注目トピックス　日本株

日本動物高度医療センター---業績予想の修正（上方修正）

配信日時：2025/11/14 16:16 配信元：FISCO
*16:16JST 日本動物高度医療センター---業績予想の修正（上方修正） 日本動物高度医療センター<6039>は13日、2025年8月14日に公表した2026年3月期通期連結業績予想を上方修正すると発表した。

修正後の業績予想は、売上高61.00億円（前回予想比2.3％増）、営業利益10.40億円（同21.4％増）、経常利益10.30億円（同20.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7.30億円（同19.7％増）となった。1株当たり当期純利益は282円42銭に上方修正され、いずれも前回予想および前期実績を上回る見込みである。

小動物の二次診療に対する需要が供給を上回る状況が継続する中で、同社は診療プロセスの最適化、診療品質の向上、医療機器の拡充などによる診療受け入れ能力の強化に取り組んできた。2026年3月期第2四半期（2025年7月-9月）までの業績は、売上高および各利益で過去最高を更新しており、6月の価格改定後も診療数への影響が見られないことなどから、通期の業績見通しを上方修正するに至った。

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注目トピックス　日本株 ハークスレイ Research Memo：2026年3月期第2四半期は中間期で過去5年間最高の売上・営業・経常利益を更新 *17:01JST ハークスレイ Research Memo：2026年3月期第2四半期は中間期で過去5年間最高の売上・営業・経常利益を更新 2026年3月期第2四半期は、中間期での最高売上高・営業利益・経常利益を更新（過去5年間）ハークスレイ<7561>は、「中食」「店舗アセット&ソリューション」「物流・食品加工」の3事業を柱に、“食”の事業領域で多角的なM&Aを実行し成長する企業である。1. 2026年3月期第2四半期の業績概要2026年3月期第2四半期は、売上高が前年同期比20.9%増の25,525百万円、EBITDAが同19.8%増の2,088百万円、営業利益が同1.0%増の1,038百万円、経常利益が同4.1%増の1,115百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同15.8%減の520百万円と、増収及び営業・経常増益となった。売上高、営業利益、経常利益いずれも過去5年（2022年3月期以降）の中間期において最高値となった。売上高に関しては、「物流・食品加工事業」で2024年12月に連結子会社となった（株）ホソヤコーポレーションの押し上げ効果（約36億円）に加え定番商品やOEM商品が好調に推移したほか、「中食事業」でほっかほっか亭の新メニューが好調に推移したこと等が増収に貢献した。また、「店舗アセット&ソリューション事業」では、稼働店舗数の増加によりストック収入が増えたのに加え、第2四半期に不動産（TRN立川）1棟を売却し、前期に発生したテナント入れ替え収入（約3億円）が剥落した影響を補って増収となった。「中食事業」のセグメント売上高は同3.5%増の8,640百万円、「店舗アセット&ソリューション事業」のセグメント売上高は同4.7%増の6,378百万円、「物流・食品加工事業」のセグメント売上高は同49.9%増の11,764百万円となった。営業利益に関しては、販管費がのれん償却費の増加などにより前年同期比17.8%増の6,923百万円と増えたものの、増収効果や原価低減努力などにより売上総利益が同15.3%増の7,961百万円と堅調に増加したことで増益となった。セグメント別では、お米を始めとした原価低減により「中食事業」の増益幅（前年同期比273百万円増）が大きかった。「物流・食品加工事業」ではホソヤコーポレーション取得によるのれん償却費（約2億円）増加等により減益（同202百万円減）となった。戦略セグメントである「物流・食品加工事業」が全社の成長をけん引し、黒字化基調に戻った「中食事業」を含め3事業セグメントすべてが自立し稼ぐ力が着実に向上している。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期は、売上高は前期比16.7%増の52,700百万円、営業利益が同1.6%減の1,900百万円、経常利益が同23.2%減の1,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.0%減の1,000百万円と、増収減益の予想である（期初予想据え置き）。進行期も「物流・食品加工事業」は成長をけん引すると予想される。連結子会社（株）ホソヤコーポレーションの年間を通した売上及び利益の連結がプラス要因となる一方で、のれん償却、菓子原料のコスト上昇なども見込む。「店舗アセット&ソリューション事業」では、不動産管理テナント数を増加させるなどストック売上を着実に行う。なお、不動産売却（物件販売）の売上高及び利益は見込まない期初予想となっている。