注目トピックス　日本株

ビーロット---練馬区の販売用不動産を売却

配信日時：2025/11/11 19:54 配信元：FISCO
*19:54JST ビーロット---練馬区の販売用不動産を売却 ビーロット<3452>は7日、主力事業である不動産投資開発事業において、東京都練馬区の収益用1棟マンションを売却したと発表した。

本物件は、東京メトロ副都心線・有楽町線「小竹向原」駅より徒歩5分に位置している。2019年9月に新築された鉄筋コンクリート造陸屋根5階建で、敷地面積は370.91平方メートル、延床面積は972.84平方メートル。

同社取得後は、市場動向を踏まえた戦略的な賃料改定を実施し、収益性の改善を図ることで資産価値向上の最大化を実現した。今回、本物件の希少性と収益の安定性が評価され売却することとなった。

今後も同社グループでは、潜在的価値の高い収益用不動産の再生を通じて、投資家への魅力的な投資機会の提供と、質の高い住環境供給による地域社会への貢献を両立し、持続可能な街づくりと首都圏でのビジネス強化を図りながら経済発展に寄与していくとしている。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 NCD---2Qは増収、サポート&サービス事業が増収増益に *20:07JST NCD---2Qは増収、サポート&サービス事業が増収増益に NCD<4783>は7日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.2%増の149.40億円、営業利益が同24.4%減の10.61億円、経常利益が同24.8%減の10.73億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同26.8%減の7.03億円となった。システム開発事業の売上高は62.55億円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益8.46億円（前年同期比7.0％減）となった。保険会社向けアプリケーション保守の拡大、金融業へのクラウド型ワークフローシステムの導入、建設業におけるアプリケーション保守および海外拠点向けシステム要件定義の受注などの新規案件を獲得したが、大型案件が複数、前期で終了したことや、一部顧客からの戦略的撤退を実施していることから、売上高は前年並みとなった。利益面は、顧客への価格交渉は継続して進めているものの、人材確保に向けた従業員の賃上げや外注先からの労務費の転嫁要請に適切に対応していることなどからコストが増加していることや、採算性の高い大型案件が終了したことなどが影響し、前年同期比で減益となった。サポート&サービス事業の売上高は売上高47.89億円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益4.72億円（前年同期比1.6％増）となった。製造業におけるPCのセキュリティ運用業務、小売業のサポートデスク、保険会社のネットワーク構築等を受注したことにより、前年同期比で増収となった。利益面は、システム開発事業と同様、人件費の増加や外部要員費が上昇していることに加え、子会社における案件取り込み時期の遅れが継続したこと等があったが、前年並みとなった。パーキングシステム事業の売上高は38.75億円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益8.34億円（前年同期比11.6％減）となった。料金改定の効果も寄与し、駐輪場利用料収入は引き続き堅調に推移している。一方で、機器販売は、第2四半期は大規模な案件が発生しなかったことから、大型案件を獲得した前年同期の水準には届かず、減収となった。利益面は、自営駐輪場の採算性は向上しているものの、機器販売の減少に加え、通信事業者のサービス終了に伴うネットワーク回線変更や次世代駐輪場開発への投資などにより、前年同期比で減益となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比3.0%増（前回予想比3.1%減）の310.00億円、営業利益が同12.8%減（同18.3%減）の24.50億円、経常利益が同14.1%減（同18.3%減）の24.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.4%減（同15.4%減）の16.50億円としている。なお、今回の業績予想の修正に伴う配当予想の変更はない。 ＜AK＞ 2025/11/11 20:07 注目トピックス　日本株 ミガロホールディングス---セゾンリアルティの「シーズンフラッツ渡辺通」に「FreeiD」を導入 *20:06JST ミガロホールディングス---セゾンリアルティの「シーズンフラッツ渡辺通」に「FreeiD」を導入 ミガロホールディングス<5535>は22日、子会社であるDXYZが、セゾンリアルティの分譲マンション「シーズンフラッツ渡辺通」に、顔認証 ID プラットフォーム「FreeiD」を導入する契約を締結したと発表した。セゾンリアルティが展開している「シーズンフラッツ」は、首都圏及び主要都市(仙台、名古屋、大阪、福岡)の中心部でホテルライクな共用部デザインや、上質で機能性を備えた心地よい住空間を提供する都市型賃貸レジデンスブランドで、「シーズンフラッツ渡辺通」は、福岡県福岡市に位置する13階建て新築賃貸物件である。今回、本物件のエントランス・通用口にDXYZの顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」を導入している。両手が塞がっていても出入りのできる利便性を提供するとともに、最先端の顔認証技術で高いセキュリティを両立させ、多様化する顧客のニーズに応えていく。 ＜AK＞ 2025/11/11 20:06 注目トピックス　日本株 ミガロホールディングス---いい夫婦の日記念「ふたりで考える資産形成」応援キャンペーンを開催 *20:04JST ミガロホールディングス---いい夫婦の日記念「ふたりで考える資産形成」応援キャンペーンを開催 ミガロホールディングス<5535>は4日、子会社であるプロパティエージェントが、11月22日の「いい夫婦の日」に合わせて、「ふたりで考える資産形成」応援キャンペーンを実施すると発表した。同キャンペーンは、夫婦やカップルが将来の資産形成について話し合うきっかけを提供することを目的としている。キャンペーンの企画にあたり、全国の既婚者534名を対象に「資産形成と夫婦の関係」に関するインターネット調査を2025年9月30日から2025年10月7日にかけて実施した。その結果、将来の生活やお金に不安を感じている夫婦が約9割に上る一方で、日頃から資産形成について話し合っている夫婦ほど関係が良好であることが明らかになった。プロパティエージェントは、調査結果をもとに、夫婦が前向きにお金の話を始めるためのきっかけを提供し、資産形成を通じて夫婦が未来を共有できるよう、今後も情報発信を進めていくとしている。 ＜AK＞ 2025/11/11 20:04 注目トピックス　日本株 ミガロホールディングス---Rimple’s Selection#110 募集総額382.1％の1.32億円の応募 *20:02JST ミガロホールディングス---Rimple’s Selection#110 募集総額382.1％の1.32億円の応募 ミガロホールディングス<5535>は29日、子会社であるプロパティエージェントが運営する不動産投資型クラウドファンディングサービス「Rimple」において、「Rimple’s Selection#110」に1.32億円の応募があったと発表した。本案件は、不動産特定共同事業法に基づき実施されたもので、所在地は東京都大田区大森西3丁目の2物件。予定分配率は年利2.7％、運用期間は6か月と設定された。募集金額は0.34億円（出資総額0.49億円のうち優先出資分70％）。これに対し、応募倍率は382.1％となった。 ＜AK＞ 2025/11/11 20:02 注目トピックス　日本株 ミガロホールディングス---「FreeiD」、MIZUNOホームが今後供給する全マンションに標準採用 *20:01JST ミガロホールディングス---「FreeiD」、MIZUNOホームが今後供給する全マンションに標準採用 ミガロホールディングス<5535>は29日、子会社であるDXYZが提供する顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」が、MIZUNOホームにより標準採用され、今後供給するすべてのマンションに導入されることを発表した。「FreeiDマンション」ソリューションは、「顔ダケで、暮らす。」をコンセプトに、エントランス、エレベーターなどの共用部から専有部まで、鍵を使わずに生活できる「オール顔認証マンション」を実現する仕組みである。MIZUNOホームは、セキュリティ向上と暮らしの利便性に加え、管理業務の大幅な削減効果を見込める点を評価し、導入を決定した。MIZUNOホームは、「Ceresドーム前」（2025年1月竣工）を皮切りに、「Ceres Daimon」（2026年1月竣工予定）および「Ceres中村公園前」（2026年2月竣工予定）への「FreeiD」導入も決定しており、「Ceresドーム前」はMIZUNOホーム初の「オール顔認証マンション」となる。