注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
セグエグループ---3Q増収増益、売上高及び各段階利益の全項目で過去最高を更新
*21:21JST セグエグループ---3Q増収増益、売上高及び各段階利益の全項目で過去最高を更新
セグエグループ<3968>は13日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比28.3%増の178.59億円、営業利益が同125.7%増の14.35億円、経常利益が同48.3%増の15.27億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同54.2%増の9.47億円となった。売上高及び各段階利益の全項目で過去最高を更新した。当第3四半期連結累計期間において、中央省庁向けの大型案件を獲得した結果、売上高は大幅に伸長し、営業利益は前年同期比較し2倍超となった。また、受注高は前年同期比84.1%増の268.35億円、受注残高は同110.3%増の174.14億円となり、受注高及び受注残高は共に前年度通期実績をすでに上回っている。事業別について、VAD（Value Added Distribution）ビジネスは官公庁・学術公共、大手企業向けの案件を中心に堅調に推移した。加えて、超大型案件であるガバメントソリューションサービス（GSS）の売上計上が始まり、業績が拡大した。システムインテグレーションビジネスはサービス業や官公庁向けの大型案件が売上拡大に寄与したとともに、利益改善を図り堅調に推移している。自社開発ビジネスは地方自治体や医療機関向けの案件を着実に積み重ねた他、セグエセキュリティのMSS（Managed Security Service）やセキュリティアセスメントなどのサービスも堅調に推移している。また、新製品として、秘密分散技術を搭載した次世代ファイル共有システム「RevoWorks ZENMU-Storage」の提供開始を発表した。海外ビジネスについては、昨年5月にFirst One Systems Co., Ltd.がグループに加わり事業規模が拡大している。DXインフラやサイバーセキュリティ需要にフォーカスした事業を展開しており、タイ公共交通機関インフラプロジェクトなどを第4四半期に見込んでいる。当第3四半期連結累計期間のソリューションプロダクト事業の売上高は前年同期比41.9%増の115.50億円、ソリューションサービス事業の売上高は同9.2%増の63.08億円となった。2025年12月期通期については、売上高は前期比32.5%増の248.00億円、営業利益は同109.9%増の15.12億円、経常利益は同39.6%増の14.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同53.6%増の7.80億円とする8月13日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/14 21:21
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ダイナミックマッププラットフォーム---2Q増収、国内の売上高が順調に推移
*21:19JST ダイナミックマッププラットフォーム---2Q増収、国内の売上高が順調に推移
ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は13日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比9.0%増の24.51億円、調整後EBITDAは5.65億円のマイナス（前年同期は10.97億円のマイナス）、営業損失は11.42億円（同13.08億円の損失）、経常損失は10.73億円（同14.09億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は11.63億円（同14.16億円の損失）となった。同社グループでは、「デジタル社会のインフラとして高精度位置情報基盤をグローバルに構築し、自動運転をはじめとする新しい未来を拓く」をパーパスとして掲げ、自動車関連及びスマートシティ等、様々な用途に向けた高精度3次元データの構築・提供を行っている。また、現実の世界をデジタル空間に複製する高精度3次元データのプラットフォーマーとして、様々な産業分野におけるイノベーションを支えることをミッションとして掲げ、多方面の顧客に価値あるサービスを提供できる組織体制を整え、パーパスの実現に向けた各施策を実行してきた。国内の売上高は前年同期比71.8%増の6.47億円、営業損失は4.64億円（前年同期は6.30億円の損失）となった。当中間連結会計期間は、車載向け事業においてはHDマップの搭載台数が増加し、車載向け以外の事業では、受注活動が進展し、案件進捗に応じた売上を計上した結果、売上高は増収となった。損益面は、受注案件の費用計上・先行投資実施等により、損失となった。海外の売上高は同3.6%減の18.04億円、営業損失は6.84億円（同6.62億円の損失）となった。当中間連結会計期間は、北米・欧州等での車載向け事業において、現地での需要を取り込んだ。損益面では、北米地域等の先行投資分の費用計上により、損失となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.2%減の70.00億円、調整後EBITDAが5.00億円のマイナスとする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/14 21:19
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ビューティカダンホールディングス---菊花茎由来セルロース試料が完成
*20:01JST ビューティカダンホールディングス---菊花茎由来セルロース試料が完成
ビューティカダンホールディングス<3041>は14日、国立大学法人京都大学に委託して実施している「菊花茎のセルロース抽出に関する研究」において、京都大学生存圏研究所にて菊の花茎から抽出したセルロース試料の生成に成功したと発表した。本研究は、同社グループの事業活動で発生する菊類の花茎など廃棄花材を、循環型資源として再活用することを目的としており、今回の成果は「花材を資源へと転換する」取り組みの第一段階となる。研究成果としては、(1)菊花茎からの高純度セルロース抽出プロセスの確立、(2)1kgバッチ規模での抽出実証と量産化に向けた技術的見通しの確保、(3)抽出セルロースを用いた「和紙調シート」「形状保持セルロース」など2種の試作品の製作が挙げられている。今後は、完成した試料をもとに異業種連携による実証・試作フェーズへ移行し、繊維・化粧品・包装資材などの分野で大学と企業が協力しながら用途検討を進める計画。また、地域資源の循環と新素材創出を両立する広域的な連携モデル構築も検討されており、同社は引き続き「花の循環」を軸とした持続可能なフラワービジネスの実現を目指す。
＜NH＞
2025/11/14 20:01
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CSSホールディングス---25年9月期は2ケタ増収増益、全セグメントが増収を達成
*19:28JST CSSホールディングス---25年9月期は2ケタ増収増益、全セグメントが増収を達成
CSSホールディングス<2304>は11日、2025年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比10.6%増の194.99億円、営業利益が同20.4%増の7.17億円、経常利益が同17.8%増の7.42億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同36.8%増の5.87億円となった。スチュワード事業の売上高は93.74億円（前連結会計年度比10.5％増）、営業利益は5.55億円（前連結会計年度比3％増）となった。年間で15件の新規事業所を開業した。地域別では東日本8件、西日本7件とバランスが取れた開業となった。従来の顧客に加え、神社や病院、イベントのグラス・リユースカップ洗浄といった幅広い顧客から受注、引き合いを得た。社内において営業グループの再編・人材投入を実施し、新規の顧客開拓の推進や既存顧客の更なるサービス向上に努める体制を構築した。フードサービス事業の売上高は45.98億円（前連結会計年度比17.3％増）、営業利益は0.91億円（前連結会計年度比12.2％減）となった。年間で17件の新規事業所を開業した。セグメント別には、従業員食堂5件、ホテル内レストラン6件、高齢者施設6件となった。大阪・関西万博の開催に伴い、万博にて大手食品メーカーが提供するレストランブースの運営への参画に加え、万博需要で盛況となった宿泊特化型ホテルにおける朝食レストランの需要の伸びが売上・収益の増加に寄与した。一方で、米を筆頭に食材価格の急激な高騰が収益を圧迫する要因となっており、契約更改時には顧客からの理解を得ながら適正な利益の確保を進めている。空間プロデュース事業の売上高は55.42億円（前連結会計年度比5.8％増）、営業利益は3.13億円（前連結会計年度比39.6％増）となった。東洋メディアリンクスは主に金融機関向けのITV（監視カメラ/Industrial TV）及び周辺装置・業務放送設備・モニター等の更新需要が業績を牽引する形で収益の改善に大きく寄与した。同様にMood Media Japanは、Mood Mediaヘッドクオーターとの連携を取りながら、独自の販促施策が奏功し、商談機会を拡げた結果、大型の受注案件の取り込みに成功した。音響特機は、前期に大型案件があった反動等により減収減益となった、東洋メディアリンクスとの連携強化を図り、同社の強みである利益率の高い輸入品ブランド機器の販売に注力した。2026年9月通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.6%増の202.00億円、営業利益が同11.5%増の8.00億円、経常利益が同7.8%増の8.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.5%増の5.90億円を見込んでいる。
