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アスア:物流の安全活動に関するコンサルティングを実施、2024年問題など市場環境の追い風続く
配信日時:2024/10/09 10:34
配信元:FISCO
*10:34JST アスア:物流の安全活動に関するコンサルティングを実施、2024年問題など市場環境の追い風続く
アスア<246A>は、創業当初からの事業として一般企業を対象とした企業向け通信・OA機器の販売・工事・保守・コスト削減などのコンサルティングを実施する通信ネットワークソリューション事業を手掛けているほか、現在は「コンサルティング」×「クラウドサービス」で物流会社の安全活動等に関するコンサルティングを中核事業としている。前期(2024年6月期)の売上高のうち、コンサルティング事業が51.6%、通信ネットワークソリューション事業が25.0%、安全活動をメッセージングサービスで支援するCRMイノベーション事業 が23.4%を占めている。
主力のコンサルティング事業では、対面型コンサルティングサービス「TRYESサポート」と安全活動支援の定額クラウドサービス「TRYESレポート」を展開。「TRYESサポート」は売上高の大部分を占めており、コンサルタントが物流事業者の現場に訪問し、燃費データ、交通事故データを活用し、短時間で効果的な安全活動をアウトソースにて実施している。TRYESレポートは、充実した教育コンテンツと管理者の負担を減らす機能で、継続した安全活動やドライバー教育を実現。東海地区の物流事業者のみに販売していたが、今後、大手事業者への展開を行うとともに、全国に展開することで更なる拡大を図っていく方針である。また、CRMイノベーション事業では、コンサルティング事業で蓄積された車両の走行データや行動データを収集・解析し、あたかも人が対応したようなONE to ONEメッセージにより、エンドユーザーの安全に対する行動変容を促すサービスを展開している。主な導入先として、トヨタ自動車株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社などがある。通信ネットワークソリューション事業では、東海地区を中心に約3,000社のユーザーに対して、ビジネスフォン、複合機(コピー・FAX・プリンター)、サーバー、ネットワーク環境を提供している。
9月26日にグロース市場に新規上場を果たしており、初値は公開価格を47.6%上回る1,004円となった。初値形成時の出来高は77万6,500株だった。2024年6月期の売上高は前期比10.1%増の1,363百万円、営業利益は同43.3%増の164百万円で着地した。TRYESサポートの年間実施件数は同175件増の2,648件、TRYESレポート期末契約社数は同163件増の444件。TRYESレポート期末登録人数は同2.2倍の13,605人と急増している。2025年6月期の業績は、売上高が前期比5.0%増の1,431百万円、営業利益が同25.2%増の205百万円と増収増益の見通し。コンサルティング事業は売上高7.5億円(同7.2%増)、CRMイノベーション事業は3.2億円(同2.4%増)、通信ネットワークソリューション事業は3.5億円(同2.7%増)を見込んでいる。
同社は、東名阪を中心に中堅・中小物流企業まで幅広い顧客から支持されているが、2024年問題や物流関連二法の改正により運行管理者はドライバー教育まで手がまわっておらず、両事業ともに旺盛な需要が続いている。国内の物流事業者は6万3,000社程度で推移しており、同社の顧客ターゲットとなる30台以上車両を保有している物流事業者は全体の14%(1.3万社)存在しているという。現状、TRYESサポートの契約社数は800社程度となっており、直接的な競合が存在しない中、顧客の拡大余地は大きい。今後は、TRYESサポートにおいて準大手及び100台以上の車両を保有する大手物流事業者を中心に営業エリアを全国に展開し、TRYESレポートも大手戦略及びコンテンツ開発で差別化を図っていく。2026年6月期にはTRYESレポートの契約社数1,000社、4万人を想定。そのほか、CRMイノベーション事業も、モビリティ領域での更なる拡大を図る。物流コンサルティング事業で獲得した顧客を通信ネットワーク事業にもクロスセルすることで、3事業すべての成長を見込んでいるようだ。市場環境の大きな追い風がつづくなか、業績の底堅い成長が続く直近IPO銘柄として注目しておきたい。
<NH>
主力のコンサルティング事業では、対面型コンサルティングサービス「TRYESサポート」と安全活動支援の定額クラウドサービス「TRYESレポート」を展開。「TRYESサポート」は売上高の大部分を占めており、コンサルタントが物流事業者の現場に訪問し、燃費データ、交通事故データを活用し、短時間で効果的な安全活動をアウトソースにて実施している。TRYESレポートは、充実した教育コンテンツと管理者の負担を減らす機能で、継続した安全活動やドライバー教育を実現。東海地区の物流事業者のみに販売していたが、今後、大手事業者への展開を行うとともに、全国に展開することで更なる拡大を図っていく方針である。また、CRMイノベーション事業では、コンサルティング事業で蓄積された車両の走行データや行動データを収集・解析し、あたかも人が対応したようなONE to ONEメッセージにより、エンドユーザーの安全に対する行動変容を促すサービスを展開している。主な導入先として、トヨタ自動車株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社などがある。通信ネットワークソリューション事業では、東海地区を中心に約3,000社のユーザーに対して、ビジネスフォン、複合機(コピー・FAX・プリンター)、サーバー、ネットワーク環境を提供している。
9月26日にグロース市場に新規上場を果たしており、初値は公開価格を47.6%上回る1,004円となった。初値形成時の出来高は77万6,500株だった。2024年6月期の売上高は前期比10.1%増の1,363百万円、営業利益は同43.3%増の164百万円で着地した。TRYESサポートの年間実施件数は同175件増の2,648件、TRYESレポート期末契約社数は同163件増の444件。TRYESレポート期末登録人数は同2.2倍の13,605人と急増している。2025年6月期の業績は、売上高が前期比5.0%増の1,431百万円、営業利益が同25.2%増の205百万円と増収増益の見通し。コンサルティング事業は売上高7.5億円(同7.2%増)、CRMイノベーション事業は3.2億円(同2.4%増)、通信ネットワークソリューション事業は3.5億円(同2.7%増)を見込んでいる。
同社は、東名阪を中心に中堅・中小物流企業まで幅広い顧客から支持されているが、2024年問題や物流関連二法の改正により運行管理者はドライバー教育まで手がまわっておらず、両事業ともに旺盛な需要が続いている。国内の物流事業者は6万3,000社程度で推移しており、同社の顧客ターゲットとなる30台以上車両を保有している物流事業者は全体の14%(1.3万社)存在しているという。現状、TRYESサポートの契約社数は800社程度となっており、直接的な競合が存在しない中、顧客の拡大余地は大きい。今後は、TRYESサポートにおいて準大手及び100台以上の車両を保有する大手物流事業者を中心に営業エリアを全国に展開し、TRYESレポートも大手戦略及びコンテンツ開発で差別化を図っていく。2026年6月期にはTRYESレポートの契約社数1,000社、4万人を想定。そのほか、CRMイノベーション事業も、モビリティ領域での更なる拡大を図る。物流コンサルティング事業で獲得した顧客を通信ネットワーク事業にもクロスセルすることで、3事業すべての成長を見込んでいるようだ。市場環境の大きな追い風がつづくなか、業績の底堅い成長が続く直近IPO銘柄として注目しておきたい。
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