仲町」に導入されることが決定したと発表した。本物件は東京都江東区佐賀一丁目に所在し、地上13階建て・全240戸の構成で、間取りは1DKから4LDK。東京メトロ東西線・都営大江戸線「門前仲町」駅から徒歩8分、東京メトロ半蔵門線「水天宮前」駅から徒歩9分の立地にあり、竣工は2027年11月上旬、入居開始は2028年1月下旬を予定している。今回の導入により、全住戸に「FreeiDマンション」、共用施設に「FreeiD Reserve」を採用した分譲マンションでは初の「全住戸オール顔認証マンション（R）」となる。エントランスやサブエントランス、自転車置場出入口、共用宅配ボックス、ゴミ置場、各共用施設（ワークスペース、ゲストルーム、コミュニティリビング、マルチスタジオ）、および各戸の玄関に顔認証が導入される。さらに、施設予約サービス「FreeiD Reserve」により、顔認証のみで共用施設の予約利用が可能となることで、利便性と高いセキュリティを両立し、居住者の多様なニーズに応える。 ＜AK＞ 2025/09/19 18:53 注目トピックス　日本株 ミガロホールディングス---顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」が「ミタマチテラス」に導入 *18:51JST ミガロホールディングス---顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」が「ミタマチテラス」に導入 ミガロホールディングス<5535>は12日、子会社であるDXYZが、中央日本土地建物および都市再生機構が建て替えし2025年8月に竣工した複合オフィスビル「ミタマチテラス」に、顔認証IDプラットフォーム「FreeiD（フリード）」を導入したことを発表した。今回が大規模オフィスビルにおいて、標準設備としてFreeiDが導入された初の実績となる。ミタマチテラスは東京都港区芝五丁目に位置し、敷地面積は約5,140平方メートル、延床面積は約55,500平方メートル。地下3階・地上20階建てで、用途には事務所、店舗、インキュベーションオフィス、カンファレンス、子育て支援施設、駐車場などが含まれる。交通利便性にも優れ、都営地下鉄浅草線・三田線「三田駅」と直結し、JR山手線・京浜東北線「田町駅」から徒歩2分の立地にある。DXYZは、同施設の各階に設置されたフラッパーゲートおよび駐車場出入口の自動ドアにFreeiDを導入した。これにより、カードキーを持ち歩く必要がなくなり、紛失や又貸しのリスクを排除できるほか、正確な本人確認によって安全性と利便性が向上した。さらに、認証スピードの速さによって利用者の生産性向上にも寄与している。 ＜AK＞ 2025/09/19 18:51 注目トピックス　日本株 クリヤマホールディングス Research Memo（7）： 2025 年12月期中間決算説明会文字起こし（7） *18:06JST クリヤマホールディングス Research Memo（7）： 2025 年12月期中間決算説明会文字起こし（7） クリヤマホールディングス<3355>31ページでは、これまでの説明内容をキャピタルアロケーション計画に照らしてご説明します。KMP Action1においては、営業キャッシュフロー、借入金、手元現預金などを原資として、200億円以上を成長投資に積極的に配分する方針であり、着実に実行しています。これらの成長投資による効果は、KMP Action2以降に発現していくことを想定しています。ここからは「資本コストや株価を意識した経営の実現」についてご説明します。左上のグラフの通り、当社のPBRは継続的に1倍を下回っています。ROEは近年8％超を達成している一方で、PERは低水準にとどまっています。これは当社の資本収益性や事業の成長性などが株価に十分反映されていないことが要因であり、この水準を引き上げていくことが大きな経営課題であると認識しています。当社としては、・市場の信頼と期待を高めるために「中期経営計画を完遂」すること・安定的かつ継続的な株主還元を維持しつつ「さらなる拡充」を図ること・投資家の皆さまとの丁寧な対話を継続し、当社のファンになっていただける株主を拡大するために「IR活動の強化」に取り組むことこれらを重点課題として推進していきます。次に、株主還元の状況についてご説明します。当社は上場以来、一度も減配することなく配当を継続してきました。2024年度の1株当たり配当金は、前年度比10円増の55円としました。