注目トピックス　日本株

マイクロアド---訪日観光客向け新免税制度対応でOceanと資本業務提携し、インバウンドプロモーション支援事業を強化

配信日時：2025/11/13 01:26 配信元：FISCO
*01:26JST マイクロアド---訪日観光客向け新免税制度対応でOceanと資本業務提携し、インバウンドプロモーション支援事業を強化 マイクロアド<9553>は11日、CVC事業子会社であるマイクロアドベンチャーズを通じて、訪日観光客向けにデジタル免税・返金一体型サービス「Ocean Tax Refund」を提供するOceanと資本業務提携を締結したと発表した。

本提携は、2026年11月に施行予定の新免税制度「Tax Refund」に対応するもので、小売事業者に対するシステム導入支援をはじめ、返金業務への対応など市場ニーズに応えることを目的としている。Oceanは、国税庁の登録を受けた少数の事業者の一つであり、30以上の通貨対応や多様な返金手段を提供することで、訪日客の利便性向上と小売側の売上拡大を後押ししている。

マイクロアドは、これまでの小売ネットワークを活かし導入支援を加速するとともに、免税手続き時に蓄積されるパスポート属性やレシートデータを活用し、訪日観光客の購買傾向を分析。これに基づく高精度ターゲティング広告やプロモーション施策を両社共同で展開する。

なお、2025年7〜9月期の訪日外国人旅行消費額は2兆1,310億円と大幅に増加しており、インバウンド市場の成長を背景とした今回の提携は、データドリブンなマーケティング支援の強化にも寄与する構えである。

同社は今後もCVC事業による国内外の様々なスタートアップ・ベンチャー企業への積極的な投資やアライアンスを通じて、企業価値向上に努めていくとしている。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 トーカイ---2Qは全セグメントで増収を達成、売上高・営業利益ともに過去最高を更新 *01:28JST トーカイ---2Qは全セグメントで増収を達成、売上高・営業利益ともに過去最高を更新 トーカイ<9729>は11日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.7%増の790.26億円、営業利益が同21.1%増の44.36億円、経常利益が同20.0%増の46.99億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同0.2%増の30.48億円となった。健康生活サービスの売上高は前中間連結会計期間比8.2%増の405.87億円、営業利益は同26.3%増の41.90億円となった。病院関連事業の「入院・入居セット」をはじめとするレンタル売上、シルバー事業の介護用品レンタル売上が好調に推移した。加えて、寝具・リネンサプライ事業及びクリーニング設備製造事業の売上が前期に引き続き伸長したほか、前期期中に連結子会社化したmik japan及び介護センター花岡の売上貢献もあり、同セグメントは前中間連結会計期間比増収となった。利益面は、増収効果に加え、寝具・リネンサプライ事業を中心としたサービス提供価格の適正化、シルバー事業におけるレンタル資材回転率の向上等により、前中間連結会計期間比増益となった。調剤サービスの売上高は前中間連結会計期間比10.6%増の309.22億円、営業利益は同4.5%増の9.61億円となった。当期2店舗の出店、1店舗の閉店により159店舗の事業展開となった調剤薬局事業において処方箋単価が上昇したことに加え、前期期中に連結子会社化したmik japanのドラックストア関連事業の売上貢献もあり、同セグメントは前中間連結会計期間比増収となった。利益面は、薬価改定や医薬品の供給ひっ迫などを背景とした原価上昇はあるものの、かかりつけ機能強化や医療DX推進体制整備加算の取得が進んだことによる技術料売上の増加などが寄与し、前中間連結会計期間比増益となった。環境サービスの売上高は前中間連結会計期間比3.3%増の74.30億円、営業利益は同3.1%減の6.99億円となった。リースキン事業において、ダストコントロール商品売上は厳しい環境が続いたものの、トイレ周り商品の売上が堅調に推移した。また、ビル清掃管理事業も病院清掃売上が好調に推移したことから、同セグメントは前中間連結会計期間比増収となった。利益面は、リースキン事業におけるレンタル資材費の増加に加え、ビル清掃管理事業における新規受託に伴う初期費用の発生等により、前中間連結会計期間比減益となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.6%増の1,579.76億円、営業利益が同0.1%増の82.16億円、経常利益が同2.8%減の85.