注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ガーデン Research Memo（9）：2026年2月期の年間配当は前期と同額の90.0円、配当性向47.3%を予定
*11:09JST ガーデン Research Memo（9）：2026年2月期の年間配当は前期と同額の90.0円、配当性向47.3%を予定
■株主還元策1. 配当政策ガーデン<274A>は、株主への利益還元を経営の最重要課題であると認識し、企業価値の継続的な拡大を図っている。また、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続する方針である。今後の株主への利益還元については、経営成績及び財政状態を総合的に勘案し、財務体質の強化、事業拡大のための投資などにも十分に留意しながら、安定的かつ継続的な利益還元を基本スタンスとして、配当性向40%以上を目標としている。なお、内部留保資金については、店舗の新設及び改装のほかに、人材の採用や教育など将来の利益に貢献する有効な投資資金として活用しつつ、より一層の財務体質強化にも努める。以上により、2026年2月期の年間1株当たり配当金は前期と同額の90.0円※、配当性向47.3%を予定している。※ 前期の年間1株当たり配当金90.0円は、期末配当金80.0円に上場記念配当10.0円を加えた金額。株主優待制度の対象店舗と内容を拡充2. 株主優待制度同社は、株主への還元を一層強化し、より多くの株主に同社事業への理解を深めてもらうため、株主優待制度の利用範囲を拡大した。今回の制度変更により、単品商品だけでなく、例えば「壱角家」の満腹セット大盛（家系ラーメン大盛と丼のセット1,600円前後※）や「山下本気うどん」の満腹セット（1,500円前後※）などのセットメニューでも「1品無料」が楽しめるようになる。また、「山下本気うどん」も対象となることで、北海道や岡山県などでも利用できるようになった。適用時期は、2025年8月末日時点の株主名簿に記載または記録され、同社株式を1単元（100株）以上保有している株主を対象とする。同社では、今後も株主との対話を重視し、企業価値の向上とともに、未出店地域向けなど株主優待制度の充実を図る。※ 店舗によって価格・メニューの取り扱いが異なる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/11/26 11:09
注目トピックス 日本株
ガーデン Research Memo（8）：2026年2月期は既存店売上高の回復策と「萬馬軒」の業績寄与で期初計画達成へ
*11:08JST ガーデン Research Memo（8）：2026年2月期は既存店売上高の回復策と「萬馬軒」の業績寄与で期初計画達成へ
■ガーデン<274A>の業績動向3. 2026年2月期の業績見通し2026年2月期の業績については、売上高18,290百万円（前期比6.6%増）、営業利益2,050百万円（同10.8%増）、経常利益1,930百万円（同12.1%増）、当期純利益1,320百万円（同9.3%増）と2ケタ増益を見込んでいる。新規出店は通期で「壱角家」8店舗、「山下本気うどん」5店舗を予定（「萬馬軒」とタイは2027年2月期から新規出店開始の予定）、下期に向けて既存店売上高を早期に前年同期並みに回復させ、売上総利益率の改善も図る。これにより、中間期の営業利益は進捗率が期初計画（通期）に対して39.3%と出遅れたが、通期予想は期初計画のまま据え置いた。同社は下期に入店客数を回復させるため、選ばれる魅力的な店舗・商品づくりという基本に回帰する考えだ。具体的には、QSCAの強化、従業員エンゲージメントの向上のための表彰制度の拡充、インバウンド向け店外英語POPの掲出などハザードの改善、ブランド・メニューごとのアレルギー表の整備、マニュアル動画化の徹底とカメラ臨店※の強化などの策を講じ、メディア露出も引き続き積極的に実施する。時間がかかるとしても、こうした基本的な策を着実にこなしていくことが早道だと考えている。加えて、気温低下によるラーメン事業の復調や、他社の値上げが出揃ってきたことによる値上げ影響の一巡に加えて、2025年11月からは冬に強い味噌ラーメン業態「萬馬軒」の収益寄与が期待できることから、通期の売上高予想は十分射程圏にあると弊社では見ている。※ 防犯カメラなどの映像を遠隔で確認し、店舗の状況を把握すること。実際に店舗を訪れる「臨店」の代わりに、スマートフォンやPCからリアルタイムの映像を見ることで、時間やコストを削減しながら、店舗運営の効率化や複数拠点の管理が可能になる。利益面では、フェアを11月から一部中止する予定（「壱角家の日」は継続）で、これによる採算改善への影響は大きいと思われる。また、「萬馬軒」では、味噌の品質均質化や調理工程の標準化、スープのOEM化、人事制度の改定といった施策を既に進めており、移籍した従業員が慣れる時間も十分あるので、高収益のロケットスタートが期待される。これにより、第3四半期には主力のラーメン事業の復調を背景に利益を取り戻す方向へ転換、第4四半期には期初計画に織り込んでいない「萬馬軒」の収益寄与が見込まれる。2025年9月に「白い明太チーズクリームうどん」がジャパン・フード・セレクションで最高位グランプリを受賞したが、もちろん期間限定メニュー・新メニューの開発やコラボレーション・タイアップ企画、メディア露出も継続する。足元の10月には収益改善の兆しが現れているようで、通期で期初の営業利益予想まで回復することが期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/11/26 11:08
注目トピックス 日本株
ガーデン Research Memo（7）：M&Aと海外出店といった成長戦略を着実に実行
*11:07JST ガーデン Research Memo（7）：M&Aと海外出店といった成長戦略を着実に実行
■ガーデン<274A>の業績動向2. 成長戦略の進捗2026年2月期中間期では、M&Aと海外出店を含めて成長戦略を着実に実行した。M&Aに関しては引き続き強化しており、東京都内に4店舗を展開し、売上高212百万円、経常利益45百万円と好業績を誇る味噌ラーメンブランド「萬馬軒」の事業を200百万円で譲り受けた。「萬馬軒」の特徴は、創業から30年以上支持されてきた信頼の味と確固たる地位、同社ラーメンブランドにない味噌ラーメンジャンル、1都3県の駅前好立地に味噌ラーメンチェーンのライバルが少ないことなどにある。同社は、こうした「萬馬軒」の特徴に、オペレーション改善や生産性向上、OEM化など同社の企業再生ノウハウをかけ合わせることで、「萬馬軒」ブランドを第3の柱に育て、中期的に30店舗で売上高30億円を目指す考えだ。「萬馬軒」は好業績とはいえ、システム化やメニューの相互利用、駅前での物件開発など同社ノウハウを生かす余地が大きいため、成長余地は非常に大きいと考えられる。海外展開に関しては、東南アジアの中心にあるタイで「山下本気うどん」の店舗展開を推進するため、2025年12月にブンロード・グループと合弁会社「SINGHA GARDEN Co., Ltd.」を設立する予定だ。ブンロード・グループが管理、同社が運営とオペレーションを担い、相乗効果で東南アジアNo.1プレミアム讃岐うどんブランドを育成し、マレーシア、インドネシア、ベトナム、フィリピンなど東南アジア全体への展開も進める。当面は、うどん粉、スープベース・出汁、タレ類については日本から輸出し、畜肉及び野菜・調味料などは日系サプライヤーを中心に現地で手配する。日本食とうどん産業が伸びているバンコク市内において、2027年2月期から2年で5店舗程度の出店を行い、戦略を探りつつ出店ペースを上げてドミナント展開していく。併せて、人材育成や管理体制の構築、タイ市場に合わせた商品のローカライズなど、現地運営に向けた体制づくりも進める。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/11/26 11:07
注目トピックス 日本株
ガーデン Research Memo（6）：2026年2月期中間期は、客数減と費用先行でやや厳しい決算
*11:06JST ガーデン Research Memo（6）：2026年2月期中間期は、客数減と費用先行でやや厳しい決算
■ガーデン<274A>の業績動向1. 2026年2月期中間期の業績概要2026年2月期中間期の業績は、売上高8,823百万円（前年同期比3.5%増）、営業利益804百万円（同22.8%減）、経常利益754百万円（同23.7%減）、中間純利益496百万円（同21.2%減）となった。既存店売上高が前年同期比で伸び悩み、営業利益が減益となるなどやや厳しい決算だった。中間期末の店舗数は、6店舗出店（直営5店舗、FC1店舗）、4店舗退店（業務委託1店舗、FC3店舗）により197店舗（直営166店舗、業務委託1店舗、FC30店舗）となった。日本経済は、雇用や所得の改善により景気が緩やかに回復する一方で、原材料価格や燃料価格、物価の上昇などが個人消費に影響した。外食産業においても、仕入価格や光熱費の高騰、人手不足による人件費の上昇が収益を圧迫し、春先から観測史上初を何度も更新するような猛暑により消費行動が抑制されるなど、ラーメン業界をはじめとして依然厳しい経営環境が続いている。このような環境下、同社はアンケートなどによる顧客の声を店舗運営に生かすとともに、日々QSCAの改善・向上に努めた。また、従業員の働きやすい環境作りを目指してマニュアルの整備を継続、早期戦力化や離職改善を目的に新入社員の初期教育制度も確立した。物価高に対しては、原価率は低いものの満足感の高い商品の導入や段階的な値上げを進めるとともに、「ブランドの日」や「お客様感謝祭」「周年記念祭」などの名目で月に数回、メイン商品を安価で提供するフェアを開催した。既存顧客の来店動機を高めるため、スマートフォンアプリでこうしたフェア情報を発信したほか、アプリ会員限定のスタンプカード機能や割引クーポンを導入した。また、各ブランドで季節限定メニューや期間限定メニューの提供に加え、一部店舗でテレビアニメ「ラーメン赤猫」とコラボしたフードやドリンク、オリジナルグッズの販売を行った。さらに、同社の上場を記念して、2025年7月中旬～9月上旬の期間限定で金の器に金色の海苔と金箔をトッピングした「MAXラーメン」バージョンアップ版の「壱角千金“株”ラーメン」を販売し、テレビのワイドショーでも注目を集めた。この結果、売上高は前年同期比3.5%増となった。既存店売上高は前年同期比2.8%減と想定より低く、進捗率は前年同期（49.7%）にやや届かない48.2%となった。直営店の新規出店は、「壱角家」が4店舗、「山下本気うどん」が1店舗だった。出店計画に対して「壱角家」は引き渡しが9月に延びた1店舗、「山下本気うどん」は出店が第3四半期以降になった2店舗が未達となった。FCの出退店は、新規出店は「山下本気うどん」1店舗、退店が「壱角家」1店舗、肉寿司2店舗、業務委託のすためし1店舗だった。事業別では、成長ドライバーである「壱角家」と「山下本気うどん」を展開する主力のラーメン事業とレストラン事業は堅調だったが、ステーキ事業は退店1店舗とライス食べ放題を中止したこと、寿司事業は退店2店舗と主力立地であるお台場近辺の集客低迷により苦戦した。一方、フランチャイズ事業は「山下本気うどん」向けの食材や製麺機など機材が牽引して好調だった。なお、第2四半期はラーメン事業とレストラン事業も伸び悩んだが、猛暑の影響を受けやすい駅前好立地の店舗が多かったことが要因と考えられる。既存店売上高を分解すると、客単価が前年同期比4.0%増、入店客数が同6.6%減となる。客単価の上昇は前期に商品価格を値上げした効果によるもので、入店客数の減少は、値上げの反動をある程度想定しつつも、前期以上の記録的猛暑により主力業態がある繁華街の流動人口が減ったため、新価格の浸透や離反顧客の回帰に時間がかかったほか、インバウンド客と深夜帯・早朝帯の苦戦などを要因としている。なお、深夜帯～早朝帯については、24時間営業店舗限定だが深夜サービス料を始めたことが要因のため、入店客数の減少傾向はやや続きそうだが、足元では入店客数は戻りはじめているようである。売上総利益率が低下した要因は、物価上昇による食材の高騰やFC加盟金売上の減少、採算の低い卸売の増加によるミックス変化もあるが、既存店売上高低迷を打開するため、感謝祭などのフェアを強め過ぎたことにある。また、前年同期比で直営店が9店舗増加したことをはじめとして、販管費も売上高の伸び以上に増加した。家賃や人件費、水道光熱費の増加に加え、キャッシュレス決済対応券売機導入によるカード手数料の増加（中間期末で全店舗導入済み）、上場に伴う外形標準課税の負担増加、事業譲受や海外展開に伴う専門家への報酬支払が発生した結果、営業利益は減益となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/11/26 11:06
