注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
バリュークリエーション---暗号資産（ビットコイン）の追加購入を実施
*14:32JST バリュークリエーション---暗号資産（ビットコイン）の追加購入を実施
バリュークリエーション<9238>は25日、暗号資産ビットコインを約1億円分追加購入したと発表した。今回の購入は、余剰資金の一部を次の事業投資までの期間における資産運用手段として活用するもので、将来的には必要に応じて換金し、事業資金としての活用も想定している。購入したビットコインの数量は7.057BTCで、平均取得単価は1BTCあたり0.14億円。これにより、総購入金額は0.99億円となった。価格は2025年11月25日時点の市場価格を基準として算出されている。
＜AK＞
2025/11/26 14:32
注目トピックス 日本株
コーユーレンティア---建設現場の計測作業自動化システム、第2弾「CO2排出量管理システム」の提供開始
*14:31JST コーユーレンティア---建設現場の計測作業自動化システム、第2弾「CO2排出量管理システム」の提供開始
コーユーレンティア<7081>は25日、子会社のコーユーイノテックスが、イーエスエスが提供する「CO2排出量管理システム」のレンタルを11月から開始したと発表した。背景として、建設業界では脱炭素社会の実現に向け、建設に関わるサプライチェーン全体でのCO2排出量削減に取り組んでおり、各現場で排出実態を正確に把握したいというニーズが高まっている。一方で、これまでの作業日報や車両・重機の運転記録から算定していた従来手法は業務負担となっていた。本システムは、「建設現場向け計測管理システム」の第2弾として、CO2排出量を可視化する「CO2排出量管理システム」をラインナップに追加するものである。特徴として(1)端末装置は車両・重機だけでなく、発電機やコンプレッサーなど多様な機器にも後付けで設置可能で簡単に導入できる。(2)建設現場単位のCO2排出量と各車両の位置情報をクラウド上で一元管理できる。(3)自動計測とクラウドによる常時監視によって、建設現場の省人化に寄与し計測作業の時間短縮ができる。(4)防犯追尾機能を搭載し、警戒中はエンジン始動ロックやバッテリー切断時の通知、盗難時の位置追尾も可能といったことを挙げている。今後は、製造工場や物流倉庫など、環境モニタリングが必要な市場にも展開を拡大し、計測システムのラインナップを拡充していく方針。
＜AK＞
2025/11/26 14:31
注目トピックス 日本株
ポラリス・ホールディングス---ホテル運営状況および中国・香港からの訪日渡航動向を発表
*14:29JST ポラリス・ホールディングス---ホテル運営状況および中国・香港からの訪日渡航動向を発表
ポラリス・ホールディングス<3010>は25日、同社グループが運営するホテルの2025年10月度における運営実績および中国・香港からの訪日客の渡航動向に関する同社の業績に対する影響について発表した。運営実績について、国内全65ホテルの客室稼働率は93.0%と前年同月比で2.8%上昇した。RevPARは同21.2%増の13,641円、ADRは同17.5%増の14,675円となった。インバウンド比率も同7.5%増の55.7%となり、全エリアで前年を上回る実績を示した。エリア別では、近畿エリアが大阪・関西万博の宿泊需要を捉えたことでRevPARが前年同月比38.2%増、中部エリアでは同45.5%増と大幅に伸長した。また、中国及び香港からの訪日客の渡航動向に関する影響について、2025年11月15日に両政府が同国民に対し、日本への渡航自粛を促す旅行警戒を発出したことを受け、一部の団体客のキャンセルが発生したが、個人客の動向に大きな変化は見られていないとし、4月から10月の中国・香港からの宿泊客は全体の13.5%を占めるものの団体客は1％未満であり、現時点で業績への影響は軽微と判断している。
＜AK＞
2025/11/26 14:29
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プロディライト---クラウドPBX導入前後の電話業務への意識変化についての調査結果を公開
*14:27JST プロディライト---クラウドPBX導入前後の電話業務への意識変化についての調査結果を公開