また、「Ceresドーム前」および「Ceres Daimon」では、共用部だけでなく一部専有部にも「FreeiD」が導入される。 ＜AK＞ 2025/11/11 20:01 注目トピックス　日本株 網屋---株主優待制度の変更 *19:59JST 網屋---株主優待制度の変更 網屋<4258>は10日、2025年12月末日を基準日とする株主優待から、株主優待制度の内容を変更すると発表した。今回の変更は、より多くの投資家に長期的かつ安定的に当社株式を保有してもらうことを目的としている。これまで株主優待の対象は、12月末時点で普通株式400株(4単元)以上を保有している株主としていたが、今回の変更により、200株(2単元)以上の保有者に対象範囲を拡大する。また、保有株数と継続保有期間に応じて進呈するQUOカードの金額も大幅に引き上げる。具体的には、200株以上500株未満を保有する株主の場合、継続保有1年未満で2,000円、2年未満で4,000円、2年以上で6,000円分のQUOカードを贈呈。500株以上では、同様に5,000円、10,000円、15,000円分がそれぞれ進呈される。 ＜AK＞ 2025/11/11 19:59 注目トピックス　日本株 網屋---配当方針及び配当予想の修正 *19:57JST 網屋---配当方針及び配当予想の修正 網屋<4258>は10日、株主への利益還元を強化する方針として配当方針の見直しを行うとともに、2025年12月期の配当予想を修正すると発表した。同社はこれまで、将来的な安定成長およびM&Aへの投資、経営環境の変化に備えた内部留保を優先し、時価総額300億円を配当開始の目安としていた。しかし、近年はデータセキュリティ事業およびネットワークセキュリティ事業が安定成長を続けており、利益率も向上していることから、持続的に利益を創出できる体制が整ったと判断。これにより、剰余金の配当を開始することが適切とし、今後も継続的に実施していく方針を示した。この方針変更を受け、従来1株あたり0円00銭としていた2025年12月期の配当予想は、期末配当として1株あたり15円73銭に修正された。なお、自己株式の取得についても、株式市場や株価動向を見極めた上で機動的に対応する姿勢を示している。 ＜AK＞ 2025/11/11 19:57 注目トピックス　日本株 網屋---2025年12月期 通期連結業績予想の修正 *19:56JST 網屋---2025年12月期 通期連結業績予想の修正 網屋<4258>は10日、2025年7月30日に公表した2025年12月期通期連結業績予想を再度上方修正すると発表した。売上高は据え置かれたが、営業利益、経常利益、当期純利益がいずれも前回予想を大きく上回る見通しとなった。修正後の業績予想は、営業利益が前回比28.2％増の10億円、経常利益が29.2％増の9.95億円、親会社株主に帰属する当期純利益が28.3％増の6.8億円。1株当たり当期純利益は81円31銭となる見込みである。なお、これらの数値は2025年6月30日付の株式分割(1株につき2株)を考慮したうえで算定されている。今回の上方修正の背景には、粗利益率の低いネットワークインテグレーションの売上が減少する一方で、高収益のサブスクリプション型サービスである「ALog」や「Network All Cloud」、およびセキュリティサービスの販売が引き続き順調に推移したことがある。結果として利益率が一段と向上し、通期利益の増加をもたらした。 ＜AK＞ 2025/11/11 19:56 注目トピックス　日本株 ナック---2Qは最終利益が大幅増益、クリクラ事業が増収増益 *19:52JST ナック---2Qは最終利益が大幅増益、クリクラ事業が増収増益 ナック<9788>は7日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.6%減の273.83億円、営業利益が同45.1%減の4.19億円、経常利益が同43.2%減の4.29億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同160.5%増の2.81億円となった。クリクラ事業は売上高81.61億円（前年同期比4.6％増）、営業利益9.03億円（同3.8％増、コンビボックスののれん償却額0.13億円を含む）となった。直営部門では、酷暑による水需要増加の影響を受け、宅配水「クリクラ」での1顧客あたりのボトル消費量が増加した。