注目トピックス 日本株
ガーデン Research Memo（5）：オーガニックな国内成長にM&Aを加え、5～6年で当期純利益30億円を目指す
*11:05JST ガーデン Research Memo（5）：オーガニックな国内成長にM&Aを加え、5～6年で当期純利益30億円を目指す
■成長戦略1. 中期目標ガーデン<274A>は2本柱の成長ドライバーである高収益の「壱角家」と「山下本気うどん」の継続出店によるオーガニックな国内成長にM&Aによる非連続成長を加えることで、5～6年で当期純利益30億円の達成を目指している。また、3つ目の成長戦略として海外出店による成長を掲げ、ブンロード・グループとの合弁会社を設立するなど、アジア圏を中心にフランチャイズ展開を進めている。多彩なジャンルやメニュー構成、開発主要やローカライズなど、これまでに蓄積したノウハウを十分に生かすため、中長期的な観点から戦略展開を図る。2. 成長戦略の詳細（1） オーガニックな国内成長成長戦略の中心となっているのがオーガニックな国内成長で、主力の「壱角家」と「山下本気うどん」を成長ドライバーに、中期的に年間直営店出店13店を持続する計画だ。ラーメン業界は大手チェーンによる寡占化が進むプロセスにあり、「壱角家」はそのリーディングブランドとして、今後も顧客が利用しやすい首都圏1都3県の乗降者数10万人以上のターミナル駅を中心に、駅近1等地立地を戦略的に選定し出店していく。事業開始以来、こうした立地でドミナント戦略を展開してきたが、未出店駅に複数出店が可能な大規模商圏での可能性を加えると、120店舗を超える出店余地が見込まれている。加えて、2020年に乗り出したフードコート出店の投資効率が高いことから、出店を拡大していく考えだ。商品戦略については、豊富なメニューとニーズに合わせた開発という、家系以外を含めて優位性のある特徴を引き続き打ち出す。「山下本気うどん」については、SNSやメディアでの話題性、低投資・早期回収性から成長ドライバーとして、大手うどんチェーンの少ない繁華街や駅前、ショッピングセンター内フードコートなどへの出店を積極的に増やしていく。商品戦略は、定番商品のブラッシュアップとSNS映えする人気のキラー商品の開発を続けることで、女性や若者を中心とした顧客を飽きさせない商品を展開する方針である。（2） M&Aによる非連続的成長上場が完了したため、「萬馬軒」事業の譲受など、上場準備期間に止めていた企業再生型M&Aによる非連続的成長を再開した。従来どおり、既存事業とのシナジーや規模の拡大、新たに獲得したブランドやメニュー、機能など、M&Aを直営店の運営に生かす一方、ニーズがあればフランチャイズ展開することで収益源の多様化も図る。非連続的成長とはいえ、同社のM&Aは効果・効率が高く持続的成長に弾みがつくため、今後も全体業績を押し上げるべく、M&Aの強化を継続していく。（3） 海外出店による成長特に経済発展著しい東南アジアなどの新興国では、可処分所得の増加に伴ってサービス産業が目覚ましく発展している。そうしたなかで日本ブランドへの評価は依然として高く、特にラーメン、最近ではうどんに対するニーズが拡大している。このため同社は、自社で加盟者を募るフランチャイズ方式と、海外企業やメーカーなどとの業務提携によって出店するライセンス方式の2つの手法を用いてアジア圏で事業を拡大しており、2025年12月にはタイのブンロード・グループと合弁会社を設立する予定である。なお、多彩なジャンルとメニュー構成、ニーズを生み出す開発力とローカライズなど、これまで蓄積してきたノウハウを十分に生かすため、中長期的な観点から戦略展開を図り、将来的には直営での出店も行う考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/11/26 11:05
注目トピックス 日本株
ガーデン Research Memo（4）：企業再生型M&Aや不動産のノウハウは他社にない強み
*11:04JST ガーデン Research Memo（4）：企業再生型M&Aや不動産のノウハウは他社にない強み
■事業概要2. 同社の強みガーデン<274A>の企業再生型M&Aと不動産に関するノウハウは他の外食企業にない強みで、同社のビジネスを特徴付けている。また、こうしたノウハウに裏打ちされた同社のブランド力・店舗運営力、同社独自の販売促進策も強みと言える。（1） 企業再生型M&Aノウハウ2000年以降、カラオケボックスの事業譲受に始まり、店舗物件や立地・ブランド・人材の面で好条件を有する飲食事業10数社をM&Aしてきたことで得られた強みである。様々なM&A企業から事業や立地、ブランド・商品、教育システム、商流、オペレーション、アセット運用といったノウハウを集約し、譲受した店舗を業態転換や移転などにより最適な形態にブラッシュアップし高収益化する、同社独自の多店舗展開ノウハウを構築した。これにより、自社開発と比べて収益化までの時間を大幅に短縮できるほか、店舗がうまく立ち上がらない場合でもより立地に適したブランドへ入れ替えられるため、同社の成長を促進する基盤となっている。具体例として、駅前好立地ながら不採算だった「チカラめし」は、「壱角家」に業態転換することで店舗利益を確保できた（「壱角家」の出店加速にもつながった）。「山下本気うどん」は、材料や味は良かったものの当初2等地立地だったことで苦戦していたが、1等地立地へ移転したうえ、女性向けに味や雰囲気を変えたことで大ヒットブランドとなった。（2） 不動産ノウハウ同社は、2016年の不動産事業参入以来蓄積してきた不動産ノウハウを主力の飲食事業に徹底活用しているため、先取りした有力な物件情報によって優良物件を同業他社よりも早く確保することで、収益化までの期間を短縮できる。同社が不動産事業者として運営する店舗売買サイト「飲食店居抜き買い取り.com」において、同社はサイトに来訪した売却希望者の物件や、物件オーナーから借主探しを直接依頼された同業不動産業者の物件、不動産業者専用の情報交換ネットワークシステムに登録された物件など、足の速いターミナル駅の超1等地物件を含めて事前にアクセス可能である。また、ブランド力のある複数業態を展開し、至近の立地やビル1棟の売却・賃貸にも対応できるため、コロナ禍に増えた外食撤退という追い風もあって、新宿エリアや池袋エリアへのドミナント※展開を実現した。ドミナントには、看板効果による認知度上昇や店舗間の人材応援、スポットワーカーの募集、食品ロスとチャンスロスを回避する食材の素早い移動といった効果があり、高い利益率の一因にもなっている。なかでもドミナントした1等地の看板効果は抜群で、店舗を訴求するための広告費がほぼ必要のない状況にあるようだ。※ 小売業において、一定の地域内に集中した店舗展開を行うこと。ドミナント戦略により、経営効率の向上や地域シェアの拡大を図り、同業他社に対して優勢（ドミナント）を確保できる。（3） ブランド力・店舗運営ノウハウ同社は「壱角家」や「山下本気うどん」といった強力なブランドを有している。こうしたブランド力の源泉は「いつもの味」にあり、「いつものサービス」や「いつもの雰囲気」などもブランド力の重要な要素であるが、多店舗展開するなかで各店のブランド力を引き上げ、それを維持することは簡単ではない。そこで同社が強みとしているのが、過去のM&Aや業態転換で積み上げられマニュアル化された、繁盛店（来客数の増加及び利益率の高い店舗）のための効率的な店舗運営オペレーションである。特に同社主力の「壱角家」は工場を持たず店内調理もせず、協力工場から調達した材料を店内で簡単にセットアップするだけである。このように属人化を廃して「いつもの味」を維持しているため、QSCA向上に徹底注力して「いつものサービス」や「いつもの雰囲気」も維持できている。加えて、調理をしないので水道光熱費が安く、厨房施設もコンパクトで済み、調理経験の浅いスタッフでも提供できるため、24時間営業も可能となった。このように店舗が急増しても固定費が増えない仕組みが、成長に比例して全社の営業利益率の向上につながり、新興とはいえ外食業界トップクラスの待遇も可能となった。（4） 販売促進策同社の販売促進策は、スマートフォンアプリとメディアの活用を強みとしている。スマートフォンアプリについては、各業態において、割引商品や限定商品などの販促活動、ポイント戦略に活用しているだけでなく、来店データを蓄積・分析して顧客個々に応じたクーポンの配信や新商品の告知を行い、顧客の来店動機を喚起している。メディアについては、かつてはテレビや雑誌での露出を重視していたが、現在ではパブリシティとSNSマーケティングが中心となっており、広告費を引き下げる原動力にもなっている。パブリシティに関しては、ドミナントされた駅前好立地やビル1棟丸ごとの看板が目立ち、「山下本気うどん」のキラー商品の見た目が映えるため、マスコミや有名人のSNSに数多く取り上げられることで同社の知名度を引き上げている。現在ではこうした効果を逆に同社が利用して、メディアやSNSを意識した戦略的マーケティングを展開している。また、同社の人気上昇に伴い、メーカーや有名シェフ、映画やキャラクターとの商品開発コラボレーションや、ショッピングセンター運営者などからの出店要請が多くなってきたようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/11/26 11:04
注目トピックス 日本株
ガーデン Research Memo（3）：主力ブランドは「壱角家」と「山下本気うどん」
*11:03JST ガーデン Research Memo（3）：主力ブランドは「壱角家」と「山下本気うどん」
■事業概要1. 事業内容ガーデン<274A>の主力事業は飲食事業で、ラーメン事業、レストラン事業、ステーキ事業、寿司事業など様々な飲食店舗の運営、及び保有するブランドに関わるフランチャイズ事業を行っている。同社が運営する飲食店舗の特徴は、ラーメンやうどん、丼といった1,000～1,500円程度の比較的低価格な「日常食業態」から、居酒屋や寿司など客単価が2,000円を超える「機会食業態」まで、幅広いジャンルのブランドを有している点にある。全業態で黒字化しているが、「壱角家」と「山下本気うどん」が高収益の主力ブランドに育っており、この2本柱を成長ドライバーとしている。なお、2026年2月期中間期末時点で、店舗数は197店舗（直営166店舗、業務委託※1店舗、FC30店舗）となっている。また、同社は不動産事業も展開しているが、ほとんどが店舗開発や店舗開発に伴うリーシングなど同社飲食事業向けの業務で、その他事業に含まれている。※ 同社従業員が独立制度を利用して、同社ブランドの既存店舗の運営・管理を行う形態。既存店を運営するため開店時から一定の客数が見込めるうえ、開店費用やフランチャイズ費用などがかからない。（1） ラーメン事業ラーメン業界は、個人店など小資本の店舗を中心に店舗数が漸減傾向にあり、大手チェーンへの集約が進んでいる。同社は、横浜家系ラーメン「壱角家」をはじめ、博多とんこつラーメン「一竜」、「だるまのめ」、背脂醤油とんこつ「てらッちょ。」など、幅広いジャンルのラーメン店を運営している。なかでも「壱角家」が主力ブランドで、都心ターミナル駅を地盤に10～40代男性客を中心にチェーン展開、家系ラーメン特有の濃厚でクリーミーなスープとスープが絡みやすい特注の中太麺のラーメンを提供している。また、「壱角家」では自社で持つ様々なラーメンジャンルを活用してメニューの幅を広げているため、家系以外の味も楽しめるという特徴があり、強い業態と言われる家系のなかでも特に差別化された業態となっている。調達については、家系はギフトの工場で一括して仕込んだ麺とスープを、家系以外は厳選した仕入先などから同社仕様の材料を仕入れているため、店舗調理はセットアップするだけでよく、店舗装備もオペレーションもローコストな仕組みとなっている。なお、卓上に多種類の調味料を用意しており、顧客自身が様々に味付けを変えられる。接客に関しては、長年の経験とM&Aによって積み上げられた独自マニュアルに加え、QSCAを徹底して実施しているため、経験の浅いアルバイトや外国人でもブレのない安定した味と気持ちの良いサービスを提供できる。店舗開発に関しては、駅前立地の路面店を中心に開発してきたが、認知度の向上に伴って引き合いが強まってきた商業施設内のフードコートへの出店も増やしている。もともと駅前立地の中心客層である若年男性に人気だったが、ファミリー層の来店が多いフードコート向けに価格やメニューをアレンジすることでファミリー層の支持も得たようだ。投資については、主力の路面店はオペレーションコストが低く「壱角家」で21%以上と店舗収益率が高いうえ、居抜き店舗を活用するなど初期投資を低く抑えているため、投資回収期間は1年半〜2年と比較的短い。