注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～日本郵政など全般買い優勢、シカゴは大阪比245円高の39855円～
*07:22JST ADR日本株ランキング～日本郵政など全般買い優勢、シカゴは大阪比245円高の39855円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル149.13円換算）で、日本郵政<6178>、みずほFG<8411>、三井住友FG<8316>、三菱UFJFG<8306>、富士通<6702>、東京海上HD<8766>、三菱電機<6503>などが上昇し、全般買い優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比245円高の39,855円。米国株式市場は反発。ダウ平均は409.74ドル高の42,863.86ドル、ナスダックは60.89ポイント高の18,342.94で取引を終了した。銀行の好決算を好感し、寄り付き後、上昇。生産者物価指数（PPI）は年内の利下げ軌道を大幅に変える結果ではなく、金利先安観も相場支援材料となった。主要企業決算への期待も買い材料となり、終盤にかけ相場は続伸。ダウは過去最高値を更新し、終了した。11日のニューヨーク外為市場でドル・円は148円88銭まで弱含んだ後、一時149円28銭まで上昇し、149円16銭で引けた。米9月生産者物価指数（PPI）の結果がインフレ鈍化基調を証明する結果を受け、ドルが軟調に推移した。同時にコアが前年比で予想外に加速、米10月ミシガン大消費者信頼感指数速報値が予想外に低下したものの、1年期待インフレ率速報値が予想外に上昇するなど、インフレリスクも存続との見方で金利上昇に伴うドル買いが強まった。リスク選好の円売りも優勢となった。ユーロ・ドルは1.0926ドルまで下落後、1.0952ドルまで上昇し、1.0937ドルで引けた。11日のNY原油先物11月限は弱含み（NYMEX原油11月限終値：75.56 ↓0.29）。■ADR上昇率上位銘柄（10日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<9107> 川崎汽船 15.08ドル 2249円 （222円） +10.95％<8830> 住友不動産 17ドル 5070円 （388円） +8.29％<2801> キッコーマン 24.1ドル 1797円 （122円） +7.28％<6178> 日本郵政 10ドル 1491円 （97円） +6.96％<5020> ENEOS 11.81ドル 881円 （38.8円） +4.61％■ADR下落率下位銘柄（10日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<8750> 第一生命HD 23.6ドル 3519円 （-390円） -9.98％<7182> ゆうちょ銀行 8.6ドル 1283円 （-78.5円） -5.77％<8601> 大和証券G本社 6.86ドル 1023円 （-30.5円） -2.9％<4307> 野村総研 34.39ドル 5129円 （-75円） -1.44％<7259> アイシン精機 10.33ドル 1541円 （-21円） -1.34％■その他ADR銘柄（10日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 14.5ドル 4325円 （5円）<3382> セブン&アイ・HD 15.35ドル 2289円 （-3円）<4063> 信越化学工業 20.59ドル 6141円 （15円）<4502> 武田薬品工業 14.3ドル 4265円 （5円）<4519> 中外製薬 24.12ドル 7194円 （89円）<4543> テルモ 19.91ドル 2969円 （18.5円）<4568> 第一三共 33.57ドル 5006円 （24円）<4661> オリエンランド 24.15ドル 3601円 （-8円）<4901> 富士フイルム 12.7ドル 3788円 （8円）<5108> ブリヂストン 19.1ドル 5697円 （53円）<6098> リクルートHD 13.02ドル 9712円 （47円）<6146> ディスコ 25.4ドル 37879円 （319円）<6178> 日本郵政 10ドル 1491円 （97円）<6201> 豊田自動織機 76.5ドル 11408円 （113円）<6273> SMC 22.08ドル 65856円 （726円）<6301> 小松製作所 27.61ドル 4117円 （31円）<6367> ダイキン工業 13.08ドル 19506円 （76円）<6501> 日立製作所 53.19ドル 3966円 （24円）<6503> 三菱電機 32.54ドル 2426円 （32円）<6594> 日本電産 4.99ドル 2977円 （6.5円）<6702> 富士通 21.3ドル 3176円 （50円）<6723> ルネサス 7.1ドル 2118円 （17円）<6758> ソニー 18.98ドル 2830円 （15円）<6857> アドバンテスト 52.6ドル 7844円 （46円）<6902> デンソー 14.39ドル 2146円 （15.5円）<6954> ファナック 13.72ドル 4092円 （13円）<6981> 村田製作所 9.57ドル 2854円 （1円）<7182> ゆうちょ銀行 8.6ドル 1283円 （-78.5円）<7203> トヨタ自動車 174.06ドル 2596円 （34円）<7267> 本田技研工業 31.69ドル 1575円 （17円）<7741> HOYA 143.92ドル 21463円 （183円）<7751> キヤノン 33.99ドル 5069円 （29円）<7974> 任天堂 13.24ドル 7898円 （20円）<8001> 伊藤忠商事 104.56ドル 7797円 （65円）<8002> 丸紅 164.62ドル 2455円 （22.5円）<8031> 三井物産 441.62ドル 3293円 （34円）<8035> 東京エレク 86.79ドル 25886円 （266円）<8053> 住友商事 22.51ドル 3357円 （39円）<8058> 三菱商事 20.1ドル 2998円 （36.5円）<8306> 三菱UFJFG 10.66ドル 1590円 （38円）<8316> 三井住友FG 13.11ドル 3258円 （91円）<8411> みずほFG 4.26ドル 3176円 （128円）<8591> オリックス 112.17ドル 3346円 （31円）<8725> MS&ADインシHD 23.6ドル 3519円 （25円）<8766> 東京海上HD 37.84ドル 5643円 （85円）<8801> 三井不動産 27.4ドル 1362円 （6円）<9432> NTT 24.81ドル 148円 （0円）<9433> KDDI 15.74ドル 4695円 （-20円）<9983> ファーストリテ 36.54ドル 54492円 （2円）<9984> ソフトバンクG 30.27ドル 9028円 （74円）
＜ST＞
2024/10/12 07:22
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 松竹、AeroEdge、コシダカHDなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 松竹、AeroEdge、コシダカHDなど
銘柄名<コード>11日終値⇒前日比松竹<9601> 9246 -106925年2月期業績予想を下方修正。ヴィッツ<4440> 840 +30営業利益は前期50.6％増・今期19.6％増予想。アルバイトタイ<2341> 143 -8上期営業利益が98.2％減と第1四半期の80.3％減から減益率が拡大。Chordia<190A> 296 -38日本血液学会学術集会でCLK阻害薬CTX-712の第1相臨床試験の成績発表。AeroEdge<7409> 2273 +400海外グローバル大手航空機関連メーカーと部品供給に関する長期契約。スローガン<9253> 674 -150上期営業利益が13.7％減と第1四半期の54.9％増から減益に転じる。コシダカHD<2157> 1133 +150前期大幅上振れ着地で今期も2ケタ増益見通しに。竹内製作所<6432> 4705 +325収益予想上方修正や自社株買いの発表で。SHIFT<3697> 15650 +100024年8月期下振れ着地もあく抜け感が先行。マネーフォワード<3994> 6240 +326ビジネス料金の改定を発表。チヨダ<8185> 1161 +78上半期業績予想を上方修正している。MonotaRO<3064> 2500 +141.59月月次売上は2ケタ増に転じる。いちご<2337> 384 +22想定以上の水準の自社株買いを評価へ。フジクラ<5803> 5456 +286メリルリンチ日本証券では目標株価引き上げ。ライフドリンク カンパニー<2585> 1777 +68分割権利落ち後の調整に対する自律反発へ。コジマ<7513> 1021 +4024年8月期の上振れ決算を高評価。ネクステージ<3186> 1513 +68モルガン・スタンレーMUFG証券では買い推奨を継続。ベイカレント<6532> 5277 +84上半期2ケタ増益見直しで切り返す動きに。サンウェルズ<9229> 1590 +84緩やかなリバウンドの動き継続。GMOペイメントゲートウェイ<3769> 9357 +313公取委のキャッシュレス決済手段の競争促進策なども材料視か。FPG<7148> 2438 +90配当権利落ちによる売り一巡後は上値追い優勢。ファーストリテイリング<9983> 54490 +3130国内外ユニクロ事業好調で前期は大幅上振れ着地に。トレジャー・ファクトリー<3093> 1413 -2276-8月期小幅減益で目先の出尽くし感優勢。オーエスジー<6136> 1782.5 -174想定以上の下方修正で一転営業減益見通しに。
＜CS＞
2024/10/12 07:15
注目トピックス 日本株
クリレスＨＤ---2Q増収増益、通期予想に対する進捗率は順調に推移
*18:18JST クリレスＨＤ---2Q増収増益、通期予想に対する進捗率は順調に推移
クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は11日、2025年2月期第2四半期決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比4.8%増の764.67億円、営業利益が同16.5%増の48.47億円、税引前利益が同12.6%増の44.21億円、親会社の所有者に帰属する中間利益が同5.1%増の31.92億円となった。売上収益は、猛暑、台風並びに局地的豪雨といった天候不順の影響はあるものの、インバウンド需要の増加や実質賃金のプラス転換を背景とした消費者の「メリハリ外食」活発化により増収となった（通期予想進捗率：50.0%）。営業利益については、想定通りの人件費の増加はあるものの、増収効果により増益となった（通期予想進捗率：52.1%）。同社は、本年5月に創業25周年となり、長年培ってきた変化対応力を武器に、引き続き更なる飛躍を目指している。具体的には、グループ連邦経営進化の一環として、グループ横断的な組織再編に取り組んでいる。各事業領域におけるナレッジ集約による専門性の強化及び人財交流の促進を目的に、2024年6月1日付けでダイニング事業領域のLG&EW社をクリエイト・ダイニング社に吸収合併した。更に、コントラクト事業領域においては、2024年9月1日付けで、KRフードサービス社のコントラクト事業をクリエイト・レストランツ社に分割承継することで、人財配置の効率化を含め、コントラクト事業の更なる発展を目指している。また、成長戦略の柱の1つである「アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直し」の取り組みとして、米国において「ワイルドフラワー」ブランドを展開するベーカリーレストラン事業を Wildflower Bread Company LLCから2024年9月3日付けで譲り受けた。更に、北海道札幌を代表するラーメン店「えびそば一幻」を運営する一幻フードカンパニー社を2024年10月1日付けで連結子会社とすることとした。新規出店に関しては、「わくわく」するような新業態・コンセプト開発を担う専門組織「クリエイト・ブランド・ラボ」による新業態のニューアメリカンダイニング「GOTTA」を出店したほか、しゃぶしゃぶ食べ放題「しゃぶ菜」や「MACCHA HOUSE 抹茶館」、海鮮居酒屋「磯丸水産」、大衆酒場「五の五」といったコアブランドを中心に出店した。また、ゴルフ場内レストランやJA全農とのコラボによる業務受託店舗も積極的に出店した。その結果、グループ全体では16店舗の新規出店、8店舗の業態変更、契約満了を中心に20店舗の退店を実施し、当中間期末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は1,105店舗となった。2025年2月期通期については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上収益が前期比7.0%増の1,560.00億円、営業利益が同31.4%増の93.00億円、税引前利益が同31.2%増の87.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同21.0%増の61.00億円としている。
＜NH＞
2024/10/11 18:18
注目トピックス 日本株
セキュア---GMOインターネットグループに入退室管理システムと来訪者受付QR発券システムを納入
*17:59JST セキュア---GMOインターネットグループに入退室管理システムと来訪者受付QR発券システムを納入
セキュア<4264>は10日、GMOインターネットグループのハイブリッド型イベントスペース「GMO GLOBAL STUDIO」に入退室管理システムと来訪者受付QR発券システムを納入し、事例紹介記事「安全性と快適さの提供を実現した入退室管理システム」を公開した。「GMO GLOBAL STUDIO」は3DCG・VFX技術をとり入れ、リアルとオンラインに対応した3つのスタジオを完備した国内最先端のハイブリッド型イベントスペース。今回のシステム導入により、入退室の安全性と快適さを両立した。公開記事では、顧客の要件をクリアできるベンダーとしての実力(エリア毎に入室制限の設定が可能な強固なセキュリティシステム・QR受付システムとの連携・ゲストの入室記録)や、最先端施設の快適さを損なわないセキュリティを紹介している。
＜AK＞
2024/10/11 17:59
注目トピックス 日本株
いちご---自己株式取得（60億円）、8期連続実施
*17:55JST いちご---自己株式取得（60億円）、8期連続実施
いちご<2337>は10日、自己株式の取得を発表した。2024年10月11日から2025年4月30日の期間で、証券会社による取引一任方式により、普通株式17百万株（上限/自己株式を除く発行済株式総数に対する割合3.88%/）、総額60億円（上限）を取得する。KPIで機動的な自社株買いを掲げる同社は、今回で8期連続の実施となり、2025年2月期の業績予想および配当予想（1株当たり10円に増配予想）ベースの総還元性向は73%となる。
＜AK＞
2024/10/11 17:55
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ウイングアーク1st---2Qは2ケタ増収・増益、各ソリューションの売上収益が順調に推移
*16:16JST ウイングアーク1st---2Qは2ケタ増収・増益、各ソリューションの売上収益が順調に推移
ウイングアーク1st<4432>は10日、2025年2月期第2四半期（24年3月-8月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比10.2%増の148.75億円、営業利益が同5.2%増の49.64億円、税引前利益が同6.0%増の49.94億円、親会社の所有者に帰属する中間利益が同6.0%増の35.97億円となった。帳票・文書管理ソリューションの売上収益は前年同期比12.8%増の98.64億円となった。請求書や納品書等の帳票類を設計・運用を行うソフトウェア及びサービス「SVF」は、大企業や官公庁を中心とした基幹システムへの大型投資が継続し、ライセンス/サービスは同19.3%増と前年を大きく上回った。保守については安定的に推移したため、同1.3%増と堅調に推移した。クラウドサービスについては、他社クラウドサービスでの帳票需要を取り込み、同18.5%増と前年を大きく上回った。この結果、売上収益は同10.9%増の83.01億円となった。電子データの保管や紙文書の電子化、送受信を行う「invoiceAgent」は、前年の大型案件の反動により、ライセンス/サービスは同77.0%減と前年を大きく下回った。保守については、前年の契約獲得が順調に推移したことから、同26.4%増と前年を大きく上回った。クラウドサービスについては、電子帳簿保存法の対応後もさらに企業帳票のデジタル化が進展していることから契約社数が順調に増加し、同70.9%増と前年を大きく上回った。この結果、売上収益は同0.1%減の11.18億円と前年から若干の減少となった。「その他」は、新たにトライサーブの売上収益を連結したことから、同216.4%増と前年を大きく上回った。データエンパワーメントソリューションの売上収益は同5.5%増の50.11億円となった。企業が保有するデータを統合・処理・分析・可視化する事により、業務の効率化や生産性の向上を実現するソフトウェア及びサービスである「Dr.Sum」「MotionBoard」が主な構成要素となっている。「Dr.Sum」は、幅広い需要を取り込みライセンス/サービスは同14.8%増と前年を上回った。保守については、同3.3%増と堅調に推移した。クラウドサービスについては、大企業を中心に販売が好調に推移し、同52.6%増と前年を大きく上回った。この結果、売上収益は同11.1%増の17.66億円となった。「MotionBoard」は、前年の大型案件の反動により、ライセンス/サービスは同34.2%減と前年を大きく下回った。保守については、前年の契約獲得が順調に推移したことから、同9.6%増と前年を上回った。クラウドサービスについては、着実に契約社数を積み上げた結果、同17.0%増と前年を大きく上回った。この結果、売上収益は同3.3%減の19.44億円となった。「その他」は、大企業を中心に導入サービスの需要が非常に強く、同13.1%増と前年を大きく上回った。2025年2月期通期の連結業績予想について、売上収益が前期比7.2%増の276.00億円、営業利益が同9.5%増の80.00億円、EBITDAが同10.1%増の94.70億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同7.2%増の58.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2024/10/11 16:16
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日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日続伸、ファーストリテやアドバンテストが2銘柄で約346円分押し上げ
*16:12JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日続伸、ファーストリテやアドバンテストが2銘柄で約346円分押し上げ
11日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり64銘柄、値下がり160銘柄、変わらず1銘柄となった。10日の米国株式市場は反落。ダウ平均は57.88ドル安の42454.12ドル、ナスダックは9.57ポイント安の18282.05で取引を終了した。消費者物価指数（CPI）が予想を上回り連邦準備制度理事会（FRB）の速やかな利下げ期待の後退で、寄り付き後、下落。大型ハリケーンが影響し週次新規失業保険申請件数が大幅増加したことも景気見通し悪化につながり、さらなる売り圧力となり続落した。AI分野を先導する半導体エヌビディアの上昇が相場全体の下支えとなり、終盤にかけ下げ幅を縮小し終了。米国株反落もエヌビディア上昇が材料視されて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は39600円台でスタートした後は、上値の重い展開となったが前日比プラス圏は維持。3連休なども意識されて積極的な売買は手控えられ薄商いとなるなか、好業績を発表したファーストリテ<9983>が大幅高となり日経平均を押し上げた。なお、寄付きで算出されたオプションとミニ日経平均先物10月物の特別清算指数（SQ）は39701.93円(概算値)となった。大引けの日経平均は前日比224.91円高（＋0.57％）の39605.80円となった。東証プライム市場の売買高は15億7950万株。売買代金は3兆7755億円。業種別では、銀行業、小売業、保険業、非鉄金属、海運業の5セクターのみ上昇した一方、不動産業、陸運業、建設業、金属製品、電気・ガス業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は30％、対して値下がり銘柄は66％となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約277円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、中外薬<4519>、東エレク<8035>、フジクラ<5803>、リクルートHD<6098>、コナミG<9766>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約17円押し下げた。