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ベルシス24 Research Memo(5):2026年2月期中間期は収益改善施策により大幅増益(2)
配信日時:2025/11/12 11:05
配信元:FISCO
*11:05JST ベルシス24 Research Memo(5):2026年2月期中間期は収益改善施策により大幅増益(2)
■ベルシステム24ホールディングス<6183>の業績動向
3. 財務状況
2026年2月期中間期の資産合計は173,673百万円(前期末比740百万円減)となった。流動資産は30,886百万円(同2,844百万円増)となったが、これは主に現金及び現金同等物が2,050百万円、営業債権が696百万円、それぞれ増加したことによる。非流動資産は142,787百万円(同3,584百万円減)で、これは主に拠点の整理に伴って、使用権資産の減少により有形固定資産が2,948百万円減少したことによる。使用権資産とは、同社がリース期間中に事務所を使用する権利を持つ資産等のことで、拠点整理や家賃の支払いに伴う償却により減少する。
負債合計は100,581百万円(前期末比2,995百万円減)となった。流動負債は41,640百万円(同15,773百万円減)となったが、これは主に未払従業員給付が2,074百万円、その他の流動負債が1,246百万円増加したが、借入金が19,099百万円、営業債務が358百万円減少したことによる。非流動負債は58,941百万円(同12,778百万円増)であったが、これは主に長期借入金が15,289百万円増加したことによる。資本合計は73,092百万円(同2,255百万円増)となったが、これは主に資本剰余金が1,840百万円減少したが、利益剰余金が3,823百万円増加したことによる。
有利子負債は50,236百万円(前期末比3,810百万円減)となった。また、親会社の所有者に帰属する中間利益の積上げによって、自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率)は前期末比1.5ポイント上昇の41.7%となった。今後も利益の蓄積により上昇を続けると見られる。同社の自己資本比率は、2025年3月期東証プライム市場サービス業平均の5.6%を大きく上回る高水準である。また、同社のネットD/Eレシオ((借入金+長期借入金−現金及び現金同等物)÷親会社の所有者に帰属する持分合計)は0.57倍と前期末比0.10改善した。加えて、同社ではメガバンクとの間でコミットメントライン契約を結んでおり、不測の事態にも十分に備えている。2025年2月期のROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)は11.7%、ROA(資産合計税引前利益率)は6.4%で、2025年3月期東証プライム市場におけるサービス業平均のROE8.6%、ROA0.8%を上回る高水準を維持している。同社が属するサービス業には様々なビジネスモデルの会社を含むため、同社と業界平均の単純比較は難しい面があるものの、同社の安全性及び収益性は極めて高いと弊社では評価している。
4. キャッシュ・フローの状況
2026年2月期中間期末時点の現金及び現金同等物の残高は9,042百万円(前期末比2,050百万円増)であった。営業活動の結果得られた資金は11,064百万円で、これは主に、税引前中間利益5,767百万円、減価償却費及び償却費4,433百万円、未払消費税等の増加額1,215百万円、法人所得税の支払額1,647百万円などによる。投資活動の結果使用した資金は226百万円で、これは主に敷金及び保証金の回収による収入518百万円、有形固定資産の取得による支出328百万円などによる。財務活動の結果使用した資金は8,786百万円となり、これは主に長期借入れによる収入18,000百万円、長期借入金の返済による支出13,500百万円、短期借入金の減少額8,300億円、リース負債の返済による支出3,318百万円、配当金の支払額2,213百万円などによる。以上の結果、同社が事業活動を通じて得た資金のうち、自由に使える資金を示すフリー・キャッシュ・フローは10,838百万円を確保している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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3. 財務状況
2026年2月期中間期の資産合計は173,673百万円(前期末比740百万円減)となった。流動資産は30,886百万円(同2,844百万円増)となったが、これは主に現金及び現金同等物が2,050百万円、営業債権が696百万円、それぞれ増加したことによる。非流動資産は142,787百万円(同3,584百万円減)で、これは主に拠点の整理に伴って、使用権資産の減少により有形固定資産が2,948百万円減少したことによる。使用権資産とは、同社がリース期間中に事務所を使用する権利を持つ資産等のことで、拠点整理や家賃の支払いに伴う償却により減少する。
負債合計は100,581百万円(前期末比2,995百万円減)となった。流動負債は41,640百万円(同15,773百万円減)となったが、これは主に未払従業員給付が2,074百万円、その他の流動負債が1,246百万円増加したが、借入金が19,099百万円、営業債務が358百万円減少したことによる。非流動負債は58,941百万円(同12,778百万円増)であったが、これは主に長期借入金が15,289百万円増加したことによる。資本合計は73,092百万円(同2,255百万円増)となったが、これは主に資本剰余金が1,840百万円減少したが、利益剰余金が3,823百万円増加したことによる。
有利子負債は50,236百万円(前期末比3,810百万円減)となった。また、親会社の所有者に帰属する中間利益の積上げによって、自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率)は前期末比1.5ポイント上昇の41.7%となった。今後も利益の蓄積により上昇を続けると見られる。同社の自己資本比率は、2025年3月期東証プライム市場サービス業平均の5.6%を大きく上回る高水準である。また、同社のネットD/Eレシオ((借入金+長期借入金−現金及び現金同等物)÷親会社の所有者に帰属する持分合計)は0.57倍と前期末比0.10改善した。加えて、同社ではメガバンクとの間でコミットメントライン契約を結んでおり、不測の事態にも十分に備えている。2025年2月期のROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)は11.7%、ROA(資産合計税引前利益率)は6.4%で、2025年3月期東証プライム市場におけるサービス業平均のROE8.6%、ROA0.8%を上回る高水準を維持している。同社が属するサービス業には様々なビジネスモデルの会社を含むため、同社と業界平均の単純比較は難しい面があるものの、同社の安全性及び収益性は極めて高いと弊社では評価している。
4. キャッシュ・フローの状況
2026年2月期中間期末時点の現金及び現金同等物の残高は9,042百万円(前期末比2,050百万円増)であった。営業活動の結果得られた資金は11,064百万円で、これは主に、税引前中間利益5,767百万円、減価償却費及び償却費4,433百万円、未払消費税等の増加額1,215百万円、法人所得税の支払額1,647百万円などによる。投資活動の結果使用した資金は226百万円で、これは主に敷金及び保証金の回収による収入518百万円、有形固定資産の取得による支出328百万円などによる。財務活動の結果使用した資金は8,786百万円となり、これは主に長期借入れによる収入18,000百万円、長期借入金の返済による支出13,500百万円、短期借入金の減少額8,300億円、リース負債の返済による支出3,318百万円、配当金の支払額2,213百万円などによる。以上の結果、同社が事業活動を通じて得た資金のうち、自由に使える資金を示すフリー・キャッシュ・フローは10,838百万円を確保している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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