フードコートの投資採算については、入店客数は路面店と変わりないが、セルフサービスのため従業員が少なく営業時間もだいたい11時〜20時と短いので店舗収益率が路面店と同等以上となるうえ、内装やフロアコストがほとんどかからず投資額が路面店の半額程度と低いため、投資回収期間は路面店に比べてさらに短くなっている。（2） レストラン事業レストラン事業では、創作さぬきうどんの「山下本気うどん」とハワイアンレストランを運営している。このうち同社2本目の柱として成長し始めたのが「山下本気うどん」である。本場香川の老舗製粉工場でPBのうどん粉を製造して取り寄せ、店内で製麺したのち一晩熟成して提供、出汁は昆布と鰹をベースにこだわりの醤油で仕立てている。このため味への評価は高く、加えて好立地への出店や内外装のリニューアル、映えるメニューの開発など業態としてブラッシュアップを重ねてきた。この結果、高収益化とブランド構築に成功し、市場規模と店舗数がともに増加傾向にあるうどん業界のなかで人気ブランドとなった。2021年10月に商標を獲得して以降は、本格的に多店舗展開を開始、成長ドライバーとしての位置付けを明確にしている。「山下本気うどん」では、落ち着いた和の雰囲気のなかで、老舗名店を踏襲した定番の味を提供している。一方、メニュー数で10%強（売上高では3分の1程度）を占める、見映えの楽しさも意識した期間・季節限定のキラー商品に特徴がある。例えば、期間限定メニューだった「白い明太チーズクリームうどん」は、食べやすい味付けとインパクトのある見た目で女性客を中心に好評で、SNSで拡散され、テレビなどメディアでも取り上げられたほか、2025年9月にはジャパン・フード・セレクションで最高位グランプリを受賞した。ほかにも「白いカルボナーラうどん」など積極的にメニュー開発を行っており、キラー商品から定番化されるメニューも増えている。「山下本気うどん」のキラー商品は特に来店目的性が高いため、ビルを1棟借りした場合の2階以上でも十分収益を確保できる業態となっている（1階は「壱角家」）。投資回収期間が1年半と短いため多店舗展開に適した業態といえ、首都圏などの駅近好物件や商業施設のフードコートへの新規出店を進めるとともに、フランチャイズ方式による全国展開も目指している。（3） ステーキ事業・寿司事業・フランチャイズ事業ステーキ事業では、「鉄板王国」「ステーキの王様」を展開、肉以外も国産米や新鮮な野菜など食材にこだわり、熱々の鉄板で好みの焼き加減に仕上げたステーキを、厳選した十数種類のスパイスや果実を独自にブレンドしたオリジナルソースとともに、リーズナブルな価格で提供している。「情熱のすためしどんどん」は、独自に開発したニンニク醤油で炒めた豚バラを熱々のご飯に載せた丼などバリエーション豊富なメニューが特徴である。「MARZAC」は、気軽に立ち寄れる「ワイン食堂」をコンセプトに、和洋様々な料理をアラカルトで楽しめる業態である。寿司事業では、内外の観光客をターゲットに、お台場のダイバーシティ東京プラザに「回転寿司プレミアム海王」を構え、新鮮で厳選された旬の食材を使った、握り寿司や創作寿司、おつまみなどを提供している。「肉寿司/シン・ニクズシマン」は、「肉を美味しく食べる方法と、新しい価値の有る料理」をコンセプトに、馬・牛・豚・鶏・ホルモンなどあらゆる肉を最適な調理法で提供する肉料理専門の寿司店である。また、「壱角家」「肉寿司」「元祖博多中州屋台とんこつラーメン 一竜」「山下本気うどん」に関しては、フランチャイズ方式を用いた事業を展開し、スーパーバイザーによる経営指導と食材の卸売りを行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/11/26 11:03
注目トピックス 日本株
ガーデン Research Memo（2）：首都圏ターミナル駅中心に多業態・多店舗展開
*11:02JST ガーデン Research Memo（2）：首都圏ターミナル駅中心に多業態・多店舗展開
■会社概要1. 会社概要ガーデン<274A>は、横浜家系ラーメン「壱角家」や創作うどん「山下本気うどん」を中心に、首都圏のターミナル駅を地盤に多業態・多店舗展開する外食企業である。しかし、他の外食企業と異なり、創業以来、カラオケ事業をはじめ飲食事業や不動産事業などのM&Aを繰り返し、M&Aした10社以上の企業を再生するとともに、異なる価値観や多様な文化、ノウハウを取り込み融合しながら成長してきた。このため、企業再生型M&Aのノウハウをはじめ、優良な立地を確保する不動産ノウハウ、ファブレス化とマニュアル化により高収益性を狙う店舗運営ノウハウなど、他の外食企業とは異なる強みを持つ。現在、これらの強みを背景に、オーガニックな国内成長、M&Aによる非連続成長、海外出店による成長といった成長戦略を展開している。M&Aや赤字の飲食店舗の再生などにより事業を拡大2. 沿革現 同社代表取締役社長である川島賢（かわしまさとし）氏は、2000年4月、同社の前身でカラオケボックスなどを展開していた（有）マック（2000年8月に株式会社へ変更）の代表取締役に就任した。同社は2003年6月に飲食事業に参入、赤字カラオケボックスのM&Aや事業再生の経験を生かして、業態転換による赤字の飲食店舗の再生に携わることで事業を拡大した。さらに、M&Aにより、2016年2月に不動産事業、同年7月にはフランチャイズ事業に参入し、業容を拡大した。一方、2014年2月に（株）ファイナル・スリー・フィート（現 （株）ギフト）とプロデュース店契約を締結し、横浜家系ラーメン「壱角家」1号店を新宿区にオープン、2017年6月には「山下本気うどん」のライセンス契約を締結（2021年10月には商標権を獲得）し、業態をブラッシュアップして繁盛店へと進化させた。このように積み上げてきたM&Aや赤字企業再生、繁盛店ブランド開発、多業態によるシナジー、規模の経済によるバーゲニングパワー、不動産知見などのノウハウが、同社成長の礎となっていると言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/11/26 11:02
注目トピックス 日本株
ガーデン Research Memo（1）：2026年2月期下期は業績が回復し、通期では期初予想どおり2ケタ増益へ
*11:01JST ガーデン Research Memo（1）：2026年2月期下期は業績が回復し、通期では期初予想どおり2ケタ増益へ
■要約1. 横浜家系ラーメンとしては特徴的な「壱角家」などを多業態・多店舗展開ガーデン<274A>は、首都圏のターミナル駅を地盤に、ラーメンやうどんなど「日常食業態」から居酒屋やステーキなど「機会食業態」まで幅広いジャンルの業態を多店舗展開する外食企業で、2026年2月期中間期末時点で197店舗を展開している。このうち横浜家系ラーメン「壱角家」と創作うどん「山下本気うどん」が主力で、「壱角家」では10～40代男性客を中心に家系特有の濃厚なラーメンを提供している。家系以外のメニューも提供している点に特徴があり、集客力が強いと言われる家系の中でも特に差別化された業態となっている。「山下本気うどん」では本場香川の老舗名店の味にこだわった定番うどんを提供し、「白い明太チーズクリームうどん」など見映えの楽しさも意識して作られた期間・季節限定のキラー商品が好評である。2. 企業再生型M&A、不動産など他の外食企業にないノウハウが強み同社は、M&Aした企業を再生することで成長してきたという歴史を背景に、企業再生型M&A、不動産、ブランド力・店舗運営に関するノウハウという、他の外食企業にない3つの強みを併せ持つ。M&Aを行った企業からノウハウを集約したうえで、譲受した店舗を業態転換や移転などによって最適な形態にブラッシュアップするという、同社独自の多店舗展開を進めている。また、不動産事業を内製化することで物件情報を先取りし、優良物件を同業他社よりも早く確保できる。さらに、独自の店舗運営オペレーションマニュアルを構築しており、「壱角家」や「山下本気うどん」といった強力なブランドを開発・維持するだけでなく、高い収益性にもつながっている。3. 「壱角家」と「山下本気うどん」を成長ドライバーに成長戦略を展開同社は2本柱の成長ドライバーである高収益の「壱角家」と「山下本気うどん」の継続出店によるオーガニックな国内成長にM&Aによる非連続成長を加えることで、5～6年で当期純利益30億円の達成を目指している。また、3つ目の成長戦略として海外出店による成長を掲げ、ブンロード・グループとの合弁会社を設立するなど、アジア圏を中心にフランチャイズ展開を進めている。多彩なジャンルやメニュー構成、開発主要やローカライズなど、これまでに蓄積したノウハウを十分に生かすため、中長期的な観点から戦略展開を図る。4. 既存店売上高の回復や「萬馬軒」の収益オンなどにより、業績は下期から回復へ2026年2月期中間期の業績は、売上高8,823百万円（前年同期比3.5%増）、営業利益804百万円（同22.8%減）となった。猛暑や前期値上げの反動により既存店売上高※が未達となり、感謝祭などのフェアを強め過ぎたことによる採算低下も影響して、やや厳しい決算となった。通期業績については、売上高18,290百万円（前期比6.6%増）、営業利益2,050百万円（同10.8%増）を見込んでいる。下期は、QSCA（Q：クオリティ、S：サービス、C：クレンリネス、A：アトモスフィア）の強化など基本的な施策を徹底することで既存店売上高を回復させ、フェアの一部中止などにより売上総利益率を改善する計画だ。さらに、値上げの反動一巡や事業譲受した「萬馬軒」の収益オンも含めた下期からの業績回復を見込んでおり、通期では期初の2ケタ増益予想を据え置いている。※ 同社の場合、既存店とは出店後19ヶ月以上たった店舗。既存店売上高は宅配売上を除く。■Key Points・企業再生型M&Aによって成長し、首都圏のターミナル駅を地盤に多店舗展開・施策効果により2026年2月期下期は業績回復、通期では期初予想どおり2ケタ増益を見込む・M&Aでは「萬馬軒」を事業譲受し、海外では合弁会社設立と、成長戦略は順調に進展（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/11/26 11:01
注目トピックス 日本株
JBCC：年率10%超のリターンを期待、ストック型クラウドとセキュリティで収益性向上
*10:52JST JBCC：年率10%超のリターンを期待、ストック型クラウドとセキュリティで収益性向上
JBCCホールディングス<9889>の株価が着実な右肩上がりを遂げている。ストックビジネス比率の向上とともに、利益率も向上し、5期連続の増配を続けている。中期経営計画の期間において、営業利益のCAGRは20%を上回。今期予想の配当利回りは3.18%だ。当面、年率10%超のリターン（インカムゲイン+キャピタルゲイン）が期待される。同社は1964年創業、日本初の漢字変換可能なオフィスコンピューターなど、オリジナル製品の開発を源流とし、1980年代には日本アイ・ビー・エム株式会社との提携によりビジネス基盤を強化。現在はサービス主体の事業構造へ転換。全国48拠点と海外4拠点を展開、約2,000名の専門人材で顧客DXを支援している。独立系として機動力を保ち、クラウド・セキュリティ・システム開発を三位一体で提供する体制が特色である。同社事業においては、情報ソリューション事業が売上高の97%を占める。その中で、システム開発（SI）25%、サービス57%、システム販売18%が構成比となっている。システム開発事業は、独自のアジャイル型開発手法「JBアジャイル」とローコード開発を組み合わせた「超高速開発」で企業の基幹システムを構築している。500件を超える導入実績があり、ここ数年で案件規模が拡大している。開発を受注すると長期にわたって役務を提供するため、収益も複数年の間発生する。サービス事業については、近年成長著しいクラウド、セキュリティが注力分野である。同社は独立系の強みを活かして、顧客の事業・ニーズを診断した上で、最適なクラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaSなど）を提供している。また、セキュリティにおいては、成長性の高いクラウド分野において、脅威の未然検知やリスク診断ができる専門性の高いエンジニアを自前で育成しており、高付加価値なサービスを提供している。さらに、システム開発、クラウド、セキュリティにおいて顧客におけるクロスセルが可能であるため、ワンストップで顧客ニーズに応えることができる。クラウド・セキュリティで特筆すべきは、双方ともストック型のビジネスであり、積み上がるほどに収益性が向上する好循環が続いている点であろう。同社の売上高におけるストックビジネス割合は、2024年3月期には40%であったが、2025年3月期は46%まで上昇しており、中期経営計画では2027年3月期に60%を目標としている。営業利益率においても2024年3月期は7%であったが、2027年3月期には11%まで上昇する計画である。