＜NH＞
2025/11/14 19:28
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CSSホールディングス---剰余金の配当（最高益記念配当を含む期末配当）
*19:22JST CSSホールディングス---剰余金の配当（最高益記念配当を含む期末配当）
CSSホールディングス<2304>は11日、2025年9月30日を基準日とする剰余金の配当を実施すると発表した。今回の配当は、普通配当20円に加え、記念配当10円を上乗せした1株当たり30円となり、前年同期の1株当たり20円（普通配当10円・記念配当10円）を上回る水準となる。配当の総額は1.53億円で、効力発生日は2025年12月22日、配当原資は利益剰余金とされている。これにより、2025年9月期の年間配当金は中間配当15円と合わせて1株当たり45円となる。同社は中期経営計画の初年度にあたる2025年9月期において、連結売上高が194.99億円（前年同期比10.6％増）、連結営業利益が7.17億円（同20.4％増）、連結経常利益が7.42億円（同17.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が5.87億円（同36.8％増）と、いずれも過去最高を更新した。今回の記念配当は、これらの好業績を背景とした株主還元強化の一環であり、継続的な安定配当に加え、業績に応じた柔軟な還元姿勢を示す。
＜NH＞
2025/11/14 19:22
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ＣＳＳホールディングス---ジョブカード制度を活用し採用判断の新基準をSDGsHelloWorkと共創
*19:19JST ＣＳＳホールディングス---ジョブカード制度を活用し採用判断の新基準をSDGsHelloWorkと共創
ＣＳＳホールディングス<2304>は5日、SDGsHelloWork（本社：東京都千代田区）との共創により、外国人材の就労成績を「見える化」する新制度を2025年10月に開始したことを発表した。これは厚生労働省が様式を定め、「生涯を通じたキャリア・プランニング」及び「職業能力証明」の機能を担うツールとして広く普及を進めている「ジョブカード制度」を活用したものである。在職者、求職者などのキャリア形成企業や、キャリア相談および採用判断に新たな客観基準を提供することで、外国人材自身の活躍を後押しすることを目的としている。同社グループでは、ホテル・レストランの食器洗浄・厨房衛生を支えるスチュワード業務や調理受託のフードサービス業務を全国で展開している。現場では高齢者や外国人など多様な人材が活躍しているが、中でも外国人材は文化や言語の違いから、評価や育成についての本人との共通認識づくりに課題を抱えていた。一方、SDGsHelloWorkは、社会保険労務士を中心とした士業ネットワークで、外国人の就労支援を行うNPOである。両者の対話から、「外国人材に特化した評価制度が必要ではないか」という課題意識が共有され、共創プロジェクトが始動した。今回のプロジェクトでは、ジョブカードの評価シートを外国人材向けにアレンジ。同社グループの人事採用部門が中心となり、業務に即した評価項目を設定した。新制度では、まず評価シートを外国人アルバイトに提示することで、企業が求める働き方を明確にすることを目的の第一としている。現在は、SDGsHelloWorkから紹介を受けた外国人アルバイトを対象に、試験運用中である。
＜NH＞
2025/11/14 19:19
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トヨクモ---3Qも2ケタ増収増益、売上高・営業利益が過去最高を更新し、通期連結業績予想の修正を発表
*19:17JST トヨクモ---3Qも2ケタ増収増益、売上高・営業利益が過去最高を更新し、通期連結業績予想の修正を発表
トヨクモ<4058>は13日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比56.1%増の35.12億円、営業利益が同54.6%増の13.01億円、経常利益が同54.9%増の13.04億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同46.2%増の8.50億円となった。当第3四半期連結累計期間の売上高および営業利益が過去最高を更新した。同社グループは法人向けクラウドサービスの開発・販売を行っている。主なサービスとして、緊急時に簡単に情報共有できるように設計したシンプルなクラウドサービス「安否確認サービス」の開発、サイボウズ<4776>の提供する業務アプリケーション構築サービス「kintone」と連携し、より便利に利用するためのクラウドサービス「kintone連携サービス」の開発を行っている。そのほか、社内のスケジュール管理と社外との日程調整が可能な新しいコンセプトのスケジューラー「トヨクモ スケジューラー」などを展開している。また、同社グループは2025年1月8日付で、プロジェクト・モード（以下、PM社）の全株式を取得し、完全子会社化した。PM社は、業務マニュアルやノウハウを一元管理できるナレッジマネジメントツールのクラウドサービス「NotePM」の開発を行っている。同社グループの提供するクラウドサービスに新たなラインナップが加わることで、同社グループの業績が拡大することを見込んでいる。主力サービスの安否確認サービスは、従前よりブランディングのために、広告宣伝を積極的に投下していたことから、認知も上昇し、大型の契約も順調に増加した。また、サイボウズの業務アプリをつくることができるクラウドサービスであるkintoneが順調に拡大する中、同社のkintone連携サービスも契約数が予想を上回って推移した。2025年12月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比52.5%増（前回予想比4.3%増）の48.00億円、営業利益が同29.0%増（同7.1%増）の15.00億円、経常利益が同29.0%増（同7.1%増）の15.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同30.7%増の11.00億円としている。
＜AK＞
2025/11/14 19:17
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トヨクモ---2025年12月期通期の連結業績予想について修正
*19:15JST トヨクモ---2025年12月期通期の連結業績予想について修正
トヨクモ<4058>は13日、2025年5月14日に公表した2025年12月期通期の連結業績予想を修正したと発表した。2025年12月期通期（2025年1月1日～2025年12月31日）の連結業績予想について、前回予想の売上高46億円、EBITDA16億円、営業利益14億円、経常利益14億円、親会社株主に帰属する当期純利益11億円に対し、今回予想は売上高48億円、EBITDA18.4億円、営業利益15億円、経常利益15億円、親会社株主に帰属する当期純利益11億円とした。増減額は売上高2億円、EBITDA2.4億円、営業利益1億円、経常利益1億円である。参考として前期実績（2024年12月期）は売上高31.46億円、EBITDA11.72億円、営業利益11.62億円、経常利益11.62億円、親会社株主に帰属する当期純利益8.41億円である。修正理由として、同社グループは企業向けクラウドサービスを開発・提供しており、主力サービスである安否確認サービスは広告宣伝の積極投下により認知が上昇し大型契約が順調に増加した。また、kintoneの利用拡大に伴い、同社のkintone連携サービスの契約数も予想を上回って推移した。その結果、売上高は前回予想比2億円増加し48億円となる見通しである。費用面では、売上の増加を踏まえ広告宣伝費を中心とした追加投資を行う予定であり、営業利益及び経常利益はそれぞれ前回予想比1億円増加して15億円となる見通しである。親会社株主に帰属する当期純利益は11億円となる見通しである。上記予想値は資料発表日時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の要因により予想と異なる可能性がある。
＜AK＞
2025/11/14 19:15