同2位はKDDI<9433>となり、信越化<4063>、TDK<6762>、NTTデータG<9613>、ニトリHD<9843>、ダイキン<6367>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 39605.80(+224.91)値上がり銘柄数 64(寄与度+417.92)値下がり銘柄数 160(寄与度-193.01)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 54490 3130 277.88<6857> アドバンテ 7798 260 68.39<4519> 中外製薬 7105 156 15.39<8035> 東エレク 25620 105 10.36<5803> フジクラ 5456 286 9.40<6098> リクルートHD 9665 61 6.02<9766> コナミG 14785 130 4.27<8267> イオン 3618 76 2.50<6645> オムロン 6636 76 2.50<8766> 東京海上HD 5558 38 1.87<4543> テルモ 2951 7 1.84<3659> ネクソン 2772 26 1.68<6954> ファナック 4079 8 1.32<6146> ディスコ 37560 190 1.25<8306> 三菱UFJ 1552 27 0.87<7733> オリンパス 2833 7 0.85<9107> 川崎汽船 2027 27 0.80<9104> 商船三井 4854 80 0.79<8725> MS＆AD 3494 24 0.71<7735> SCREEN 10470 50 0.66○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 8954 -87 -17.16<9433> KDDI 4715 -80 -15.78<4063> 信越化 6126 -67 -11.02<6762> TDK 1887 -12 -5.92<9613> NTTデータG 2500 -35 -5.75<9843> ニトリHD 21045 -325 -5.34<6367> ダイキン工業 19430 -150 -4.93<4452> 花王 6901 -142 -4.67<2502> アサヒGHD 1797 -43 -4.24<9735> セコム 5317 -64 -4.21<7269> スズキ 1593 -25.5 -3.35<6273> SMC 65130 -1020 -3.35<6920> レーザーテック 24000 -250 -3.29<3382> 7＆iHD 2292 -33 -3.26<7267> ホンダ 1558 -16 -3.16<7203> トヨタ自動車 2562 -19 -3.12<8801> 三井不動産 1356 -30 -2.96<7751> キヤノン 5040 -55 -2.71<7832> バンナムHD 3389 -26 -2.56<4503> アステラス製薬 1751 -15.5 -2.55
＜CS＞
2024/10/11 16:12
注目トピックス 日本株
ミガロHD---子会社バーナーズのクラウドインテグレーション事業がHUMAN MADEから受注獲得
*16:11JST ミガロHD---子会社バーナーズのクラウドインテグレーション事業がHUMAN MADEから受注獲得
ミガロホールディングス<5535>は9日、グループ会社であるバーナーズが展開するクラウドインテグレーション事業(Salesforce導入支援コンサルティングサービス)において、HUMAN MADE(本社：東京都渋谷区)から新規受注を獲得したことを発表した。バーナーズは企業のDXを推進するDX支援を進め、新規受注を拡大していく。同社は今後も、リアルとデジタルの融合を加速する新しいビジネスを創造し、リアルな世界の様々なサービスをデジタルの世界で繋げていく。
＜AK＞
2024/10/11 16:11
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:アイデミーは大幅続落、AeroEdgeがストップ高
*15:16JST 新興市場銘柄ダイジェスト:アイデミーは大幅続落、AeroEdgeがストップ高
<3907> シリコンスタ 816 -24反落。10日の取引終了後、24年11月期通期業績予想の下方修正を発表し、これを受け売り優勢となっている。売上高は44.24億円(従来予想比3.8%減)、営業利益は1.48億円(同41.7%減)、経常利益は1.31億円(同48.6%減)と一転して減益見通しとした。受託開発におけるゲーム環境開発請負の減少および子会社の事業構造改革を通じた時的な売上減の他、とりわけゲーム企業の急激な採用意欲減退による人材紹介事業の大幅な落ち込み等が要因としている。<5577> アイデミー 1079 -101大幅続落。10日の取引終了後に25年5月期第1四半期の業績を発表し、売られている。営業損失は27,464千円、経常損失は28,087千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は36,238千円と赤字に転落した。まぼろしの株式取得や、法人顧客向けの大規模マーケティングイベント開催、中期的な成長を見据えた人材採用など先行投資を積極的に進めたことが要因としている。<4017> クリーマ 260 -14続落。10日の取引終了後に25年2月期第2四半期の業績を発表し、これを嫌気した売りに押されている。経常利益は前年同期比63%となる0.16億円と大幅減益となった。ただ、これは前年同時期にイベント関連の補助金収入が計上されていたことによるもので、売上高は前年同期比101%となる12.48億円、営業利益は同342%となる0.16億円と堅調に推移している。<7409> AeroEdge 2273 +400ストップ高。10日の取引終了後、グローバル大手航空機関連メーカーとの部品供給に関する長期契約の締結を発表し、好感されている。今回の契約は、海外グローバル大手航空機関連メーカーに、商業用航空機関連部品を同社が製造・販売するための長期契約となる。同社は、同契約に基づき、関連する航空機部品の生産に必要な契約部品の一定割合を契約期間にわたって供給する予定である。また、LEAPエンジンではない他の航空機関連部品の量産化を実現することで、事業ポートフォリオの拡大を目指すという。<7066> ピアズ 795 +29急反発。10日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表し、これを手掛かりに急反発している。取得し得る株式の上限は25万株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合2.6％)、または2億円としている。取得期間は10月15日から25年4月14日まで。同社は、株主還元として配当のほかに自己株式取得も選択肢として考えており、現状の株式の市場価格及び財務状況などを総合的に勘案し、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を目的として実施するとしている。<4593> ヘリオス 205 0朝高後、値を消す。AND medical groupとの培養上清活用に向けた共同研究契約に基づくマイルストーン達成と需要予測を発表し、好材料視されている。同社が保有する再生医療等製品の生産に関する技術及びその生産の過程で産出される培養上清の活用を目指したAND medicalとの共同研究契約における研究の進捗に応じた1回目のマイルストーンを達成、契約締結時の一時金6,000万円に続き、当該マイルストーンの対価として6,000万円を受領し、24年12月期第4四半期に入金予定という。
＜ST＞
2024/10/11 15:16
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～テーオーHD、コシダカHDなどがランクイン
*14:56JST 出来高変化率ランキング（14時台）～テーオーHD、コシダカHDなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月11日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2625> iFTPX年4 209015 27868.36 302.48% -0.0003%<9812> テーオーHD 284700 8394.96 291.76% -0.0557%<7997> くろ工 74700 5577.96 272.78% 0.032%<2330> フォーサイド 10078700 148309.62 268.63% 0.1358%<2157> コシダカHD 2666600 327779.92 242.23% 0.1525%<5574> ABEJA 690400 170849.04 238.21% 0.0093%<6432> 竹内製作 3214900 1859885.5 225.66% 0.0833%<4593> ヘリオス 9356800 326769.5 222.8% 0%<6363> 酉島製 303600 130412.36 219.03% 0.0882%<3093> トレファク 1923900 439190.52 197.05% -0.1396%<2156> セーラー広告 1621100 165756.52 192.6% -0.1704%<8185> チヨダ 429800 120540.12 168.5% 0.0729%<3994> マネフォワード 1252200 1897294 166.88% 0.0608%<6136> OSG 1592000 660401.02 162.4% -0.0853%<3697> SHIFT 3670900 13842649.1 158.27% 0.0641%<2337> いちご 3058600 277152.42 149.49% 0.058%<9399> ビート 49853 42230.795 144.2% 0.1547%<7066> ピアズ 154300 38991.86 143.97% 0.043%<9418> U－NEXT 787900 1058037 142.21% -0.0229%<3399> 山岡家 299600 278157.5 138.67% 0.0029%<9270> バリュエンスH 146900 41166.98 137.4% 0.0081%<7513> コジマ 457400 132496.46 129.78% 0.0458%<9716> 乃村工 878400 194702.58 123.68% -0.0373%<4432> ウイングアーク 166600 194424 122.76% 0.0394%<2557> SMDAMトピ 35630 28148.468 121.23% 0.0031%<3928> マイネット 329200 99192.56 119.75% -0.1037%<9601> 松竹 111900 355630.4 119.26% -0.0709%<9675> 常磐興 323100 178332.28 115.16% 0.0006%<9216> ビーウィズ 61400 39736 106.83% -0.0204%<1651> iF高配40 21548 15668.55 106.33% 0.0005%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/10/11 14:56