「中食事業」は、2025年3月期の下半期以降は黒字転換しており、カスタマイズ弁当のエリア拡大や万博でも注目されたワンハンドBENTOなど好材料もあり好調を維持する見込みである。成長戦略：売上・利益の成長性の高さに注目同社は、過去5年間（2022年3月期中間期～2026年3月期中間期）の年平均成長率が売上高で16.3%、営業利益で34.1%、EBITDAで38.0%と高い成長を持続してきた。日本経済新聞（2025年9月4日）によると、成長力の高い中小型株として2025年4～6月期と3年前の同じ期間の売上高の増収率で順位11位にランクインした。売上高の増収のドライバーとしては、M&Aの効果が大きく、稲葉ピーナツ（2022年11月）、ホソヤコーポレーション（2024年12月）の連結子会社化が大きく寄与した。また、内部成長においても、「物流・食品加工事業」の物流部門・カミッサリー部門が、流通業の人手不足問題を背景にOEM受託を増やしてきた。利益面に関しては、「店舗アセット&ソリューション事業」の利益貢献と安定成長が顕著である。稼働店舗数（店舗リース、不動産管理）は2023年3月末の926店舗から1,021店（2025年9月末）と堅調に増加しており、ストック型の利益成長を実現している。また、所有不動産の稼働建物棟数は17棟となっており、適切なタイミングで売却することでフロー型の利益が得られている。また、「中食事業」及び「物流・食品加工事業」では主に外部環境の影響により収益力が低下した時期もあったが、大胆な経営改革・改善により収益力を早期に回復させており、その手腕は高く評価できる。株主還元策：「前年を下回らない増配」が基本方針。2026年3月期は2円増の28円予想（中間14円確定済、期末14円予想）同社は、安定的な配当の継続を基本方針とし、将来に向けた成長投資に利益を配分するとともに、株主への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、1株当たり当期純利益の伸長に合わせて「前年を下回らない増配を目指す」としている。中期経営目標では最終年度の2028年3月期に年間配当35.0円とする目標を掲げており、毎年2.0円から3.0円前後の増配ペースが期待できる。自己株式の取得については、資本水準や株式市場の環境に加え、ROEや1株当たり当期純利益が伸長する効果を総合的に勘案し、機動的に実施するとしている。2026年3月期は、年間配当28.0円（同2.0円増配、中間期14円確定済、期末14円）、配当性向51.8%を予想する（期初予想据え置き）。（執筆：客員アナリスト　角田秀夫） ＜MY＞ 2025/11/14 17:01 注目トピックス　日本株 nmsホールディングス---2Q増収、PS事業の売上高・利益がともに伸長 *16:53JST nmsホールディングス---2Q増収、PS事業の売上高・利益がともに伸長 nmsホールディングス<2162>は10日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比0.1%増の368.02億円、営業利益は同6.5%減の8.29億円、経常損失は2.74億円（前年同期は13.25億円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は4.43億円（同8.90億円の利益）となった。HS事業（ヒューマンソリューション事業：人材ビジネス事業）の売上高は前年同期比6.7%増の122.59億円、セグメント利益は同0.7%減の3.08億円となった。国内事業については、これまで進めてきた高度エンジニア人材の育成を目的とした戦略投資による成果等もあり売上高は増加となったが、本社における管理コスト増加等の影響があった。海外事業については、これまでの基盤強化策の効果もあり、各社販売が増加傾向となり、利益面でも前年同期に対し増益となった。EMS事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業）の売上高は同4.7%減の160.08億円、セグメント利益は同25.6%減の3.02億円となった。中国・ASEAN・北米において生産活動を展開しており、戦略投資の実行期にある。当中間連結会計期間においては、戦略投資拠点であるベトナム、北米事業において、量産開始等により堅調に推移したが、国内及び中国においてお客様の販売戦略変更による生産調整等の影響があった。PS事業（パワーサプライ事業：カスタム電源事業）の売上高は同0.7%増の85.34億円、セグメント利益は同41.7%増の7.11億円となった。当中間連結会計期間において、需要は高い水準を維持しており、国内向け販売の増加など主力機種の受注が引き続き好調を維持し、経費の抑制効果等もあり、前年同期に対し大幅な増益となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.7%増の785.00億円、営業利益が同27.3%増の21.00億円、経常利益が同3.0%減の16.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同74.6%増の11.