事業環境においては、IT人材不足、クラウドシフト、サイバー攻撃高度化を背景に企業からの需要拡大は継続しており、同社にとっては追い風。注力するクラウド・セキュリティにおいて、ストック収益を積み上げることで、更なる収益力の強化が見込めるだろう。2026年3月期の業績予想については、売上高は前期比2.3%増の71,500百万円、営業利益は同10.5%増の6,800百万円、純利益は同4.3%増の4,800百万円としているが、サービス領域拡大とクラウド移行需要が牽引する見込み。足元の底堅い需要、ストックビジネスの安定収益を踏まえると、達成の蓋然性は高く、上振れ余地があると考える。なお、足もと中間期は、売上高で前年同期比4.6%増の37,461百万円、営業利益で同13.3%増の3,605百万円となった。4期連続の増収増益、5期連続の増益・過去最高益の更新、過去最高の新規月額受注高を更新など、好調な推移となった。同社は、中期経営計画として「CHALLENGE 2026」を発表しているが、足元業績を踏まえて2025年5月に上方修正している。最終年度の目標は、売上高74,500百万円以上、営業利益率11%以上、ROE20%以上となっている。また、ストック売上比率60%、クラウド年平均成長率36%、セキュリティ年平均成長率30%と注力分野において高い成長目標を設定している。また、クラウド移行の先にあるデータ＆AIを活用した付加価値の創出などを新たな成長分野としている。株主還元については、配当性向45%以上を基本方針とし、2026年3月期予想は1株当たり35円から42円に上方修正された。なお、同社は2025年4月１日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っているため、今期は分割後ベースで1株当たり8.5円の増配となる予定。また、市場買付で上限30億円規模、取得期間2025年10月31日～2026年3月31日の予定で自社株買いも実施される。同社は、IT人材不足や企業のDXニーズを追い風にストックビジネスへの転換に成功し、右肩上がりの成長を遂げてきた。足元株価は年初来高値圏にあるものの、PERは17.5倍と大きな過熱感はなく、さらなる収益性の向上が実現すれば、更なるアップサイドも見込める。ストックビジネスとしての安定性や増配銘柄としての魅力も株価を下支えすると考える。参考までになるが、IDC定義のITサービスが含まれる事業セグメントの売上が概ね500億～1,500億円であり、かつIDCが推定する国内ITサービス市場の2022年～2024年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）7.3%を上回る中堅ベンダーの中から、同社は高成長中堅ベンダー５社の1社として紹介されている。ITサービスベンダーとしての総合力を持ちながら、競合動向などの外部環境分析から、提供サービスや顧客アプローチの差異化を図り、そこに経営資源を積極投入することで高成長を実現しているという。
＜HM＞
2025/11/26 10:52
注目トピックス 日本株
キオクシアHD---大幅続落、ベイン系が保有株の一部を売却へ
*10:49JST キオクシアHD---大幅続落、ベイン系が保有株の一部を売却へ
キオクシアHD<285A>は大幅続落。米投資ファンドのベインキャピタル系が保有株式の一部をブロックトレードで売却すると伝わっている。売却株数は3600万株で、売却規模は約3500億円に上るもよう。海外市場において機関投資家に売却されるようだ。売却に伴い、保有比率は51％から44％に低下する見通し。9000円でのクロス取引が確認されるなどディスカウント率が高いほか、追加の保有株売却懸念が残ることなども警戒感につながる形へ。
＜ST＞
2025/11/26 10:49
注目トピックス 日本株
芝浦メカトロニクス：生成AI需要を追い風に成長を続ける装置メーカー
*10:40JST 芝浦メカトロニクス：生成AI需要を追い風に成長を続ける装置メーカー
芝浦メカトロニクス<6590>は、主に半導体製造装置、フラットパネルディスプレイ（FPD）製造装置を手掛ける企業である。半導体、FPDそれぞれ前工程と後工程の両方に装置を供給する体制を備えることや、半導体前工程の中でもデバイスの製造工程だけでなく、シリコンウェーハ製造工程やマスク製造工程向けの製品を手掛けるなど、業界内で独自の地位を確立している。また、特に近年は半導体後工程の先端パッケージ向け装置が、AIやデータセンターの需要拡大を背景に活用の広がりが見込まれている。事業セグメントは「ファインメカトロニクス」「メカトロニクスシステム」「流通機器システム」「不動産賃貸」の4つで構成され、売上構成比では半導体製造装置やその保守・サービスを中心とする半導体分野が全体の8割近くを占める。近年は生成AI用GPU用途の先端パッケージ向け装置の需要拡大も追い風に業績が順調に拡大しており、複数年連続の増収増益を実現している。同社の強みは、第一に前工程から後工程にわたる製品ラインアップと、それを支える技術力にある。洗浄、エッチング、ボンディングといった多彩な工程に対応するコア技術を複数持ち、例えばエッチング技術は、半導体前工程の主力製品であるロジック／ファウンドリ向けの先端デバイスに対応するエッチング装置のほかマスク向けエッチング装置に、ボンディング技術は、半導体後工程の先端パッケージ向け装置にと、現在の主力製品に幅広く活かされている。また、このような製品ラインアップにより、需要変動が大きい半導体業界の中で安定した事業基盤を築いている。第二に、特定製品群でグローバルニッチトップを実現している点がある。半導体前工程向けの枚葉式シリコンウェーハ洗浄装置、枚葉式高温リン酸エッチング装置、後工程向けの先端パッケージ向け装置といった、特定領域ながらも高シェアを獲得する製品、グローバルニッチトップ製品を擁している。第三に、グローバル展開の進展が挙げられる。売上の約7割を海外が占め、中国や台湾を中心に高い成長が続いている。2026年3月期第2四半期（2025年4〜9月）の業績は、売上高42,277百万円（前年同期比16.2%増）、営業利益7,572百万円（同31.7%増）と増収増益となった。背景には、生成AI用GPU需要の拡大による半導体後工程の先端パッケージ向け装置の受注の継続的な好調がある。半導体前工程の受注も堅調で、下期以降のさらなる回復が期待されている。また、FPD関連は依然として低調だったが、主力の半導体分野が全体をけん引した。通期見通しについても、売上高83,500百万円（前回5月公表予想比4.4%増）、営業利益12,500百万円（同19.0%増）と上方修正した。同社は今期までの3年間を成長投資フェーズと位置付けており、研究開発費や減価償却費の増加に加え、今後の需要変動の可能性もあるが、AI関連投資の継続を背景に上振れ余地も残されている。今後の成長戦略として、同社は長期ビジョン「芝浦ビジョン2033」において2033年までに売上高1,000億円以上と営業利益率20%以上を達成することを目標に掲げている。グローバルニッチトップ製品を中心に半導体分野の拡大をさらに進め、シリコンウェーハ製造、フォトマスク製造、ウェーハプロセス、モジュールプロセスの4工程それぞれで優位性をさらに強化するべく新製品の開発に注力する方針で、足元ではハイブリッドボンダや先端向けのPLP（パネルレベルパッケージ）用途の新製品の開発も進展している。半導体需要は今後も世界的に拡大していくことが期待されており、同社の技術基盤や製品ラインアップ、またその実績を武器に、様々な需要を上手く取り込んで成長していくことが期待される。株主還元については、配当性向35%を目安とした業績に裏付けられた配当の方針を示しており、2026年3月期の配当予想は、当初の年間200円から、業績予想の上方修正にともない238円とした。中長期的には、成長投資を継続しつつも利益水準に応じた柔軟な還元を行う体制を整えている。総じて、芝浦メカトロニクスは半導体需要拡大を追い風に、半導体の前工程・後工程をラインアップに備える製品群とグローバルニッチトップ戦略によって持続的な成長を続けている。短期的には前工程の調整局面も見られるものの、中長期的には今後もあらゆる産業や製品における半導体の需要を受け、高付加価値装置への需要は一段と高まる見込みである。今後も同社の業績の推移と新製品開発の進展に注目していきたい。
＜HM＞
2025/11/26 10:40
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～メディ総研、ピクセラなどがランクイン
*10:36JST 出来高変化率ランキング（10時台）～メディ総研、ピクセラなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月26日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<9242> メディ総研 88800 17118.6 271.39% 0.0073%<6731> ピクセラ 10099900 45658.96 252.81% 0.1621%<3245> ディア・ライフ 724100 231431.18 136.66% -0.062%<5243> note 1900400 1179305.58 84.39% 0.1158%<3201> ニッケ 458700 306717.28 81.13% 0.0277%<9449> GMO 420400 717039.32 77.98% 0.1065%<2445> タカミヤ 283700 74692.16 71.75% 0.0564%<7725> インタアクション 112400 73969.7 70.88% 0.0058%<7711> 助川電 540700 2038834.4 60.02% 0.0927%<2016> iF米710H 30002 25246.388 58.56% 0.0015%<8977> 阪急神RE 3326 347222.02 51.4% -0.0005%<2792> ハニーズHLD 160600 130772.06 50.19% 0.0188%<1814> 大末建 209500 440743.2 49.71% 0.0181%<3547> 串カツ田中 180900 214921.32 48.63% -0.006%<2634> NFSP500ヘ 63356 160497.3 46.59% 0.0112%<4008> 住精化 47900 151669.6 43.9% 0%<8095> アステナHD 533200 150757.04 43.06% 0.0063%<7256> 河西工 443100 32109.52 41.15% 0.0485%<3656> KLab 6771000 1249413.88 34.77% 0.0753%<4825> WNIウェザー 111500 310867.9 34.59% 0.01%<4765> SBIGアセット 403600 164977.16 32.94% -0.0182%<165A> SBIレオス 519300 75379.2 31.1% -0.014%<338A> Zenmu 114500 543090.4 30.94% 0.0596%<8966> 平和RE 4782 578661.54 28.15% 0.008%<9286> エネクスインフラ 3509 156441.28 27.48% 0.0118%<2979> SOSiLA 3702 330245.24 27.09% 0.0079%<9509> 北海電 7006400 6283786.17 24.15% 0.0482%<1494> One高配 3348 84617.9 23.32% 0.0147%<4577> ダイト 80000 80977.56 18.59% 0.0251%<7722> 国際計測 74600 57947.34 18.47% 0.0548%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/11/26 10:36
注目トピックス 日本株
コロワイド：外食・給食事業の両輪で持続的成長を目指す総合フードサービス企業
*10:29JST コロワイド：外食・給食事業の両輪で持続的成長を目指す総合フードサービス企業
