注目トピックス　日本株

三井金属---大幅反発、通期業績大幅上方修正で一転営業増益見通しに

配信日時：2025/11/12 11:41 配信元：FISCO
*11:41JST 三井金属---大幅反発、通期業績大幅上方修正で一転営業増益見通しに 三井金属<5706>は大幅反発。前日に第2四半期の決算を発表している。営業利益は283億円で前年同期比84.8％増となり、通期予想は従来の460億円から780億円、前期比4.4％増に大幅上方修正。通期コンセンサスは500億円程度の水準であったとみられる。在庫評価などの一過性要因も含まれるが、銅箔なども想定以上に好調な推移となっている。VSPに関しては値上げ方針や設備増強なども明らかにしている。

＜ST＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.

このニュースを見た人は 以下のニュースも見ています
注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅反発、TDKが1銘柄で約59円分押し上げ *12:48JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅反発、TDKが1銘柄で約59円分押し上げ 12日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり179銘柄、値下がり46銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は反発。84.36円高の50927.29円（出来高概算14億5964万株）で前場の取引を終えている。前日11日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は559.33ドル高の47927.96ドル、ナスダックは58.87ポイント安の23468.30で取引を終了した。半導体のエヌビディア（NVDA）が重しとなり寄り付き後、まちまち。ADPが発表した民間雇用統計は人員削減を示す低調な結果となり成長懸念も強まったが、利下げ期待に支えられたほか、議会上院のつなぎ予算案合意により政府機関再開のめどがつき期待感にダウは続伸し終盤にかけ上げ幅を拡大した。ナスダックは終日軟調に推移しまちまちで終了。米株市場を横目に、12日の日経平均は145.60円高の50,988.53円と反発して取引を開始した。寄付き直後は一時マイナス圏に転落したが、円安基調も支援して輸出関連銘柄中心に買いが続いた。また、米長期金利が低下したことが東京市場の株価の支えとなったほか、日経平均が昨日小幅ながら下落したことから、押し目狙いの買いも入りやすかった。個別では、TDK<6762>、中外薬<4519>、日東電<6988>、ソニーG<6758>、フジクラ<5803>、ネクソン<3659>、味の素<2802>、テルモ<4543>、住友不<8830>、ファナック<6954>、ファストリ<9983>、京セラ<6971>、三井金属<5706>などの銘柄が上昇。一方、SBG<9984>、アドテスト<6857>、東エレク<8035>、リクルート<6098>、HOYA<7741>、良品計画<7453>、コナミG<9766>、キッコマン<2801>、ディスコ<6146>、鹿島<1812>、セコム<9735>、ニチレイ<2871>、太陽誘電<6976>、イオン<8267>などの銘柄が下落。業種別では、医薬品、非鉄金属、その他製品などが上昇した一方で、情報・通信業、ゴム製品、金属製品のなどが下落した。値上がり寄与トップはTDK<6762>となり1銘柄で日経平均を約59円押し上げた。同2位は中外薬<4519>となり、日東電<6988>、ソニーG<6758>、フジクラ<5803>、ネクソン<3659>、ファーストリテ<9983>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約283円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>、HOYA<7741>、良品計画<7453>、キッコーマン<2801>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　50927.29(+84.36)値上がり銘柄数 　 179(寄与度+603.07)値下がり銘柄数 　　46(寄与度-518.71)変わらず銘柄数 　 　0○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6762>　TDK　　　　　　　　2568　 　119　 59.66<4519>　中外製薬　　　　　　　7862　 　341　 34.19<6988>　日東電工　　　　　　　4008　 　169　 28.24<6758>　ソニーG　　　　　　　 4661　 　141　 23.57<5803>　フジクラ　　　　　　 19950　 　665　 22.23<3659>　ネクソン　　　　　　　3703　 　287　 