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トヨクモ---2025年10月度月次売上を速報
*19:12JST トヨクモ---2025年10月度月次売上を速報
トヨクモ<4058>は13日、2025年10月度の月次売上速報について発表した。月次売上の数値は連結売上であり、トヨクモのクラウドサービス売上、プロジェクト・モード（本社：神奈川県川崎市）のクラウドサービス売上、トヨクモクラウドコネクト（本社：東京都品川区）の役務売上などが含まれている。数値は速報値であり、以後修正される場合がある。2025年12月期の月次売上（連結）について、1月は3.47億円（前年同月比152.6％）、2月は3.65億円（157.8％）、3月は3.64億円（152.1％）、4月は3.75億円（153.9％）、5月は3.89億円（156.2％）、6月は4.04億円（157.8％）、7月は4.10億円（156.8％）、8月は4.25億円（158.8％）、9月は4.29億円（157.9％）、10月は4.42億円（160.7％）である。累計売上は、1月3.47億円（152.6％）、2月7.13億円（155.2％）、3月10.77億円（154.2％）、4月14.53億円（154.1％）、5月18.43億円（154.5％）、6月22.47億円（155.1％）、7月26.57億円（155.4％）、8月30.83億円（155.8％）、9月35.12億円（156.1％）、10月39.55億円（156.6％）である。月次売上は百万円未満を切り捨てており、前年同月比は小数点第2位以下を四捨五入して表示している。月次売上速報は毎月15日前後に前月の速報値を発表しているため、月中の問い合わせには対応していない。
＜AK＞
2025/11/14 19:12
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And Doホールディングス---1Qは減収なるも、フランチャイズ事業と金融事業は増収
*19:09JST And Doホールディングス---1Qは減収なるも、フランチャイズ事業と金融事業は増収
And Doホールディングス<3457>は13日、2026年6月期第1四半期（25年7月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比17.9%減の119.46億円、営業利益は同46.0%減の2.07億円、経常利益は同36.3%減の1.86億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同87.2%減の0.18億円となった。上期の業績予想は減収減益を織り込んでいるが、第1四半期としては当初計画を上回る進捗としている。フランチャイズ事業の売上高は8.03億円(前年同期比3.6％増)、セグメント利益が4.58億円(同7.8％減)となった。第1四半期連結累計期間における新規加盟契約は32件（前年同期比23.1％増）、累計加盟店舗数は726件となった。また、人材補強によるスーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの開発及び提携企業の拡充を図り、当第1四半期連結累計期間における新規開店店舗数は20店舗（前年同期比17.6％増）、累計開店店舗数は619店舗となった。不動産売買事業の売上高は81.16億円(前年同期比19.0％減)、セグメント利益が3.89億円(同40.9％減）となった。堅調な実需により住宅系の販売が順調に伸長したことで、当第1四半期連結累計期間における取引件数は327件（前年同期比15.5％増）となったが、大型案件の影響により、業績は前年同期を下回った。金融事業の売上高は1.44億円(前年同期比9.4％増)、セグメント利益が0.47億円(同16.8％増)となった。当第1四半期連結累計期間における新規保証件数は134件（前年同期比3.1％増）となり、累計保証件数は2,102件、累計保証残高は298.08億円となった。ハウス・リースバック事業の売上高は24.16億円(前年同期比22.0％減)、セグメント利益が3.02億円(同18.6％減)となった。当第1四半期連結累計期間において、67件を新規に取得し、78件を不動産売買会社等への譲渡、再売買及び処分したことにより、当期末時点で累計保有件数570件となった。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比15.0%減の550.00億円、営業利益が同10.6%増の29.00億円、経常利益が同1.9%増の30.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.4%増の27.72億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/14 19:09
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ミガロホールディングス---大和ハウス工業の「ロイヤルパークス」「ロイジェントパークス」に「FreeiD」導入
*19:08JST ミガロホールディングス---大和ハウス工業の「ロイヤルパークス」「ロイジェントパークス」に「FreeiD」導入
ミガロホールディングス<5535>は13日、子会社であるDXYZが提供する顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」が、大和ハウス工業<1925>の中高層賃貸住宅「ロイヤルパークス」シリーズおよび「ロイジェントパークス」シリーズに2026年1月から導入されると発表した。「FreeiD」は、顔認証で共用部から専有部までの施錠・解錠が可能なシステムで、鍵を持たない生活を実現する。2024年7月に大和ハウス工業の低層賃貸住宅に初めて導入されて以降、約1年で全国50棟以上の物件で採用されてきた。今回の導入は、設備面での利便性やセキュリティの高さ、柔軟な端末選択が可能であること、さらにサービスが導入後も進化し続ける点などが評価された結果である。
＜AK＞
2025/11/14 19:08
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ティア---2028年9月期の三カ年を対象とする、新たな中期経営計画を策定
*19:06JST ティア---2028年9月期の三カ年を対象とする、新たな中期経営計画を策定
ティア<2485>は13日、2026年9月期から2028年9月期の三カ年を対象とする新たな中期経営計画を策定したと発表した。同社グループは「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」を目指して1997年に創業し、2023年11月に八光殿及び東海典礼、2025年7月にメモリアジャパン及び関連会社（ティア北海道に社名変更）をグループ化し、2025年9月末現在、フランチャイズを含めた会館数は合計219店舗となっている。同社グループは創業時より葬儀価格の透明化に努め、独自の会員制度「ティアの会」を中心に明瞭な価格体系による葬儀を提供している。また、葬儀に関する知識や技術に加え、ビジネスマナーや徳育的観点による人財教育を積極的に行い、サービス業としての質向上に努めている。さらに、ティアサービスが中心となり葬儀付帯業務の内製化を推進している。当社グループは、「新生ティアグループ」のスローガンのもと、2028年9月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、「1.ティアグループによる計画的な出店と既存エリアにおける営業促進の拡充」「2.トータル・ライフ・デザイン領域の拡大及びグループ間連携の強化」「3.計画に則した人財確保・育成とエンゲージメントの向上」「4.上場会社グループとしての体制構築と潜在的なM&Aニーズの掘り起こし」の4項目のテーマを推進している。計画最終年度となる2028年9月期は、ティアグループによる葬儀件数24,782件、売上高257.9億万円、経常利益23.3億円を計画しております。また、企業価値評価の指標である「EBITDA」では43.2億円を見込んでいる。
＜AK＞
2025/11/14 19:06
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ティア---25年9月期は2ケタ増収増益、主力の葬祭事業が2ケタ増収に
*19:04JST ティア---25年9月期は2ケタ増収増益、主力の葬祭事業が2ケタ増収に
ティア<2485>は13日、2025年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比14.5%増の215.63億円、営業利益が同14.3%増の16.43億円、経常利益が同26.8%増の15.76億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.5%増の8.91億円となった。葬祭事業の売上高は前年同期比12.0%増の198.65億円、営業利益は同0.1%減の32.91億円となった。葬儀件数は前期比8.0%増の19,773件、葬儀単価は3.3%増となった。フランチャイズ事業の売上高は前期並みの5.60億円、営業利益は同19.3%増の0.94億円となった。FC会館が前期と比べ4店舗増加した。その他事業の売上高は11.36億円、営業利益は1.28億円となった。不動産事業、リユース事業等で構成されている。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.9%増の237.00億円、営業利益が同23.8%増の20.35億円、経常利益が同15.8%増の18.25億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.8%増の10.50億円を見込んでいる。