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.2%増の54.99億円とする期初計画を据え置いている。また、同社は2026 年３月期から 2028 年３月期までの３カ年を対象とする中期経営計画において、ROE改善を最重要経営目標と位置付けており、資本効率の向上と株主還元のさらなる充実を目的として、12日に2,949,200株（発行済株式総数（自己株式を除く）の8.7％）、約63億円の自己株式取得を実施した。なお、中長期的な株主価値の向上を図るため、今回取得した自己株式はその全数を消却する予定だ。 ＜ST＞ 2025/11/13 01:28 注目トピックス　日本株 ミアヘルサホールディングス---2Q増収・2ケタ増益、子育て支援事業が順調に推移 *01:27JST ミアヘルサホールディングス---2Q増収・2ケタ増益、子育て支援事業が順調に推移 ミアヘルサホールディングス<7129>は11日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.3%増の119.89億円、営業利益が同55.1%増の1.93億円、経常利益が同63.8%増の1.97億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同25.0%増の1.39億円となった。医薬事業の売上高は前年同期比2.9%増の48.48億円、セグメント利益は同23.8%減の2.02億円となった。当中間連結累計期間において、医療モール型薬局3店舗の出店と面対応型薬局1店舗の移転、門前薬局1店舗の閉鎖を実施した。業績については、処方箋枚数は、新規店舗を中心に処方箋枚数が増加したことで前年同期比106.0%となった。処方箋単価については、調剤技術料や薬学管理料の加算取得に努めてきたが、同社グループの調剤薬局の構成割合が、処方箋単価の低い医療モール型薬局が増加したことに加え、2025年4月に実施された薬価改定の影響で低下した。また、医療品の仕入原価の上昇に加え、新規出店（3店舗）に伴う薬剤師の確保により人件費が増加したことで売上原価が増加した。なお、当中間連結会計期間末における調剤薬局店舗数は、45店舗（前年度末比+2店舗）となった。子育て支援事業の売上高は同7.3%増の49.05億円、セグメント利益は同29.3%増の4.71億円となった。当中間連結累計期間において、認可保育園1園を開設した。また、児童館（週末施設開放業務）1施設の受託を開始した。業績については、新規保育園を中心に園児数が増加したほか、保育士等の処遇向上を図り人件費が増加したが、保育士等の適正人員の配置を図り、加算獲得に努めてきた。なお、当中間連結会計期間末における運営事業所数は、79事業所（前年度末比+2事業所）となった。介護事業の売上高は同0.8%減の17.58億円、セグメント利益は0.27億円（前年同期は0.21億円の損失）となった。当中間連結累計期間において、1事業所（訪問看護事業所1事業所）の閉鎖を実施した。業績については、2025年2月に単独運営していた1事業所（特定施設入居者生活介護事業）を事業譲渡した影響により減収となったが、効率化が図られ採算性が向上したことに加え、既存事業所のサービス付き高齢者向け住宅の入居率が高稼働で運営できた結果、併設事業所の利用者数も安定的に推移したことで黒字転換した。なお、当中間連結会計期間末における介護事業所数・施設数は、62事業所（前年度末比△1事業所）となった。その他（食品事業）の売上高は同7.4%増の4.76億円、セグメント利益は同31.2%減の0.06億円となった。学校給食部門の業績については、物価上昇による仕入単価の上昇に加え、少子化による生徒数の減少の影響があったものの、価格転嫁が図られたことで増収増益で推移した。また、同社がフランチャイジーとして店舗展開している銀のさら（3店舗）の業績については、顧客数が増加に転じたほか、物価高騰を反映した価格設定により顧客単価が上昇したものの、仕入コスト高の影響が大きく低調に推移した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.1%増の238.40億円、営業利益が同26.7%減の4.70億円、経常利益が同31.7%減の4.