また、配送員への教育体制の強化によるサービス品質と顧客満足度の向上によって解約率が低下しており、売上高は前年同期比で同水準（微増）となった。加盟店部門では、7月までに実施した新規顧客獲得のためのキャンペーン施策や、旧型サーバーからの切替促進施策に伴い加盟店向けのサーバー販売台数が増加したことで、売上高は前年同期比で増加した。オンライン販売を中心に行う小型の浄水型ウォーターサーバー「putio（プティオ）」では、市場の需要拡大に伴い顧客獲得は引き続き好調に推移しており、売上高は前年同期比で増加した。また、前期より子会社化したコンビボックスの収益が加わったことも売上高増加の要因となった。結果としてクリクラ事業全体の営業利益は前年同期比で増加した。レンタル事業は売上高89.08億円（前年同期比0.4％増）、営業利益6.25億円（同15.7％減、キャンズ、ダスキンヤマナカののれん償却額0.06億円を含む）となった。主力のダスキン事業では、ダストコントロール部門において前年同期比で顧客件数が減少しており、副商材販売へ注力することで売上高確保を図ったが、補いきれず売上高は減少した。ケアサービス部門とヘルスレント部門では、前期までに出店を拡大してきた店舗の売上高が順調に伸長し売上高増加に繋がっている。さらにケアサービス部門では、前期より注力しているアウトバウンド営業が奏功し、売上高増加に貢献した。結果として、ダスキン事業全体の売上高は前年同期比で同水準（微増）となった。一方で、ダストコントロール部門での新規出店に伴う販売費及び一般管理費の増加により、レンタル事業全体の営業利益は前年同期比で減少した。建築コンサルティング事業は売上高21.88億円（前年同期比6.7％減）、営業損失1.42億円（前年同期営業損失0.65億円、ナックハウスパートナーののれん償却額0.20億円を含む）となった。コンサルティング部門では、継続的な市場課題に加え、建築基準法の4号特例縮小による建築コストの増加や工期の延長など、主要顧客である地場工務店の経営状況は一層厳しさを増している。このような中、これらの課題に対応するための商品を前期に複数上市し販促を行った。しかし、住宅事業はリードタイムが長く、工期の延長は工務店のキャッシュフロー悪化に直結する。これにより、同社ノウハウ商品の販売が伸び悩み、売上高は前年同期比で減少した。ナックハウスパートナーの売上高は前年同期比で増加したものの、コンサルティング部門での売上高減少の結果、営業損失は前年同期比で拡大した。住宅事業は売上高43.66億円（前年同期比16.9％減）、営業損失1.99億円（前年同期営業損失1.97億円、秀和住研ののれん償却額0.22億円を含む）となった。ケイディアイでは、都内の地価高騰に伴い用地仕入に苦戦したことで販売在庫を確保できず、売上高は前年同期比で減少した。ジェイウッドでは、建築基準法改正により確認申請審査が長期化し、工期が伸びたことで引き渡し数が伸び悩み売上高は前年同期比で減少した。ケイディアイにおいて、仕入物件の販売で適正な利益を確保した一方で、ジェイウッドにおいては売上高の減少に伴い営業損失が拡大し、住宅事業全体の営業損失は微増した。美容・健康事業は売上高31.55億円（前年同期比0.0％減）、営業利益0.70億円（同57.9％減、JIMOS、トレミーののれん償却額0.45億円を含む）となった。JIMOSでは主要ブランドへの広告販促に伴い売上高は前年同期比で増加した。一方で、トレミーでは主要顧客からの受注減少に対して新規顧客開拓や取引拡大を図ったが、補うことが出来ず売上高は前年同期比で減少した。JIMOSにおける広告販促への積極投資による一時的な減益や、トレミーでの売上高減少により、美容・健康事業全体の営業利益は前年同期比で大幅に減少した。その他は売上高7.53億円（前年同期比57.1％増）、営業損失1.57億円（前年同期営業損失0.34億円、TOMOEワインアンドスピリッツののれん償却額0.01億円を含む）となった。既存の5つの報告セグメントに属さず、グループとして新たに取り組んでいる事業で構成されている。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.7%増の620.00億円、営業利益が同3.6%減の29.00億円、経常利益が同4.0%減の29.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同39.1%増の19.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/11 19:52
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