＜AK＞
2025/11/14 19:04
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サークレイス---2Qは2ケタ増収・黒字転換、コンサルティング事業・アオラナウ事業いずれも2ケタ以上の増収
*19:02JST サークレイス---2Qは2ケタ増収・黒字転換、コンサルティング事業・アオラナウ事業いずれも2ケタ以上の増収
サークレイス<5029>は13日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高は、前年同期比23.4%増の20.94億円となり、営業利益は0.06億円と黒字転換した（前年同期は0.28億円の損失）。経常利益は0.03億円（同0.23億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は39.2%増の0.15億円となった。コンサルティング事業の売上高は17.05億円（前年同期比12.1％増）となった。内訳は、AI&Data Innovationの売上高が8.27億円（前年同期比21.6％増）、コンサルティングの売上高が7.92億円（前年同期比2.5％増）、SaaSサービス（AGAVE）の売上高が0.85億円（前年同期比25.4％増）である。Salesforceを主力としたコンサルティングサービスでは、既存顧客におけるユーザー業務に関わる領域でのAI活用やデータ活用による業務改善案件が拡大した。また、一次導入の一巡により市場が転換期を迎える中、運用高度化・開発効率化ニーズの拡大に伴い、周辺領域（DevOps/テスト自動化(Copadoなど））といった周辺領域への提供を拡大し、 付加価値創出と継続収益の強化につながった。SaaSサービスであるAGAVEは、前年度に実装した海外給与計算機能の寄与により、引き続き堅調に推移している。アオラナウ事業の売上高は3.88億円（前年同期比121.7％増）となった。官公庁プロジェクトへの参画および金融業界プロジェクトの新規受注などの増加により、顧客基盤を拡大することができた。グローバルServiceNowソリューションの国内導入を引き続き強化する。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比20.9%増の46.00億円、営業利益が同71.9%増の3.50億円、経常利益が同71.5%増の3.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.0%増の2.30億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/14 19:02
注目トピックス 日本株
酒井重工業---2Qは減収なるも、インドネシアが2ケタ増益に
*19:00JST 酒井重工業---2Qは減収なるも、インドネシアが2ケタ増益に
酒井重工業<6358>は13日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.8％減の129.80億円、営業利益が同44.4％減の6.84億円、経常利益が同45.0％減の6.48億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同66.9％減の4.31億円となった。日本では、売上高は前年同期比9.3％減の98.28億円、営業利益は同98.9%減の0.03億円となった。国内ローラ販売は底入れ基調に推移したが、グループ企業向けの製品・部品輸出が在庫調整の為に減少した。米国では、売上高は前年同期比17.3％減の31.33億円、営業利益は同51.6%減の2.95億円となった。ディーラの在庫調整が続く中、高関税政策導入に伴い販売が減速した。インドネシアでは、売上高は前年同期比1.7％増の30.41億円、営業利益は同42.8%増の4.00億円となった。国内販売が減速する一方で第三国向け輸出が回復基調に推移した。中国では、売上高は前年同期比39.7％減の4.88億円、営業損失は0.09億円（前年同期は0.67億円の利益）となった。グループ企業向け製品・部品輸出が減少した。2026年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比0.5%増（前回予想比6.7%減）の280.00億円、営業利益が同21.1%減の12.50億円（前回予想と変わらず）、経常利益が同16.4%減の12.50億円（前回予想と変わらず）、親会社株主に帰属する当期純利益が同37.3%減の9.00億円（前回予想と変わらず）としている。
＜AK＞
2025/11/14 19:00
注目トピックス 日本株
コーユーレンティア---2025年12月期通期連結業績予想及び配当予想を修正（増配）
*18:57JST コーユーレンティア---2025年12月期通期連結業績予想及び配当予想を修正（増配）
コーユーレンティア<7081>は13日、2025年12月期通期連結業績予想及び配当予想の修正を決議したと発表した。同社は2025年12月期通期（2025年1月1日～2025年12月31日）の連結業績予想数値について、売上高を331億円から342.6億円、営業利益を24.00億円から30.00億円、経常利益を24億円から30億円、親会社株主に帰属する当期純利益を15億円から18.8億円に修正した。1株当たり当期純利益は135.63円から170.00円である。増減額は、売上高11.6億円、営業利益6億円、経常利益6億円、親会社株主に帰属する当期純利益3.8億円であり、増減率は売上高3.5％、営業利益25.0％、経常利益25.0％、親会社株主に帰属する当期純利益25.3％である。前期実績（2024年12月期）は、売上高318.61億円、営業利益20.81億円、経常利益21.33億円、親会社株主に帰属する当期純利益15.49億円、1株当たり当期純利益140.98円である。同社は主要事業であるレンタル関連事業において、建設現場向け市場及びイベント向け市場の売上が好調に推移したことから、前回発表予想と比較し増収増益の見込みとなり、今期２回目の修正を行った。同社は収益性の向上に努め、業績、計画、内部留保等を総合的に勘案し安定的な配当を実施することを基本的な方針としている。2025年12月期の期末配当金については、第3四半期までの連結業績を踏まえ、特別配当として1株当たり5円の増配を実施することとした。
＜AK＞
2025/11/14 18:57
注目トピックス 日本株
コーユーレンティア---3Qは増収・2ケタ増収、通期予想の上方修正及び期末配当の増配を発表
*18:55JST コーユーレンティア---3Qは増収・2ケタ増収、通期予想の上方修正及び期末配当の増配を発表
コーユーレンティア<7081>は13日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.4%増の253.85億円、営業利益が同49.4%増の24.62億円、経常利益が同48.7%増の24.97億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同53.9%増の14.34億円となった。レンタル関連事業の売上高は150.32億円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益は17.99億円（前年同期比46.1％増）となった。建設現場向け市場では、都市部の既存大型案件における工事進捗に伴う追加需要に加え、地方での設備投資型案件を複数受注したことにより、業績は好調に推移した。イベント向け市場では、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）プロジェクト関連で想定を上回る需要を取り込んだほか、同プロジェクトを契機に休眠顧客からの引き合いも増加傾向にあり、増収に寄与した。さらに、東京2025世界陸上や高校総体（インターハイ）等の新規案件の受注も売上拡大に貢献した。法人向け市場では、商品・サービスの品質に焦点を当てた提案型営業に注力しているが、大型BPO案件の規模縮小が影響し、売上は前年を下回る結果となった。常設オフィス向け市場では、ファシリティ・マネジメントサービス（オフィスや工場、病院等の移転業務）において、「Office DoReMo」（オフィスのトータルソリューションサービス）の提案を強化した結果、内装工事、移設・移転、買取・廃棄等の付帯サービスの受注が増加し、売上を伸ばした。一方、リユース販売は、前年の大型買取案件の反動減により、前年同期比で減収となった。スペースデザイン事業の売上高は44.25億円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は1.89億円（前年同期比38.4％増）となった。ファニチャーレンタル業務では、一件当たりの客単価の上昇及び新規物件の獲得増加により、業績は好調に推移した。