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クリヤマホールディングス Research Memo(6): 2025 年12月期中間決算説明会文字起こし(6)
配信日時:2025/09/19 18:05
配信元:FISCO
*18:05JST クリヤマホールディングス Research Memo(6): 2025 年12月期中間決算説明会文字起こし(6)
クリヤマホールディングス<3355>
続いて、北米ホース事業の「物流機能の拡充」についてご説明します。26ページをご覧ください。まずアメリカでは、中央物流倉庫の役割を担う本社物流倉庫に加え、4か所の物流倉庫を有し、全米を広くカバーしています。昨年2月には本社および本社物流倉庫を移転・拡張し、中央物流倉庫としての機能を強化しました。また、本年3月には北東部の物流倉庫を移転・拡張しました。これらの取り組みにより、本社と各倉庫、さらに倉庫間同士の物流効率化が進み、顧客サービスの充実を通じた販売強化が可能となります。
次にカナダでは、中核事業会社で製造・開発を担うKuriyama Canada Inc(KCI)と、物流・組立を担うKuri Tec Corporation(KTC)が長らく同じ場所で事業を行ってきました。今後のさらなる成長に向け、本年4月にKTCの倉庫を移転・拡張しました。詳細は次ページでご説明します。
移転後の倉庫面積は旧倉庫の約2.4倍に拡張され、十分な品揃えと荷さばきスペースを確保できる体制となりました。さらに、オンタリオ州最大の幹線道路沿いに位置することで、より効率的な配送が可能な体制を構築しました。KTCでは物流・組立機能の強化が図られ、KCIでは空きスペースに製造設備を増設できるようになりました。これにより、北米における優位性と競争力のさらなる強化が期待できます。
次に、経営基盤強化の一つである「研究開発」についてご説明します。
当社は昨年1月、研究開発機能をクリヤマR&D株式会社として再編しました。グループの情報、技術、人財、知的財産を事業カテゴリー横断で集約し、新製品や新機能の開発を進めるべく、表に示す通り、さまざまな研究開発に取り組んでいます。このたび、グループの研究開発のプラットフォームとして、仮称クリヤマR&Dセンターを建設することとしました。詳細は次ページでご説明します。
新センターは本年6月に着工し、2026年6月の竣工を予定しています。グローバルベースで新たな付加価値を創造する総合研究開発施設と位置づけており、約30億円を投資して、試験・検査・研究・展示の各スペースを充実させます。新センターの設置により、新製品・新素材の開発を促進し、当社取扱製品のブランド価値や信頼性の向上を実現します。
なお、新センターは広島県東広島市に設置します。東広島市は試験・研究機関が集約する学術研究都市であり、半導体・自動車関連を中心とした産業が盛んな地域です。隣接する三次市にはセンサーを製造する子会社の株式会社サンエーが所在しており、次世代を担うエンジニアの確保や、産学官・地域・他機関との連携による事業領域の拡大が期待できます。
次に、コーポレートガバナンスの強化についてご説明します。
当社は、人的資本への積極的な投資とガバナンスの強化を通じて、企業価値向上に寄与する人財基盤の構築を目指し、さまざまな施策に取り組んでいます。コーポレートガバナンスの強化としては、本年3月の株主総会において新たに女性の社外取締役を選任しました。その結果、社外取締役比率は37.5%、女性取締役比率は25%となっています。今後も、人財基盤の強化に資する取り組みを継続していきます。
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続いて、北米ホース事業の「物流機能の拡充」についてご説明します。26ページをご覧ください。まずアメリカでは、中央物流倉庫の役割を担う本社物流倉庫に加え、4か所の物流倉庫を有し、全米を広くカバーしています。昨年2月には本社および本社物流倉庫を移転・拡張し、中央物流倉庫としての機能を強化しました。また、本年3月には北東部の物流倉庫を移転・拡張しました。これらの取り組みにより、本社と各倉庫、さらに倉庫間同士の物流効率化が進み、顧客サービスの充実を通じた販売強化が可能となります。
次にカナダでは、中核事業会社で製造・開発を担うKuriyama Canada Inc(KCI)と、物流・組立を担うKuri Tec Corporation(KTC)が長らく同じ場所で事業を行ってきました。今後のさらなる成長に向け、本年4月にKTCの倉庫を移転・拡張しました。詳細は次ページでご説明します。
移転後の倉庫面積は旧倉庫の約2.4倍に拡張され、十分な品揃えと荷さばきスペースを確保できる体制となりました。さらに、オンタリオ州最大の幹線道路沿いに位置することで、より効率的な配送が可能な体制を構築しました。KTCでは物流・組立機能の強化が図られ、KCIでは空きスペースに製造設備を増設できるようになりました。これにより、北米における優位性と競争力のさらなる強化が期待できます。
次に、経営基盤強化の一つである「研究開発」についてご説明します。
当社は昨年1月、研究開発機能をクリヤマR&D株式会社として再編しました。グループの情報、技術、人財、知的財産を事業カテゴリー横断で集約し、新製品や新機能の開発を進めるべく、表に示す通り、さまざまな研究開発に取り組んでいます。このたび、グループの研究開発のプラットフォームとして、仮称クリヤマR&Dセンターを建設することとしました。詳細は次ページでご説明します。
新センターは本年6月に着工し、2026年6月の竣工を予定しています。グローバルベースで新たな付加価値を創造する総合研究開発施設と位置づけており、約30億円を投資して、試験・検査・研究・展示の各スペースを充実させます。新センターの設置により、新製品・新素材の開発を促進し、当社取扱製品のブランド価値や信頼性の向上を実現します。
なお、新センターは広島県東広島市に設置します。東広島市は試験・研究機関が集約する学術研究都市であり、半導体・自動車関連を中心とした産業が盛んな地域です。隣接する三次市にはセンサーを製造する子会社の株式会社サンエーが所在しており、次世代を担うエンジニアの確保や、産学官・地域・他機関との連携による事業領域の拡大が期待できます。
次に、コーポレートガバナンスの強化についてご説明します。
当社は、人的資本への積極的な投資とガバナンスの強化を通じて、企業価値向上に寄与する人財基盤の構築を目指し、さまざまな施策に取り組んでいます。コーポレートガバナンスの強化としては、本年3月の株主総会において新たに女性の社外取締役を選任しました。その結果、社外取締役比率は37.5%、女性取締役比率は25%となっています。今後も、人財基盤の強化に資する取り組みを継続していきます。
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