19.19<9983>　ファーストリテ　　　 58860　 　230　 18.45<2802>　味の素　　　　　　　　3883　 　262　 17.52<8830>　住友不動産　　　　　　7259　 　441　 14.74<4543>　テルモ　　　　　　　　2571　 　 52　 13.91<6954>　ファナック　　　　　　5260　 　 80　 13.37<6971>　京セラ　　　　　　　　2072　 　 49　 12.97<7832>　バンナムHD　　　　　　4630　 　110　 11.03<6367>　ダイキン工業　　　　 20065　 　325　 10.86<5706>　三井金属鉱業　　　　 18700　　3165　 10.58<4568>　第一三共　　　　　　　3494　 　102　 10.23<4503>　アステラス製薬　　　　1848　 　 57　　9.53<4507>　塩野義製薬　　　　　　2740　 　 92　　9.18<7733>　オリンパス　　　　　　2136　 　 67　　8.89<4063>　信越化　　　　　　　　4617　 　 51　　8.52○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　21280　 -1415 -283.78<6857>　アドバンテ　　　　　 19460　　-415 -110.97<8035>　東エレク　　　　　　 33440　　-750　-75.21<6098>　リクルートHD　　　　　8231　 　-51　 -5.11<7741>　HOYA　　　　　　 24625　　-305　 -5.10<7453>　良品計画　　　　　　　3338　 　-60　 -4.01<2801>　キッコーマン　　　　　1362　 -19.5　 -3.26<6146>　ディスコ　　　　　　 47280　　-470　 -3.14<9766>　コナミG　　　　　　　24325　 　-90　 -3.01<1812>　鹿島建設　　　　　　　5491　　-173　 -2.89<9735>　セコム　　　　　　　　5291　 　-39　 -2.61<6976>　太陽誘電　　　　　　　3343　 　-65　 -2.17<2871>　ニチレイ　　　　　　　1774　 　-61　 -2.04<7735>　SCREEN　　　　　11865　　-140　 -1.87<4704>　トレンドマイクロ　　　7829　 　-45　 -1.50<5108>　ブリヂストン　　　　　6940　 　-42　 -1.40<8267>　イオン　　　　　　　　2378　 　-12　 -1.20<7011>　三菱重工業　　　　　　4307　 　-29　 -0.97<3436>　SUMCO　　　　　　1192　-281.5　 -0.94<1802>　大林組　　　　　　　　2839　 -24.5　 -0.82 ＜CS＞ 2025/11/12 12:48 注目トピックス　日本株 イノベーション---2Qも2ケタ増収、ITソリューション事業が売上高・利益ともに順調に推移 *12:45JST イノベーション---2Qも2ケタ増収、ITソリューション事業が売上高・利益ともに順調に推移 イノベーション<3970>は10日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比30.0%増の33.69億円、営業損失が2.61億円（前年同期は1.85億円の利益）、経常損失が3.27億円（同1.81億円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失が2.69億円（同0.23億円の損失）となった。オンラインメディア事業の売上高は前年同期比5.9%減の17.84億円、セグメント利益は同18.4%減の5.83億円となった。主力の「ITトレンド」においては、掲載製品数が3,494製品（前年同期比3.7%減）となり、当中間連結会計期間の来訪者数（延べ人数）は7,204,080人（前年同期比32.6%減）となった。生成AIの普及により情報収集チャネルが多様化し、検索経由の流入が減少したことが影響しているが、新たな集客施策や広告効率の改善等の効果により資料請求は堅調に推移し、量から質への転換が進展した。また、事業運営効率化の進展や会員ビジネスへのシフトを通じて、収益基盤の安定化を図っている。ITソリューション事業の売上高は同583.3%増の13.60億円、セグメント利益は同38.9%増の0.90億円となった。主力製品の「List Finder」に加え、連結対象となったシャノンの「SHANON MARKETING PLATFORM」等の寄与により、売上高及びセグメント利益が大幅に増加した。一方で、TOBに伴い発生したのれん及び無形固定資産の償却が継続しており、利益面では一定の影響が生じている。金融プラットフォーム事業の売上高は同54.8%減の2.23億円、セグメント損失は0.92億円（前年同期は1.03億円の損失）となった。主力の「IFA」においては、業務委託部門の売却に伴い売上高が大きく減少した。