一方、モデルルームのビルダー業務では、新築分譲マンション発売戸数が伸び悩んでいることに加え、マンション建設工事の着工遅延が複数案件で発生している影響を受け、前年を下回る結果となった。物販事業の売上高は23.36億円（前年同期比7.1％減）、セグメント利益は1.47億円（前年同期比139.4％増）となった。虎ノ門再開発案件におけるFF&E納入や、官公庁、郵政関連等の大型案件が業績に寄与したものの、前年の郵政関連向け新紙幣対応現金自動出入金機関連受注の反動減による影響が大きく、前年同期比で減収となった。ICT事業の売上高は35.90億円（前年同期比20.5％増）、セグメント利益は3.22億円（前年同期比48.9％増）となった。レンタルサービス売上は前年同期並に推移した。工事売上は、大手顧客とのアライアンス効果に加え、ICT商材の売上が堅調に推移したことから、売上は伸長した。2025年12月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比7.5%増（前回予想比3.5%増）の342.60億円、営業利益が同44.1%増（同25.0%増）の30.00億円、経常利益が同40.6%増（同25.0%増）の30.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.3%増（同25.3%増）の18.80億円としている。また、同日、2025年12月期の期末配当金を前回予想から5.00円（特別配当）の26.00円とすることを発表した。これにより1株当たり年間配当金は36.00円（前期比6.00円増配、2025年1月の株式分割考慮後）となる。
＜AK＞
2025/11/14 18:55
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ノイルイミューン・バイオテック---2025年12月期の業績予想
*18:53JST ノイルイミューン・バイオテック---2025年12月期の業績予想
ノイルイミューン・バイオテック<4893>は13日、2025年12月期の通期業績予想を発表した。同社はこれまで、新たなパートナー候補との提携交渉が業績に与える影響が不確定であることから、業績予想の開示を控えていた。しかし、当該提携の蓋然性が低下した一方で、タカラバイオ<4974>と共同開発を進めるNIB103に関しては治験計画届書の提出を完了し、投与開始に向けた準備が順調に進んでいること、加えて費用計上の精査も進んだことを踏まえ、業績予想の開示に至った。2025年12月期の業績予想は、事業収益が0.05億円で前期比34.1％減、営業損失は8.12億円（前期は10.69億円の損失）、経常損失は8.06億円（同9.62億円の損失）、当期純損失は8.09億円（同9.64億円の損失）を見込んでいる。1株当たり当期純損失は18.70円の予定である。
＜AK＞
2025/11/14 18:53
注目トピックス 日本株
ノイルイミューン・バイオテック---3Qは赤字幅が縮小、7月に山口県及び宇部市の補助金に採択
*18:48JST ノイルイミューン・バイオテック---3Qは赤字幅が縮小、7月に山口県及び宇部市の補助金に採択
ノイルイミューン・バイオテック<4893>は13日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）決算を発表した。事業収益が前年同期比8.2%減の0.05億円、営業損失が6.08億円（同8.92億円の損失）、経常損失が6.02億円（同7.85億円の損失）、四半期純損失が6.05億円（同7.87億円の損失）となった。PRIME技術を基盤とした自社創薬事業及び共同パイプラインを引き続き推進した。自社創薬事業は、同社パイプラインNIB103の臨床試験における投与開始に向けた各種準備が順調に進捗している。NIB103以外の自社創薬パイプラインは、共同開発を含めたあらゆるアプローチを介して開発の推進を目指すとともに、NIB104やNIB105の早期の臨床ステージ移行に取り組んでいる。また、同社はこれらに続く新たなパイプラインや次世代技術に関する研究について引き続き実施している。2017年より継続している国立大学法人山口大学との共同研究は、引き続きCAR-TやTCR-Tを中心とした次世代型遺伝子改変細胞療法、他家細胞を利用したがん免疫細胞療法、次世代型PRIME技術に関する研究を実施している。なお、同社の取り組む事業に対し、7月には山口県の「令和7年度やまぐち再生医療等実用化・産業化推進補助金事業」及び宇部市の「宇部市再生医療等先端的研究開発実用化推進補助金」に採択され、最長3年間の支援を受けることが決定した。共同パイプラインは、従前よりPRIME技術をライセンスしているAdaptimmune therapeutics plc, Autolus therapeutics plc及び中外製薬による研究開発が引き続き進行している。2025年12月期通期については、同日、通期業績予想を発表した。事業収益は前期比34.1%減の0.05億円、営業損失は8.12億円（前年同期は10.69億円の損失）、経常損失は8.06億円（同9.62億円の損失）、当期純損失は8.09億円（同9.64億円の損失）としている。
＜AK＞
2025/11/14 18:48
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リログループ---2Qは増収、アウトソーシング事業が増収増益を達成
*18:46JST リログループ---2Qは増収、アウトソーシング事業が増収増益を達成
リログループ<8876>は13日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比4.1%増の729.29億円、営業利益が同5.2%減の148.52億円、税引前利益が同60.6%減の149.18億円、親会社の所有者に帰属する中間利益が同69.2%減の101.66億円となった。アウトソーシング事業は、売上収益400.50億円（前年同期比6.2％増）、営業利益114.28億円（同2.3％増）となった。福利厚生代行サービスにおける会員の新規獲得が進み、会費収入が増加したほか、借上社宅管理事業の管理戸数が前年同期を上回ったことで、管理手数料収入や物件検索等による転居支援サービスの利用件数が増加したことなどから増収増益となった。賃貸管理事業は、売上収益243.36億円（前年同期比1.0％増）、営業利益32.23億円（同10.9％減）となった。賃貸管理戸数が前年同期を上回り、ストック基盤が堅調に積み上がったことで増収となったが、前年同期は大型物件の売却があったことなど、アセット関連の収益が減少したことから減益となった。観光事業は、売上収益79.59億円（前年同期比3.1％増）、営業利益22.91億円（同21.0％減）となった。ホテルの稼働率が好調に推移したことから増収となったが、前年同期は大型物件の売却があったことから減益となった。その他事業は、売上収益5.82億万円（前年同期比4.0％増）、営業損失1.19億円（前年同期は0.86億円の営業損失）となった。主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開している。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比5.0%増の1,500.00億円、営業利益が同3.2%増の314.00億円、税引前利益が同41.0%減の312.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同51.5%減の210.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/14 18:46
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ハークスレイ Research Memo：2026年3月期第2四半期は中間期で過去5年間最高の売上・営業・経常利益を更新
*17:01JST ハークスレイ Research Memo：2026年3月期第2四半期は中間期で過去5年間最高の売上・営業・経常利益を更新