右のグラフに記載の通り、配当性向30.4％、DOE3.05％と、これまで目標としてきた数値を達成しています。中期経営計画においては、安定的かつ継続的な株主還元を維持しつつ、「配当性向30％以上」「DOE3.0％以上」のさらなる拡充を目指していきます。最後になりますが、こちらでは当社の株価の推移をお示ししております。ご覧頂けます通り、当社は、企業価値の向上に資する取組みの着実な実行、資本コストや株価を意識した経営の実践に取組んで参りました。その結果、当社の株価は上昇基調にあり、本年「8月」には、上場以来の最高値を更新いたしました。この上昇基調を継続できるよう、努力して参ります。引き続き、皆さまからのご支援の程、よろしくお願い 申し上げます。本日は、ご清聴いただき、誠にありがとうございました。 ＜FA＞ 2025/09/19 18:06 注目トピックス　日本株 クリヤマホールディングス Research Memo（6）： 2025 年12月期中間決算説明会文字起こし（6） *18:05JST クリヤマホールディングス Research Memo（6）： 2025 年12月期中間決算説明会文字起こし（6） クリヤマホールディングス<3355>続いて、北米ホース事業の「物流機能の拡充」についてご説明します。26ページをご覧ください。まずアメリカでは、中央物流倉庫の役割を担う本社物流倉庫に加え、4か所の物流倉庫を有し、全米を広くカバーしています。昨年2月には本社および本社物流倉庫を移転・拡張し、中央物流倉庫としての機能を強化しました。また、本年3月には北東部の物流倉庫を移転・拡張しました。これらの取り組みにより、本社と各倉庫、さらに倉庫間同士の物流効率化が進み、顧客サービスの充実を通じた販売強化が可能となります。次にカナダでは、中核事業会社で製造・開発を担うKuriyama Canada Inc（KCI）と、物流・組立を担うKuri Tec Corporation（KTC）が長らく同じ場所で事業を行ってきました。今後のさらなる成長に向け、本年4月にKTCの倉庫を移転・拡張しました。詳細は次ページでご説明します。移転後の倉庫面積は旧倉庫の約2.4倍に拡張され、十分な品揃えと荷さばきスペースを確保できる体制となりました。さらに、オンタリオ州最大の幹線道路沿いに位置することで、より効率的な配送が可能な体制を構築しました。KTCでは物流・組立機能の強化が図られ、KCIでは空きスペースに製造設備を増設できるようになりました。これにより、北米における優位性と競争力のさらなる強化が期待できます。次に、経営基盤強化の一つである「研究開発」についてご説明します。当社は昨年1月、研究開発機能をクリヤマR&D株式会社として再編しました。グループの情報、技術、人財、知的財産を事業カテゴリー横断で集約し、新製品や新機能の開発を進めるべく、表に示す通り、さまざまな研究開発に取り組んでいます。このたび、グループの研究開発のプラットフォームとして、仮称クリヤマR&Dセンターを建設することとしました。詳細は次ページでご説明します。新センターは本年6月に着工し、2026年6月の竣工を予定しています。グローバルベースで新たな付加価値を創造する総合研究開発施設と位置づけており、約30億円を投資して、試験・検査・研究・展示の各スペースを充実させます。新センターの設置により、新製品・新素材の開発を促進し、当社取扱製品のブランド価値や信頼性の向上を実現します。なお、新センターは広島県東広島市に設置します。東広島市は試験・研究機関が集約する学術研究都市であり、半導体・自動車関連を中心とした産業が盛んな地域です。隣接する三次市にはセンサーを製造する子会社の株式会社サンエーが所在しており、次世代を担うエンジニアの確保や、産学官・地域・他機関との連携による事業領域の拡大が期待できます。次に、コーポレートガバナンスの強化についてご説明します。当社は、人的資本への積極的な投資とガバナンスの強化を通じて、企業価値向上に寄与する人財基盤の構築を目指し、さまざまな施策に取り組んでいます。コーポレートガバナンスの強化としては、本年3月の株主総会において新たに女性の社外取締役を選任しました。その結果、社外取締役比率は37.5％、女性取締役比率は25％となっています。今後も、人財基盤の強化に資する取り組みを継続していきます。 ＜FA＞ 2025/09/19 18:05 注目トピックス　日本株 クリヤマホールディングス Research Memo（5）： 2025 年12月期中間決算説明会文字起こし（5） *18:04JST クリヤマホールディングス Research Memo（5）： 2025 年12月期中間決算説明会文字起こし（5） クリヤマホールディングス<3355>21ページでは、KMP Action1の最終年度である2027年度の「事業別売上高計画」を示しています。右側の円グラフの通り、KMP Action1では2027年度に売上高1,000億円を目指します。2027年度の事業別売上構成を直近の2024年度と比較すると、・産業資材事業は21％から30％へ・スポーツ・建設資材事業は13％から12％へ・ホース事業は65％から57％へ事業ポートフォリオの適正化を進める計画です。次ページで事業別の内容をご説明します。まず、産業資材事業では「農機・建機・商用車市場でのさらなる成長」を目指します。具体的には、2027年度に売上高305億円、営業利益23億円を計画しています。この達成に向けた戦略として、本年4月にグループ化したミトヨとのシナジー効果を最大化します。この点については後ほど詳しくご説明します。また、最大市場である北米での展開や、センサー技術を軸としたさらなる成長も計画しています。続いて、スポーツ・建設資材事業では「国内市場における強固な収益基盤の形成」を目指します。具体的には、2027年度に売上高120億円、営業利益7億5千万円を計画しています。この目標の達成に向けて、老朽化したフローリング体育館の改修需要や、鉄道施設の安全対策強化に伴う改修需要を着実に取り込んでいきます。また、当社の強みである工事を伴う受注を拡大するため、営業の効率化などに取り組みます。最後に、ホース事業では「グローバル展開や連携加速による収益性向上」を目指します。具体的には、2027年度に売上高570億円、営業利益41億円を計画しています。この目標の達成に向けて、北米市場では米国・カナダ双方で物流網の整備による競争力強化や、ホース製造ラインの増設による地産地消体制の強化を進めます。北米での物流網の整備については、後ほど詳しくご説明します。さらに、昨年進出したオセアニアを含め、グローバルベースでの連携強化により販路拡大を図っていきます。ここからは、KMP Action1の「進捗状況・トピックス」についてご説明します。まず、産業資材事業における「M&A効果の最大化」です。本年4月、メーカー機能を拡充し、グローバルベースで製造・物流機能を有する事業への発展を目指して、ミトヨを約61億円でグループ化しました。左側には期待されるシナジーを記載しています。2番目に示している内容はメーカー機能強化の一例です。尿素SCR関連商材のサプライチェーンにおいて、ミトヨは当社にタンクを納入していますが、これを一気通貫で供給できるようになります。そのほか、営業、物流、研究開発、人財交流など、さまざまな領域でシナジー効果が期待できます。右側に記載の通り、メーカー機能と商社機能の割合をイーブンに近づけることで、これまで以上にモノづくりの力を高め、産業資材事業の成長を加速度的に押し上げていきます。エリアの相互補完の観点では、国内では関西に強いクリヤマと関東に強いミトヨの融合により、強固な体制を構築できます。さらにアジアでは、タイに新たな製造拠点を有するなど、厚みのある製造・物流体制が整います。加えて、欧米を中心とするホース事業との連携強化も期待できます。 ＜FA＞ 2025/09/19 18:04 注目トピックス　日本株 クリヤマホールディングス Research Memo（4）： 2025 年12月期中間決算説明会文字起こし（4） *18:03JST クリヤマホールディングス Research Memo（4）： 2025 年12月期中間決算説明会文字起こし（4） クリヤマホールディングス<3355>セグメント別の予想についてご説明します。「アジア事業」は、産業資材にミトヨを連結に取り込んでいることから増収を予想しています。ただし、グループ化に伴う費用や原材料・人件費の増加を織り込み、減益を見込んでいます。「北米事業」および「欧州・南米・オセアニア事業」については、当期も引き続き底堅い需要を見込み、「増収・増益」を予想しています。ご参考までに、通期予想に対する中間時点での進捗は、売上高が50％をやや下回っていますが、営業利益は50％を上回っています。一方で、政治・経済・地政学的リスクや関税の影響など外部環境の不透明さを踏まえ、通期業績予想は変更していません。駆け足となりましたが、私からの説明は以上です。