一方で、事業運営効率化の効果は当中間期中にはまだ十分に発現しておらず、利益面の改善には至らなかった。VCファンド事業のセグメント損失は1.10億円（前年同期は0.31億円の損失）となった。INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合および2025年5月に新たに組成したINNOVATION V Capital投資事業有限責任組合（現時点では連結対象外）に関わるものとなっている。当中間連結会計期間においては株式の売却は実施していないが、保有株式の時価下落に伴い評価損を計上した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比55.3%増の83.00億円、営業利益が同10.8%増の3.90億円、経常利益が同0.1%減の3.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同196.4%増の2.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/11/12 12:45 注目トピックス　日本株 コーア商事ホールディングス---1Qは2ケタ増収増益、原薬販売事業が順調に推移 *12:42JST コーア商事ホールディングス---1Qは2ケタ増収増益、原薬販売事業が順調に推移 コーア商事ホールディングス<9273>は7日、2026年6月期第1四半期（25年7月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比18.4%増の59.51億円、営業利益が同20.1%増の13.52億円、経常利益が同11.6%増の13.40億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同12.2%増の8.91億円となった。原薬販売事業の売上高は前年同期比35.1%増の40.37億円、セグメント利益は同77.5%増の8.40億円となった。前期に発生した既存品を中心とした在庫調整等の影響が弱まり、「循環器官用薬」用原薬や「消化器官用薬」用原薬、「抗生物質製剤」用原薬等の販売が近年上市した品目の拡販や、顧客の購入タイミングの影響、ジェネリック医薬品の数量シェア拡大に伴う取引量の増加等により、増収増益となった。医薬品製造販売事業の売上高は同3.6%減の22.34億円、セグメント利益は同11.6%減の5.48億円となった。プレフィルドシリンジ製剤の販売が堅調に推移した一方で、主力製品の錠剤が競合の参入等により減少したこと等により、減収減益となった。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.4%増の257.00億円、営業利益が同1.4%増の54.30億円、経常利益が同1.0%増の54.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.1%増の36.40億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/11/12 12:42 注目トピックス　日本株 キヤノン：成長領域を拡大し収益基盤を強化するグローバル総合メーカー *12:33JST キヤノン：成長領域を拡大し収益基盤を強化するグローバル総合メーカー キヤノン<7751>は、精密機器大手としてオフィス向け複合機やプリンティング機器、医療機器、デジタルカメラをはじめとするイメージング機器、さらに半導体・FPD製造装置といった産業機器まで幅広く事業を展開している。グローバルに事業基盤を構築しており、売上規模は4兆円を超える日本を代表する製造業の一角である。事業構成は「プリンティング」「メディカル」「イメージング」「インダストリアル」の4事業が中心で、いずれも世界市場で高いシェアを有する。特にカメラ分野ではミラーレス機で世界的存在感を持ち、医療分野ではCTやMRIを提供するキヤノンメディカルを通じ成長市場を開拓している。近年はネットワークカメラや生成AI向け半導体露光装置など、新たな需要に対応した高付加価値製品群の投入を加速しており、売上高・利益水準ともに底堅く推移している。同社の強みは、第一に多角的な事業ポートフォリオによる安定性にある。従来のカメラ製造やプリンティングによる巨大な事業基盤を有する一方、医療機器や半導体製造装置も展開することで全体収益の拡大を図っている。売上の約8割が海外向けとなっており、国内経済に依存しない収益体制を築いている。第二に研究開発力の高さである。年間3,000億円を超える研究開発費を投じている上、強力な知財管理部門によって多くの特許を確保している。また、動画撮影特化型の「EOS／PowerShot Vシリーズ」や商業印刷カットシート機である「varioPRINT iX3200」など新製品投入を積極的に行い、市場需要を的確に取り込んでいる。第三に、構造改革と経費削減を背景とした収益改善力が挙げられる。特に海外販売網での改革効果により営業利益率は改善傾向を示しており、資本収益性向上に寄与している。