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.6%減の2.50億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2025/11/13 01:27 注目トピックス　日本株 ジェイリース---2Qは2ケタ増収増益、全てのセグメントで売上高が順調に伸長 *01:25JST ジェイリース---2Qは2ケタ増収増益、全てのセグメントで売上高が順調に伸長 ジェイリース<7187>は10日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比26.3%増の97.36億円、営業利益が同24.9%増の17.71億円、経常利益が同23.9%増の17.41億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同28.2%増の11.74億円となった。保証関連事業の売上高は前年同期比23.7%増の88.57億円、営業利益は同12.8%増の17.81億円となった。売上面では、人財育成やアライアンスによる営業拡大に加え、市場規模の大きい首都圏での営業に一段と注力したこと等により、住居用賃料保証及び事業用賃料保証が好調に推移した。また、強みである地域密着サービスの拡大のため、2025年6月に三重支店、9月に山形支店を開設し、39都道府県体制となった。さらに、当中間連結会計期間に子会社化したK-netの売上も寄与した。経費面では、契約件数拡大に伴う貸倒関連費用の増加や、競争激化による不動産会社向け事務手数料（売上原価）が増加する中、与信審査及び債権管理等による適切なリスクコントロール及び業務効率化を継続的に推進した。医療費保証業務においては、全国の店舗ネットワークを活用した営業展開を開始するなど、引き続き販路拡大と営業強化に取り組み、新規取引が拡大した。不動産関連事業の売上高は同222.0%増の2.39億円、営業損失は0.12億円（前年同期は0.33億円の損失）となった。不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務を行うあすみらいにおいては、外国人向けのサービスを中心に展開しており、円安の影響等に伴う国内の不動産への外国人ニーズに対応したことで、販売用不動産が好調に推移し、大幅増収となった。IT関連事業の売上高は同24.1%増の6.72億円、営業利益は0.06億円（同0.56億円の損失）となった。ソフトウェア開発等を行うエイビスにおいては、環境検査システムの開発販売をはじめとするITサービスを展開しており、グループ化により信用力が強化された効果もあり、大幅増収と黒字転換した。その他の売上高は同7,023.9%増の0.73億円、営業利益は0.04億円（同0.63億円の損失）となった。2025年4月に設立したジェイリースフットボールクラブで構成されている。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比21.6%増の210.00億円、営業利益が同12.8%増の35.00億円、経常利益が同11.4%増の34.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.6%増の22.90億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2025/11/13 01:25 注目トピックス　日本株 データアプリケーション---2026年3月期の期末配当予想の修正（創業40周年記念配当） *01:24JST データアプリケーション---2026年3月期の期末配当予想の修正（創業40周年記念配当） データアプリケーション<3848>は11日、2025年5月12日に公表された2026年3月期の期末配当予想を修正すると発表した。今回の修正により、前回の期末配当予想であった1株当たり26円に、創業40周年を記念した記念配当9円を加え、1株当たり35円の配当を予定している。この結果、2026年3月期の年間配当金は1株当たり35円となり、前期実績の1株当たり26円を上回る見通しとなる。 ＜ST＞ 2025/11/13 01:24 注目トピックス　日本株 データ・アプリケーション---2Q大幅な増収増益、記念配当の実施を発表 *01:23JST データ・アプリケーション---2Q大幅な増収増益、記念配当の実施を発表 データ・アプリケーション<3848>は11日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比81.3%増の20.32億円、営業利益が同162.0%増の0.70億円、経常利益が同132.8%増の0.97億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同70.1%増の0.53億円となった。ソフトウエア事業の売上高は11.77億円となった。クラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」の11月の発売に向けて、HPトップページをリニューアルしたほか、「Enterprise IT Summit 2025 夏」への協賛や講演を通じて販売促進活動を強化した。また、小千谷市役所における「ACMS Apex」の導入事例を公開するなど、製品の販売促進にも注力した。当中間期のサブスクリプション型サービスは、目立った大型案件はなかったものの、安定した契約継続と新規導入により堅調に推移している。一方、パッケージ製品では大型案件の前倒しがあり、売上をけん引した。なお、リカーリング売上比率は84.0%、リカーリング内のサブスクリプション売上比率は47.7%となった。サブスクリプション売上は堅調に推移しており、当中間連結会計期間末のMRR（Monthly Recurring Revenue：月次経常収益）は0.83億円となっている。システムインテグレーション事業の売上高は5.91億円となった。DTC社がEDI/EAIを基軸とした業務インフラ構築を推進し、次世代データプラットフォームの構築体制を継続的に強化している。法人向けオンライン展示会「IT TREND EXPO 2025 SUMMER」に出展し、企業間のデータ連携や業務プロセスの自動化を支援するクラウド型サービス「トラコ」を広く紹介した。これにより、関連サービスへの認知拡大と新規リード獲得の機会を創出するとともに、今後の事業展開に向けた足掛かりとなる動きも見られている。また、開発体制の強化に向けた採用活動を継続して推進しており、外注依存の軽減による内製化比率の向上を通じて、将来的な利益率の改善につながる体制づくりを進めている。AI関連事業の売上高は2.63億円となった。メロン社が、販売・発注・生産業務を一気通貫で最適化する新サービス「KISS」をリリースした。また、メロン社およびWEEL社は、「AI博覧会 Summer 2025」などのイベントに出展し、メロン社は「KISS」や異常検知AI「HUG」などのソリューションを展示、WEEL社は受注業務特化型AIエージェントに関する講演を行った。WEEL社では、生成AI技術を活用した受託開発やコンサルティングを通じて、新規事業の立ち上げを企図する企業からの引き合いに対応する取り組みを進めている。両社の取り組みは、生成AIや業務自動化に対する市場の関心の高まりを背景に注目を集めており、展示活動を通じて複数の企業からの相談や引き合いが寄せられている。加えて、AI人材・データサイエンティスト・データコンサルタント等の採用活動も積極的に進めており、技術力と開発体制のさらなる強化を図っている。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比72.6%増の45.00億円、営業利益が同14.9%減の2.80億円とする期初計画を据え置いている。また同社は、2025年11月に創業40周年を迎えるにあたり、記念配当を実施することを発表した。2026年3月期の期末配当は、通常配当26.00円に加え、創業40周年記念配当9.00円を加算し、1株当たり合計35.00円を予定している。 ＜ST＞ 2025/11/13 01:23 注目トピックス　日本株 中西製作所---2026年3月期第2四半期は営業利益、経常利益とも会社計画未達で着地も通期計画は据え置き *01:23JST 中西製作所---2026年3月期第2四半期は営業利益、経常利益とも会社計画未達で着地も通期計画は据え置き 中西製作所<5941>は10日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）決算を発表した。売上高は前年同期比1.5%増の169.12億円、営業利益は同14.4%減の5.44億円、経常利益は同14.5%減の6.18億円、中間純利益が同14.9%減の3.89億円となった。業務用厨房機器製造販売事業の売上高は前年同期比1.5%増の168.61億円、セグメント利益は同14.3%減の5.22億円となった。不動産賃貸事業の売上高は同0.1%増の0.50億円、セグメント利益は同16.2%減の0.21億円となった。2026年3月期通期の業績予想については、売上高が前期比0.2%増の400.00億円、営業利益が同24.0%減の20.00億円、経常利益が同24.7%減の21.00億円、当期純利益が同17.0%減の15.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2025/11/13 01:23 注目トピックス　日本株 中西製作所---ASTINAに出資 *01:22JST 中西製作所---ASTINAに出資 中西製作所<5941>は10日、AI・ロボティクス・IoT技術を用いた開発を行うASTINAへの出資を決定したと発表した。