コロワイド<7616>は、国内外で多様な外食業態を展開し、加えて給食事業を成長の新たな柱とする総合フードサービス企業である。1977年の創業以来、M&Aを通じて事業規模を拡大し、現在では「牛角」「しゃぶしゃぶ温野菜」「かっぱ寿司」「大戸屋ごはん処」などのブランドを擁し、グループ全体で2,587店舗を運営している。国内外食事業が売上の約8割を占めるが、近年は海外外食事業や病院・介護施設向けの給食事業を積極的に拡大している。年間来店客数は2億人を超え、従業員数は約56,000人に達し、外食産業の中でも規模と多角性を兼ね備えた企業へと進化している。同社の強みは、第一に、食材調達から製造、物流、販売までを一貫して行うことができる「飲食業界の製造小売業」ともいえる体制を確立していることである。エリアごとに自社のセントラルキッチンを持ち、食事や食材の一次加工を自社で行っている。これにより、原材料価格の高騰や物流コスト増といった外部環境変化に対しても効率的に対応し、品質の安定供給を可能としている。第二に、多業態展開とM&A戦略に基づく幅広いブランドポートフォリオにある。牛角やかっぱ寿司、大戸屋などターゲットが異なる多様なブランドを同エリアに展開するドミナント戦略を取っており、幅広い顧客層に対応可能である上に景気変動にも柔軟に適応できる構造を築いている。第三に、海外市場における高い競争力である。北米やアジアに加え、中東やオーストラリアへも進出しており、現地所得水準に見合った価格設定により高い収益性を確保している。2026年3月期第2四半期決算（4～9月）では、売上収益141,467百万円（前年同期比7.0%増）、事業利益5,406百万円（同51.4%増）と増収増益を達成した。主な要因は、国内外食事業の強化と新メニューやキャンペーンが奏功したことである。「牛角」や「かっぱ寿司」では、期間限定メニューや「学生グループ限定食べ放題」などのプロモーションが顧客に好評を得て、売上を押し上げた。また、海外事業では新規出店が進み、特に中東やASEAN地域での事業拡大が業績に貢献した。通期計画は売上収益288,427百万円（前期比7.2%増）、事業利益11,301百万円（同21.5%増）を見込んでおり、既存事業の堅調さとM&A効果の顕在化により計画達成の確度は高いと考えられる。今後の成長見通しとしては、中期経営計画「COLOWIDE Vision 2030」に沿い、2030年3月期に連結売上収益5,000億円の達成を目標に掲げ、国内外食・海外外食・給食事業を三本柱に据えている。特に海外事業を攻勢中で、今年はオーストラリアへの進出も果たしている。今期時点で海外売上高は約550億円の見込みとなっているが、特にアジア市場を出店強化中である。そして海外売上高は2030年までに1,500億円規模を目指している。給食事業は前期に売上が15倍以上に伸長しており、同社のブランドと商品力によって新たな収益源として急拡大している。今後も病院・介護施設向けを軸に新規受託を拡大し、M&Aを活用して売上1,000億円を目標とする。また、環境対応や食の安全・安心にも注力し、CDPスコア「B」の取得やCO2排出削減への取り組みも進めており、非財務面の取り組みも成長を下支えする。株主還元については、安定配当を基本方針とし、2026年3月期の年間配当は1株当たり5円を予定している。株主への一定の還元姿勢を維持している一方で、M&Aや設備投資を通じた成長戦略にも積極的であり、株主還元と成長投資の両立を図っている点が特徴である。また、株主には同社店舗で使える年間4万円分の優待券を贈呈しており、優待利回りは4.63%に及ぶ。代表取締役社長の野尻氏は「ぜひ個人投資家の皆様には株主優待を利用してもらい、当社のサービスを直接味わって理解してほしい」と語り、独自の充実した株主還元を行うだけでなく、自社店舗に親しみを持ち長期的保有をする株主を獲得することで株価の安定的な向上にも努めている。総じて、コロワイドは多業態・多地域展開と給食事業の拡大を通じて持続的な成長を続けており、海外市場の収益性向上や国内外食のブランド強化が進展している。今後も中期経営計画の進捗とM&A戦略の実行に注目しつつ、収益力の一段の向上に期待したい。
＜HM＞
2025/11/26 10:29
注目トピックス 日本株
サイプレス・ホールディングス：外食業界の新星、効率経営と出店戦略で飛躍を目指す
*10:11JST サイプレス・ホールディングス：外食業界の新星、効率経営と出店戦略で飛躍を目指す
サイプレス・ホールディングス<428A>は、「築地食堂源ちゃん」「回転寿司ABURI百貫」「炭火焼鳥銀座惣菜店」などを主力ブランドとする外食企業である。東京23区を中心に東北から九州まで、2025年8月末時点で36ブランド・126店舗を直営で展開。鮮魚を中心とした高品質かつリーズナブルなメニュー構成を特徴とし、幅広い層に支持されている。決算期は8月で、上場時の時価総額は約80億円台。同社の事業は飲食事業に特化しているが、業態ごとに明確なターゲットと価格帯を設定している。「築地食堂源ちゃん」は海鮮定食業態で、築地市場から朝に仕入れた新鮮な魚を提供し、サラリーマンやファミリー層に幅広く浸透。客単価は1,200〜1,500円と日常利用しやすい水準である。「ABURI百貫」は2,000〜3,000円の中価格帯で、グルメ志向のファミリー層に人気。「炭火焼鳥銀座惣菜店」はテイクアウト型の業態で、商業施設内に出店し、1組当たりの単価は1,400～2,000円。さらに、昼に「源ちゃん」で食事、夜は「銀座惣菜店」で持ち帰りといった利用導線を想定し、同一区画に2業態を展開する「1区画2店舗モデル」も推進。厨房や人員を共有することで、店舗あたりの利益率向上と効率経営を実現している。2025年8月期の業績は、売上高112.8億円（業績予想比0.5%増）、営業利益7.6億円（同4.2%増）と、売上・利益ともに計画を上回った。8月の猛暑による商業施設集客の好調が寄与し、出店ペースも順調に拡大。値上げ（20〜30円）を実施したが、客数は減少せず、商品力の高さとブランド信頼度の強さを裏付けた。値上げの影響を検証するため、アンケートや来店データを分析しており、顧客受容度を定量的に把握する経営姿勢も特徴的だ。2026年8月期は売上高123億円（前期比9.0%増）、営業利益8.5億円（同11.1%増）を計画している。11月には追加の値上げを実施する予定で、その効果も織り込み、営業利益率の改善を見込む。新規出店は10店舗と開示しているが、既に13店舗が確定しており、計画を上回る進捗。商業施設を中心とした出店に加え、今後はロードサイドへの展開も加速する方針だ。外食市場全体では、インバウンド需要と和食人気の高まりが追い風となる。特に海鮮業態は円安効果もあり、外国人客の支持が厚い。また、テイクアウト業態を組み合わせた多様なブランド構成により、景気や天候の影響を分散できる点が強みだ。人件費や原材料費の上昇が続くなかでも、同社は調達網の一元化とオペレーション効率化でコストを吸収。築地市場を中心とする自社一括調達体制によってスケールメリットを享受し、鮮度と原価管理を両立させている。海鮮管理は外食大手でも難易度が高い分野であり、この点が同社の競合優位性といえる。直営主体で品質管理を徹底し、調達力と回転率を強みとする。特に「源ちゃん」ブランドの新鮮魚介提供スピードや、低価格ながら高品質な食体験の提供は他社が模倣しにくい。さらに、同一区画への複数ブランド出店を行う一部店舗では裏方の調理場を共用し人材の融通を行う店舗設計は、1人当たり生産性を高める仕組みとして機能している。店舗運営では、タブレット注文などのDXの導入を進めており、業務負担を軽減。人材育成にも注力しており、毎月1回の全国規模の店長会議や表彰制度を設け、店舗ごとのPL（損益計算書）を用いた経営意識の浸透を進めている。海鮮を扱える職人の育成は難易度が高いが、同社は教育・インセンティブ制度で定着率を高めており、サービス品質の安定化に寄与している。同社は、今後出店を加速し、中長期的には1,000店舗の出店を目指す計画を掲げる。ブランド認知の拡大と業態の多様化を推進し、成長を加速させる狙い。また、M&Aやフランチャイズ展開も積極的に検討しており、これによりさらなる成長を促すとともに、業態拡大や地域展開を一層加速させる方針だ。株主還元方針は配当性向20%を基本とし、2025年8月期は1株当たり10円の配当を予定。加えて、100株保有の株主に対し年2回1,000円分の商品券を贈呈する優待制度を導入する。外食業界では配当性向が低水準にとどまる企業が多い中、同社は総還元性向でトップクラスを目指す姿勢を示している。利益水準の上昇に応じて、段階的な増配も視野に入れており、成長投資と還元のバランスを重視する姿勢がうかがえる。同社は高い調達・原価管理力とブランド多様性を武器に堅実な成長が見込まれる。効率経営により利益成長を続け、早期にプライム市場へ移行を目指す。
＜HM＞
2025/11/26 10:11
注目トピックス 日本株
太洋テクノレックス：精密加工技術を核にFPCと産機が牽引、事業ポートフォリオ変革が進行
*09:21JST 太洋テクノレックス：精密加工技術を核にFPCと産機が牽引、事業ポートフォリオ変革が進行
太洋テクノレックス<6663>は1960年、和歌山市で捺染用ロール彫刻とめっき加工を主な事業として創業した。その後、培った精密加工処理技術を応用し、エレクトロニクス業界へ進出、FPC（フレキシブルプリント配線板）の製造へ事業転換を果たした。現在はFPCの試作・多品種少量生産を中核としつつ、基板検査装置（テストシステム）、鏡面研磨機、産業用自動化設備（産機システム）まで手掛ける技術ソリューション企業である。同社グループは電子基板、テストシステム、鏡面研磨機、産機システムの4セグメントで事業を展開する。売上高の65%を占め中核である電子基板事業は、FPCの製造販売を手掛ける。医療機器や産業機器など高信頼性が求められるニッチ分野の試作・多品種少量生産に強みを持つ。足元では、売上高は前年同期比微減となっているが、希望退職者募集による労務費等の減少や高付加価値品の売上構成比上昇といった構造改革を進め収益性が大幅に改善している。また、注目すべきは産機システム事業で、自動包装機や金属外観検査装置等の大型案件が寄与し、売上高は2025年12月期第3四半期累計で前年同期比206.2%増の370百万円と急増、利益も27百万円と黒字転換を達成している。ロボットシステムインテグレーターとして第2の柱に急成長している。一方、テストシステム事業は、主力のFPC向け通電検査機等が大きく減少し、売上高は前年同期比62.9%減、前年同期は56百万円の利益だったが、当期はセグメント損失87百万円となっている。鏡面研磨機事業は、売上高、利益ともに小幅な微減となっており、安定したニッチ事業と位置付けられる。外部環境について、国内経済は堅調に推移し、米通商政策など不透明感は後退している。また、同社が属する電子基板業界では、エレクトロニクス分野や医療機器、今後は生成AI普及に伴うデータセンター向け基板需要における商機を模索していくものと考える。同社は競争の激しい汎用市場を避け、技術力が求められる高付加価値ニッチ分野に特化する戦略を取っており、構造改革が進展すれば成長路線に回帰する可能性は十分にある。2025年12月期第3四半期累計の連結業績は、売上高は前年同期比5.1%減の2,618百万円、営業損失は前年同期3百万円の損失から33百万円へとなった。産機システム事業の急増や電子基板事業の利益率改善はあったが、テストシステム事業の大幅な赤字が重い石となった。なお、2025年12月期の通期連結業績予想は、売上高4,471百万円、営業利益61百万円とする当初予想を据え置いている。株主還元について、2025年12月期は創立65周年及び上場20周年を記念し、普通配当3円に記念配当3円を加え、期末配当を1株当たり6円とする配当予想を発表しており、前期実績の3円から倍増となる。尚、同社は2027年度に向け、配当性向20%を目標として掲げているが、株価のサポート要因としてポジティブであろう。投資の視点では、柱の電子基板事業はニッチ特化が奏功し利益率が改善。産機システム事業も急成長し黒字転換。今後、採算性の改善、成長事業への伸長に加え、メガトレンドである生成AI、データセンター関連で注目される際には、足元のバリュエーション（PBR0.67倍）を考えると大きなアップサイドがある銘柄と考える。
＜HM＞
2025/11/26 09:21
注目トピックス 日本株
キッズバイオ、ワークマン◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*08:59JST キッズバイオ、ワークマン◆今日のフィスコ注目銘柄◆
キッズバイオ<4584>10月6日付「アルフレッサHD<2784>、カイオム・バイオサイエンス<4583>、台湾マイセナックス・バイオテックとの共同出資による合弁会社設立の基本合意について」の経過事項として、合弁会社設立に関する契約を締結することを決議した。厚生労働省の「医療施設等施設整備費補助金（バイオ後続品国内製造施設整備支援事業）」に採択されており、現在は、新規バイオシミラー医薬品の創出と国内初のバイオシミラーのサプライチェーン構築及び安定供給の実現に向けた取り組みを進めている。ワークマン<7564>利食いをこなしながら上昇トレンドを形成しており、上向きで推移するボリンジャーバンドの+1σと+2σとのレンジ内の値動きである。長期形状では月足の一目均衡表の雲下限を支持線に変えており、7170円辺りに位置する雲上限に接近。遅行スパンは実線を下から上に突き抜ける、上方シグナルを発生させている。雲突破からの一段の上昇が意識されやすいだろう。