プロディライト<5580>は25日、クラウドPBX「INNOVERA2.0」を導入する企業1,630社を対象に、電話業務に対する意識変化に関するアンケート調査を実施し、その結果を発表した。調査は2025年10月10日から11月9日にかけてインターネット形式で行われた。導入前のオンプレミスPBX環境では「通話内容の録音や管理ができていなかった」が15％と最も多く、その他20％には「社内連絡用と社外用の2台持ち」「PBXの保守管理」「料金」「管理画面の不便さ」などの回答が含まれ、多くの企業が電話業務に課題を抱えていたことが明らかになった。クラウドPBXを導入した理由としては、「電話応対業務の効率化」が36％で最多となり、「リモートワーク導入など職場環境の変化のため」が18％と続いた。労働人口の減少や働き方改革の流れを受け、電話対応の業務効率化が重要視され、電話応対業務にもその傾向が現れている。導入後には、「電話業務に関するストレスが減った」が25％、「リモートワークが導入・推進しやすくなった」が21％といった肯定的な変化が見られた。また、電話の取り次ぎにかかる工数が約80％削減されたという報告もあり、大幅な業務改善が実現している。今後は、2026年10月1日施行予定の改正労働施策総合推進法を背景に、通話録音や音声ガイダンスなどの機能を持つクラウドPBXの導入が一層加速することが見込まれるとしている。
＜AK＞
2025/11/26 14:27
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アンジェス---共同開発品Tie2受容体アゴニスト、追加契約を締結
*14:23JST アンジェス---共同開発品Tie2受容体アゴニスト、追加契約を締結
アンジェス<4563>は25日、カナダのバイオ医薬品企業であるVasomune Therapeuticsと共同開発中のTie2受容体アゴニスト「AV-001」について、適応疾患を拡大する契約を締結したと発表した。両社はこれまでウイルス性および細菌性肺炎を含む急性呼吸窮迫症候群(ARDS)を対象として「AV-001」の臨床試験を実施してきた。また、2025年9月には、新たに血液透析によって引き起こされる細胞毒性脳浮腫を軽減し、脳の白質の機能維持を評価する医師主導試験の実施を発表している。今回、「AV-001」の血管を安定化させ、血管漏出や炎症を抑制するという作用が、上記血液透析により引き起こされる認知機能の低下を含む他の疾患への適用可能性を検討し、共同開発契約の対象をすべての疾患に拡大する契約を締結した。契約拡大に伴い、同社は2025年末までにVasomune Therapeuticsへ1百万米ドル(約1.57億円)、さらに2026年から2027年にかけて3百万米ドル(約4.71億円)を支払う予定としている。
＜AK＞
2025/11/26 14:23
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出来高変化率ランキング（13時台）～ピクセラ、ニッケなどがランクイン
*13:57JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ピクセラ、ニッケなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月26日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<9242> メディ総研 124900 17118.6 299.50% 0.0004%<6731> ピクセラ 13100400 45658.96 277.77% 0.1621%<378A> ヒット 202100 38333.3 266.85% -0.0138%<7035> anfac 249100 5234.82 244.91% 0.0246%<3245> ディア・ライフ 1108000 231431.18 190.03% -0.0586%<1899> 福田組 78300 130949.2 171.73% 0.0504%<2525> NZAM 225 1843 3094301.40% 1.4618%<1397> SMDAM225 1804 31122.228 140.28% 0.0217%<9449> GMO 693400 717039.32 139.59% 0.106%<5243> note 2581700 1179305.58 121.68% 0.1057%<8977> 阪急神RE 6059 347222.02 120.27% -0.0011%<7725> インタアクション 163400 73969.7 115.43% 0.0088%<3201> ニッケ 598000 306717.28 113.26% 0.0362%<7711> 助川電 835600 2038834.4 110.98% 0.1589%<4008> 住精化 84100 151669.6 107.61% 0.0095%<4026> 神島化 132200 79651.18 103.82% 0.0578%<6046> リンクバル 2291000 109513.48 100.59% 0.0857%<8095> アステナHD 870700 150757.04 97.88% 0.0042%<2445> タカミヤ 353200 74692.16 97.30% 