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コーユーレンティア---3Qは増収・2ケタ増収、通期予想の上方修正及び期末配当の増配を発表
配信日時:2025/11/14 18:55
配信元:FISCO
*18:55JST コーユーレンティア---3Qは増収・2ケタ増収、通期予想の上方修正及び期末配当の増配を発表
コーユーレンティア<7081>は13日、2025年12月期第3四半期(25年1月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.4%増の253.85億円、営業利益が同49.4%増の24.62億円、経常利益が同48.7%増の24.97億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同53.9%増の14.34億円となった。
レンタル関連事業の売上高は150.32億円(前年同期比9.7%増)、セグメント利益は17.99億円(前年同期比46.1%増)となった。建設現場向け市場では、都市部の既存大型案件における工事進捗に伴う追加需要に加え、地方での設備投資型案件を複数受注したことにより、業績は好調に推移した。イベント向け市場では、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)プロジェクト関連で想定を上回る需要を取り込んだほか、同プロジェクトを契機に休眠顧客からの引き合いも増加傾向にあり、増収に寄与した。さらに、東京2025世界陸上や高校総体(インターハイ)等の新規案件の受注も売上拡大に貢献した。法人向け市場では、商品・サービスの品質に焦点を当てた提案型営業に注力しているが、大型BPO案件の規模縮小が影響し、売上は前年を下回る結果となった。常設オフィス向け市場では、ファシリティ・マネジメントサービス(オフィスや工場、病院等の移転業務)において、「Office DoReMo」(オフィスのトータルソリューションサービス)の提案を強化した結果、内装工事、移設・移転、買取・廃棄等の付帯サービスの受注が増加し、売上を伸ばした。一方、リユース販売は、前年の大型買取案件の反動減により、前年同期比で減収となった。
スペースデザイン事業の売上高は44.25億円(前年同期比0.4%減)、セグメント利益は1.89億円(前年同期比38.4%増)となった。ファニチャーレンタル業務では、一件当たりの客単価の上昇及び新規物件の獲得増加により、業績は好調に推移した。一方、モデルルームのビルダー業務では、新築分譲マンション発売戸数が伸び悩んでいることに加え、マンション建設工事の着工遅延が複数案件で発生している影響を受け、前年を下回る結果となった。
物販事業の売上高は23.36億円(前年同期比7.1%減)、セグメント利益は1.47億円(前年同期比139.4%増)となった。虎ノ門再開発案件におけるFF&E納入や、官公庁、郵政関連等の大型案件が業績に寄与したものの、前年の郵政関連向け新紙幣対応現金自動出入金機関連受注の反動減による影響が大きく、前年同期比で減収となった。
ICT事業の売上高は35.90億円(前年同期比20.5%増)、セグメント利益は3.22億円(前年同期比48.9%増)となった。レンタルサービス売上は前年同期並に推移した。工事売上は、大手顧客とのアライアンス効果に加え、ICT商材の売上が堅調に推移したことから、売上は伸長した。
2025年12月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比7.5%増(前回予想比3.5%増)の342.60億円、営業利益が同44.1%増(同25.0%増)の30.00億円、経常利益が同40.6%増(同25.0%増)の30.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.3%増(同25.3%増)の18.80億円としている。
また、同日、2025年12月期の期末配当金を前回予想から5.00円(特別配当)の26.00円とすることを発表した。これにより1株当たり年間配当金は36.00円(前期比6.00円増配、2025年1月の株式分割考慮後)となる。
<AK>
レンタル関連事業の売上高は150.32億円(前年同期比9.7%増)、セグメント利益は17.99億円(前年同期比46.1%増)となった。建設現場向け市場では、都市部の既存大型案件における工事進捗に伴う追加需要に加え、地方での設備投資型案件を複数受注したことにより、業績は好調に推移した。イベント向け市場では、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)プロジェクト関連で想定を上回る需要を取り込んだほか、同プロジェクトを契機に休眠顧客からの引き合いも増加傾向にあり、増収に寄与した。さらに、東京2025世界陸上や高校総体(インターハイ)等の新規案件の受注も売上拡大に貢献した。法人向け市場では、商品・サービスの品質に焦点を当てた提案型営業に注力しているが、大型BPO案件の規模縮小が影響し、売上は前年を下回る結果となった。常設オフィス向け市場では、ファシリティ・マネジメントサービス(オフィスや工場、病院等の移転業務)において、「Office DoReMo」(オフィスのトータルソリューションサービス)の提案を強化した結果、内装工事、移設・移転、買取・廃棄等の付帯サービスの受注が増加し、売上を伸ばした。一方、リユース販売は、前年の大型買取案件の反動減により、前年同期比で減収となった。
スペースデザイン事業の売上高は44.25億円(前年同期比0.4%減)、セグメント利益は1.89億円(前年同期比38.4%増)となった。ファニチャーレンタル業務では、一件当たりの客単価の上昇及び新規物件の獲得増加により、業績は好調に推移した。一方、モデルルームのビルダー業務では、新築分譲マンション発売戸数が伸び悩んでいることに加え、マンション建設工事の着工遅延が複数案件で発生している影響を受け、前年を下回る結果となった。
物販事業の売上高は23.36億円(前年同期比7.1%減)、セグメント利益は1.47億円(前年同期比139.4%増)となった。虎ノ門再開発案件におけるFF&E納入や、官公庁、郵政関連等の大型案件が業績に寄与したものの、前年の郵政関連向け新紙幣対応現金自動出入金機関連受注の反動減による影響が大きく、前年同期比で減収となった。
ICT事業の売上高は35.90億円(前年同期比20.5%増)、セグメント利益は3.22億円(前年同期比48.9%増)となった。レンタルサービス売上は前年同期並に推移した。工事売上は、大手顧客とのアライアンス効果に加え、ICT商材の売上が堅調に推移したことから、売上は伸長した。
2025年12月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比7.5%増(前回予想比3.5%増)の342.60億円、営業利益が同44.1%増(同25.0%増)の30.00億円、経常利益が同40.6%増(同25.0%増)の30.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.3%増(同25.3%増)の18.80億円としている。
また、同日、2025年12月期の期末配当金を前回予想から5.00円(特別配当)の26.00円とすることを発表した。これにより1株当たり年間配当金は36.00円(前期比6.00円増配、2025年1月の株式分割考慮後)となる。
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