＜CS＞
2025/11/26 08:59
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～日本たばこ産業など全般買い優勢、シカゴは大阪比545円高の49145円～
*08:13JST ADR日本株ランキング～日本たばこ産業など全般買い優勢、シカゴは大阪比545円高の49145円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル156.03円換算）で、日本たばこ産業<2914>、日立製作所<6501>、ディスコ<6146>、村田製作所<6981>、みずほFG<8411>、ソニー<6758>、三菱UFJFG<8306>などが上昇し、全般買い優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比545円高の49145円。米国株式市場は続伸。ダウ平均664.18ドル高の47112.45ドル、ナスダックは153.58ポイント高の23025.59で取引を終了した。雇用関連指標や小売売上高が予想を下回り年内の利下げ期待が高まったが、一部ハイテクが重しとなり、寄り付き後、まちまち。その後、消費者信頼感指数の低下や、次期FRB議長候補として国家経済会議（NEC）のハセット委員長が「最有力候補」と伝えられると12月の利下げ確率がさらに上昇し金利安が好感されダウは一段高となった。ナスダックも終盤にかけて下げを消し、終了。25日のニューヨーク外為市場でドル・円は156円40銭から155円80銭まで下落し、156円08銭で引けた。米民間のADP週次雇用が前週に続き減少したほか米9月小売売上高の伸びが冴えず、さらに、11月消費者信頼感指数の低下に加え、次期FRB議長候補としてハセット国家経済会議（NEC）委員長が最有力候補と報じられると、12月利下げ観測が強まり長期金利が低下。ドル売りに拍車がかかった。その後、政府高官がまだベッセント米財務長官が面談を終了していないとの発言報道でドル売りが後退した。ユーロ・ドルは1.1542ドルから1.1586ドルまで上昇し、1.1570ドルで引けた。NY原油先物1月限は反落（NYMEX原油1月限終値：57.95 ↓0.89）。■ADR上昇率上位銘柄（25日）<5020> ENEOS 14.5ドル 1131円 （117円） +11.54％<2801> キッコーマン 20.35ドル 1588円 （139.5円） +9.63％<4307> 野村総研 41.78ドル 6519円 （214円） +3.39％<2914> 日本たばこ産業 18.87ドル 5889円 （189円） +3.32％<9107> 川崎汽船 13.62ドル 2125円 （56円） +2.71％■ADR下落率下位銘柄（25日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<7182> ゆうちょ銀行 10.45ドル 1631円 （-156円） -8.73％<8830> 住友不動産 22.8ドル 7115円 （-305円） -4.11％<6178> 日本郵政 9.15ドル 1428円 （-49円） -3.32％<9503> 関西電力 8.09ドル 2525円 （-50.5円） -1.96％<6869> シスメックス 9.93ドル 1549円 （-17円） -1.09％■その他ADR銘柄（25日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 18.87ドル 5889円 （189円）<3382> セブン&アイ・HD 13.64ドル 2128円 （0円）<4063> 信越化学工業 14.45ドル 4509円 （19円）<4502> 武田薬品工業 14.5ドル 4525円 （67円）<4519> 中外製薬 27ドル 8426円 （68円）<4543> テルモ 15.6ドル 2434円 （3円）<4568> 第一三共 24.66ドル 3848円 （16円）<4661> オリエンランド 19.2ドル 2996円 （2.5円）<4901> 富士フイルム 10.69ドル 3336円 （21円）<5108> ブリヂストン 23.13ドル 7218円 （30円）<6098> リクルートHD 10.01ドル 7809円 （63円）<6146> ディスコ 27.9ドル 43532円 （772円）<6178> 日本郵政 9.15ドル 1428円 （-49円）<6201> 豊田自動織機 111.64ドル 17419円 （194円）<6273> SMC 17.35ドル 54142円 （422円）<6301> 小松製作所 32.63ドル 5091円 （39円）<6367> ダイキン工業 12.68ドル 19785円 （55円）<6501> 日立製作所 30.75ドル 4798円 （88円）<6503> 三菱電機 53.78ドル 4196円 （46円）<6594> 日本電産 3.05ドル 1904円 （-9円）<6702> 富士通 26.62ドル 4154円 （30円）<6723> ルネサス 5.75ドル 1794円 （16円）<6758> ソニー 28.6ドル 4462円 （74円）<6857> アドバンテスト 123.5ドル 19270円 （190円）<6902> デンソー 13.01ドル 2030円 （-16円）<6954> ファナック 15.57ドル 4859円 （43円）<6981> 村田製作所 9.97ドル 3111円 （55円）<7182> ゆうちょ銀行 10.45ドル 1631円 （-156円）<7203> トヨタ自動車 200.26ドル 3125円 （48円）<7267> 本田技研工業 29.96ドル 1558円 （16.5円）<7741> HOYA 149.85ドル 23381円 （216円）<7751> キヤノン 28.94ドル 4516円 （19円）<7974> 任天堂 21.11ドル 13175円 （55円）<8001> 伊藤忠商事 117.3ドル 9151円 （28円）<8002> 丸紅 252.72ドル 3943円 （31円）<8031> 三井物産 517.63ドル 4038円 （51円）<8035> 東京エレク 101.1ドル 31549円 （449円）<8053> 住友商事 30.77ドル 4801円 （50円）<8058> 三菱商事 23.41ドル 3653円 （15円）<8306> 三菱UFJFG 15.49ドル 2417円 （39.5円）<8316> 三井住友FG 17.4ドル 4525円 （68円）<8411> みずほFG 6.86ドル 5352円 （91円）<8591> オリックス 26.74ドル 4172円 （64円）<8725> MS&ADインシHD 21.66ドル 3380円 （21円）<8766> 東京海上HD 35.27ドル 5503円 （47円）<8801> 三井不動産 34.8ドル 1810円 （9円）<9432> NTT 24.45ドル 153円 （0.6円）<9433> KDDI 17.1ドル 2668円 （1円）<9983> ファーストリテ 36.09ドル 56311円 （321円）<9984> ソフトバンクG 50.04ドル 15615円 （225円）
＜ST＞
2025/11/26 08:13
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 アサカ理研、フォースタ、アスカネットなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 アサカ理研、フォースタ、アスカネットなど
銘柄名<コード25日終値⇒前日比第一稀元素化学工業<4082> 1277 -59有証売却益計上も利食い売りが優勢。アステリア<3853> 1112 -67信用買い方の手仕舞い売りが優勢で。ネットプロHD<7383> 579 -31決算ネガティブ視続き戻り鈍い。サンリオ<8136> 5296 -226先週末は自社株買い評価で上昇も。ギフティ<4449> 1044 -64安値圏からの自律反発にも一巡感で戻り売り。第一生命HD<8750> 1185.5 -51米国利下げ期待再燃などマイナス視か。ANYCOLOR<5032> 6160 -280自律反発一巡で戻り売りが優勢に。カプコン<9697> 3777 -157先週末強い動きも戻り売りに押される。アイフリーク<3845> 253 +32相対取引による大株主の異動が発表されている。インタートレード<3747> 776 +69持分変動利益の計上で業績予想を上方修正。アサカ理研<5724> 2597 +265レアアース関連としての関心が続く。サイバーステップ<3810> 288 -67一部のオンライン記事を警戒材料視か。ストライダーズ<9816> 333 -14成成の大量保有を材料に直近で急伸の反動。ラクオリア創薬<4579> 689 +39胃酸分泌抑制剤tegoprazanの韓国物質特許訴訟について大法院（第三審）も全件勝訴判決。地域新聞社<2164> 267 +2人材コンサルティング事業などを行うUniGrowthと将来的な経営統合に向けた協議開始で基本合意。WillSmart<175A> 947 -4125年12月期業績予想を下方修正。アクシスC<9344> 931 +40株主優待制度を新設すると発表し前週末買われる。25日も買い人気継続。MFS<196A> 282 -6全国保証<7164>との資本業務提携手掛かりに前週末買われる。25日は人気離散。IIF<6545> 606 +0経産省「中小企業両立支援ハブ事業」で実証事業に参画。上値は重い。GENDA<9166> 691 -2410月の売上高が64.8％増と9月の47.7％増から伸び率が拡大し前週末買われる。25日は人気離散。フォースタ<7089> 2020 +194引き続き1対2の株式分割とスパークス・グループ<8739>との資本業務提携発表など手掛かり。コンヴァノ<6574> 108 -1626年3月期利益予想を下方修正。アスカネット<2438> 364 +29発行済株式数の3.86％上限の自社株買い発表。
＜CS＞
2025/11/26 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1メディア総研、アドバンテスト、ソフトバンクグループなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1メディア総研、アドバンテスト、ソフトバンクグループなど
銘柄名<コード>25日終値⇒前日比日本ビジネスシステムズ<5036> 1461 +74発行済株式数の2.63％上限の自社株買い発表。NISSHA<7915> 1171 +33発行済株式数の5.58％の自社株消却発表。アクシージア<4936> 417 +1特別株主優待を発表。上値は重い。島津製<7701> 4464 +106国内証券が投資判断と目標株価を引き上げ。協和キリン<4151> 2641 +73.5軟骨無形成症向け治療薬の最終治験開始。メディア総研<9242> 2167 +400株主優待制度を導入。日本板硝子<5202> 502 +45ウクライナ復興需要への期待感も先行。住友電気工業<5802> 6062 +364米ハイテク株高で電線株も総じて上昇。KOKUSAI ELECTRIC<6525> 4177 +262米半導体関連株上昇の流れが波及。MARUWA<5344> 43360 +1810東海東京証券では投資判断を格上げ。レンゴー<3941> 1081 +56野村證券では目標株価を引き上げ。エーザイ<4523> 5023 +346競合のアルツハイマー病治療薬の試験失敗で。ニチコン<6996> 1563 +78引き続き決算説明会の好内容を材料視。北陸電力<9505> 987.5 +50.1柏崎刈羽原発再稼働容認で電力株の一角高い。TOPPAN<7911> 4309 +191野村アセットマネジメントの保有比率が上昇。アドバンテスト<6857> 19080 +76524日の米SOX指数上昇の流れが波及。キオクシアHD<285A> 9853 -177米半導体株高でサンディスクも13％超の上昇に。アンリツ<6754> 2272 +89.5米キーサイトが好決算発表で株高となり。北海道電力<9509> 1151 +54泊原発再稼働への期待も高まる。日本毛織<3201> 1766 +72増配や自社株消却を発表で。ソフトバンクグループ<9984> 15390 -1700グーグルとオープンAIの競争激化を懸念。三井金属<5706> 17480 -810AI関連上昇の中で逆行安、利食い売りなど需給要因か。M＆A総研<9552> 1167 -38直近では野村證券が目標株価を引き下げている。東京電力HD<9501> 765.5 -52.4新潟県知事の原発再稼働容認も反応乏しく出尽くし感。