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/11/14 16:53 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日ぶり反落、アドバンテストやソフトバンクGが2銘柄で約583円押下 *16:48JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日ぶり反落、アドバンテストやソフトバンクGが2銘柄で約583円押下 14日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり126銘柄、値下がり94銘柄、変わらず5銘柄となった。前日13日の米国株式市場は大幅下落。トランプ大統領の署名で政府機関が再開し材料出尽くしで寄り付き後、下落。根強い人工知能（AI）バブル懸念でハイテクが引き続き売られたほか、ウォルト・ディズニー（DIS）がダウの重しとなった。さらに、連邦準備制度理事会（FRB）高官のタカ派発言を受け利下げ期待が後退し、下落。トランプ政権によるベネズエラ侵攻の選択肢などの話題も懸念材料となり終盤にかけ下げ幅を拡大した。米株市場を横目に、14日の日経平均は3日ぶりに反落して取引を開始した。寄付き直後に大きく下げ幅を広げた後は、軟調もみ合い展開となった。昨日の米株式市場で主要指数が大幅に下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、外為市場で昨日大引け時点よりやや円高・ドル安に振れたほか、直近の上昇に対する利益確定や持ち高調整目的の売りが広がった。大引けの日経平均は前日比905.30円安の50376.53円となった。東証プライム市場の売買高は25億4462万株、売買代金は6兆6805億円、業種別では非鉄金属、電気機器、機械などが値下がり率上位、鉱業、繊維製品、不動産業などが値上がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は38.2％、対して値下がり銘柄は58.2％となっている。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約304円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、東エレク<8035>、フジクラ<5803>、ファーストリテ<9983>、イビデン<4062>、荏原製<6361>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは京セラ<6971>となり1銘柄で日経平均を約10円押し上げた。同2位はニトリHD<9843>となり、KDDI<9433>、TOPPAN<7911>、エムスリー<2413>、第一三共<4568>、大塚HD<4578>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　50376.53(-905.30)値上がり銘柄数 　 126(寄与度+209.46)値下がり銘柄数 　　94(寄与度-1114.76)変わらず銘柄数 　 　5○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6971>　京セラ　　　　　　　2113.5　 　 39　 10.43<9843>　ニトリHD　　　　　　　2615　 　111　　9.28<9433>　KDDI　　　　　　2649.5　 　 23　　9.23<7911>　TOPPAN　　　　　4244　 　521　　8.71<2413>　エムスリー　　　　　2737.5　 　108　　8.66<4568>　第一三共　　　　　　　3505　 　 80　　8.02<4578>　大塚HD　　　　　　　　8366　 　168　　5.62<8804>　東京建物　　　　　　　3305　 　311　　5.20<6758>　ソニーG　　　　　　　 4700　 　 31　　5.18<5101>　横浜ゴム　　　　　　　6043　 　307　　5.13<8801>　三井不動産　　　　　1759.5　 　 49　　4.91<9735>　セコム　　　　　　　　5276　 　 72　　4.81<6902>　デンソー　　　　　　2130.5　 　 36　　4.81<6532>　ベイカレント　　　　　6910　 　140　　4.68<8830>　住友不動産　　　　　　7285　 　120　　4.01<3099>　三越伊勢丹HD　　　　　2631　 118.5　　3.96<7269>　スズキ　　　　　　　2343.5　　29.5　　3.94<4452>　花王　　　　　　　　　6661　 　113　　3.78<8267>　イオン　　　　　　　　2486　 　 36　　3.61<4307>　野村総合研究所　　　　6330　 　106　　3.54○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 19530　 -1140 -304.84<9984>　ソフトバンクG　　　　19780　 -1390 -278.77<8035>　東エレク　　　　　　 31850　 -2060 -206.57<5803>　フジクラ　　　　　　 19380　 -1325　-44.29<9983>　ファーストリテ　　　 56500　　-520　-41.72<4062>　イビデン　　　　　　 12465　 -1155　-38.61<6361>　荏原製作所　　　　　　3926　　-617　-20.62<6920>　レーザーテック　　　 28095　 -1135　-15.18<6098>　リクルートHD　　　　　8103　　-116　-11.63<6954>　ファナック　　　　　　5153　 　-64　-10.70<6988>　日東電工　　　　　　　3968　 　-63　-10.53<6501>　日立製作所　　　　　　5083　　-266　 -8.89<6762>　TDK　　　　　　　2535.5　 -17.5　 -8.77<6146>　ディスコ　　　　　　 47290　 -1140　 -7.62<7974>　任天堂　　　　　　　 13445　　-220　 -7.35<7011>　三菱重工業　　　　　　4174　　-207　 -6.92<6367>　ダイキン工業　　　　 20595　　-175　 -5.85<6506>　安川電機　　　　　　　4037　　-163　 -5.45<4901>　富士フイルム　　　　　3307　 　-51　 -5.11<6981>　村田製作所　　　　　　3109　 　-60　 -4.81 ＜CS＞ 2025/11/14 16:48 注目トピックス　日本株 ダイナパック---3Qは増収・経常利益まで2ケタ増益、主力の包装材関連事業が大幅増益に *16:30JST ダイナパック---3Qは増収・経常利益まで2ケタ増益、主力の包装材関連事業が大幅増益に ダイナパック<3947>は13日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.3%増の478.29億円、営業利益が同77.0%増の22.57億円、経常利益が同42.7%増の26.90億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同0.3%減の22.84億円となった。包装材関連事業の売上高は502.73億円（前年同期比106.2％）、セグメント利益（営業利益）は23.48億円（前年同期比196.7％）となった。同社グループの国内事業は販売数量が前年を上回ったことに加え、価格改定に取り組んだ効果もあり増収となった。販売数量は食料品分野の生産量が増加し、その他の需要分野でも概ね前年の販売数量を上回る結果となり、前年比101.6％となった。収益は、生産数量の増加による増益効果に加え、人件費、運搬費および諸資材の価格高騰に対応するために進めた生産性改善と製品価格の改定効果が、これら経費の上昇を上回り増益となった。また、海外事業はベトナムを中心とした販売の回復にVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの買収効果が加わり増収となった。不動産賃貸事業の売上高は3億円（前年同期比111.3％）、セグメント利益（営業利益）は2.52億円（前年同期比112.6％）となった。2025年12月期通期については、売上高が前期比5.5%増の660.00億円、営業利益が同69.2%増の29.00億円、経常利益が同37.8%増の34.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.8%減の29.00億円とする5月12日発表の修正予想を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/11/14 16:30 注目トピックス　日本株 IDOM Research Memo（10）：IDOMの国内大型店出店による成長に期待及び経営指標 *16:25JST IDOM Research Memo（10）：IDOMの国内大型店出店による成長に期待及び経営指標 IDOM<7599>現在、同社は整備工場併設型の大型販売店の拡充と保険・金融業務のサービス強化などによる、顧客満足度の向上策が実行されている。しかも、ビッグモーターとネクステージの出店減速による競争緩和が見込まれる中、大手中古車小売の中では唯一積極的な出店を継続している（大型店の出店は 25/2 期 16 店、26/2 期15 店。ネクステージ(3186)は 25/11 期 3 店）。建築コストも課題だが、大手 3 社のうち競合 2 社が出店を抑制しており物件確保がしやすい。実際に大型店を見ると中小型店と比較して品揃えが圧倒的に多いうえ、顧客に見せるピット作業は十分、顧客への安心感や信頼感をこれまで以上に与えると予想され、同社が狙っているような中期的なガリバーブランドの強化による緩やかなシェア上昇は可能と考えられる。日本でも中古車販売でのネット利用はされているものの、ポータルサイトでの数多くのディーラーからの商品状態、価格情報の比較にとどまっており、CARVANAやCarMaxとは大きな隔たりがある状態にある。