注目トピックス 日本株
タイミー---JA長野中央会と業務提携契約を締結
*14:19JST タイミー---JA長野中央会と業務提携契約を締結
タイミー<215A>は9日、長野県農業協同組合中央会(以下、JA長野中央会)と業務提携契約を締結したことを発表した。長野県内では、主に自営農業に従事している基幹的農業従事者は2020年時点で約5.5万人で、そのうち65歳以上の人数は約4万人と7割以上を占めており、高齢化や人手不足が課題となっている。本提携ではまず、秋に収穫のピークを迎えるりんごの選果場等で、スキマバイトサービス「タイミー」を活用し、JA共選所・集出荷場等の人手を確保する。さらに、JA長野中央会が窓口となって組合員である農家に「タイミー」を紹介することで、各農家の労働力不足解消を目指し、同社とJA長野中央会の双方が各農家へサポートを提供しつつ、「タイミー」を利用しやすい体制を構築する。同社は、これまで培ってきた知見やノウハウを活かし、JA長野中央会と連携することにより、長野県の農業分野における人手不足解消に貢献するとともに、将来的な就農人口の増加にも貢献していく。
＜AK＞
2024/10/11 14:19
注目トピックス 日本株
芙蓉総合リース---芙蓉オートリース、横河レンタ・リース、REXEVが、VPPの構築に向けた実証事業開始
*14:13JST 芙蓉総合リース---芙蓉オートリース、横河レンタ・リース、REXEVが、VPPの構築に向けた実証事業開始
芙蓉総合リース<8424>は10日、同社の子会社の芙蓉オートリースと横河電機<6841>の子会社の横河レンタ・リースとREXEVが、電気自動車（EV）をエネルギーマネジメントシステムにより効率的に運用することで、個々に点在するEVを集約し、EV由来の大規模な需給調整力を発揮するVPPの構築に向けた実証事業を開始したことを発表した。同事業では、EV充放電遠隔制御のシステムを採用したEVの車載蓄電池の情報をクラウド上で集約・管理し、蓄電池の充放電を遠隔で制御する。将来的には同じシステム管理下にある他のVPP参加企業のEVとも連携させることで、多数のEVと連動した大規模な調整力を市場に提供することを目指す。横河レンタ・リースは、芙蓉オートリースからのリース提供を受け、EV車両2台を新たに導入する。横河レンタ・リースのテクニカルセンター「相模原テック」の敷地内に充放電器2台を導入し、同充放電器に搭載したREXEVのエネルギーマネジメントシステム「Flemobi」を活用して環境に配慮した自社EVの運用・管理を実施する。また、REXEVのVPP実証事業（EV蓄電池アグリゲーションによる大規模VPP事業）に協力する。同社はREXEVと資本業務提携をしており、VPP参加企業の拡大に向けた顧客紹介・営業協力を行っている。各社は、同事業に協力することでEVを活用した新しい需給調整の仕組みを共同で創出し、VPPの構築を通じ、脱炭素社会の実現に向け持続可能なエネルギー管理と電力需給の安定化を目指す。
＜AK＞
2024/10/11 14:13
注目トピックス 日本株
プログリット---24年8月期2ケタ増収増益。25年8月期も2ケタ増収増益と5円増配予想
*14:12JST プログリット---24年8月期2ケタ増収増益。25年8月期も2ケタ増収増益と5円増配予想
プログリット<9560>は9日、2024年8月期決算を発表した。売上高が前期比47.3%増の44.53億円、営業利益が同65.8%増の8.24億円、経常利益が同65.7%増の8.17億円、当期純利益が同69.1%増の6.10億円となった。売上高及び各利益において過去最高を更新同社は、英語コーチングサービス「プログリット」において、集中学習によって飛躍的に英語力を向上させるために、英語学習を継続させる習慣を身につけるためのコンサルタントによるサポート、顧客ごとにカスタマイズしたカリキュラムの設計、利便性の高い学習アプリによる学習環境、という主に3つの特徴において、継続的な品質向上と改善に取り組んでいる。また、リスニング力向上に有効なシャドーイングに特化したサブスクリプション型の英語学習サービスである「シャドテン」は引き続き学習コンテンツの拡充やアプリの顧客体験改善等による平均継続期間の増加等により、有料課金ユーザー数は堅調に推移し同社の収益基盤として順調に成長している。さらに当年度は、2023年12月19日にスピーキングに特化したサービスである「スピフル」、2024年7月1日にAI英会話サービスである「ディアトーク」をローンチした。スピフルは、スピーキング力向上のために必要なトレーニングの口頭英作文と実践の独り言英会話の双方を実施することに加え、AI添削による「振り返り」を行うサブスクサービスとなっている。またディアトークは、AI講師が学習者の興味関心や近況を分析し記憶して、英会話の最適な実践の場をオンラインで提供するサブスクサービスとなっている。2025年8月期通期の業績予想については、売上高が前期比28.0%増の57.00億円、営業利益が同29.8%増の10.70億円、経常利益が同31.2%増の10.72億円、当期純利益が同28.5%増の7.84億円を見込んでいる。
＜ST＞
2024/10/11 14:12
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～トレファク、乃村工などがランクイン
*13:54JST 出来高変化率ランキング（13時台）～トレファク、乃村工などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月11日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<9812> テーオーHD 257100 8394.96 283.54% -0.0383%<7997> くろ工 72600 5577.96 270.08% 0.0441%<2157> コシダカHD 2469900 327779.92 233.79% 0.1525%<5574> ABEJA 628400 170849.04 228.35% 0.052%<4593> ヘリオス 8933800 326769.5 217.69% 0.0195%<6432> 竹内製作 2991000 1859885.5 217.48% 0.081%<6363> 酉島製 263700 130412.36 202.12% 0.0898%<2330> フォーサイド 4994700 148309.62 185.25% 0.1234%<2156> セーラー広告 1450900 165756.52 180.03% -0.1479%<3093> トレファク 1491500 439190.52 166.41% -0.131%<8185> チヨダ 394800 120540.12 157.79% 0.0766%<3697> SHIFT 3316800 13842649.1 145.28% 0.0662%<3994> マネフォワード 1050300 1897294 144.76% 0.0742%<6136> OSG 1315300 660401.02 138.78% -0.0866%<7066> ピアズ 146900 38991.86 137.89% 0.0456%<9399> ビート 45678 42230.795 132.55% 0.1566%<2337> いちご 2641000 277152.42 131.20% 0.0552%<9418> U－NEXT 716200 1058037 130.57% -0.0172%<3399> 山岡家 264500 278157.5 123.67% 0.0188%<9270> バリュエンスH 124900 41166.98 117.15% 0.0172%<9675> 常磐興 320400 178332.28 114.13% 0.0006%<9716> 乃村工 788000 194702.58 110.33% -0.0397%<7513> コジマ 385600 132496.46 108.48% 0.0458%<3928> マイネット 277600 99192.56 99.43% -0.0943%<4432> ウイングアーク 135900 194424 97.81% 0.0457%<6532> ベイカレント 3144800 6219621.4 89.10% 0.0373%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/10/11 13:54
注目トピックス 日本株
乃村工芸---大幅続落、上半期は一転大幅減益に
*13:30JST 乃村工芸---大幅続落、上半期は一転大幅減益に
乃村工芸<9716>は大幅続落。前日に上半期の決算を発表している。営業利益は14.4億円で前年同期比35.0％減となり、第1四半期の10.3億円、同5.4倍から、一転して大幅減益となっている。下半期に大型案件の進捗が集中するなど、売上の端境期となったもよう。人件費やIT関連費用なども増加した。一方、上半期受注高は同15.2％増、第1四半期の同4.4％減からは盛り返しており、受注残高も前年同期末比36.6％増と大幅に増加している。
＜ST＞
2024/10/11 13:30
注目トピックス 日本株
ブロードバンドセキュリティ：セキュリティ監査において国内トップの技術力を有する、統合型リゾート関連としても注目か
*13:22JST ブロードバンドセキュリティ：セキュリティ監査において国内トップの技術力を有する、統合型リゾート関連としても注目か