0.0564%<2841> iFナス100H 221756 108567.376 95.69% 0.0116%<7256> 河西工 698100 32109.52 92.24% 0.1067%<9286> エネクスインフラ 6306 156441.28 90.54% 0.0151%<404A> GX中国10 283948 112874.679 89.72% 0.013%<3321> ミタチ 216500 134675.48 87.51% 0.0154%<8362> 福井銀 67500 72669.54 86.62% 0.0564%<3547> 串カツ田中 254300 214921.32 86.46% -0.0046%<3656> KLab 10732500 1249413.88 85.80% 0.0878%<2792> ハニーズHLD 217800 130772.06 84.36% 0.0182%<9509> 北海電 12289600 6283786.17 83.69% 0.0651%<338A> Zenmu 183600 543090.4 82.73% 0.1175%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/11/26 13:57
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住友林---大幅続伸、利下げ期待の高まりで米住宅関連株が上昇
*13:50JST 住友林---大幅続伸、利下げ期待の高まりで米住宅関連株が上昇
住友林<1911>は大幅続伸。先週末のウィリアムズNY連銀総裁のハト派発言に加えて、次期FRB議長候補として国家経済会議のハセット委員長が最有力候補と伝えられたことで、米国では年内の利下げ期待が一段と高まる方向のもよう。金利低下による住宅需要の拡大期待が高まっていることで、前日の米国市場では住宅関連銘柄が総じて買われており、国内関連銘柄となる同社にも買いが波及へ。
＜ST＞
2025/11/26 13:50
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GMO---大幅反発、自社株買い発表による需給妙味の高まりで
*13:49JST GMO---大幅反発、自社株買い発表による需給妙味の高まりで
GMO<9449>は大幅反発。発行済み株式数の4.14％に当たる420万株、100億円を上限とする自社株買いの実施を発表している。取得期間は11月26日から26年2月12日まで。9月にかけて上限100億円の自社株買いを終了したばかりであり、追加的な自社株買い実施となる。取得期間は短く、需給インパクトへの期待が高まる形のもよう。また、GMOインターネット株売却を原資とした今後の継続的な自社株買い期待も高いようだ。
＜ST＞
2025/11/26 13:49
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ＰＣサービス Research Memo（7）：内部留保充実を優先し無配を継続するが、株主優待利回りは約9%と魅力的水準
*13:07JST ＰＣサービス Research Memo（7）：内部留保充実を優先し無配を継続するが、株主優待利回りは約9%と魅力的水準
■株主還元方針日本ＰＣサービス<6025>には株主還元について、経営の重要課題の1つと位置付けているが、2025年8月期末時点で利益剰余金が240百万円のマイナスとなっており、当面は配当余力を確保するため収益力強化のための投資と内部留保の充実を優先していく方針で、2026年8月期も無配を継続する予定だ。しかし、株主優待制度を導入しており、毎年8月末の株主（500株以上）に対して、同社グループで提供しているサービスの利用券を贈呈している（500～1,000株未満の株主は30,000円相当、1,000株以上は50,000円相当）。2025年11月4日の株価終値（659円）で換算した場合、優待利回りは約9%となる。また、500株以上保有の株主に対して、フリーダイヤルにてパソコンやネットワーク対応機器のトラブル相談、及び遠隔操作による解決サービスを、利用可能期間内（約1年間）は無制限で利用できる優待券も贈呈している。現在は名古屋証券取引所ネクストに上場しているが、将来的には東京証券取引所への上場も目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/26 13:07
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ＰＣサービス Research Memo（6）：デジホプラットフォームを強化しデジタルインフラ支援拡大と新規事業育成図る
*13:06JST ＰＣサービス Research Memo（6）：デジホプラットフォームを強化しデジタルインフラ支援拡大と新規事業育成図る