AmazonやZOZO TOWNの市場導入期にもネガティブな論調を多く見かけたが、トライアンドエラーで修正を重ね、多くの商材でリアル店舗からネット販売にシフトしている実情を考えると、顧客満足度を高めるための中古車ネット販売は可能性のある事業モデルと考えられることは否定できない。さらに、同社は現在、大型店舗とピットサービス強化を柱とする成長戦略を実践しているが、同時にIT人材確保のための子会社設立（IDOM DIGITAL DRIVE）や自由な購入体験や顧客体験の創造を狙ったリアルとデジタルの融合は販売現場では一部導入されてきており、次期中期経営計画（2028〜2030）における成長戦略に向けた布石は着実に打たれていると考えられる。大型店舗とピットサービス強化を柱とする成長戦略により、当面の同業との競争優位を確保した上で、CarMaxのオムニチャネル戦略と同様な道筋でのオンライン販売を展開しながら業容を拡大するものと予想される。近未来の成長戦略への布石も着実に打たれている同社に注目したい。 ＜HM＞ 2025/11/14 16:25 注目トピックス　日本株 日本動物高度医療センター---2Qも2ケタ増収増益、通期予想の上方修正を発表 *16:19JST 日本動物高度医療センター---2Qも2ケタ増収増益、通期予想の上方修正を発表 日本動物高度医療センター<6039>は13日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比18.1%増の30.33億円、営業利益が同68.4%増の5.91億円、経常利益が同67.5%増の5.89億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同70.2%増の4.13億円となった。二次診療サービスは、需要が同社の診療受け入れ能力を恒常的に上回る状況が続く中、獣医師等の採用・育成の強化、診療プロセス最適化と診療品質のさらなる向上、デジタル化推進、医療機器の拡充等により、診療受け入れ体制の強化に努めた。また、6月には各種コストの上昇等を踏まえた価格改定（二次診療サービス、画像診断サービス）を実施したが、高まる需要を背景に、初診数（新規に受け入れた症例数）は5,519件（前年同期比10.8％増）、総診療数（初診数と再診数の合計）は18,868件（前年同期比10.4％増）、手術数は1,726件（前年同期比14.9％増）、連携病院数は4,716施設（前年同期比165施設増）となった。画像診断サービス、及び動物用医療機器・健康管理機器のレンタル・販売は、一次診療施設との関係強化等により、それぞれ検査件数、契約数ともに前年同期を上回った。2026年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比15.6%増（前回予想比2.3%増）の61.00億円、営業利益が同44.2%増（同21.42%増）の10.40億円、経常利益が同43.0%増（同20.2%増）の10.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同40.1%増（同19.7%増）の7.30億円としている。 ＜NH＞ 2025/11/14 16:19 注目トピックス　日本株 IDOM Research Memo（9）：米国自動車ディーラーとの比較（2） *16:18JST IDOM Research Memo（9）：米国自動車ディーラーとの比較（2） IDOM<7599>・オンライン化に向けてのIDOMの動向に注目現時点で、同社を含む中古車事業者から本格的なオンラインディーラー事業への参入の意思表示は無い。しかし、米国も州、自治体で登録申請のフォーマット、方法は統一されたものはなく、日本ではシステム化が不可能なものとも考えにくい。また、消費者が購入決定後、10分で車両を引き渡すことは将来的な目標設定としては適切かもしれないが、わかりやすいセールストークと認識した方が良いかもしれない。極端な短納期以外のオンライン化によるユーザーのメリット（価格透明性やサービスの公平性の確保など）、事業者のメリット（スケール化に成功後のコスト低減効果とブランド力強化による市場優位性の強化など）は、米国での実例を見る限り競合企業との差別化を図る非常に大きな要素となる可能性があるためである。また、オンライン販売を可能にするのは、ディーラーとしては中古車を調達後、販売可能なレベルに整備、補修、清掃しておく必要があるが、これは現在の日本の大手中古車流通からすると順番が逆でコスト増加要因になりかねない。しかし、これはオンライン販売には必須事項であり、決めてしまえば不可能なことでもないと考えられる。日本での中古車販売のオンライン化はもちろん簡単な事とは思わないが（簡単なことであれば既に事業化されているはず）、米国での10年以上の実例が存在すること、日本においても消費者、事業者ともにメリットの期待される事業モデルであるため、日本の中古車流通において常に先進技術を導入し、変革を進めてきた同社の動向が注目される。つまり、当面は大型店舗とピットサービス強化によるシェアアップが期待されるが、その後も有力な成長戦略が残されているといえよう。リアルな販売店舗を全米展開し、その上でオンライン販売との融合を進めるCarMaxの動向は日本最大手のIDOMにとって、より参考にすべき対象と考えられる。