ブロードバンドセキュリティ<4398>は、ITセキュリティサービスに特化したトータルセキュリティサービスプロバイダーである。企業における情報漏洩の予防や防止、セキュリティ機器の24時間365日体制での遠隔監視、未知のマルウエア検知によるネットワーク遮断等により、情報漏洩リスクから企業を守ることを目的としたセキュリティサービスを主要な事業としている。営業形態としては、同社営業担当による直販及び代理店（パートナー）経由の2つの形態に分かれ、顧客は売上100億円～3,000億円未満の大手・準大手企業や官公庁等となる。サービス別売上高構成比（2024年6月期実績）は「セキュリティ監査・コンサルティングサービス」が26.3％、「脆弱性診断サービス」が27.4％、「情報漏洩IT対策サービス」が46.3％。また、売上全体に対して、脆弱性診断やリスクアセスメントなどのスポット型サービスが60％、マネージドセキュリティやセキュアメールなどの定常収益型サービスが40％だが、セキュリティ監査や診断などのサービスはどの企業も毎年実施するため、事実上はほとんどがリカーリング収益となる。脆弱性診断では2024年6月末時点で60,280システム以上の実績を有する。2024年6月期の売上高は前期比9.4％増の6,457百万円、営業利益は同29.6％増の689百万円で着地した。前期と比較して増収、営業利益は大幅増益となり過去最高値を更新している。「セキュリティ監査・コンサルティングサービス」では、パートナー連携による新規顧客の増加やインシデント態勢整備の増加等が売上拡大に寄与した。また、「脆弱性診断サービス」も競合の参入はあるものの、拡大傾向にある市場において着実に業績を積み上げている。「情報漏洩IT対策サービス」も好調で、全てのサービス区分において過去最高を更新。76％の顧客が継続取引とクロスセルによって顧客単価が上昇、顧客数は1,614社に増加している。2025年6月期の業績は、売上高が前期比11.2％増の7,180百万円、営業利益は同11.7％増の770百万円と2桁増収増益見通し。同社は、様々な業種・企業規模にあわせサービスを提供してきた経験値を活かして他社にはない高い技術力を有している。また、PCI DSS（PCI SSC が定めるクレジットカード業界のセキュリティ基準）評価人である QSA（PCI SSC の認める評価人）や、公認情報システム監査人（CISA）、公認情報セキュリティマネジャー（CISM）など、セキュリティ監査に関連する資格を多数有しているのは上場企業でトップクラスとなっている。今後も高い技術力と信頼性、フルラインアップのセキュリティサービスを提供できる強みを最大限に活かし、大型コンサルティング案件獲得と定常収益型サービスの拡大・高いリピート率の維持・クロスセルを実現し、顧客数・顧客単価の向上を目指すようだ。昨今、サプライチェーンを狙った攻撃や社会インフラを狙った攻撃、生成AIによるディープフェイクを悪用した犯罪が増加するなど社会問題化しており、情報セキュリティ市場は、大手・準大手中心にまだまだ拡大していく。市場の追い風が続く中、成長のための新たな経営ビジョン「Vision 2030」を掲げており、顧客数3,000社、営業利益25億円、従業員の平均報酬1,000万円に向けて邁進している。直近では、「防衛産業サイバーセキュリティ基準」準拠支援サービスの提供を開始したほか、ネバダ州ラスベガスに米国法人BBSec USA, Inc.を設立した。2019年6月にカジノ管理システム大手の米Table Trac, Inc.と日本国内における同システムの独占使用許諾権契約を締結しており、今後の統合型リゾート（IR）の運用に不可欠なAIを用いたギャンブル依存症の予測分析機能の実装に向けて研究を進めている。同社を通じてギャンブル依存症対策や大規模施設のセキュリティ対策の国際的な事業化に向けてグローバル展開を行うという。日本でも大阪でのカジノを含む統合型リゾート（大阪IR）の2029年の開業に向けての整備計画が決定されており、国内トップクラスのセキュリティ監査を有する同社に引き合いがある可能性がある。市場環境の追い風が進む中、過去5年のCAGR 11%成長が続く同社の今後に注目しておきたい。
＜NH＞
2024/10/11 13:22
注目トピックス 日本株
Kaizen Platform---海外キャストを活用したインバウンド向け動画広告パッケージを提供開始
*13:19JST Kaizen Platform---海外キャストを活用したインバウンド向け動画広告パッケージを提供開始
Kaizen Platform <4170>は10日、海外キャストを活用したインバウンド向け動画広告パッケージの提供を開始すると発表。活況を呈するインバウンドマーケットにおいて、効果的なマーケティング活動をサポートすることを目的としている。国土交通省の調査によると、2024年6月の訪日外国人旅行者数は約314万人と単月として過去最高となり、また訪日外国人消費額は約2.1兆円、こちらも四半期として過去最高を記録している。活性化するインバウンドマーケットにおいては、日本の視点だけではなく、海外旅行者の視点でその魅力を伝えることが効果的なマーケティングを行うためには重要なポイントとなる。しかし、海外インフルエンサーの活用には、クリエイティブディレクションが難しいこと、権利や契約でのトラブル、納期に時間がかかるなど、ハードルがある。同サービスでは、Kaizen Platform USA(Kaizen Platform米国子会社)の米国のクリエイティブディレクターが、直接ネットワークしている海外在住のキャストを活用して動画を制作。海外キャスト活用における課題を解決し、スピーディーに効果的なインバウンド向けマーケティング活動を支援する。
＜AK＞
2024/10/11 13:19
注目トピックス 日本株
OSG---大幅続落、想定以上の下方修正で一転営業減益見通しに
*13:18JST OSG---大幅続落、想定以上の下方修正で一転営業減益見通しに
OSG<6136>は大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は145億円で前年同期比2.7％増となり、通期予想は従来の230億円から190億円、前期比4.0％減と、一転減益見通しに下方修正している。円安のプラス効果はあるものの、需要回復が想定以上に弱く生産調整を継続しているほか、インフレによるコスト増なども収益の下振れ要因に。通期市場コンセンサスは220億円程度であったとみられ、想定以上の下方修正となる形に。
＜ST＞
2024/10/11 13:18
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トレファク---大幅続落、6-8月期小幅減益で目先の出尽くし感優勢
*12:58JST トレファク---大幅続落、6-8月期小幅減益で目先の出尽くし感優勢
トレファク<3093>は大幅続落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は17.5億円で前年同期比20.5％増となったが、第1四半期の13.5億円、同30.7％増から増益率は鈍化。第1四半期に上方修正した水準での着地となっており、目先の出尽くし感が先行する格好のようだ。6-8月期は同4.8％の小幅減益に転じている。新店用在庫の確保を目的としたセンター拡張移転に伴うコスト増、人材確保を目的としたベースアップ、ドレスレンタル事業での広告投資増加などが影響。
＜ST＞
2024/10/11 12:58
注目トピックス 日本株
SHIFT---大幅反発、24年8月期下振れ着地もあく抜け感が先行
*12:45JST SHIFT---大幅反発、24年8月期下振れ着地もあく抜け感が先行
SHIFT<3697>は大幅反発。前日に24年8月期の決算を発表、営業利益は105億円で前期比8.9％減となり、従来予想レンジ116-146億円の下限も下回っている。売上下振れに伴う稼働率の低下が背景。ただ、第3四半期決算がネガティブサプライズとなったことで業績下振れは想定線、目先の悪材料出尽くし感が先行する格好に。25年8月期は135億円、前期比28.1％増の見通しとしており、今後の成長軌道回帰を意識する流れにも。
＜ST＞
2024/10/11 12:45
注目トピックス 日本株
マネーフォワード---大幅反発、ビジネス料金の改定を発表
*12:39JST マネーフォワード---大幅反発、ビジネス料金の改定を発表
マネーフォワード<3994>は大幅反発。バックオフィスSaaS「マネーフォワード クラウド」の料金体系改定を発表している。安定的なサービス提供を可能にする開発体制の構築、利用状況や会社規模に応じたプラン提供のため、25年2月および6月に料金体系の一部を改定するようだ。ひとり法人プランを新設するほか、スモールビジネスプラン、ビジネスプランをそれぞれ月額2000円ずつ値上げのもよう。25年11月期の収益押し上げ効果につながるとの期待が先行へ。
＜ST＞
2024/10/11 12:39
注目トピックス 日本株
ベルシス24---生成AI Co-Creation Lab.で「ナレッジCXデザインサービス」を提供
*12:36JST ベルシス24---生成AI Co-Creation Lab.で「ナレッジCXデザインサービス」を提供
ベルシステム24ホールディングス<6183>は10日、子会社のベルシステム24が取り組む生成AI Co-Creation Lab.（コ・クリエーションラボ）で、生成AI導入の基盤構築に向けた「ナレッジCXデザインサービス」の提供を開始することを発表した。生成AI活用の基となるナレッジ（知識）のデータ化に悩む企業が多い。同サービスでは、コンタクトセンターに点在する応対履歴やマニュアル、暗黙知といった生成AI活用に必要不可欠な非構造化データを集約し、AIが理解しやすい検索可能なテキストデータとしてナレッジ化する仕組みをデザインする。コンサルティングからナレッジマネジメントシステム導入、運用設計、運用体制構築まで一気通貫で支援することで、CX向上への貢献を目指す。2025年度までに、20社への導入を目指す。今後は、同サービスによるデータベースを活用した回答の自動生成を実現する取り組みも進めていく。同社は引き続き、コンタクトセンター事業で長年培った知見や標準化されたプロセスと、生成AIなど新たなテクノロジーを活用することで、クライアント企業の業務効率化やデータ利活用など、事業課題の解決に直結した新たなサービスの開発・提供を目指す。
＜NH＞
2024/10/11 12:36
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日続伸、ファーストリテが1銘柄で約173円分押し上げ
*12:31JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日続伸、ファーストリテが1銘柄で約173円分押し上げ