■日本ＰＣサービス<6025>の今後の見通し3. ビジョン同社には以下の4つの強みがある。1） 全国にネットワーク化した訪問/店舗によるハイブリッドサポート体制（全国380拠点）2） 豊富な新規顧客接点（年間約18万件）と顧客データ資産（69万人以上）3） 900社を超える提携企業数4） 400人を超えるテクニカルサポート人材今後のビジョンとして、これら4つの強みを生かして、デジホプラットフォームをさらに強化し、既存事業であるデジタルインフラサポートサービスの成長に取り組むほか、非デジタル領域との掛け合わせによりデジタル領域にとどまらない社会・暮らしを支えるサービスイノベーションに取り組み、新規事業の開発と育成を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/26 13:06
注目トピックス 日本株
ＰＣサービス Research Memo（5）：2026年8月期は広告宣伝費の増加で一時的に減益となる見通し
*13:05JST ＰＣサービス Research Memo（5）：2026年8月期は広告宣伝費の増加で一時的に減益となる見通し
■日本ＰＣサービス<6025>の今後の見通し1. 2026年8月期の業績見通し2026年8月期の連結業績は、売上高で前期比8.4%増の7,400百万円、営業利益で同39.5%減の60百万円、経常利益で同63.9%減の45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で0百万円を計画している。売上高は引き続き法人DXサポート領域を中心にほぼすべての事業区分で増収を見込んでいる。一方、売上構成比の変化（代行設定サポートやキッティングの構成比が上昇）により、売上総利益率が同0.9ポイント低下するほか、会員サポート事業の拡大に向けて認知率30%プロジェクトをスタートさせ、広告宣伝費で約1.5億円の増加を見込んでいることが減益要因となる。なお、新規出店は前期よりも少なくなる見通しだが、スマートフォンの店舗持込サポートに関しては大手通信事業者での公式スマホ修理窓口の運営受託に加え、FC展開を強化する。法人向けサービスの営業体制については引き続き強化する方針で、法人ビジネスで豊富な実績を持つ人材を新たに役員として招聘し、事業拡大に取り組んでいる。同社は2026年8月期を先行投資期間と位置付けており、後述する重点施策に取り組むことで2027年8月期以降の成長につなげていく考えだ。2. 重点施策2026年8月期の重点施策として、個人向けサービスに関しては「認知率30%プロジェクトの始動」と「会員獲得プロセスの見直し及びデジタルカルテ管理によるプラットフォーム強化」に取り組み、法人向けサービスに関しては「DXサポート領域の拡大と継続収益化」に取り組む。（1） 認知率30%プロジェクト認知率30%プロジェクトとして、グループブランドである「デジタルホスピタル（デジホ）」の認知率を引き上げるべく、テレビCMを新たに制作し2026年初から放映を開始する。まずは関西圏から始め、放映効果を計測しながら関東圏まで拡大し、「デジタルで困ったらデジホ」というサービス文化づくりを図る。現在、同社のブランド認知率は10%台前半※にとどまっているが、同プロジェクトを推進することで2027年3月までに20%以上、2030年11月までに30%以上に引き上げることを目標としている。認知率を向上させることで、パソコン・スマホの修理・サポート市場におけるマーケットリーダーとしての地位を確立し、自社集客による駆けつけサポート件数の増加や自社会員の加入件数拡大により、収益の一段の成長につなげる。※ 2025年9月に実施したブランド認知率調査（サンプル5,000人、20～70代、関東/関西居住者対象）の結果。（2） 会員獲得プロセスの見直し及びデジタルカルテ管理によるプラットフォーム強化駆けつけサポートサービスの利用者のうち、会員の比率は1割程度にしかすぎず（直営店ベース）、未加入ユーザーが大半を占めている。こうした未加入ユーザーをサービス利用前に囲い込むことができれば、より利用者数の拡大が見込めると同社では考えており、2026年初を目途にテレビCMの放映と連動して無料会員の募集をホームページや公式LINEアカウントを通じて開始する予定だ。まずは無料で登録してもらい、トラブル発生時に会員料金で利用できる仕組みとする。また、様々な顧客ニーズに応えるためサービス設計を見直し、料金プランを複数用意することで段階的に顧客LTVの向上を図る。会員化によって継続的な関係を構築し、顧客データを蓄積・活用することで、新たなサービスの開発につなげていく。（3） 法人DXサポート法人向けに関しては、DXサポート領域の拡大と継続収益型サポートを強化することでさらなる成長を目指す。DXサポート領域の拡大では、アライアンス戦略により推進する。