2026年3月期第2四半期は、中間期での最高売上高・営業利益・経常利益を更新（過去5年間）ハークスレイ<7561>は、「中食」「店舗アセット&ソリューション」「物流・食品加工」の3事業を柱に、“食”の事業領域で多角的なM&Aを実行し成長する企業である。1. 2026年3月期第2四半期の業績概要2026年3月期第2四半期は、売上高が前年同期比20.9%増の25,525百万円、EBITDAが同19.8%増の2,088百万円、営業利益が同1.0%増の1,038百万円、経常利益が同4.1%増の1,115百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同15.8%減の520百万円と、増収及び営業・経常増益となった。売上高、営業利益、経常利益いずれも過去5年（2022年3月期以降）の中間期において最高値となった。売上高に関しては、「物流・食品加工事業」で2024年12月に連結子会社となった（株）ホソヤコーポレーションの押し上げ効果（約36億円）に加え定番商品やOEM商品が好調に推移したほか、「中食事業」でほっかほっか亭の新メニューが好調に推移したこと等が増収に貢献した。また、「店舗アセット&ソリューション事業」では、稼働店舗数の増加によりストック収入が増えたのに加え、第2四半期に不動産（TRN立川）1棟を売却し、前期に発生したテナント入れ替え収入（約3億円）が剥落した影響を補って増収となった。「中食事業」のセグメント売上高は同3.5%増の8,640百万円、「店舗アセット&ソリューション事業」のセグメント売上高は同4.7%増の6,378百万円、「物流・食品加工事業」のセグメント売上高は同49.9%増の11,764百万円となった。営業利益に関しては、販管費がのれん償却費の増加などにより前年同期比17.8%増の6,923百万円と増えたものの、増収効果や原価低減努力などにより売上総利益が同15.3%増の7,961百万円と堅調に増加したことで増益となった。セグメント別では、お米を始めとした原価低減により「中食事業」の増益幅（前年同期比273百万円増）が大きかった。「物流・食品加工事業」ではホソヤコーポレーション取得によるのれん償却費（約2億円）増加等により減益（同202百万円減）となった。戦略セグメントである「物流・食品加工事業」が全社の成長をけん引し、黒字化基調に戻った「中食事業」を含め3事業セグメントすべてが自立し稼ぐ力が着実に向上している。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期は、売上高は前期比16.7%増の52,700百万円、営業利益が同1.6%減の1,900百万円、経常利益が同23.2%減の1,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.0%減の1,000百万円と、増収減益の予想である（期初予想据え置き）。進行期も「物流・食品加工事業」は成長をけん引すると予想される。連結子会社（株）ホソヤコーポレーションの年間を通した売上及び利益の連結がプラス要因となる一方で、のれん償却、菓子原料のコスト上昇なども見込む。「店舗アセット&ソリューション事業」では、不動産管理テナント数を増加させるなどストック売上を着実に行う。なお、不動産売却（物件販売）の売上高及び利益は見込まない期初予想となっている。「中食事業」は、2025年3月期の下半期以降は黒字転換しており、カスタマイズ弁当のエリア拡大や万博でも注目されたワンハンドBENTOなど好材料もあり好調を維持する見込みである。成長戦略：売上・利益の成長性の高さに注目同社は、過去5年間（2022年3月期中間期～2026年3月期中間期）の年平均成長率が売上高で16.3%、営業利益で34.1%、EBITDAで38.0%と高い成長を持続してきた。日本経済新聞（2025年9月4日）によると、成長力の高い中小型株として2025年4～6月期と3年前の同じ期間の売上高の増収率で順位11位にランクインした。売上高の増収のドライバーとしては、M&Aの効果が大きく、稲葉ピーナツ（2022年11月）、ホソヤコーポレーション（2024年12月）の連結子会社化が大きく寄与した。また、内部成長においても、「物流・食品加工事業」の物流部門・カミッサリー部門が、流通業の人手不足問題を背景にOEM受託を増やしてきた。利益面に関しては、「店舗アセット&ソリューション事業」の利益貢献と安定成長が顕著である。稼働店舗数（店舗リース、不動産管理）は2023年3月末の926店舗から1,021店（2025年9月末）と堅調に増加しており、ストック型の利益成長を実現している。また、所有不動産の稼働建物棟数は17棟となっており、適切なタイミングで売却することでフロー型の利益が得られている。また、「中食事業」及び「物流・食品加工事業」では主に外部環境の影響により収益力が低下した時期もあったが、大胆な経営改革・改善により収益力を早期に回復させており、その手腕は高く評価できる。株主還元策：「前年を下回らない増配」が基本方針。2026年3月期は2円増の28円予想（中間14円確定済、期末14円予想）同社は、安定的な配当の継続を基本方針とし、将来に向けた成長投資に利益を配分するとともに、株主への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、1株当たり当期純利益の伸長に合わせて「前年を下回らない増配を目指す」としている。中期経営目標では最終年度の2028年3月期に年間配当35.0円とする目標を掲げており、毎年2.0円から3.0円前後の増配ペースが期待できる。自己株式の取得については、資本水準や株式市場の環境に加え、ROEや1株当たり当期純利益が伸長する効果を総合的に勘案し、機動的に実施するとしている。2026年3月期は、年間配当28.0円（同2.0円増配、中間期14円確定済、期末14円）、配当性向51.8%を予想する（期初予想据え置き）。（執筆：客員アナリスト 角田秀夫）
＜MY＞
2025/11/14 17:01
注目トピックス 日本株
nmsホールディングス---2Q増収、PS事業の売上高・利益がともに伸長
*16:53JST nmsホールディングス---2Q増収、PS事業の売上高・利益がともに伸長
nmsホールディングス<2162>は10日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比0.1%増の368.02億円、営業利益は同6.5%減の8.29億円、経常損失は2.74億円（前年同期は13.25億円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は4.43億円（同8.90億円の利益）となった。HS事業（ヒューマンソリューション事業：人材ビジネス事業）の売上高は前年同期比6.7%増の122.59億円、セグメント利益は同0.7%減の3.08億円となった。国内事業については、これまで進めてきた高度エンジニア人材の育成を目的とした戦略投資による成果等もあり売上高は増加となったが、本社における管理コスト増加等の影響があった。海外事業については、これまでの基盤強化策の効果もあり、各社販売が増加傾向となり、利益面でも前年同期に対し増益となった。EMS事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業）の売上高は同4.7%減の160.08億円、セグメント利益は同25.6%減の3.02億円となった。中国・ASEAN・北米において生産活動を展開しており、戦略投資の実行期にある。当中間連結会計期間においては、戦略投資拠点であるベトナム、北米事業において、量産開始等により堅調に推移したが、国内及び中国においてお客様の販売戦略変更による生産調整等の影響があった。PS事業（パワーサプライ事業：カスタム電源事業）の売上高は同0.7%増の85.34億円、セグメント利益は同41.7%増の7.11億円となった。当中間連結会計期間において、需要は高い水準を維持しており、国内向け販売の増加など主力機種の受注が引き続き好調を維持し、経費の抑制効果等もあり、前年同期に対し大幅な増益となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.7%増の785.00億円、営業利益が同27.3%増の21.00億円、経常利益が同3.0%減の16.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同74.6%増の11.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/11/14 16:53
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日ぶり反落、アドバンテストやソフトバンクGが2銘柄で約583円押下
*16:48JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日ぶり反落、アドバンテストやソフトバンクGが2銘柄で約583円押下
14日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり126銘柄、値下がり94銘柄、変わらず5銘柄となった。前日13日の米国株式市場は大幅下落。トランプ大統領の署名で政府機関が再開し材料出尽くしで寄り付き後、下落。根強い人工知能（AI）バブル懸念でハイテクが引き続き売られたほか、ウォルト・ディズニー（DIS）がダウの重しとなった。さらに、連邦準備制度理事会（FRB）高官のタカ派発言を受け利下げ期待が後退し、下落。トランプ政権によるベネズエラ侵攻の選択肢などの話題も懸念材料となり終盤にかけ下げ幅を拡大した。米株市場を横目に、14日の日経平均は3日ぶりに反落して取引を開始した。寄付き直後に大きく下げ幅を広げた後は、軟調もみ合い展開となった。昨日の米株式市場で主要指数が大幅に下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、外為市場で昨日大引け時点よりやや円高・ドル安に振れたほか、直近の上昇に対する利益確定や持ち高調整目的の売りが広がった。大引けの日経平均は前日比905.30円安の50376.53円となった。東証プライム市場の売買高は25億4462万株、売買代金は6兆6805億円、業種別では非鉄金属、電気機器、機械などが値下がり率上位、鉱業、繊維製品、不動産業などが値上がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は38.2％、対して値下がり銘柄は58.2％となっている。