11日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり102銘柄、値下がり118銘柄、変わらず5銘柄となった。日経平均は3日続伸。前日比231.93円高（＋0.59％）の39612.82円（出来高概算7億8000万株）で前場の取引を終えている。10日の米国株式市場は反落。ダウ平均は57.88ドル安の42454.12ドル、ナスダックは9.57ポイント安の18282.05で取引を終了した。消費者物価指数（CPI）が予想を上回り連邦準備制度理事会（FRB）の速やかな利下げ期待の後退で、寄り付き後、下落。大型ハリケーンが影響し週次新規失業保険申請件数が大幅増加したことも景気見通し悪化につながり、さらなる売り圧力となり続落した。AI分野を先導する半導体エヌビディアの上昇が相場全体の下支えとなり、終盤にかけ下げ幅を縮小し終了。米国株反落もエヌビディア上昇が材料視されて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は39600円台でスタートした後は、上値の重い展開となったが、前日比プラス圏は維持。3連休なども意識されて積極的な売買は手控えられて薄商いとなった。なお、寄付きで算出されたオプションとミニ日経平均先物10月物の特別清算指数（SQ）は39701.93円(概算値)。日経平均採用銘柄では、国内外ユニクロ事業が好調で前期大幅な上振れ着地となったファーストリテ<9983>が上場来高値を更新したほか、証券会社のポジティブなレポートを材料に商船三井<9104>が買われた。このほか、三井住友<8316>、三菱UFJ<8306>、千葉銀行<8331>、りそなHD<8308>など銀行株が上昇。フジクラ<5803>、アドバンテスト<6857>、川崎重<7012>の上昇も目立った。一方、7＆iHD<3382>は企業価値向上に向けた事業再編を発表したが、25年2月期利益予想を引き下げたことが嫌気されて売り優勢となった。このほか、アサヒグループHD<2502>、サッポロホールディングス<2501>など円高メリット銘柄の一角が売られた。また、メトロ上場が意識されてか、東武鉄道<9001>、小田急電鉄<9007>など関東私鉄株もさえない。業種別では、保険業、銀行業、非鉄金属、海運業、卸売業などが上昇した一方、食料品、ゴム製品、建設業、陸運業、その他製品などが下落した。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約173円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、中外薬<4519>、東エレク<8035>、フジクラ<5803>、リクルートHD<6098>、東京海上<8766>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約13円押し下げた。同2位は7＆iHD<3382>となり、KDDI<9433>、NTTデータG<9613>、花王<4452>、信越化<4063>、アサヒ<2502>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 39612.82(+231.93)値上がり銘柄数 102(寄与度+341.78)値下がり銘柄数 118(寄与度-109.85)変わらず銘柄数 5○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 53310 1950 173.12<6857> アドバンテ 7721 183 48.14<4519> 中外製薬 7113 164 16.18<8035> 東エレク 25675 160 15.78<5803> フジクラ 5455 285 9.37<6098> リクルートHD 9673 69 6.81<8766> 東京海上HD 5609 89 4.39<6954> ファナック 4096 25 4.11<6762> TDK 1907 8 3.95<6758> ソニーG 2847 21 3.37<7741> HOYA 21560 195 3.21<7733> オリンパス 2847 21 2.76<4901> 富士フイルム 3806 25 2.47<8058> 三菱商事 2989 25 2.42<8031> 三井物産 3292 36 2.37<8267> イオン 3609 67 2.20<6506> 安川電機 4708 59 1.94<7735> SCREEN 10565 145 1.91<6146> ディスコ 37650 280 1.84<4568> 第一三共 5008 17 1.68○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 8973 -68 -13.42<3382> 7＆iHD 2215 -110 -10.85<9433> KDDI 4761 -34 -6.71<9613> NTTデータG 2497 -37.5 -6.17<4452> 花王 6890 -153 -5.03<4063> 信越化 6166 -27 -4.44<2502> アサヒGHD 1797 -43.5 -4.29<4503> アステラス製薬 1744 -22.5 -3.70<6724> セイコーエプソン 2778 -46 -3.03<9735> セコム 5339 -42 -2.76<7751> キヤノン 5042 -53 -2.61<4385> メルカリ 2455 -55.5 -1.82<1925> 大和ハウス工業 4572 -48 -1.58<4151> 協和キリン 2621 -45.5 -1.50<9843> ニトリHD 21280 -90 -1.48<2801> キッコーマン 1667 -9 -1.48<7269> スズキ 1607 -11 -1.45<4507> 塩野義製薬 2076 -14.5 -1.43<6920> レーザーテック 24155 -95 -1.25<1928> 積水ハウス 3816 -38 -1.25
＜CS＞
2024/10/11 12:31
注目トピックス 日本株
フィードフォースグループ：マーケティング支援ツール提供、同業他社と比較して利益率が高い
*12:30JST フィードフォースグループ：マーケティング支援ツール提供、同業他社と比較して利益率が高い
フィードフォースグループ<7068>は、マーケティング支援会社で、リスティング広告等の運用やデータフィールド管理、DX支援、マーケティングシステムの提供等を行っている。事業セグメントは、インターネット運用型広告代理やデータフィード作成代行サービスを行うPS事業（2024年5月期売上高に対して58.1％）、IDでユーザーとつながるLINE CRM・ソーシャルログインサービスなどを提供するSaaS事業（同26.5％）、Shopifyによるブランディング・EC構築支援サービスを行うDX事業（同15.4％）の3つに分かれている。PS事業はアナグラムが中核企業で、データフィード運用アウトソース「DF PLUS」をエンタープライズ企業中心に提供している。SaaS事業はソーシャルPLUSが中核企業でGoogleショッピング広告自動運用ツール「EC Booster」、ソーシャルログイン&メッセージ配信「ソーシャルPLUS」、データフィード管理ツール「dfplus.io」などのツールを提供。エンタープライズからSMBまで幅広い企業に対して、セルフサービスで高度なマーケティングが実施できるツールとして展開している。DX事業では、ECの出荷・受注業務自動化ツール「Shippinno」、スマレジ連携Shopifyアプリ「Omni Hub」、ポイント機能Shopifyアプリ「どこポイ」など、取扱高に対する料率、月額固定、人月単価の収益モデルにより構成されている。2025年5月期第1四半期の売上高は前年同期比1.2％減の1,052百万円、営業利益は同4.7％増の351万円で着地した。PS事業・SaaS事業のオーガニック成長による増益、DX事業事業再構築の影響による増益により全体も増益基調を維持した。特にPS事業では、コンサルティング型の広告運用代行モデルで高い収益率を維持し、売上高営業利益率は42.9％で推移。Anagramsでは顧客基盤が拡大し、主要顧客10社の売上構成比が2021年5月の40.3％から2024年5月には29.5％まで低下している。また、SaaS事業でも、主に「dfplus.io」とソーシャルPLUSにおける新規顧客の獲得・既存顧客からの受注額増加に加えて、LINEメッセージ配信サービスやShopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」の需要が高かったようだ。2025年5月期の業績は、売上高で前期比8.3％増の4,580百万円、営業利益で同45.5％増の1,800百万円と増収2桁増益見通し。同社は、セグメントごとに異なる特性を有しているため、利益を拡大しつつ成長投資を継続することが可能な企業となっている。また、国内における主要な広告代理企業・SaaS企業との比較では、資産・売上規模は劣るものの、高い利益率を維持している。今後は、PS事業は安定的な運用体制及び収益基盤構築により高収益体制の維持を目指すほか、SaaS事業は各サービスで機能拡張を実施しつつ、今後も20%以上の増収を継続させていく。DX事業に関しては、事業構造を抜本的に見直しており、リワイアを中心に再成長を目指し、2025年5月期の黒字化・新ソリューション提供を予定している。2023年のインターネット広告費は、3.3兆円と堅調に伸長し、総広告費に占める割合は45.5%にまで増加した。インターネット広告市場・電子商取引市場が拡大を続ける中、業績の底堅い成長が続くか注目しておきたい。
＜NH＞
2024/10/11 12:30
注目トピックス 日本株
平山 Research Memo（11）：配当性向40%超を基本に安定配当を継続
*12:11JST 平山 Research Memo（11）：配当性向40%超を基本に安定配当を継続
■株主還元策平山ホールディングス<7781>は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識している。利益還元方針としては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保したうえで、連結配当性向40%超（従来は30%超）を目安に安定配当を継続し、業績や株価水準、財務状況を勘案しながら必要と判断すれば連結総還元性向※で50%以内を目途に自己株式の取得も検討する考えだ。2024年6月期の1株当たり配当金は前期比17.0円増配となる42.0円（配当性向41.0%）を実施し、2025年6月期も同8.0円増配の50.0円（配当性向44.4%）と5期連続の増配を予定している。※ 連結総還元性向＝（当年度の年間配当金＋翌年度の自己株式取得額）÷当年度の親会社株主に帰属する当期純利益（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/10/11 12:11
注目トピックス 日本株
平山 Research Memo（10）：営業利益で年率20%強の成長を目指す
*12:10JST 平山 Research Memo（10）：営業利益で年率20%強の成長を目指す
