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トーカイ---2Qは全セグメントで増収を達成、売上高・営業利益ともに過去最高を更新
配信日時:2025/11/13 01:28
配信元:FISCO
*01:28JST トーカイ---2Qは全セグメントで増収を達成、売上高・営業利益ともに過去最高を更新
トーカイ<9729>は11日、2026年3月期第2四半期(25年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.7%増の790.26億円、営業利益が同21.1%増の44.36億円、経常利益が同20.0%増の46.99億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同0.2%増の30.48億円となった。
健康生活サービスの売上高は前中間連結会計期間比8.2%増の405.87億円、営業利益は同26.3%増の41.90億円となった。病院関連事業の「入院・入居セット」をはじめとするレンタル売上、シルバー事業の介護用品レンタル売上が好調に推移した。加えて、寝具・リネンサプライ事業及びクリーニング設備製造事業の売上が前期に引き続き伸長したほか、前期期中に連結子会社化したmik japan及び介護センター花岡の売上貢献もあり、同セグメントは前中間連結会計期間比増収となった。利益面は、増収効果に加え、寝具・リネンサプライ事業を中心としたサービス提供価格の適正化、シルバー事業におけるレンタル資材回転率の向上等により、前中間連結会計期間比増益となった。
調剤サービスの売上高は前中間連結会計期間比10.6%増の309.22億円、営業利益は同4.5%増の9.61億円となった。当期2店舗の出店、1店舗の閉店により159店舗の事業展開となった調剤薬局事業において処方箋単価が上昇したことに加え、前期期中に連結子会社化したmik japanのドラックストア関連事業の売上貢献もあり、同セグメントは前中間連結会計期間比増収となった。利益面は、薬価改定や医薬品の供給ひっ迫などを背景とした原価上昇はあるものの、かかりつけ機能強化や医療DX推進体制整備加算の取得が進んだことによる技術料売上の増加などが寄与し、前中間連結会計期間比増益となった。
環境サービスの売上高は前中間連結会計期間比3.3%増の74.30億円、営業利益は同3.1%減の6.99億円となった。リースキン事業において、ダストコントロール商品売上は厳しい環境が続いたものの、トイレ周り商品の売上が堅調に推移した。また、ビル清掃管理事業も病院清掃売上が好調に推移したことから、同セグメントは前中間連結会計期間比増収となった。利益面は、リースキン事業におけるレンタル資材費の増加に加え、ビル清掃管理事業における新規受託に伴う初期費用の発生等により、前中間連結会計期間比減益となった。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.6%増の1,579.76億円、営業利益が同0.1%増の82.16億円、経常利益が同2.8%減の85.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.2%増の54.99億円とする期初計画を据え置いている。
また、同社は2026 年3月期から 2028 年3月期までの3カ年を対象とする中期経営計画において、ROE改善を最重要経営目標と位置付けており、資本効率の向上と株主還元のさらなる充実を目的として、12日に2,949,200株(発行済株式総数(自己株式を除く)の8.7%)、約63億円の自己株式取得を実施した。なお、中長期的な株主価値の向上を図るため、今回取得した自己株式はその全数を消却する予定だ。 <ST>
健康生活サービスの売上高は前中間連結会計期間比8.2%増の405.87億円、営業利益は同26.3%増の41.90億円となった。病院関連事業の「入院・入居セット」をはじめとするレンタル売上、シルバー事業の介護用品レンタル売上が好調に推移した。加えて、寝具・リネンサプライ事業及びクリーニング設備製造事業の売上が前期に引き続き伸長したほか、前期期中に連結子会社化したmik japan及び介護センター花岡の売上貢献もあり、同セグメントは前中間連結会計期間比増収となった。利益面は、増収効果に加え、寝具・リネンサプライ事業を中心としたサービス提供価格の適正化、シルバー事業におけるレンタル資材回転率の向上等により、前中間連結会計期間比増益となった。
調剤サービスの売上高は前中間連結会計期間比10.6%増の309.22億円、営業利益は同4.5%増の9.61億円となった。当期2店舗の出店、1店舗の閉店により159店舗の事業展開となった調剤薬局事業において処方箋単価が上昇したことに加え、前期期中に連結子会社化したmik japanのドラックストア関連事業の売上貢献もあり、同セグメントは前中間連結会計期間比増収となった。利益面は、薬価改定や医薬品の供給ひっ迫などを背景とした原価上昇はあるものの、かかりつけ機能強化や医療DX推進体制整備加算の取得が進んだことによる技術料売上の増加などが寄与し、前中間連結会計期間比増益となった。
環境サービスの売上高は前中間連結会計期間比3.3%増の74.30億円、営業利益は同3.1%減の6.99億円となった。リースキン事業において、ダストコントロール商品売上は厳しい環境が続いたものの、トイレ周り商品の売上が堅調に推移した。また、ビル清掃管理事業も病院清掃売上が好調に推移したことから、同セグメントは前中間連結会計期間比増収となった。利益面は、リースキン事業におけるレンタル資材費の増加に加え、ビル清掃管理事業における新規受託に伴う初期費用の発生等により、前中間連結会計期間比減益となった。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.6%増の1,579.76億円、営業利益が同0.1%増の82.16億円、経常利益が同2.8%減の85.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.2%増の54.99億円とする期初計画を据え置いている。
また、同社は2026 年3月期から 2028 年3月期までの3カ年を対象とする中期経営計画において、ROE改善を最重要経営目標と位置付けており、資本効率の向上と株主還元のさらなる充実を目的として、12日に2,949,200株(発行済株式総数(自己株式を除く)の8.7%)、約63億円の自己株式取得を実施した。なお、中長期的な株主価値の向上を図るため、今回取得した自己株式はその全数を消却する予定だ。 <ST>
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