＜CS＞
2025/11/26 07:15
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:インタートレは急騰、コンヴァノが急落
*18:37JST 新興市場銘柄ダイジェスト:インタートレは急騰、コンヴァノが急落
<265A> エイチエムコム 1054 +37大幅反発。前週末大引け後、ベトナムAI企業AMELA VIETNAM TECHNOLOGY JOINT STOCK COMPANYとの業務提携契約締結を発表した。ベトナムでは高度な技術力を持つ AIエンジニアが豊富であり、AMELAは豊富なエンジニアリソースと高度なAI技術力を有している。今回、両社の有する技術やリソースを融合させることにより、AI エージェントやマルチモーダル AI といった先端分野での開発を加速させるとともに、ベトナムに共同プロジェクト拠点を設立し、日本のみならず東南アジア市場への展開を図ることで、両社の持続的な事業成長を図っていくようだ。<6574> コンヴァノ 108 -16急落。前週末大引け後、事業戦略及び投資戦略の見直し並びに業績予想の修正を発表した。売上収益を上方修正（前回公表12,370百万円から14,950百万円）する一方、営業利益を6,535百万円から5,990百万円へ引き下げた。ネイル・コンサルティング・ヘルスケア・インベストメント＆アドバイザリーを組み合わたポートフォリオ型の事業構造の下、「営業利益を継続的に生み出す事業会社」としての性格を一段と明確化する方針を示した。また、ビットコイン(BTC)を用いたトレジャリー偏重から事業成長とM&A・成長投資を軸とする財務戦略へ軸足を移す方針を決定している。<3747> インタートレ 776 +69急騰。本日、持分法適用会社の出資受け入れに伴う特別利益（持分変動利益）の計上見込み並びに業績予想の修正を発表した。26年9月期連結最終利益予想を従来の8000万円から2億4000万円に引き上げた。持ち分法適用会社デジタルアセットマーケッツが複数の国内企業を引受先とする増資を実施したことで、持ち分変動利益が発生することが要因。売上高・営業利益の見通しに変更はなく、収益改善は持ち分法利益による一過性要因となる。<2438> アスカネット 364 +29急騰。前週末大引け後、発行済株式総数に対する割合3.86％に相当する60万株を上限とした自社株買い実施を発表した。株主還元の充実を図るとともに、経営環境の変化に対応し機動的な資本政策の遂行を可能とするため。取得期間は12月11日から来年4月22日までとなっている。<3987> エコモット 443 -3反落。前週末大引け後、札幌市とエッジ AI路面解析ソリューションの実証開始と発表した。札幌市が開設する官民連携窓口「SAPPORO CO-CREATION GATE」に提案した「IoT・AI を活用した舗装点検の自動モニタリング・診断システム」（エッジAI路面解析ソリューション）について、11月から実証実験を開始。道路の損傷を効率的かつ高精度に把握するためリアルタイム検知やデータ蓄積と可視化道路の機能を備えており、維持管理・更新費の削減に貢献することを目指す。老朽化が進むインフラに対応するため、AI・IoT 技術を活用した早期損傷検知と修繕の仕組みを構築することで、持続可能で安全な都市づくりを支援していくようだ。<9242> メディア総研 2167 +400ストップ高。前週末大引け後、株主優待制度を導入すると発表した。毎年1月末日及び7月末日に200株以上保有する株主を対象に、保有株式数に応じて優待ポイントを進呈する。優待ポイントは、株主限定の特設ウェブサイト「メディア総研・プレミアム優待倶楽部」で、こだわりのグルメ、家電製品、選べる体験ギフトなど、5000種類以上の商品から交換可能となる。
＜ST＞
2025/11/25 18:37
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅反発、アドバンテストやファーストリテが2銘柄で約300円分押し上げ
*16:25JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅反発、アドバンテストやファーストリテが2銘柄で約300円分押し上げ
25日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり122銘柄、値下がり99銘柄、変わらず4銘柄となった。前日24日の米国株式市場は続伸。年内の利下げ期待やハイテクが引き続き相場を押し上げ、寄り付き後、上昇。人工知能（AI）進展で検索グーグルを運営するアルファベット（GOOG）が続伸し、相場を支援した。ベッセント財務長官が週末のインタビューでトランプ政権が週内に医療費抑制策を発表する計画を明らかにしたことや米中首脳の電話会談が伝えられると、投資家心理が改善し、さらなる買い材料となり、終日堅調に推移し、終了。セクター別では自動車・自動車部品が上昇した一方、家庭・パーソナル用品は下落した。米株式市場の動向を横目に、25日の日経平均は反発して取引を開始した。寄付き直後は米連邦準備理事会（FRB）の追加利下げ観測の高まりを受けて半導体・AI関連を中心に買いが先行し、特に一部値がさ株に資金が流入した。また、前週末に米長期金利が低下したことや、対中輸出緩和観測が報じられたことで、為替で円安傾向が進んだ点も下支えとなった。需給面では、前週末の下げ後とあって押し目買いの動きが強まり、値がさ株を中心に上値を追う展開となったが、後場には始値付近まで下落。その後も横ばいに推移したが、かろうじてプラス圏を維持して大引けを迎えた。大引けの日経平均は前日比33.64円高の48659.52円となった。東証プライム市場の売買高は24億5859万株、売買代金は6兆1958億円、業種別では非鉄金属、鉱業、医薬品などが値上がり率上位、情報・通信業、保険業、空運業などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は47.8％、対して値下がり銘柄は48.8％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約204円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、東エレク<8035>、TDK<6762>、第一三共<4568>、住友電工<5802>、エーザイ<4523>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約340円押し下げた。同2位はKDDI<9433>となり、ソニーG<6758>、コナミG<9766>、ディスコ<6146>、テルモ<4543>、イオン<8267>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 48659.52(+33.64)値上がり銘柄数 122(寄与度+571.40)値下がり銘柄数 99(寄与度-537.76)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 19080 765 204.56<9983> ファーストリテ 55990 1190 95.46<8035> 東エレク 31100 920 92.25<6762> TDK 2458.5 45 22.56<4568> 第一三共 3832 132 13.24<5802> 住友電気工業 6062 364 12.17<4523> エーザイ 5023 346 11.57<7269> スズキ 2416.5 58.5 7.82<6367> ダイキン工業 19730 170 5.68<8830> 住友不動産 7420 166 5.55<6273> SMC 53720 1580 5.28<2502> アサヒGHD 1789.5 40.5 4.06<6098> リクルートHD 7746 38 3.81<4507> 塩野義製薬 2733 36 3.61<8801> 三井不動産 1801 34 3.41<7911> TOPPAN 4309 191 3.19<4578> 大塚HD 8660 93 3.11<8002> 丸紅 3912 87 2.91<6971> 京セラ 2089.5 10.5 2.81<7733> オリンパス 2090.5 19 2.54○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 15390 -1700 -340.94<9433> KDDI 2667 -51.5 -20.66<6758> ソニーG 4388 -119 -19.89<9766> コナミG 23830 -330 -11.03<6146> ディスコ 42760 -1170 -7.82<4543> テルモ 2431 -29 -7.75<8267> イオン 2785.5 -70.5 -7.07<4452> 花王 6383 -206 -6.89<3659> ネクソン 3635 -92 -6.15<2802> 味の素 3546 -92 -6.15<7974> 任天堂 13120 -180 -6.02<8766> 東京海上HD 5456 -85 -4.26<2413> エムスリー 2582.5 -52.5 -4.21<4506> 住友ファーマ 2492.5 -119.5 -3.99<6988> 日東電工 3751 -23 -3.84<4021> 日産化学 5111 -114 -3.81<7203> トヨタ自動車 3077 -20 -3.34<9735> セコム 5430 -49 -3.28<8630> SOMPO 4868 -160 -3.21<6532> ベイカレント 6749 -95 -3.18
＜CS＞
2025/11/25 16:25
注目トピックス 日本株
岡部---反落、株式売出実施による短期的な需給懸念が意識される
*16:08JST 岡部---反落、株式売出実施による短期的な需給懸念が意識される
岡部<5959>は反落。200万株の株式売出、並びに、30万株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人はみずほ銀行と三菱UFJ銀行で、売出価格は12月2日から4日までの間に決定する。浮動株比率の向上を図ることが主目的のようだ。短期的な需給悪化への懸念が意識されているもよう。一方、発行済み株式数の4.06％に当たる200万株の自社株消却も発表、一定の下支え効果にはつながっているようだ。
＜ST＞
2025/11/25 16:08
注目トピックス 日本株
ニッケ---大幅続伸、増配や自社株消却を発表で
*16:06JST ニッケ---大幅続伸、増配や自社株消却を発表で
＜ST＞
2025/11/25 16:06
注目トピックス 日本株
セグエグループ---連結子会社からの配当金受領を発表
*15:26JST セグエグループ---連結子会社からの配当金受領を発表
セグエグループ<3968>は21日、連結子会社3社からの配当金を受領することを発表した。配当金額は602,792,000円、受領日は2025 年11月28日(予定)、配当実施会社は連結子会社3社。本件に伴い、同社の2025年12月期の個別決算において、受取配当金602,792,000円を営業収益として計上する見込みである。なお、連結子会社からの配当であるため、2025年12月期の連結業績に与える影響はない。
＜AK＞
2025/11/25 15:26
注目トピックス 日本株
ZETA---『４℃ JEWELRY ONLINE SHOP』にサイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」が導入
*15:24JST ZETA---『４℃ JEWELRY ONLINE SHOP』にサイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」が導入
ZETA<6031>は25日、エフ・ディ・シィ・プロダクツが運営する公式サイト「４℃ JEWELRY ONLINE SHOP」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」が導入されたことを発表した。エフ・ディ・シィ・プロダクツは「４℃」をはじめ「Canal ４℃」「EAUDOUCE（オデュース）４℃」など計7ブランドを手がけ、全国に100店舗以上を展開している。運営する公式サイト「４℃ JEWELRY ONLINE SHOP」ではネックレス・ピアス・リング・ブレスレットなど多彩なカテゴリのジュエリーを取り扱っているほか、贈る相手やシーンに合わせてアイテムを選べる「プレゼントガイド」など充実したサービスを提供している。同サイトにはすでにレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」が導入されており、UXの向上をサポートしている。今回のEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」の導入により、ユーザー体験の向上を支援する。「ZETA CXシリーズ」は、各製品が相互に補完・強化しあうことで導入効果を高め、クロスセルの機会を創出する。大手企業を中心に複数製品での導入が進んでおり、ECサイト内における売上や回遊率の向上・CVR改善などの効果が確認されている。同社はAIなどを活用したデータ解析の強みを活かし、今後もユーザーおよびECサイト運営企業に有益なサービスを提供する。