CarMaxは1993年に設立され、全米に247店舗を展開する全米最大の中古車小売業者としての地位を確立している。2018年にアトランタでオムニチャネル戦略を試験的に導入し、2021年にはオンラインでの自動車情報提供とデジタルショッピングのリーダーの１つとして広く認識されているEdmunds Holdingを買収し全国展開を完了した。CarMaxのオムニチャネル戦略は、顧客がオンラインと実店舗のどちらでもシームレスに車を購入できるように設計されている。顧客は自分の都合に合わせて購入プロセスを進めることができ、顧客がオンライン、店舗、またはその両方を通じて中古車を購入できる柔軟な体験を提供している。オムニチャネル戦略はオンライン専業やリアル店舗専業の事業者と比較して、システム化の困難さ、複雑さはあるものの、顧客満足を高める有効な戦略と考える。IDOMは現時点ではオンライン小売事業の導入は表明していないが、在庫車両データのオンライン検索機能の強化や資金調達と保険、下取り見積もりのオンライン化などは積極的に進めており、ある程度の準備期間と意思決定がなされれば、日本における中古車オンライン販売が実現可能な有力な１社といえよう。その場合は、CarMaxに近いオムニチャネル戦略が採用される可能性が高いと考えられる。 ＜HM＞ 2025/11/14 16:18 注目トピックス　日本株 ネオマーケティング---25年9月期は増収、インフルエンサーマーケティング支援サービスLooplyの提供開始 *15:53JST ネオマーケティング---25年9月期は増収、インフルエンサーマーケティング支援サービスLooplyの提供開始 ネオマーケティング<4196>は13日、2025年9月期連結決算を発表した。売上高が過去最高となる前期比9.9%増の23.06億円、営業利益が同30.0%減の0.10億円、経常利益が同45.6%減の0.07億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同81.9%減の0.26億円となった。当連結会計年度は中期経営計画に沿って採用を実施したマーケティングコンサルタントの育成・教育に取り組み、中長期的な顧客獲得体制及びサービス受注体制拡充に向けた活動に注力した。サービス開発の取り組みは、一般生活者によるSNS投稿を活用し、共感性・親近感・鮮度を重視した口コミを継続的に創出するインフルエンサーマーケティング支援サービス「Looply（ループリー）」の提供を開始した。InstagramやTikTokで高品質な投稿を行う一般クリエイターを選定し、リアルな使用体験に基づく投稿を通じて、企業のブランド信頼向上と購買導線の構築の支援が可能となった。2026年9月期通期の連結業績予想については、引き続き先行投資期間と位置づけ、中長期的な成長基盤の強化を優先するため、売上高が前期比21.4%増の28.00億円、営業利益が同821.7%増の1.00億円、経常利益が同1.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同275.5%増の1.00億円を見込んでいる。 ＜NH＞ 2025/11/14 15:53 注目トピックス　日本株 CAC Holdings---3Qは減収なるも、国内ITと海外ITいずれも調整後EBITDAは増加 *15:50JST CAC Holdings---3Qは減収なるも、国内ITと海外ITいずれも調整後EBITDAは増加 CAC Holdings<4725>は13日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.9%減の376.32億円、営業利益が同6.8%減の23.86億円、経常利益が同15.0%減の20.23億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同27.1%増の18.70億円となった。国内ITの売上高は280.06億円（前年同期比4.3％減）、調整後EBITDAは30.42億円（同2.1％増）となった。前年にM&Aによりグループに加わった国内新規連結子会社の寄与があったものの、一部顧客における内製化の影響や、大型案件の収束等があった。海外ITの売上高は96.25億円（前年同期比2.6％減）、調整後EBITDAは14.49億円（同13.7％増）となった。為替の影響に加え、米国および英国子会社における一部顧客向け案件の縮小等があった。2025年12月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高は前期比4.0%減（前回予想比13.8%減）の500.00億円、調整後EBITDAは同16.9%減（同30.9%減）の38.00億円としている。同社グループは重要な経営指標の一つとして、事業から創出するキャッシュの実力を示す「調整後EBITDA」を採択し、今後は連結業績予想値を「売上高」と「調整後EBITDA」で開示するとしている。 ＜NH＞ 2025/11/14 15:50
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