■平山ホールディングス<7781>の今後の見通し2. 今後の成長戦略同社は2024年7月に、2030年におけるありたい姿『VISION HIRAYAMA 2030』と2025年6月期から2027年6月期までの中期経営計画『ファーストステージ2027』を発表した。『ファーストステージ2027』は、『製造支援企業として、独自のサービスを常に開発するグローバルオンリー1企業を目指すVISION HIRAYAMA 2030』の実現に向けて、変革し持続的成長を続けるための事業基盤を構築する3年間と位置付けた。基本戦略として、「設備と敷地を持たない製造業」というサステナビリティを推進し、「高度人材不足」という社会的課題を人材教育により解決していくとともに、より強靭な経営基盤を整備して「稼ぐ力」を強化し、M&A・アライアンス戦略を推進しながら業容を拡大することで、企業価値のさらなる向上を目指す。(1) 経営数値目標経営数値目標としては、2030年6月期に売上高600億円、営業利益36億円（営業利益率6.0%）、ROE24%超を掲げた。今後6年間の年平均成長率は売上高で9.2%、営業利益で21.5%となる。また、中期経営計画の最終年度となる2027年6月期の目標を、売上高460億円、営業利益22億円、ROE20%超とし、営業利益を3年間で約2倍に拡大する計画だ。なお、売上目標にはM&Aの効果を含んでいない。営業利益率の上昇は、売上総利益率及び販管費率の改善により実現する。売上総利益率は、コンサルティング事業や外国人雇用管理サポート事業など高収益事業の成長に加えて、現場改善コンサルティングによる請負力の向上や高付加価値業務の拡大などで実現する。また、販管費率についてはDXの推進により各拠点の事務作業の集約化を図るほか、定着率の向上による採用費・教育費の改善を見込んでいる。弊社では人材の採用・育成が順調に進めば業績目標は達成可能と見ているが、仮に人材採用が予定どおりに進まなくてもM&Aの実施により不足分を穴埋めできるものと考えている。(2) 『ファーストステージ2027』の基本戦略a) 稼ぐ力の強化、高収益構造への転換インソーシング・派遣事業に積極的に経営資源を投下し、主力取引先である自動車部品関連や医療機器関連に注力するともに、年率10%成長が見込まれている半導体関連業界への積極展開や、設計エンジニア及びフィールドエンジニアなど高単価職種の人材採用・育成を強化する。特に半導体関連業界ではフィールドエンジニアが大半の企業で不足しているようで、同職種の派遣により新規顧客の開拓に成功している。今後もこうした業界では自動化設備やロボット設備の導入が進む見通しであり、「設備監理・保全」を行うフィールドエンジニアの需要を取り込む戦略だ。なお、派遣期間の上限である3年を経過すれば、本人及び顧客企業が望めば、正社員として紹介するサービスも行っており、顧客企業との強固な信頼関係構築につながっている。また、高収益構造への転換に向けた取り組みとして、収益性の高いコンサルティング事業や外国人雇用管理サポート事業を強化する。コンサルティング事業ではコンサルタントの増員や研修センターの拡大等によりコンサルティング機能の強化を図り、請負業務に関する現場改善力の向上（コスト低減）により顧客の囲い込みを進める。現場改善コンサルティングではAI/IoTソリューションなども活用しながら高付加価値化を図る考えで、フィールドエンジニアやITインフラエンジニアなどの高付加価値人材を育成し、オペレーターとパッケージで提供することで収益力を高める戦略だ。既存の取引先においては他事業所への横展開を図ることで取引シェアを拡大し、既存派遣先においては成功事例を示すことで請負契約への切り替えを進める。b) M&A及びアライアンス戦略国内における製造請負・派遣は大手企業から中小企業まで多くの事業者が参入しており、売上高上位20社の市場占有率は2022年度で5割弱の水準にとどまっている。とは言え、ここ数年は中小事業者の後継者問題等もあり、大手企業の寡占化が進んでいる状況にある。こうしたなかで、同社はM&A対象として技術者派遣を行う企業や、技術者を多く抱えている企業などを優先的に考えている。とりわけ、同社が手掛けていないAI分野や海外分野の高度人材など専門性の高い分野への展開を狙っている。また、業界としては半導体関連に加えて、バイオ・化学分野や研究開発分野などに領域を拡大する考えだ。製造請負・派遣については大企業による寡占化が進むと同時に採用環境も厳しくなっているため、M&Aだけでなく提携戦略によるグループ化で、人的リソースの拡充を考えている。なお、M&Aについては投資指標としてROICを活用するなど、効率性を重視して推進する。c) 事業基盤の強靭化事業基盤の強靭化施策としては、外部環境が激しく変化した際にも安定的なサービス提供を可能とするための人材の採用、育成、配置、サポート体制の強化を図る。また、働きやすく、かつキャリア形成が可能な職場環境を構築することで、働き手から選ばれる企業集団になることを目指す。そのほか、各事業の成長ステージに合わせた直接・間接人材の育成と配置を推進するなど人的資本活用の基盤整備を進めるほか、DXの導入による業務改善を図り、利益を生む体制を構築する考えだ。また、従業員のスキルマップDBの構築により、顧客ニーズに合った最適な人材をアサインする体制を整備し、スキルアップやキャリアチェンジによる単価引き上げに取り組む。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/10/11 12:10
注目トピックス 日本株
平山 Research Memo（9）：2025年6月期は海外事業を除く事業セグメントで増収増益。2ケタ増益が続く見通し
*12:09JST 平山 Research Memo（9）：2025年6月期は海外事業を除く事業セグメントで増収増益。2ケタ増益が続く見通し
■平山ホールディングス<7781>の今後の見通し1. 2025年6月期の業績見通し2025年6月期の連結業績は、売上高で前期比7.7%増の38,000百万円、営業利益で同20.4%増の1,347百万円、経常利益で同14.5%増の1,336百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同12.3%増の850百万円と14期連続増収、各利益段階でも2ケタ増益が続く見通しだ。期の前半は自動車部品や半導体関連の伸びがやや鈍化する可能性もあるが、第3四半期以降は景況感も上向き、主力のインソーシング・派遣事業を中心に収益成長の加速が見込まれる。費用面では、人材の採用並びに育成に係る投資を積極的に行っていくが、高単価案件の獲得や高収益事業の成長により営業利益率は前期の3.2%から3.5%と上昇傾向が続く見通し。(1) インソーシング・派遣事業インソーシング・派遣事業の売上高は、前期比8.8%増の30,775百万円、営業利益は同10.2%増の1,784百万円と増収増益が続く見通し。国内生産へ回帰する半導体・電子部品業界のニーズを取り込むべく、研修センターにてフィールドエンジニア等の人材育成に注力するほか、小売や物流関連など需要が底堅い非製造業分野の取り組みを強化することで、製造派遣を中心に新規顧客の開拓を推進する。業界別売上見通しについて、製造業分野においては自動車部品や半導体・電子部品が既存顧客との取り引き深耕だけでなく新規顧客を開拓することで成長をけん引する。医療機器・医薬品については微増程度を見込み、その他製造業分野で新規顧客の開拓を進める。FUN to FUNが展開する非製造業分野では、外国人スタッフの採用状況が改善してきたこともあり、機内食関連や小売・ホテル、物流を中心に増収を見込んでいる。外国人スタッフの採用力を強化するため、短期案件の求人サイトの改修を実施し、その効果が出始めている。人員採用については、新卒採用で615名（前期451名）、中途採用で5,400名（同3,628名）を目標としている。採用力の強化施策としては、採用チャネルの拡大やテレビCM、SNS等を活用した認知度向上に継続的に取り組んでいく。また定着率の向上に向けては、無期雇用をベースに安心、安定した雇用を提供するとともに、キャリア形成やキャリアチェンジにつながる環境・機会を提供することで、働き手から選ばれる企業になることを標榜している。営業利益率は現場改善による請負業務の収益性改善や、前期に低採算案件の整理を進めたFUN to FUN、一時費用を計上した平山GLの収益性が回復することにより、前期比0.1ポイントの上昇を見込んでいる。今後、景気低迷や自然災害の発生等により国内での生産活動が低迷することがなければ、会社計画は達成可能な水準と弊社では見ている。(2) 技術者派遣事業技術者派遣事業の売上高は前期比9.3%増の3,212百万円、営業利益は同2.4%増の128百万円と増収増益が続く見通し。技術者の需要は引き続き旺盛で、人材の採用・育成が順調に進めば、十分に達成可能な水準と見られる。利益率が低下するのは、採用力強化のため、東名阪に加えて新たに福岡に採用拠点を設けるほか本社改修を行うなど採用体制強化のための投資を行うことが要因だ。売上拡大施策としては、既存技術者を対象に技術研修を強化し、高スキル技術者として育成することで派遣単価のアップを図るほか、新領域の中途採用を強化して、生産技術及びIT・AI分野などで新規顧客の開拓を進める。人員採用数については新卒で115名（前期76名）、中途採用で58名（同49名）を計画している。未経験の若手採用者に関しては教育を行い、ITエンジニアやクラウドエンジニア、インフラエンジニアなど適正な現場への配属を推進する。また、課題となっている定着率の向上については、社内コミュニケーションの活性化を継続するほか、技術者のキャリアの可視化と研修管理、スキルアップを行うことで、高単価案件の業務に配置することで処遇向上を図る。(3) 海外事業海外事業の売上高は前期比7.7%減の2,658百万円、営業利益で同53.1%減の38百万円と減収減益を見込んでいる。タイにおける自動車生産が2024年7月も前年同月比16.6%減と低迷が続いており、先行きについても不透明感が強いことから、2024年6月期は利益確保を優先課題とする。2024年6月末の従業員数2,339名と前年同期比で25.7%減となっているが、引き続き高単価案件の維持とローコストオペレーションに取り組む。なお、為替前提レートの4.05円/THBに対して直近は4.3円/THBと円安水準で推移しており、このまま円安水準が続けば業績は上振れする可能性もある。(4) その他事業その他事業の売上高は前期比14.3%増の1,369百万円、営業利益は同47.5%増の441百万円と高成長が続く見通し。引き続き外国人雇用管理サポート事業とコンサルティング事業がけん引する。外国人雇用管理サポート事業では、既述のとおりサンライズ協同組合が2023年12月に「一般監理事業」の許可を取得、外国人受け入れ可能人数枠が拡大し成長に拍車をかける。2025年6月期末の受託目標人数は前期末比30.6%増の1,762名であり、収益もおおむね30%程度の増収増益が予想される。受入先企業に関しては、平山やFUN to FUN、平山ケアサービスなどグループ会社の取引先企業に紹介でき、人材不足が続くなかで今後も高成長が期待される。一方、コンサルティング事業は、生産拠点の国内回帰による工場立ち上げ支援コンサルティングサービスの引き合いが増加しているほか※、AI、IoT関連企業との協業による高付加価値ソリューションに関するコンサルティング領域の拡大が見込まれている。AI/IoTソリューションは日立などの大手ベンダーと協業しているほか、ベンチャー企業が開発した製品・サービスを顧客企業に提案するケースもある。これらベンチャー企業は製造現場のニーズに精通していないため、同社が仲立ちすることで顧客ニーズに合致した製品・サービスを提供することが可能となる。同社はコンサルティング料のほか、AI/IoTシステムの利用料の一定料率を得る契約を交わしており、売上規模はまだ小さいもののスマートファクトリー化の進展により、将来的に安定収益源として育つ可能性がある。※ 問い合わせ実績として、2022年が2件、2023年が4件、2024年が8月時点で既に5件入っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/10/11 12:09