2025年12月期の上半期の業績は、売上高2,198,567百万円（前年同期比2.0%増）、営業利益214,308百万円（同8.0%増）と増収増益となった。売上高は過去最高となっており、ミラーレスカメラやネットワークカメラの堅調な販売、医療機器の米国・新興国需要の伸長がある。メディカル、ネットワークカメラ、半導体向け露光装置などの成長も寄与しており、事業ポートフォリオの多角化の進捗を示す結果となっている。通期予想は売上高4兆6,000億円（前期比2.0%増）、営業利益4,600億円（同64.4%増）と大幅な増益を計画している。これは前期のメディカル領域での約1,650億円ののれんの減損からの反動増が大きいが、全体として収益性改善のモメンタムは継続している。今後の成長見通しとしては、2025年がグローバル優良企業グループ構想Phase VIの最終年であり、次の成長段階に移行する重要な節目である。2026年以降のPhase VIIでは「販売構造の見直し」「メディカル事業の強化」「生産拠点の再編」の3つの構造改革を着実に完了させ収益性を高めるとともに、売上拡大を図る。とりわけ生成AI需要を取り込む半導体露光装置や、社会課題解決に資するネットワークカメラ、さらには次世代のペロブスカイト太陽電池向け高機能材開発など新領域での成長が期待される。足元では半導体の露光装置の生産キャパシティ増強のため宇都宮に新工場を建設するなど、更なる事業拡大の動きを活発化させている。また、半導体製造に活用できるナノインプリント技術や環境配慮型製品の開発を強化しており、長期的な成長ドライバーとして機能する見通しである。こうした姿勢の下、来年には中期経営計画の新フェーズに突入し、さらなる成長分野の拡大を目指していく。株主還元については、配当性向50%を目途とする方針のもと、2025年12月期の年間配当は160円（前年比5円増配）を計画している。自社株買いについても直近で3,000億円規模を実施済みであり、成長投資と株主還元の両立を志向している。直近株価ベースでは配当利回りは3.6%となっており、安定的かつ積極的な還元姿勢が評価できる。総じて、同社は多角的な事業ポートフォリオと高い研究開発力を背景に、安定成長と収益性改善を両立させている。生成AI向け半導体露光装置やネットワークカメラといった成長分野を取り込みつつ、株主還元も積極的に実施しており、今後の業績拡大と資本効率改善に注目していきたい。 ＜HM＞ 2025/11/12 12:33 注目トピックス　日本株 ミタチ産業：基盤事業の強化とデジタル技術活用で新たな成長フェーズへ *11:18JST ミタチ産業：基盤事業の強化とデジタル技術活用で新たな成長フェーズへ ミタチ産業<3321>は、電子デバイス専門のエレクトロニクス商社であり、国内外で電子部品や半導体を供給している。創業以来、電子部品の卸売りを中心に事業を拡大し、現在は700社を超えるメーカーを取り扱う。主力分野は自動車向け半導体や産業機器、アミューズメント機器であり、名古屋本社を拠点に国内外へ販売網を展開する。単なる商社機能にとどまらず、設計・開発・製造まで一貫して担うEMS（電子機器製造受託サービス）も手掛けており、上流の設計から下流のモノづくりまでを包括的に支援できる体制を整えている点が大きな特徴である。2026年5月期第1四半期の連結業績は、売上高277億円（前年同期比3.0倍）、営業利益7億円（同2.8倍）と大幅な増収増益となった。とりわけ国内事業の伸びが顕著であり、自動車部品メーカー向けの車載半導体販売が業績を押し上げた。前期第2四半期から開始したメガサプライヤー経由の半導体取引が寄与し、国内事業の売上高は231億円（前年同期比4.3倍）、セグメント利益は6億円（同2.3倍）と急拡大した。一方、海外事業も堅調で、フィリピンやインドネシアを中心に東南アジアでのOA機器・産業機器向けEMSの受注が増加。売上高45億円（同18.4%増）、セグメント利益2億6千万円（同2.1倍）を記録し、地域バランスの取れた成長を実現した。原材料価格や物流コスト、人件費の上昇が続くなかでも、顧客との価格交渉や在庫管理の効率化を進め、収益性を維持している。2026年5月期の通期業績見通しは、売上高1,050億円（前期比7.0%増）、営業利益22.5億円（同4.7%増）と、増収増益を計画している。自動車向け半導体の需要は、EVの普及を背景に引き続き強く、国内では生産回復が追い風となっている。自動車分野は、米国の通商政策の影響が不透明ではあるものの、底堅い受注を見込んでおり、民生分野とアミューズメント分野については、顧客の生産回復などを受けて堅調な推移を見込んでいる。同社の最大の特徴は「商社でありながらモノづくりができる」点にある。設計・開発人員を自社で抱え、試作から量産までワンストップで対応できることから、取引先からの信頼が厚く、代替されにくい関係性を構築している。また、電子機器、液晶パネル、樹脂といった異なる素材領域をカバーし、専門の営業・技術者が顧客課題に「面」で対応できる体制を整えていることも強みである。加えて、センサー技術を活かした新規事業にも踏み出しており、複数の自治体で積雪量を自動推定するシステムが採用されるなど、公共領域への応用展開も進む。