具体的な動きとして、2025年7月にEV充電サービス事業を行うミライズエネチェンジ（株）と業務提携を発表し、EV充電設備の取付・設置工事を開始した。今後もEVの普及とともに充電設備の設置が全国で進む見通し※であり、その需要を取り込んでいく。また、同年10月にはKDDIグループのビッグローブ（株）（以下、BIGLOBE）との業務連携により、BIGLOBEと法人向けプロバイダ契約を結ぶ全国のSOHO・中小企業向けに業務用パソコン・ルーターの初期設定サポートを行うほか、デジタル化・DX支援サービスの提供についても三大都市圏を皮切りに開始した。※ 政府方針として、EV充電設備を2025年3月時点の6.8万口から2030年に30万口（公共用の急速充電器含む）まで拡大することを目標に掲げている。継続収益型サポートについては、DX社会の課題に対応したサービス設計により、賃貸住宅管理会社とのアライアンスに注力し、定額会員サービスの加入件数拡大を図る。また、コールセンター受託サービスについても、大手PC周辺機器メーカーやデジタル教科書などサポート領域の拡大に対応すべく、2025年9月に東京に設置したテクニカルサポート部隊の席数を従来の20席から200席に拡張した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/26 13:05
注目トピックス 日本株
ＰＣサービス Research Memo（4）：財務体質の改善が進み、自己資本比率は30%を目指す
*13:04JST ＰＣサービス Research Memo（4）：財務体質の改善が進み、自己資本比率は30%を目指す
■日本ＰＣサービス<6025>の業績動向2. 財務状況と経営指標2025年8月期末の連結財務状況は、資産合計が前期末比199百万円増加の2,299百万円となった。流動資産で売掛金が69百万円、商品が91百万円それぞれ増加し、固定資産ではのれんが27百万円減少し、新規出店に伴い有形固定資産が29百万円、差入保証金が44百万円それぞれ増加した。負債合計は同188百万円増加の2,023百万円となった。有利子負債が107百万円増加したほか、買掛金が42百万円、未払金が58百万円増加した。純資産は同10百万円増加の276百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益22百万円の計上により利益剰余金のマイナスが240百万円まで縮小した。自己資本比率は前期末比0.6ポイント低下の12.0%と依然低水準で、有利子負債比率も有利子負債の増加により370%台まで上昇した。同社は当面の目標として、収益拡大に取り組むことで利益剰余金のマイナスを早期に解消し、自己資本比率30%、有利子負債比率200%を目安としていく考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/26 13:04
注目トピックス 日本株
ＰＣサービス Research Memo（3）：2025年8月期は法人向けサービスが好調で売上高・経常利益が過去最高更新
*13:03JST ＰＣサービス Research Memo（3）：2025年8月期は法人向けサービスが好調で売上高・経常利益が過去最高更新
■日本ＰＣサービス<6025>の業績動向1. 2025年8月期の業績概要2025年8月期の連結業績は、売上高で前期比9.0%増の6,828百万円、営業利益で同14.7%減の99百万円、経常利益で同31.1%増の124百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同79.1%減の22百万円となった。売上高は法人向けDXサポート領域でのキッティング受託やGIGAスクール端末の修理・保守サポート案件が好調に推移するなどほぼすべての事業区分で増収となり、2期ぶりに過去最高売上を更新した。利益面では、売上構成比の変化や新規出店・移転（9店舗出店）及び計画外の大型業務受託による人的先行投資を実施したことにより売上総利益率が同2.6ポイント低下したこと、また販管費が法人向け営業体制の強化並びにキャッシュレス決済の導入拡大に伴う決済手数料の増加など前向きの投資を実施したことで同57百万円増加したため、営業利益は若干の減益となった。一方、経常利益は貸倒引当金戻入額37百万円※1を営業外収益として計上したこともあって5期ぶりに過去最高益を更新※2した（前期は貸倒引当金繰入額14百万円を計上）。また、前期は特別利益として、子会社株式売却益61百万円を計上したが、当期は減損損失など特別損失33百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となった。※1 与信残高の見直しにより、過年度に計上した引当金の一部を戻入した。※2 経常利益は連結で2020年8月期の117百万円、単体で2014年8月期の121百万円が過去最高。