注目トピックス 日本株
平山 Research Memo（8）：M&A資金を目的に銀行借り入れを実施、収益性は上昇傾向続く
*12:08JST 平山 Research Memo（8）：M&A資金を目的に銀行借り入れを実施、収益性は上昇傾向続く
■平山ホールディングス<7781>の業績動向3. 財務状況と経営指標2024年6月期末の資産合計は、前期末比2,179百万円増加の12,294百万円となった。主な増減要因は、流動資産で現金及び預金が1,614百万円増加したほか、受取手形及び売掛金が364百万円増加した。固定資産では有形固定資産が48百万円、無形固定資産が1百万円、投資その他の資産が85百万円それぞれ増加した。負債合計は前期末比1,700百万円増加の7,828百万円となった。未払法人税等が78百万円、未払消費税等が128百万円それぞれ減少した一方で、未払金が153百万円、有利子負債が741百万円、預り金が452百万円、退職給付に係る負債が349百万円それぞれ増加した。有利子負債の増加はM&A資金を目的とした銀行借り入れによるもので、預り金の増加は期末が金融機関の休業日であったこと、また退職給付に係る負債の増加は従業員数の増加による。純資産合計は同479百万円増加の4,466百万円となった。配当金274百万円を支出した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益757百万円を計上したことで利益剰余金が483百万円増加した。経営指標は、財務の健全性を表す自己資本比率が前期末の39.4%から36.3%と3.1ポイント低下し、有利子負債比率は前期末の21.2%から35.5%に上昇した。有利子負債の増加が主因だが、ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）は前期末比872百万円増加の4,363百万円と過去最高水準に積み上がっており、財務内容は健全な状態にあると判断される。収益性については、売上高営業利益率が3.2%とまだ低水準ではあるものの5期連続で上昇しており、ROEも前期比3.4ポイント上昇の17.9%となるなど収益性についても着実に向上している。高収益事業である外国人雇用管理サポート事業やコンサルティング事業の成長が全体の収益性向上に寄与しているものと見られる。同社では経営指標として売上高営業利益率を重視しており、中長期目標として前期の約2倍となる6.0%を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/10/11 12:08
注目トピックス 日本株
平山 Research Memo（7）：インソーシング・請負事業を中心にすべての事業セグメントで増収増益を達成（2）
*12:07JST 平山 Research Memo（7）：インソーシング・請負事業を中心にすべての事業セグメントで増収増益を達成（2）
■平山ホールディングス<7781>の業績動向(2) 技術者派遣事業技術者派遣事業の売上高は前期比9.8%増の2,939百万円、営業利益は同95.1%増の125百万円と増収増益となり、営業利益は4期ぶりに過去最高を更新した。慢性的な技術者不足を背景に、電子機器の組み込みソフトウェアや半導体関連・生産設備関連の技術者を中心に旺盛な需要が続き、取引稼働社数が前期の123社から150社に拡大したことや、平均派遣単価が同3.1%上昇したことが増収要因となった。利益面では、若手エンジニアのスキルアップにより高単価案件への配置が進んだことで売上総利益率が改善したほか、販管費の効率化に取り組んだことが増益要因となった。ただ、人材獲得競争が激化するなかで新卒採用者数が76名（前期88名）、中途採用者数が49名（同47名）といずれも目標（新卒95名、中途採用53名）を下回ったほか、離職率も前期の16%台から19%台に上昇しており、今後の成長に向けて人的リソースをいかに拡大していくかが課題となっている。期末在籍人員は前期末比6.0%増の525名で、うち派遣人員は同4.1%増の457名、稼働率は87%となっている。取引先は150社なので1社当たり平均3名派遣していることになる。(3) 海外事業海外事業の売上高は前期比6.4%増の2,881百万円、営業利益は同10.8%増の81百万円と3期連続の増収増益となり、過去最高を更新した。タイにおける自動車生産が2023年は前年比2.2%減、2024年1～3月は前年同期比18.5%減と低調に推移し、同社の派遣従業員数も期末（2024年3月末）時点で前期末比10.3%減の2,650名と減少したが、高単価顧客の在籍数を維持できたことや、為替が円安※に推移したことが増収要因となった。利益面では、ローコストオペレーションに取り組んだことが増益要因となった。※ タイ子会社は3月決算。2023年3月末レート3.8円/THBに対して、2024年3月末は4.1円/THB。(4) その他事業その他事業はコンサルティング事業と外国人雇用管理サポート事業がけん引役となり、売上高で前期比19.2%増の1,198百万円、営業利益で同42.4%増の299百万円となった。コンサルティング事業では、現場改善コンサルティングや海外企業からの研修サービスの引き合いが増加したほか、前期からスタートした新工場立ち上げ支援コンサルティングサービスの受注も増加し、売上高で同56.3%増の241百万円、営業利益で同235.9%増の51百万円となった。また、外国人雇用管理サポート事業は外国人の入国制限が解除され、エンジニア及び技能実習生の受け入れ配置が進んだことにより（外国人受託人数は前期末比26.4%増の1,349名）、売上高で同26.4%増の598百万円、営業利益で同33.5%増の247百万円となった。なお、外国人技能実習生の受け入れを行っているサンライズ協同組合では、2023年12月19日付で外国人技能実習機構から優良な監理団体として位置付けされる「一般監理事業」の許可を取得した。従来は「特定監理事業」団体であったが、「一般管理事業」として認定されたことにより受け入れ可能人数枠が拡大し、2025年6月期以降技能実習生の受け入れ増加が見込まれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/10/11 12:07
注目トピックス 日本株
平山 Research Memo（6）：インソーシング・請負事業を中心にすべての事業セグメントで増収増益を達成（1）
*12:06JST 平山 Research Memo（6）：インソーシング・請負事業を中心にすべての事業セグメントで増収増益を達成（1）
■平山ホールディングス<7781>の業績動向2. 事業セグメント別動向(1) インソーシング・派遣事業インソーシング・派遣事業の売上高は前期比11.8%増の28,273百万円、営業利益は同12.3%増の1,619百万円と3期連続の増収増益となり、過去最高を更新した。このうち平山GLを除いた既存事業ベースでは、売上高で約5%増、営業利益で約10%増となった。自動車関連や医療機器関連、半導体製造関連、その他製造業等からの受注・受託が堅調に推移したほか、インバウンド需要の回復により旅客業関連やホテル、外食チェーンからの受注も伸張したことが増収要因となった。業種別売上構成比は、自動車部品が前期比6ポイント上昇の28%となった（うち、平山GLが6%）。既存事業ベースでは一部取引先で減産・休業の影響があったものの、新規取引先の開拓が進んだこともあり全体では増収となった。医療機器・医薬品は同1ポイント低下の20%となったが、主要顧客であるテルモ向けが同5.7%増の4,852百万円とするなど金額ベースでは増加した。食品は同4ポイント低下の13%となった。既述のとおり、低採算案件の整理を進めたことが主因だ。ただ、機内食を取り扱う顧客企業の請負案件に関してはインバウンド需要の復活により売上高も回復した。小売・ホテルは同1ポイント低下の5%となった。主力のミニスーパー向けが微増にとどまったためだが、ホテル向け（清掃・ベッドメイキング等）に関しては、ホテルの稼働率上昇もあって順調に拡大した。注力分野と位置付けている半導体・電子部品は同横ばいの3%となった。大手半導体ウェーハメーカーや半導体、半導体製造装置メーカー向けに製造設備の保守・保全を行うフィールドエンジニアの派遣案件が増加した。同業界ではフィールドエンジニアの人材が慢性的に不足しているようで、同社では自社の研修センターで教育研修を行ったうえで、派遣先に送り出している。利益面では、今後の成長を見据えて、顧客ニーズの強いハイエンド技能人材の募集や育成を図るための新たな研修センターの設置、採用部門の体制強化など先行投資を実施したことや、認証不正問題による自動車関連企業の減産・休業、能登半島地震等の自然災害発生による取引先の休業といったマイナス要因があったものの、増収効果や請負案件の現場改善によるコスト低減効果※に加えて、低採算案件の整理を進めたことや平山GLを新規連結したことが増益要因となった。2023年6月期に業績が悪化していたFUN to FUNは、低採算案件の整理を進めたことで売上高は前期比8.4%減の4,836百万円となったが、営業利益は2期ぶりに黒字転換した。なお、同事業セグメントにおける新規採用者数は、新卒社員が451名（前期は415名）、中途採用が3,628名（同4,440名）となり、期末人員数（限定正社員、契約社員含む）は前期末比2.5%増の7,204名となった。※ コスト低減効果は2023年6月期の29百万円に対して、2024年6月期は44百万円（計画37百万円）となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/10/11 12:06