従来のBtoB商社ビジネスに加え、DX支援やデータ活用を通じて顧客の生産性向上を後押しする事業構造へと進化している。中期経営計画2026（2024年度～2026年度）では、最終年度に売上高1,000億円、営業利益30億円の達成を目標としている。成長の柱は、主力の自動車・産業機器・アミューズメント事業の深化に加え、DX・効率化支援による付加価値向上としている。顧客のデジタル化を支援するため、IoT・センサー技術を活用したスマート工場向け提案を強化しており、2025年も「名古屋スマート工場EXPO」などを通じた情報発信を継続している。また、グローバル展開としては、2024年に米国、2025年にインドへ新拠点を設立し、パートナー企業への生産指導や現地販売を強化。地域に応じた事業展開でリスク分散と成長機会の両立を図っている。株主還元では、安定配当を基本方針としており、2026年5月期の年間配当は前期と同額の60円を予定している。配当性向は30%を目安とし、利益成長に応じた持続的な還元を目指す方針だ。現在の株価水準における配当利回りは約3.5%。また、PBR0.87倍、PER7.9倍と依然割安な水準にあり、財務基盤の健全性と収益性を両立している。資本コストの低減を重視しつつ、IR活動の拡充にも力を入れている。名証IR EXPOへの出展を通じて個人投資家層への認知向上も図っており、企業価値向上への積極姿勢がうかがえる。総じて、同社は商社とメーカーの両機能を併せ持つ独自のビジネスモデルを確立し、安定的な収益構造と成長性を兼ね備えた企業へと進化している。国内では車載半導体が成長を牽引し、海外ではEMSの受注拡大が続く。さらにDX支援やセンサー技術を活かした新事業が加わることで、中長期的な成長シナリオが描けよう。PBR1倍割れ・PER7倍台と割安感が残る中、着実な業績拡大と配当利回りの高さを背景に、今後は市場からの再評価が進む可能性が高い。中期経営計画の達成に向けた取り組みが順調に進展すれば、収益性と資本効率の両面で持続的な企業価値向上が期待される。 ＜HM＞ 2025/11/12 11:18 注目トピックス　日本株 ベルシス２４ Research Memo（10）：連結配当性向50%の安定配当を目指す *11:10JST ベルシス２４ Research Memo（10）：連結配当性向50%の安定配当を目指す ■株主還元策ベルシステム24ホールディングス<6183>は、株主に対する利益還元を最重要課題の1つとして認識しており、剰余金の配当を安定かつ継続的に実施し、業績の進捗状況に応じて配当性向及び必要な内部留保の充実などを総合的に勘案したうえで、中期的には親会社の所有者に帰属する当期利益をベースに、連結配当性向50%を目標として、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としている。2025年2月期の年間配当は1株当たり60.0円（中間配当30.0円、期末配当30.0円）とし、配当性向は55.1%であった。2026年2月期の年間配当も1株当たり60.0円（中間配当30.0円、期末配当30.0円）、配当性向は54.5%を予定している。同社の配当性向は、2025年3月期東証プライム市場サービス業の平均水準32.7%を大きく上回り、株主重視の経営姿勢を示していると弊社では評価している。東証では2024年8月に、上場企業に対して「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する今後の施策について要請を行った。同社の2025年2月期の株主資本コストは8%程度で、ROEは株主資本コストを上回る水準を維持している。また、2025年2月期のPBRは1.3倍程度で、過去5期も恒常的に1.0倍を大きく超えて推移している。キャッシュ・アロケーションでは、2025年2月期の営業キャッシュ・フロー174億円は、株主還元に44億円、事業投資・設備投資に37億円、有利子負債の返済に93億円を利用しており、それぞれにバランス良く配分できている。同社は引き続き資本収益性の向上、市場評価の改善に努め、株主重視の経営を進めていくと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/11/12 11:10 注目トピックス　日本株 ベルシス２４ Research Memo（9）：次期中期経営計画の発表に先立ち、「中長期成長シナリオ」を推進（3） *11:09JST ベルシス２４ Research Memo（9）：次期中期経営計画の発表に先立ち、「中長期成長シナリオ」を推進（3） ■ベルシステム24ホールディングス<6183>の中長期の成長戦略（2） 生成AIの活用：生成AIを活用してヒトによる対応から自動化に転換し利益率を向上コンタクトセンター業務において、生成AIは脅威との認識もあるが、同社では生成AIの活用こそが次世代コンタクトセンター実現の重要なツールであると位置付けている。