期初計画比で見ると、売上高は計画を達成したものの、段階利益は計画を下回った。営業利益で約1億円下回ったが、法人向けDXサポート案件で一部期ズレが発生したことや、計画外の大型業務を受託し人的先行投資を実施したことが主因だ。大手通信事業者での公式スマホ修理窓口の運営受託で、当初は3店舗の受託のみであったが、サービス品質が評価されて受託店舗数が7店舗まで拡大した。1店舗当たり2〜3人の専門スタッフが常駐するため、スタッフの採用・育成のための期間（約3ヶ月）や関連費用、人件費等で約0.3億円の費用増要因となった。各店舗のサービス開始以降の収益は初月から黒字となっており（13店舗は2026年8月期第2四半期に稼働開始）、2026年8月期には増益に寄与する見通しだ。（1） フィールドサポート事業の動向フィールドサポート事業の売上高は、前期比486百万円増の5,426百万円となり、このうち主力の駆けつけサポートは同108百万円増の2,791百万円と2期ぶりに増収に転じた。駆けつけサポートの対応件数は同0.7%減の6.0万件と伸び悩んだが、平均単価の高い法人向けの比率が上昇したことが増収要因となった。代行設定サポートは前期比62百万円増の429百万円、キッティングは同53百万円増の518百万円といずれも10%台の増収率となった。2025年10月のWindows10サポート終了を控えて、法人向けで複数拠点のパソコン入替需要が発生するなど好調に推移した。店舗持込サポートは前期比121百万円増の1,029百万円と増収に転じた。対応件数が同4.3%減の11.3万件に減少したものの、平均単価の高い法人向けの比率が上昇したことが増収要因となった。また、新規出店を積極的に実施し、期末の直営店舗数が前期末比7店舗増の49店舗に拡大したことも増収に寄与したと見られる。その他売上は同140百万円増の657百万円となった。IoTマーケティングによる法人向けパソコン、タブレット端末の修理・保守サービスの売上増加が主因だ。（2） 会員サポートセンター事業の動向会員サポートセンター事業の売上高は、前期比76百万円増の1,401百万円と着実に増加した。このうち会員サポートは同33百万円減の905百万円となった。平均単価の高い会員サービスの契約件数減少が減収要因となった。前期途中から主力提携先のサービスがグループの別会社のサービスと統合することになったため、新規獲得を終了したことが減少要因となった。期末の契約件数は、会員サービスが前期末比2.7%減の38.1万件、保証・保険付きサービスが同12.0%増の30.8万件に、小規模法人向け保険付き保守サービスが同13.4%増の433社※となった。コールセンター受託は法人向けサポート案件の新規獲得により同110百万円増の496百万円と順調に増加した。※ 定額保守サービス「ぱそBIZ」（50名以下の法人向け）等の契約社数。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/26 13:03
注目トピックス 日本株
ＰＣサービス Research Memo（2）：パソコンやスマートフォン等のトラブルなどを解決するサービスを提供
*13:02JST ＰＣサービス Research Memo（2）：パソコンやスマートフォン等のトラブルなどを解決するサービスを提供
■日本ＰＣサービス<6025>の事業内容同社グループは、パソコンやスマートフォン、タブレット端末、ゲーム機、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問や店舗への持ち込みまたは電話で対応・解決するサービスを提供している。サービス内容によって、フィールドサポート事業と会員サポートセンター事業に区分しており、売上高の約8割をフィールドサポート事業で占めている。（1） フィールドサポート事業パソコンやスマートフォン、タブレット端末及びIoT機器等のトラブルを解決するサービスを直営店や加盟店・FC店にて年中無休で提供している。売上高の約4割を占める駆けつけサポートは、顧客からの依頼をコールセンターで受け、即日訪問を基本に最寄りの直営店（2025年8月末時点で15店舗。以下同）または加盟店（256店舗）に対して作業手配を行っている。駆けつけサポートの年間対応件数は約6万件（うち個人向けが83.9%）で、Web等を通じた自社集客が57.8%を占め、残りが提携先からの紹介案件となる。1件当たりの平均売上単価は約3万円で、加盟店に手配した場合は作業料金の約4割を手数料収入として売上計上している。代行設定サポートは、提携企業の顧客に対してパソコンやネットワーク対応機器などの設定を代行して行うサービスで、対応件数は年間約3万件、2025年8月期の平均売上単価は約1.4万円であった。そのほか、キッティングサービスも行っている。また、子会社のスマホスピタルではスマートフォンやゲーム機などの持ち込み修理やパーツ販売などを直営店（34店舗）及びFC店（75店舗）で展開しているほか、大手通信事業者にて公式スマホ修理窓口の運営受託なども行う。