＜AK＞
2025/11/25 15:24
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～リンクバル、ニッケなどがランクイン
*14:58JST 出来高変化率ランキング（14時台）～リンクバル、ニッケなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月25日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2090> NZAM米7H 70560 1072.722 392.77% 0.003%<2016> iF米710H 59918 25155.771 345.48% 0.0032%<6046> リンクバル 2689600 17206.96 322.28% 0.0944%<3747> インタトレード 3109000 251472.98 286.72% 0.1032%<5243> note 2502100 305704.76 280.13% 0.1021%<1482> 米債ヘッジ 370775 76189.332 256.2% 0.0036%<3810> サイバーS 2499400 92162 231.65% -0.2225%<7229> ユタカ技研 135200 67977.9 214.42% 0%<2936> ベースフード 435400 24855.64 204.9% -0.009%<2096> GXオフィスJリ 16401 4718.238 186.87% 0.0128%<3447> 信和 187300 32014.76 185.02% 0.0623%<2564> GXSディビ 140640 74502.275 183.11% 0.0049%<3104> 富士紡HD 183900 260922.8 180.37% 0.0549%<3321> ミタチ 204000 67106.32 178.46% 0.0047%<155A> 情報戦略 1876000 546207.02 169.96% 0.1062%<8392> 大分銀 140000 167566.8 169.15% 0.0283%<6135> 牧野フ 296100 715498.4 155.44% -0.0441%<4620> 藤倉化 283300 43527.58 142.76% 0.0311%<3201> ニッケ 379200 166762.08 141.79% 0.043%<7776> セルシード 2269700 198479.92 128.19% -0.0066%<5959> 岡部 249500 72271.46 118.06% -0.0151%<2237> iF500ダ 3691 110084.582 114.53% 0.0438%<3489> フェイスNW 205300 66564.62 109.08% -0.0205%<3837> アドソル 186900 99558 108.39% 0.0573%<9268> オプティマス 466600 56852.38 104.7% 0.0392%<5202> 板硝子 5085200 882515.24 104.4% 0.1225%<3835> eBASE 215700 37291.9 101.1% -0.035%<4594> ブライトパス 2755900 68635.44 95.52% -0.0689%<5036> 日ビジシス 311200 172842.68 95.46% 0.0591%<238A> 米債25H 555730 35071.088 95.28% 0.0122%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/11/25 14:58
注目トピックス 日本株
GSI：2Q累計も好調な進捗、配当利回り4.5%超え
*14:40JST GSI：2Q累計も好調な進捗、配当利回り4.5%超え
札幌を本社に全国5拠点（東京・大阪・福岡・仙台）でシステム開発を行う独立系SIのGSI<5579>は、11月14日に2026年3月期第2四半期決算を発表した。好調な業績進捗を確認できた。2026年3月期第2四半期の業績は、売上高2,301百万円（前年同期比11.9%増）、営業利益212百万円（同20.1%増）と2桁増収増益で着地した。新規顧客の獲得に加え、既存顧客との継続取引及び追加案件の受注が堅調に推移している。引き続き常駐開発支援サービスの人員数が増加し、高単価顧客への配置転換を積極的に進めたことで一人当たりの平均単価も上昇。また、オフショア開発の事業基盤の強化を目的として、調剤薬局を多店舗展開する企業向けの在庫・売上管理システムのパッケージを開発・販売している企業から同社が受注し、同社グループ会社のフィリピン子会社に発注する形で、同システムの売上管理機能のカスタマイズ支援について受注量の増加に伴い支援体制を強化したようだ。ほか、就労支援事業も順調で上期累計でもセグメント黒字で着地した。通期計画となる売上高4,491百万円（前期比5.9%増）、営業利益276百万円（同31.8%減）は据え置いている。採用・教育・外注・広告宣伝への投資を強化し、将来の収益拡大に備える戦略的減益局面と位置づけているが、会社計画は引き続きやや保守的に見える。同社の事業の中心は常駐開発支援サービスで、主にメーカー系・ユーザー系・独立系システム会社（SIer）への派遣契約・準委任契約を中心としたサービスを展開している。情報通信業界向けシステム開発に強みを持っており、CTC（伊藤忠テクノソリューションズ）アライアンスパートナーとして認定され、安定した継続受注を確保している。また、受託開発サービスも展開しており、主に首都圏の顧客から依頼される新規開発・保守開発等を受託し、成果物を納品している。そのほか、パッケージ販売サービス、Web制作サービス、広告制作サービス、グラフィック制作サービスを展開するIT事業やITに関連した就労継続支援B型事業所を運営する就労支援事業も展開している。国内子会社を設立し、事業領域の拡大、収益の多様化、社会全体の多様性や包摂性を高める一助となることを目指す。同社の強みは、大手SIerを通じた様々な業種のエンドユーザー企業のシステム開発を経験している点に加えて、派遣・準委任を中心とする常駐開発において「プロパー中心の開発体制」と「高い技術ノウハウ」を持っている。他社では外部パートナー（BP）への依存度が高く、プロジェクトの安定性に課題が生じやすいのに対し、同社はプロパー社員を中心にチームを構成。統率の取れたコミュニケーションと品質管理が顧客から評価され、顧客から直接指名されるケースも多いという。この「人による品質」は同社の最大の資産であり、離職率の低さ（定着率87%）、平均残業時間13時間、有休取得率87%という職場環境の良好さが支えている。研修制度も同社の強みであり、最長4カ月の社内研修を全員に実施。経験者でも最低1～2カ月は社内教育を経てから現場作業に入る徹底ぶりとなる。未経験からの育成と中堅層の底上げが両立しており、長期的な品質確保と人材供給力の安定につながっている。加えて、海外ITエンジニアも積極的に育成し、日本で活躍させている。2025年3月期売上高に対する顧客企業割合は、メーカー系5%、ユーザー系32%、独立系51%、エンドユーザー12%。また、業種割合は、情報通信業50.3%、建設業17.2%となるなか、製造業・金融業・保険業、サービス業など幅広い業種に広がっている。市場環境としては、DX投資の継続と人材不足の深刻化により、ITエンジニア単価の上昇が追い風となっている。IT業界全体では2020～2025年のCAGRが4.1%と堅調な拡大が見込まれており、同社の属するシステム開発領域も底堅い成長が期待できる。一方で採用競争が激化しており、優秀人材の獲得には一定のコストが必要となってくる。各社ともに今後も採用コスト上昇を前提にした体制拡充を続ける必要があろう。今後の成長ドライバーは、常駐開発での単価上昇と新規顧客拡大、受託開発の拡充、フィリピン子会社の活用である。特に受託開発比率の引き上げを次期の重点テーマとしており、受託開発の上流工程は高単価となるため、若手人材の参画余地を広げることで収益性の底上げを図る。また、ネットキャッシュ数十億円規模の潤沢な資金を背景に、M&Aによる新領域参入も検討中。人材育成・開発支援に加え、業種特化型ソリューション企業やAI関連の買収が視野にある。そのほか、同社は環境配慮にも積極的で、ソフトウェア企業としては珍しくISO14001を取得。単なる認証ではなく「環境負荷を可視化できない領域でも意識を持つ」姿勢を経営方針に据えている点はサステナビリティ経営重視の姿勢がポジティブな評価を受けよう。さらに、フィリピン子会社は開発コスト削減と人材確保の両面を狙う。今後は国内受託案件を一部海外へ移管することで開発コストを抑制し、現地での開発体制強化を推進する構想を進めている。現地では応募数・人材層ともに厚く、教育投資によって成長余地が大きいとみているようだ。株主還元については、配当性向30-70%・DOE5%以上を目標水準としている。業績連動型の安定配当を軸に据えつつ、M&Aや採用・教育投資とのバランスを重視する方針だ。IR活動面では、まずは出来高増加を優先課題とするなか、個人投資家層の拡大とともに、今後は東証への鞍替えを視野に流動性向上策を模索している。総括すると、GSIは「プロパー社員」による品質の高さと、地方・海外拠点を組み合わせた柔軟な開発体制を武器に、堅実な成長を続ける企業である。社会貢献と事業成長を両立し、札幌発のIT企業として独自の地位を確立しつつあるなか、DX需要を追い風に人材獲得と受託拡大の両立に期待する一方、採用競争激化と外注費上昇が短期的な収益圧迫要因となる。今期は採用費などの増加で利益は前期比マイナスとなる見込みだが、将来投資への足場固めと考えると、配当利回り4.5%程度のインカムゲインをとりつつ成長フェーズを待てる状況となるため、時価総額の向上とともに同社の今後の動向には注目しておきたい。
＜HM＞
2025/11/25 14:40
注目トピックス 日本株
ｒａｋｕｍｏ---完全子会社の吸収合併を発表、簡易・略式手続で実施
*14:21JST ｒａｋｕｍｏ---完全子会社の吸収合併を発表、簡易・略式手続で実施
ｒａｋｕｍｏ<4060>は21日、完全子会社であるアイヴィジョンを吸収合併すると発表した。本合併は2026年1月1日付で効力発生予定である。また、本合併は完全子会社を対象とする簡易吸収合併であるため、会社法第796条第2項および第784条第1項に基づく簡易合併・略式合併の手続きで実施される。アイヴィジョンは、IR動画配信システム「SmartVision IR」等の開発・販売を行ってきたが、 経営資源の集約を行うことにより、グループにおける事業運営の効率化及びガバナンスの強化を図ること等を目的として、アイヴィジョンを吸収合併することとなった。本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はない。
＜AK＞
2025/11/25 14:21
注目トピックス 日本株
シーラホールディングス---販売用不動産の売却
*14:19JST シーラホールディングス---販売用不動産の売却
シーラホールディングス<8887>は、子会社であるシーラが21日開催の取締役会で販売用不動産の売却を決議したことを発表した。売却物件は東京都台東区東上野の共同住宅、土地面積は319.01平方メートル、延床面積は1,860.12平方メートル、契約締結日は2025年11月21日、決済および引渡しは2026年8月31日予定。売却先はシーラと売却先との守秘義務に基づく売却先の意向により、非開示。売却価格はシーラおよび売却先との守秘義務契約に基づき非開示するが、シーラホールディングスの直前会計年度（2025年5月期）における売上高（5,419,140千円）の10％に相当する額以上であり、適時開示基準に該当する。また、シーラホールディングスは2026年5月期より連結決算に移行する。今回の売却による売上と利益は、決済および引き渡しが完了する2027年5月期連結決算において計上する見込み。
＜AK＞
2025/11/25 14:19