次世代コンタクトセンターでは、コンタクトセンターへの問い合わせに対し、生成AIによる自動応答を行い、生成AIが対応できないケースはオペレーターが回答することで人手不足や人件費上昇への対策が可能となる。また、ヒトが対応する従来型コンタクトセンターと比べて生産性が向上し、コンタクトセンターの運営コストが低下するため、同社の利益領域の拡大や利益率の向上にもつながる。生成AIをコンタクトセンターで活用する際に不可欠なのは、個別企業の個別問い合わせに対応した膨大かつ質の高いデータであるが、同社は年間5億コールから蓄積された膨大なデータからの知見を付加価値として活用できる。ユーザーの生の声を効果的に引き出し・収集・分析する能力は、スキルを有するオペレーターにしかできないプロセスである。曖昧な問い合わせへの対応等、ヒトにしかできないやり取りを通じた原因の特定がコンタクトセンター業務の要である。この原因特定プロセスを生成AIの学習データとして蓄積する。このようにコンタクトセンターの自動応答化には、膨大なVOCのナレッジ化（ナレッジサービス）が必須であるが、同社は大量の通話データから高鮮度かつ高精度なナレッジベースを構築している。一般的に新たなサービスや製品のリリース時には、生成AIの事前の学習ナレッジは限られる一方で、膨大な問い合わせが発生する。ナレッジサービスは、3万人のオペレーターがAIの学習に必要な通話データ（ナレッジ）を効率的に短期間で蓄積することで、生成AIの早期戦力化を進めるものだ。オペレーターによる対応は生成AIの導入時に大きな比率を占め、AIの学習の進捗に伴って徐々にその比率は低下する。しかし、新サービスや新製品の投入のタイミングでは、前述のプロセスを通じたナレッジの再収集が必要で、早期の収集や生成AIの教育には、多くのオペレーターの高い融通性や臨機応変な対応力が必要となる。同社では、ヒトがやるべき領域とAIに任せる領域の分界点を見極め、コンタクトセンター業務で適切に使える生成AIの実現を目指し、2023年6月に「生成AI Co-Creation Lab.」を設立した。同社がハブとなり、テクノロジー企業、SIer企業、マーケティング企業といったパートナー企業とともに生成AIを活用したコンタクトセンターを構築するため、Pull型/Push型の双方向アプローチで生成AI活用事例の創出を加速する。また、生成AI導入の際に課題となるナレッジ更新作業を自動化するシステムである「Hybrid Operation Loop」の製品開発をスタートしており、日々の通話データからナレッジベースを自動生成するプロセスを構築することで、従来オペレーターが人力で行っていたナレッジマネジメントの負担軽減と効率化を実現する。2026年2月期中には、このナレッジを自動応答用の生成AIに学習させることで、一部業務において自動応答を実現する次世代コンタクトセンターの構築を目指している。また、同社は生成AI導入に向けた対応能力を強化するため、2031年2月期までに生成AI関連（技術、人材含む）への投資を300億円以上行うほか、AI技術の導入・運営に特化した専門部署の設置や、AIに特化した専門人材の増員（3年で約100人）を計画している。次世代コンタクトセンターでは、ナレッジマネージャーが自動応答を担う生成AIの教育を担当する（学習に必要な知識を選別する）役割を担うため、オペレーターの一部をナレッジマネージャーに転換するためのリスキリングを徹底して支援していく。2026年2月期中間期の取り組みとしては、同社ではコア業務である電話問い合わせ業務をオペレーター対応から生成AIによる自動対応への切り替えに注力している。具体的には、「Hybrid Operation Loop」の現場導入に向け、STEP1「ナレッジデータの蓄積」、STEP2「リアルタイムのオペレーター支援」、STEP3「AIによる自動対話応答」に分け、順次開発を進めている。STEP1は既に実現しており、現在はSTEP2に着手している。一方、チャットボット、FAQ、IVRのような人が対応しない受付窓口に対しては、質問に対して的確な回答にたどり着かないことから、不満を持つ人は50%を超えるという調査結果がある。そこで、同社ではSTEP1の「ナレッジデータの蓄積」で、実際の顧客とオペレーターの様々な対話内容をAIがテキスト化しデータベースに蓄積することで、80%を超える正答率の実現を目指している。なお、スカパー・カスタマーリレーションズ、生命保険会社、損害保険会社の3社を先行グループとしてSTEP2の開発・導入を推進しており、今後は金融系クライアントや機器メーカーなど10社への対応を順次予定している。（3） マーケティング支援：VOCを活用し新たな付加価値を創出次世代コンタクトセンターでは、収集する膨大な知見とVOCを活用し、新たな付加価値を創出するプロフィットセンターへの進化を計画している。具体的には、生成AIによるVOCの目的に沿った自動収集によって消費者のニーズを把握し、クライアント企業の売上増加につながるマーケティング支援業務領域を開拓する。VOCの自動収集を起点としたデータ分析によって、クライアント企業のマーケティング部門に向けた新サービスの提供を図り、同社の売上収益拡大につなげていく。