店舗持込みの年間対応件数は約11万件※（うち個人向けが9割以上）で、自社集客が99.7%を占める。1件当たりの平均売上単価は約1万3千円で、FC店からは加盟料と固定のロイヤリティを徴収しているほか、パーツ品なども販売している。※ 直営店とFC店の合算件数。（2） 会員サポートセンター事業会員サポートセンター事業では、同社の会員や提携企業の会員に対して、電話やリモート（遠隔操作）により、パソコンをはじめとするネットワーク対応機器の設定・故障対応等のサービスをコールセンターにて提供し、現地訪問が必要な場合には訪問サポートの案内を行っている。また、提携企業のコールセンター運営受託サービスも行っている。同事業における2025年8月末の会員数は、個人向けが690千件（会員サービス381千件、保証・保険付きサービス308千件）、小規模法人向け保険付き保守サービスが433社となっている。個人向け会員サービスについては提携先企業が顧客に提供する会員サービス※の比率が98.5%と大半を占め、小規模法人向けについては逆に自社サービスの比率が93.3%を占めている。年間の新規獲得会員数は9万件程度、解約率は10%前後で推移しており、会員数は年々積み上がっている。売上高の約7割がパソコン関連、約2割がスマートフォン関連の会員サービスである。※ NECパーソナルコンピュータ（株）の「LAVIEプレミアムサービス」等。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/26 13:02
注目トピックス 日本株
ＰＣサービス Research Memo（1）：2026年8月期はブランド想起向上と顧客接点拡大のための戦略的投資を実施
*13:01JST ＰＣサービス Research Memo（1）：2026年8月期はブランド想起向上と顧客接点拡大のための戦略的投資を実施
■要約日本ＰＣサービス<6025>は、個人・法人のパソコンやスマートフォンのトラブル・困り事を解決する各種サービスをフロー型（駆けつけ・代行設定・店舗持ち込みサポート等）及びストック型（会員制サービス、コールセンター・ヘルプデスク等の継続収益型サービス）のビジネスモデルで展開している。年間約42万件の各種サポートを全国に構築した380拠点（直営店及び加盟店・FC店）のネットワークで対応しており、提携先企業も大手IT企業や通信キャリア、家電量販店など900社を超える（2025年8月末時点）。1. 2025年8月期の業績概要2025年8月期の連結業績は、売上高で前期比9.0%増の6,828百万円、営業利益で同14.7%減の99百万円となった。ほぼすべての事業区分で増収となり、なかでもDX支援及び修理・保守サポートなど法人DXサポートの受注好調により、売上高は期初計画を達成した。営業利益は、新規出店や計画外の大型業務受託案件を受注したことに伴う人的先行投資費用が増加したことや、法人向けサービスの営業体制を強化したこと、法人DXサポート案件の一部期ズレが発生したことなどにより、期初計画比・前期比ともに下回った。2. 2026年8月期の業績見通し2026年8月期の連結業績は、売上高で前期比8.4%増の7,400百万円、営業利益で同39.5%減の60百万円を見込んでいる。売上高は法人DXサポートや代行・設定サービスなどを中心にほぼすべての事業区分で増収を見込む。一方、営業利益は売上構成比の変化による売上総利益率の低下に加えて、認知率30%プロジェクト始動による広告宣伝費の増加（1.5億円増）などにより減益となる見通しだ。同社はデジタル機器のトラブル解決等のサポート会社としてマーケットリーダーの地位確立を目指しており、現在10%台前半にとどまっている同社ブランドの認知率を2030年までに30%以上に引き上げることを目指している。認知向上を通じて“最初に選ばれる存在”としての地位を確立し、集客力・ブランド力・提携開拓力・採用力を強化し、その上で会員獲得にもつなげていく戦略だ。テレビCMと合わせてホームページやLINEを通じた無料会員の獲得も進めていく。3. 今後の注力施策今後の主な注力施策として、個人市場向けには認知率30%プロジェクトによるブランド力向上と集客強化を軸に、無料会員の獲得並びに顧客の多様なニーズに合わせた料金プランの導入によりLTV向上に取り組み、会員サポートサービスの拡大を図っていく。法人市場向けには業務提携を通じてサポート領域の拡大（EV充電設備の取付・設置工事を開始）や、SOHO・中小企業向けDXサポートサービスの拡大を推進するほか、継続収益型サービス（定額会員サービス、コールセンター受託）を強化する戦略だ。デジタル機器の技術進化が続くなか、トラブルが発生した場合のサポート体制の重要性は高まっており、同社にとって今後数年間は収益拡大の好機になると弊社では見ている。■Key Points・2025年8月期は法人向けサービスの好調により売上高・経常利益が過去最高を更新・2026年8月期は広告宣伝費の増加で一時的に減益となる見通し・デジホプラットフォームを強化し、デジタルインフラ支援の拡大と新規事業育成を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2025/11/26 13:01