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約304円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、東エレク<8035>、フジクラ<5803>、ファーストリテ<9983>、イビデン<4062>、荏原製<6361>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは京セラ<6971>となり1銘柄で日経平均を約10円押し上げた。同2位はニトリHD<9843>となり、KDDI<9433>、TOPPAN<7911>、エムスリー<2413>、第一三共<4568>、大塚HD<4578>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 50376.53(-905.30)値上がり銘柄数 126(寄与度+209.46)値下がり銘柄数 94(寄与度-1114.76)変わらず銘柄数 5○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6971> 京セラ 2113.5 39 10.43<9843> ニトリHD 2615 111 9.28<9433> KDDI 2649.5 23 9.23<7911> TOPPAN 4244 521 8.71<2413> エムスリー 2737.5 108 8.66<4568> 第一三共 3505 80 8.02<4578> 大塚HD 8366 168 5.62<8804> 東京建物 3305 311 5.20<6758> ソニーG 4700 31 5.18<5101> 横浜ゴム 6043 307 5.13<8801> 三井不動産 1759.5 49 4.91<9735> セコム 5276 72 4.81<6902> デンソー 2130.5 36 4.81<6532> ベイカレント 6910 140 4.68<8830> 住友不動産 7285 120 4.01<3099> 三越伊勢丹HD 2631 118.5 3.96<7269> スズキ 2343.5 29.5 3.94<4452> 花王 6661 113 3.78<8267> イオン 2486 36 3.61<4307> 野村総合研究所 6330 106 3.54○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 19530 -1140 -304.84<9984> ソフトバンクG 19780 -1390 -278.77<8035> 東エレク 31850 -2060 -206.57<5803> フジクラ 19380 -1325 -44.29<9983> ファーストリテ 56500 -520 -41.72<4062> イビデン 12465 -1155 -38.61<6361> 荏原製作所 3926 -617 -20.62<6920> レーザーテック 28095 -1135 -15.18<6098> リクルートHD 8103 -116 -11.63<6954> ファナック 5153 -64 -10.70<6988> 日東電工 3968 -63 -10.53<6501> 日立製作所 5083 -266 -8.89<6762> TDK 2535.5 -17.5 -8.77<6146> ディスコ 47290 -1140 -7.62<7974> 任天堂 13445 -220 -7.35<7011> 三菱重工業 4174 -207 -6.92<6367> ダイキン工業 20595 -175 -5.85<6506> 安川電機 4037 -163 -5.45<4901> 富士フイルム 3307 -51 -5.11<6981> 村田製作所 3109 -60 -4.81
＜CS＞
2025/11/14 16:48
注目トピックス 日本株
ダイナパック---3Qは増収・経常利益まで2ケタ増益、主力の包装材関連事業が大幅増益に
*16:30JST ダイナパック---3Qは増収・経常利益まで2ケタ増益、主力の包装材関連事業が大幅増益に
ダイナパック<3947>は13日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.3%増の478.29億円、営業利益が同77.0%増の22.57億円、経常利益が同42.7%増の26.90億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同0.3%減の22.84億円となった。包装材関連事業の売上高は502.73億円（前年同期比106.2％）、セグメント利益（営業利益）は23.48億円（前年同期比196.7％）となった。同社グループの国内事業は販売数量が前年を上回ったことに加え、価格改定に取り組んだ効果もあり増収となった。販売数量は食料品分野の生産量が増加し、その他の需要分野でも概ね前年の販売数量を上回る結果となり、前年比101.6％となった。収益は、生産数量の増加による増益効果に加え、人件費、運搬費および諸資材の価格高騰に対応するために進めた生産性改善と製品価格の改定効果が、これら経費の上昇を上回り増益となった。また、海外事業はベトナムを中心とした販売の回復にVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの買収効果が加わり増収となった。不動産賃貸事業の売上高は3億円（前年同期比111.3％）、セグメント利益（営業利益）は2.52億円（前年同期比112.6％）となった。2025年12月期通期については、売上高が前期比5.5%増の660.00億円、営業利益が同69.2%増の29.00億円、経常利益が同37.8%増の34.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.8%減の29.00億円とする5月12日発表の修正予想を据え置いている。
＜NH＞
2025/11/14 16:30
注目トピックス 日本株
IDOM Research Memo（10）：IDOMの国内大型店出店による成長に期待及び経営指標
*16:25JST IDOM Research Memo（10）：IDOMの国内大型店出店による成長に期待及び経営指標
IDOM<7599>現在、同社は整備工場併設型の大型販売店の拡充と保険・金融業務のサービス強化などによる、顧客満足度の向上策が実行されている。しかも、ビッグモーターとネクステージの出店減速による競争緩和が見込まれる中、大手中古車小売の中では唯一積極的な出店を継続している（大型店の出店は 25/2 期 16 店、26/2 期15 店。ネクステージ(3186)は 25/11 期 3 店）。建築コストも課題だが、大手 3 社のうち競合 2 社が出店を抑制しており物件確保がしやすい。実際に大型店を見ると中小型店と比較して品揃えが圧倒的に多いうえ、顧客に見せるピット作業は十分、顧客への安心感や信頼感をこれまで以上に与えると予想され、同社が狙っているような中期的なガリバーブランドの強化による緩やかなシェア上昇は可能と考えられる。日本でも中古車販売でのネット利用はされているものの、ポータルサイトでの数多くのディーラーからの商品状態、価格情報の比較にとどまっており、CARVANAやCarMaxとは大きな隔たりがある状態にある。AmazonやZOZO TOWNの市場導入期にもネガティブな論調を多く見かけたが、トライアンドエラーで修正を重ね、多くの商材でリアル店舗からネット販売にシフトしている実情を考えると、顧客満足度を高めるための中古車ネット販売は可能性のある事業モデルと考えられることは否定できない。さらに、同社は現在、大型店舗とピットサービス強化を柱とする成長戦略を実践しているが、同時にIT人材確保のための子会社設立（IDOM DIGITAL DRIVE）や自由な購入体験や顧客体験の創造を狙ったリアルとデジタルの融合は販売現場では一部導入されてきており、次期中期経営計画（2028〜2030）における成長戦略に向けた布石は着実に打たれていると考えられる。大型店舗とピットサービス強化を柱とする成長戦略により、当面の同業との競争優位を確保した上で、CarMaxのオムニチャネル戦略と同様な道筋でのオンライン販売を展開しながら業容を拡大するものと予想される。近未来の成長戦略への布石も着実に打たれている同社に注目したい。
＜HM＞
2025/11/14 16:25
注目トピックス 日本株
日本動物高度医療センター---2Qも2ケタ増収増益、通期予想の上方修正を発表
*16:19JST 日本動物高度医療センター---2Qも2ケタ増収増益、通期予想の上方修正を発表
