ナック---2Qは最終利益が大幅増益、クリクラ事業が増収増益

*19:52JST ナック---2Qは最終利益が大幅増益、クリクラ事業が増収増益 ナック<9788>は7日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.6%減の273.83億円、営業利益が同45.1%減の4.19億円、経常利益が同43.2%減の4.29億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同160.5%増の2.81億円となった。

クリクラ事業は売上高81.61億円（前年同期比4.6％増）、営業利益9.03億円（同3.8％増、コンビボックスののれん償却額0.13億円を含む）となった。直営部門では、酷暑による水需要増加の影響を受け、宅配水「クリクラ」での1顧客あたりのボトル消費量が増加した。また、配送員への教育体制の強化によるサービス品質と顧客満足度の向上によって解約率が低下しており、売上高は前年同期比で同水準（微増）となった。加盟店部門では、7月までに実施した新規顧客獲得のためのキャンペーン施策や、旧型サーバーからの切替促進施策に伴い加盟店向けのサーバー販売台数が増加したことで、売上高は前年同期比で増加した。オンライン販売を中心に行う小型の浄水型ウォーターサーバー「putio（プティオ）」では、市場の需要拡大に伴い顧客獲得は引き続き好調に推移しており、売上高は前年同期比で増加した。また、前期より子会社化したコンビボックスの収益が加わったことも売上高増加の要因となった。結果としてクリクラ事業全体の営業利益は前年同期比で増加した。

レンタル事業は売上高89.08億円（前年同期比0.4％増）、営業利益6.25億円（同15.7％減、キャンズ、ダスキンヤマナカののれん償却額0.06億円を含む）となった。主力のダスキン事業では、ダストコントロール部門において前年同期比で顧客件数が減少しており、副商材販売へ注力することで売上高確保を図ったが、補いきれず売上高は減少した。ケアサービス部門とヘルスレント部門では、前期までに出店を拡大してきた店舗の売上高が順調に伸長し売上高増加に繋がっている。さらにケアサービス部門では、前期より注力しているアウトバウンド営業が奏功し、売上高増加に貢献した。結果として、ダスキン事業全体の売上高は前年同期比で同水準（微増）となった。一方で、ダストコントロール部門での新規出店に伴う販売費及び一般管理費の増加により、レンタル事業全体の営業利益は前年同期比で減少した。

建築コンサルティング事業は売上高21.88億円（前年同期比6.7％減）、営業損失1.42億円（前年同期営業損失0.65億円、ナックハウスパートナーののれん償却額0.20億円を含む）となった。コンサルティング部門では、継続的な市場課題に加え、建築基準法の4号特例縮小による建築コストの増加や工期の延長など、主要顧客である地場工務店の経営状況は一層厳しさを増している。このような中、これらの課題に対応するための商品を前期に複数上市し販促を行った。しかし、住宅事業はリードタイムが長く、工期の延長は工務店のキャッシュフロー悪化に直結する。これにより、同社ノウハウ商品の販売が伸び悩み、売上高は前年同期比で減少した。ナックハウスパートナーの売上高は前年同期比で増加したものの、コンサルティング部門での売上高減少の結果、営業損失は前年同期比で拡大した。

住宅事業は売上高43.66億円（前年同期比16.9％減）、営業損失1.99億円（前年同期営業損失1.97億円、秀和住研ののれん償却額0.22億円を含む）となった。ケイディアイでは、都内の地価高騰に伴い用地仕入に苦戦したことで販売在庫を確保できず、売上高は前年同期比で減少した。ジェイウッドでは、建築基準法改正により確認申請審査が長期化し、工期が伸びたことで引き渡し数が伸び悩み売上高は前年同期比で減少した。ケイディアイにおいて、仕入物件の販売で適正な利益を確保した一方で、ジェイウッドにおいては売上高の減少に伴い営業損失が拡大し、住宅事業全体の営業損失は微増した。

美容・健康事業は売上高31.55億円（前年同期比0.0％減）、営業利益0.70億円（同57.9％減、JIMOS、トレミーののれん償却額0.45億円を含む）となった。JIMOSでは主要ブランドへの広告販促に伴い売上高は前年同期比で増加した。一方で、トレミーでは主要顧客からの受注減少に対して新規顧客開拓や取引拡大を図ったが、補うことが出来ず売上高は前年同期比で減少した。JIMOSにおける広告販促への積極投資による一時的な減益や、トレミーでの売上高減少により、美容・健康事業全体の営業利益は前年同期比で大幅に減少した。

その他は売上高7.53億円（前年同期比57.1％増）、営業損失1.57億円（前年同期営業損失0.34億円、TOMOEワインアンドスピリッツののれん償却額0.01億円を含む）となった。既存の5つの報告セグメントに属さず、グループとして新たに取り組んでいる事業で構成されている。

2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.7%増の620.00億円、営業利益が同3.6%減の29.00億円、経常利益が同4.0%減の29.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同39.1%増の19.00億円とする期初計画を据え置いている。

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