給食・外食事業における厨房の設計・施工・開設支援・メンテナンスを行う同社は、AIとロボットを活用したスマート厨房の実現を視野に、省人化を推進している。ASTINAが有するAIによる画像認識技術と異物除去機構を組み合わせたシステムは、食品検品作業の省人化を可能とし、同社が掲げるスマートキッチン構想の実現に資するとしている。同社は、本出資を契機として、ASTINAとの協業を進め、新たなシナジーの創出を目指す。 ＜ST＞ 2025/11/13 01:22 注目トピックス　日本株 中西製作所---業績予想と実績値の差異 *01:17JST 中西製作所---業績予想と実績値の差異 中西製作所<5941>は10日、2025年5月9日に公表した2026年3月期第2四半期累計期間（2025年4月-9月）の業績予想と実績値に差異が生じたことを発表した。実績値は、売上高が169.12億円（前回予想比11.0％減）となった。営業利益は5.44億円（前回予想比32.0％減）、経常利益は6.18億円（前回予想比28.1％減）、中間純利益は3.89億円（前回予想比30.5％減）となった。1株当たり中間純利益は62円56銭となった。これらの差異は、期初計画で上期に売上計上を予定していた複数の案件が下期にずれ込んだことが主な要因である。 ＜ST＞ 2025/11/13 01:17 注目トピックス　日本株 サイバーリンクス---2ケタ増収・大幅増益で３Q累計として過去最高更新、流通クラウド事業・官公庁クラウド事業が業績を牽引 *01:16JST サイバーリンクス---2ケタ増収・大幅増益で３Q累計として過去最高更新、流通クラウド事業・官公庁クラウド事業が業績を牽引 サイバーリンクス<3683>は11日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比14.4%増の131.13億円、営業利益は同81.6%増の13.34億円、経常利益は同79.8%増の13.34億円、親会社に帰属する四半期純利益は同101.0%増の8.95億円となった。流通クラウド事業の売上高は前年同期比10.3%増の38.50億円、セグメント利益（経常利益）は同11.4%増の5.52億円となった。卸売業向けEDIサービス「クラウドEDI-Platform」や、小売業向けEDIサービス「BXNOAH」、専門店向け販売管理システム「RetailPro」等の普及拡大による定常収入の増加、前期にリリースした「@rmsV6」の導入作業の進行に伴う売上の増加、各種サービス料金を改定したことによる売上の増加等により、増収となった。利益については、給与水準の引き上げや導入体制及び開発力強化のための採用に伴う労務費・人件費の増加や、「@rmsV6」の開発に係るソフトウェア償却費の増加等によるコスト増を増収により吸収し、増益となった。官公庁クラウド事業の売上高は同24.0%増の60.70億円、セグメント利益（経常利益）は同194.6%増の8.63億円となった。自治体における基幹システムの統一・標準化関連案件、文書管理システム、防災行政無線工事等の各種案件の進行により増収、増益となった。トラスト事業の売上高は同34.5%増の0.84億円、セグメント損失（経常損失）は0.68億円（前年同期は0.67億円の損失）となった。デジタル証明書発行サービス「CloudCerts」のサービス提供拡大等により増収となった。一方で、営業体制の強化に伴う人員増強、外部支援サービス活用に伴う費用の増加等の影響により減益となった。モバイルネットワーク事業の売上高は同3.1%増の31.08億円、セグメント利益（経常利益）は同50.8%増の3.11億円となった。NTTドコモが定めるインセンティブ体系の変更に対応して各指標の目標達成に注力し、増収、増益となった。また、2026年3月に控えている3Gサービスの終了に伴い、端末の買い替えが拡大した。2025年12月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比11.8%増の177.41億円、営業利益が同37.9%増の17.31億円、経常利益が同36.9%増の17.34億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同40.8%増の11.47億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2025/11/13 01:16
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