マーケティング支援業務の取り組み事例としては、日本最大級の化粧品関連の総合情報サイトである「アットコスメ」を運営するアイスタイル<3660>に、同社の子会社であるシンカーがマーケティング支援サービスを提供している。生成AIを活用し、口コミデータから自動的に顧客のペルソナ（プロフィール）を作成し、膨大な口コミデータを顧客の関心やニーズなどの定量情報に変換することで、課題や競争優位性の比較を可能にしている。3. 中長期の目標同社は、2031年2月期の目標として、売上収益2,500億円、営業利益率10%以上を掲げている。前述の成長戦略を推進することで、売上収益を今後6年間で1.74倍の拡大（年平均成長率9.7%）を目指す。2031年2月期の売上収益内訳は、スマートコンタクトセンター業務2,150億円（うち、従来型コンタクトセンター業務750億円（2025年2月期は1,236億円）、次世代コンタクトセンター業務1,000億円、新たな付加価値の創出400億円）、スマートビジネスサポート業務350億円（同200億円）である。また、取引社数は2,500社（同1,586社）に拡大し、1社当たりの売上収益1億円（同9千万円強）を目指す。既に、コンタクトセンターでの生成AI活用に向けて様々な取り組みに着手している。次期中期経営計画の正式発表と、取り組みの進展に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/11/12 11:09 注目トピックス　日本株 ベルシス２４ Research Memo（8）：次期中期経営計画の発表に先立ち、「中長期成長シナリオ」を推進（2） *11:08JST ベルシス２４ Research Memo（8）：次期中期経営計画の発表に先立ち、「中長期成長シナリオ」を推進（2） ■ベルシステム24ホールディングス<6183>の中長期の成長戦略2. 変化する事業環境への対応方針前述の事業環境変化を前提に、同社では今後（1） 外注化ニーズへの対応、（2） 生成AIの活用、（3） マーケティング支援の3つの成長戦略を推進することで成長力を回復する計画だ。具体的な戦略は以下のとおりである。（1） 外注化ニーズへの対応：アウトソーシングニーズの取り込みにより売上収益を拡大自社のサービスや製品への問い合わせ対応等を自社内で運営している内製コンタクトセンター業務は、企業にとってコスト負担が大きい。今後はIT投資の負担や人材確保難が進むなか、IT/DX対応に積極的な一部の企業以外は外注化ニーズが拡大すると予想される。現在の内製コンタクトセンター市場は約1.4兆円と推計されるが、この市場の外注化ニーズ取り込みが同社の成長エンジンとなるうえ、市場変化に対応できない中小規模の同業他社の買収による事業拡大も想定される。このように、今後はコンタクトセンター市場の2極化が進むと予想され、同社では中小業者の買収も含めて、内製コンタクトセンターの取り込みによりシェア拡大を目指す。同社の基礎業務における売上別クライアント企業数の推移を見ると、2016年2月期の1,097社に対し、2025年2月期には1,586社まで拡大している。今後のクライアント企業数増加に向けたアクションプランとしては、新規案件を積極的に取り込み、2031年2月期には2,500社を目指す。最新情報やサービスに関してウェビナー（インターネットを介して開催されるオンラインセミナー）を実施するなど、発信機会を増やし企業認知度を引き上げるほか、主要株主との連携等により、カーブアウト（事業の一部を外部に切り出す動き）の取り込みやロールアップ戦略（囲い込み）を推進する。既に2025年1月にはスカパーJSAT（株）が提供する「スカパー！」のカスタマーセンターを運営するスカパー・カスタマーリレーションズの株式51.0%を取得し子会社化した。今後も自社で生成AIの導入が困難な先から、内製コンタクトセンター業務のカーブアウト案件取り込みやロールアップ戦略を積極的に推進することで、ビジネスを拡大する。今後はコンタクトセンター業務に加えて、主要株主及び同グループ会社等のネットワークを活用し、幅広い業種・業態からコンタクトセンター案件及びスマートビジネスサポート業務の獲得・拡充を図る。ルーチン業務を同社が担うことでクライアント企業がコア事業に専念できるよう、同社の型化メソッドを活用して経理や人事などの社内業務・バックオフィス業務を受託することで、労働力不足や人件費の高騰に対応し、クライアント企業当たりの取引規模の拡大につなげていく。さらに、クライアント企業群に対し、それぞれの取引規模に対して適切なサービスを追加で提供する。生成AIの提供開始による新規クライアントの獲得、カーブアウト案件等の大口取引案件、コンサルティングやナレッジサービスの提供等により、取引社数の拡大とともに1社当たりの取引規模拡大を目指す。2026年2月期中間期の状況は、スマートコンタクトセンター業務では、クライアント企業が自社内で運営している内製コンタクトセンターでは人員確保や新規採用が難しいといった理由から、アウトソース化する動きが顕在化している。