日本動物高度医療センター<6039>は13日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比18.1%増の30.33億円、営業利益が同68.4%増の5.91億円、経常利益が同67.5%増の5.89億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同70.2%増の4.13億円となった。二次診療サービスは、需要が同社の診療受け入れ能力を恒常的に上回る状況が続く中、獣医師等の採用・育成の強化、診療プロセス最適化と診療品質のさらなる向上、デジタル化推進、医療機器の拡充等により、診療受け入れ体制の強化に努めた。また、6月には各種コストの上昇等を踏まえた価格改定（二次診療サービス、画像診断サービス）を実施したが、高まる需要を背景に、初診数（新規に受け入れた症例数）は5,519件（前年同期比10.8％増）、総診療数（初診数と再診数の合計）は18,868件（前年同期比10.4％増）、手術数は1,726件（前年同期比14.9％増）、連携病院数は4,716施設（前年同期比165施設増）となった。画像診断サービス、及び動物用医療機器・健康管理機器のレンタル・販売は、一次診療施設との関係強化等により、それぞれ検査件数、契約数ともに前年同期を上回った。2026年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比15.6%増（前回予想比2.3%増）の61.00億円、営業利益が同44.2%増（同21.42%増）の10.40億円、経常利益が同43.0%増（同20.2%増）の10.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同40.1%増（同19.7%増）の7.30億円としている。
＜NH＞
2025/11/14 16:19
注目トピックス 日本株
IDOM Research Memo（9）：米国自動車ディーラーとの比較（2）
*16:18JST IDOM Research Memo（9）：米国自動車ディーラーとの比較（2）
IDOM<7599>・オンライン化に向けてのIDOMの動向に注目現時点で、同社を含む中古車事業者から本格的なオンラインディーラー事業への参入の意思表示は無い。しかし、米国も州、自治体で登録申請のフォーマット、方法は統一されたものはなく、日本ではシステム化が不可能なものとも考えにくい。また、消費者が購入決定後、10分で車両を引き渡すことは将来的な目標設定としては適切かもしれないが、わかりやすいセールストークと認識した方が良いかもしれない。極端な短納期以外のオンライン化によるユーザーのメリット（価格透明性やサービスの公平性の確保など）、事業者のメリット（スケール化に成功後のコスト低減効果とブランド力強化による市場優位性の強化など）は、米国での実例を見る限り競合企業との差別化を図る非常に大きな要素となる可能性があるためである。また、オンライン販売を可能にするのは、ディーラーとしては中古車を調達後、販売可能なレベルに整備、補修、清掃しておく必要があるが、これは現在の日本の大手中古車流通からすると順番が逆でコスト増加要因になりかねない。しかし、これはオンライン販売には必須事項であり、決めてしまえば不可能なことでもないと考えられる。日本での中古車販売のオンライン化はもちろん簡単な事とは思わないが（簡単なことであれば既に事業化されているはず）、米国での10年以上の実例が存在すること、日本においても消費者、事業者ともにメリットの期待される事業モデルであるため、日本の中古車流通において常に先進技術を導入し、変革を進めてきた同社の動向が注目される。つまり、当面は大型店舗とピットサービス強化によるシェアアップが期待されるが、その後も有力な成長戦略が残されているといえよう。リアルな販売店舗を全米展開し、その上でオンライン販売との融合を進めるCarMaxの動向は日本最大手のIDOMにとって、より参考にすべき対象と考えられる。CarMaxは1993年に設立され、全米に247店舗を展開する全米最大の中古車小売業者としての地位を確立している。2018年にアトランタでオムニチャネル戦略を試験的に導入し、2021年にはオンラインでの自動車情報提供とデジタルショッピングのリーダーの１つとして広く認識されているEdmunds Holdingを買収し全国展開を完了した。CarMaxのオムニチャネル戦略は、顧客がオンラインと実店舗のどちらでもシームレスに車を購入できるように設計されている。顧客は自分の都合に合わせて購入プロセスを進めることができ、顧客がオンライン、店舗、またはその両方を通じて中古車を購入できる柔軟な体験を提供している。オムニチャネル戦略はオンライン専業やリアル店舗専業の事業者と比較して、システム化の困難さ、複雑さはあるものの、顧客満足を高める有効な戦略と考える。IDOMは現時点ではオンライン小売事業の導入は表明していないが、在庫車両データのオンライン検索機能の強化や資金調達と保険、下取り見積もりのオンライン化などは積極的に進めており、ある程度の準備期間と意思決定がなされれば、日本における中古車オンライン販売が実現可能な有力な１社といえよう。その場合は、CarMaxに近いオムニチャネル戦略が採用される可能性が高いと考えられる。
＜HM＞
2025/11/14 16:18
注目トピックス 日本株
日本動物高度医療センター---業績予想の修正（上方修正）
*16:16JST 日本動物高度医療センター---業績予想の修正（上方修正）
日本動物高度医療センター<6039>は13日、2025年8月14日に公表した2026年3月期通期連結業績予想を上方修正すると発表した。修正後の業績予想は、売上高61.00億円（前回予想比2.3％増）、営業利益10.40億円（同21.4％増）、経常利益10.30億円（同20.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7.30億円（同19.7％増）となった。1株当たり当期純利益は282円42銭に上方修正され、いずれも前回予想および前期実績を上回る見込みである。小動物の二次診療に対する需要が供給を上回る状況が継続する中で、同社は診療プロセスの最適化、診療品質の向上、医療機器の拡充などによる診療受け入れ能力の強化に取り組んできた。2026年3月期第2四半期（2025年7月-9月）までの業績は、売上高および各利益で過去最高を更新しており、6月の価格改定後も診療数への影響が見られないことなどから、通期の業績見通しを上方修正するに至った。
＜NH＞
2025/11/14 16:16
注目トピックス 日本株
ネオマーケティング---25年9月期は増収、インフルエンサーマーケティング支援サービスLooplyの提供開始
*15:53JST ネオマーケティング---25年9月期は増収、インフルエンサーマーケティング支援サービスLooplyの提供開始
ネオマーケティング<4196>は13日、2025年9月期連結決算を発表した。売上高が過去最高となる前期比9.9%増の23.06億円、営業利益が同30.0%減の0.10億円、経常利益が同45.6%減の0.07億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同81.9%減の0.26億円となった。当連結会計年度は中期経営計画に沿って採用を実施したマーケティングコンサルタントの育成・教育に取り組み、中長期的な顧客獲得体制及びサービス受注体制拡充に向けた活動に注力した。サービス開発の取り組みは、一般生活者によるSNS投稿を活用し、共感性・親近感・鮮度を重視した口コミを継続的に創出するインフルエンサーマーケティング支援サービス「Looply（ループリー）」の提供を開始した。InstagramやTikTokで高品質な投稿を行う一般クリエイターを選定し、リアルな使用体験に基づく投稿を通じて、企業のブランド信頼向上と購買導線の構築の支援が可能となった。2026年9月期通期の連結業績予想については、引き続き先行投資期間と位置づけ、中長期的な成長基盤の強化を優先するため、売上高が前期比21.4%増の28.00億円、営業利益が同821.7%増の1.00億円、経常利益が同1.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同275.5%増の1.00億円を見込んでいる。
＜NH＞
2025/11/14 15:53
注目トピックス 日本株
CAC Holdings---3Qは減収なるも、国内ITと海外ITいずれも調整後EBITDAは増加
*15:50JST CAC Holdings---3Qは減収なるも、国内ITと海外ITいずれも調整後EBITDAは増加
CAC Holdings<4725>は13日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.9%減の376.32億円、営業利益が同6.8%減の23.86億円、経常利益が同15.0%減の20.23億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同27.1%増の18.70億円となった。国内ITの売上高は280.06億円（前年同期比4.3％減）、調整後EBITDAは30.42億円（同2.1％増）となった。前年にM&Aによりグループに加わった国内新規連結子会社の寄与があったものの、一部顧客における内製化の影響や、大型案件の収束等があった。海外ITの売上高は96.25億円（前年同期比2.6％減）、調整後EBITDAは14.49億円（同13.7％増）となった。為替の影響に加え、米国および英国子会社における一部顧客向け案件の縮小等があった。2025年12月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高は前期比4.0%減（前回予想比13.8%減）の500.00億円、調整後EBITDAは同16.9%減（同30.9%減）の38.00億円としている。同社グループは重要な経営指標の一つとして、事業から創出するキャッシュの実力を示す「調整後EBITDA」を採択し、今後は連結業績予想値を「売上高」と「調整後EBITDA」で開示するとしている。
＜NH＞
2025/11/14 15:50