続きまして、CEOの小貫より「中期経営計画の進捗状況」および「資本コストや株価を意識した経営の実現」についてご説明します。■小貫ここからは、私からご説明させていただきます。まず「中期経営計画の進捗状況」についてです。18ページをご覧ください。長期構想「クリヤマ マネジメントプラン」についてご説明します。当社は、創業100周年を迎える2039年を見据え、「持続的な企業成長を実現し、企業価値を最大化すること」を目的に、本年3月に長期構想「クリヤマ マネジメントプラン（KMP 2039）」を策定しました。この長期構想を具体化するものとして、2030年までの6年間を対象とした中期経営計画「KMP Action1」および「KMP Action2」を開示しました。こちらのスライドでは、2030年までの数値目標についてご説明します。当社は、上場した2004年から昨年2024年までの20年間で、売上高を約2倍、営業利益を約4倍に成長させてきました。今後の3年間をKMP Action1の「基盤強化」の期間と位置づけ、2027年度に売上高1,000億円、営業利益53億円、ROE8％以上を目指します。さらに、その後の3年間をKMP Action2の「成長加速」の期間と捉え、2030年度には売上高1,200億円以上、営業利益80億円以上、ROE11％以上を目指します。また、Action1・Action2の各期間において、基盤強化と成長加速を目的に、それぞれ200億円以上の投資を実行する計画です。20ページからは、2027年までの「KMP Action1」について、その進捗状況も含めて詳しくご説明します。KMP Action1は「事業戦略」「財務戦略」「経営基盤強化」の3つの軸で策定しています。これらの取り組みとIR活動の強化により、PBR1倍超を早期に実現できるよう努めていきます。本日は、事業戦略の詳細を含め、黄色の点線で囲んでいる項目の進捗状況についてご説明します。 ＜FA＞ 2025/09/19 18:03 注目トピックス　日本株 クリヤマホールディングス Research Memo（3）： 2025年12月期中間決算説明会文字起こし（3） *18:02JST クリヤマホールディングス Research Memo（3）： 2025年12月期中間決算説明会文字起こし（3） クリヤマホールディングス<3355>最後に11ページの欧州・南米・オセアニア事業です。当事業では、アルゼンチンをはじめとする地域でオイルガス市場向けの販売が増加しましたが、主力である消防関連製品の販売が振るわなかったことから、売上高は前年同期比2.4％の減収となりました。営業利益は、アルゼンチンの子会社に引き続き超インフレ会計を適用したことなどにより、33.8％の減益となりました。以上が事業別の概況です。続いて、12ページの貸借対照表についてご説明します。当期はミトヨをグループ化したことにより、資産・負債が大きく増加しています。まず総資産は約139億円増加しました。資産の部では、流動資産が約72億円増加し、固定資産が約66億円増加しました。主な要因は「現預金・売上債権・固定資産」の増加です。次に負債の部は約140億円増加しました。これは主に「借入金・支払債務」の増加によるものです。純資産については、為替換算調整勘定が約20億円減少したことなどにより、約1億円の減少となりました。この結果、自己資本比率は53.1％となりました。以上が貸借対照表の説明となります。次ページではキャッシュフローについてご説明します。当中間期は営業キャッシュフローがプラスとなりました。投資キャッシュフローの主な内容はミトヨの株式取得であり、財務キャッシュフローについてもミトヨ買収資金の調達が中心となっています。その結果、「現金及び現金同等物」は約38億円増加し、131億79百万円となりました。なお、ミトヨのグループ化により約26億円増加しています。以上が2025年度中間連結業績の概要です。それでは2025年度通期連結業績の見通しについてご説明します。15ページをご覧ください。2025年度の通期連結業績は、売上高900億円、営業利益40億円、経常利益48億円、当期純利益36億円と予想しており、本年2月に公表した内容から変更はありません。為替の予想については下段に記載の通りです。セグメント別の予想は次ページに示しています。 ＜FA＞ 2025/09/19 18:02
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