特に、金融業や不動産業からの内製センター業務の移管をはじめ、宅食業や卸売業においても、事業拡大の局面で内製コンタクトセンターの運営が追いつかないことを背景に、同社への委託が増加しており、新規案件の拡大が続いている。また、スマートビジネスサポート業務では、BPOニーズの拡大に呼応して、クライアント企業からの電話対応以外の業務が順調に伸びている。同社は、企業のバックヤード業務を分解・可視化し、再設計を行う「BPRコンサルティング」を起点としてBPO業務の受託を進めており、「業務の分析・設計」といった上流工程だけでなく、「実行・運用」といった下流工程まで、一気通貫で支援・伴走できる強みを持つ。特に、現場業務を深く理解していることから、「設計と運用のズレがないこと」や「安定稼働までのスピードが早いこと」などが、クライアント企業から高い評価を得ている。同社内部で育成するBPRコンサルティングの人員は、2026年2月期中間期末で160名体制にまで拡充しており、下期に向けてさらに体制強化を進める。また、今後は「Hybrid Operation Loop（ナレッジ更新作業を自動化するシステム）」のナレッジ生成技術をBPO業務にも活用し、スマートビジネスサポート業務のさらなる高度化を進める。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/11/12 11:08 注目トピックス　日本株 ベルシス２４ Research Memo（7）：次期中期経営計画の発表に先立ち、「中長期成長シナリオ」を推進（1） *11:07JST ベルシス２４ Research Memo（7）：次期中期経営計画の発表に先立ち、「中長期成長シナリオ」を推進（1） ■ベルシステム24ホールディングス<6183>の中長期の成長戦略1. 同社を取り巻く環境の変化「中期経営計画2025」（2024年2月期～2026年2月期）では、新たなBPO市場の開拓を見込み、人材・型化・共創の重点施策の推進により、最終年度の売上収益1,800億円、営業利益165億円（営業利益率9.2%）、税引後利益110億円、ROE14.4%、配当性向50%を目標に重点施策を推進している。重点施策はおおむね計画どおり進捗しているものの、配当性向を除き目標達成は困難な状況だ。同社の長期業績トレンドを見ると、2020年2月期以降、コロナ等国策関連業務を除く基礎業務の売上収益の年平均成長率は2.5%にとどまり、コロナ禍以前の7.1%から大きく減速している。また、営業利益率は2020年2月期以降8%台後半～9%台後半で推移したが、2024年2月期からは7%台に低下し、2025年2月期も改善は限定的だった。こうした業績低迷の理由として、同社を取り巻く環境が従来と大きく変化し始めていることがある。第1にコンタクトセンター市場が2020年2月期以降伸び悩むなか、同社の事業ポートフォリオはコンタクトセンター業務が大きく占めており、市場の停滞から今後の同社の成長への懸念が生じている。第2に、コロナ禍を経てデジタル化が進み、コンタクトセンターはヒトを中心とした対応からテクノロジー活用型へ移行し始めており、今後はデジタル化対応及び生成AI等の活用が加速し、従来の人的資産による電話対応を中心としたコンタクトセンター業界には逆風となりそうだ。第3に、国内における生産年齢人口の減少傾向のため人材確保がより厳しい状況となり、一部の業界では労働需給のひっ迫が進んでいることから、コンタクトセンターの運用企業においても将来的には人材の確保が困難になると予想される。以上のように、コンタクトセンター市場が停滞観測に晒されるなか、企業及び個人におけるデジタル化・生成AI等のテクノロジー活用によって単純な電話対応業務の伸長に懸念があり、加えて生産年齢人口減少も人材確保の観点で懸念材料と考えられる。こうした環境変化に対して、同社は今後、生成AIの活用により市場停滞観測や生産年齢人口減少等の課題に対応し、さらにVOCを活用したさらなる付加価値創出によってビジネス拡大を図る。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/11/12 11:07
注目トピックス　日本株のニュース一覧へ

ニュースカテゴリ

注目トピックス　市況・概況 NY市場・クローズ 海外市場動向 注目トピックス　日本株 注目トピックス　経済総合 強弱材料 コラム【EMW】 オープニングコメント 日経225・本日の想定レンジ 寄り付き概況 新興市場スナップショット 注目トピックス　外国株 個別銘柄テクニカルショット ランチタイムコメント 後場の投資戦略 後場の寄り付き概況 相場概況 本日の注目個別銘柄 JASDAQ市況 マザーズ市況 Miniトピック 来週の買い需要 日経QUICKニュース みんかぶニュース 投資家動向 みんかぶニュース 為替・FX みんかぶニュース 市況・概況 みんかぶニュース 個別・材料 みんかぶニュース コラム みんかぶニュース その他 ビットコインニュース アルトコインニュース GRICI 暗号資産速報 Reuters Japan Online Report Business News 金融ウォッチ その他 FISCO その他 グロース市況