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続伸、ソフトバンクGが1銘柄で約212円分押し上げ
*12:50JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続伸、ソフトバンクGが1銘柄で約212円分押し上げ
26日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり213銘柄、値下がり12銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は大幅続伸。946.05円高の49605.57円（出来高概算11億3792万株）で前場の取引を終えている。前日25日の米国株式市場は続伸。ダウ平均664.18ドル高の47112.45ドル、ナスダックは153.58ポイント高の23025.59で取引を終了した。雇用関連指標や小売売上高が予想を下回り年内の利下げ期待が高まったが、一部ハイテクが重しとなった。その後、消費者信頼感指数の低下や、次期FRB議長候補として国家経済会議（NEC）のハセット委員長が「最有力候補」と伝えられると12月の利下げ確率がさらに上昇し金利安が好感されダウは一段高となった。ナスダックも終盤にかけて下げを消し、終了した。米株市場を横目に、26日の日経平均は352.73円高の49,012.25円と続伸して取引を開始。寄付き直後から大きく上げ幅を広げる展開となった。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなったほか、海外市場で米長期金利が低下していることも安心感となった。さらに、日経平均は48,000円台半ばが下値支持帯として意識されており、ここからの短期的な下値余地は大きくないとの見方もあった。個別では、SBG<9984>、アドテスト<6857>、ファストリ<9983>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、リクルート<6098>、ソニーG<6758>、中外薬<4519>、KDDI<9433>、信越化<4063>、大塚HD<4578>、フジクラ<5803>、ダイキン<6367>、豊田通商<8015>、日東電<6988>などの銘柄が上昇した。一方、イビデン<4062>、キッコマン<2801>、ベイカレント<6532>、キーエンス<6861>、日揮HD<1963>、郵船<9101>、出光興産<5019>、日本製鉄<5401>、商船三井<9104>、サッポロHD<2501>、NXHD<9147>、電通グループ<4324>などの銘柄が下落した。業種別では、証券・商品先物取引業、電気・ガス業、銀行業など多くの業種が上昇した一方で、海運業、鉄鋼の2業種のみ下落した。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約212円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、リクルートHD<6098>、ソニーG<6758>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはイビデン<4062>となり1銘柄で日経平均を約19円押し下げた。同2位はキッコーマン<2801>となり、ベイカレント<6532>、キーエンス<6861>、日揮HD<1963>、郵船<9101>、出光興産<5019>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 49605.57(+946.05)値上がり銘柄数 213(寄与度+977.88)値下がり銘柄数 12(寄与度-31.83)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 16450 1060 212.59<6857> アドバンテ 19445 365 97.60<9983> ファーストリテ 56730 740 59.36<8035> 東エレク 31430 330 33.09<6954> ファナック 4975 159 26.57<6098> リクルートHD 7975 229 22.96<6758> ソニーG 4513 125 20.89<4519> 中外製薬 8562 204 20.46<9433> KDDI 2718 51 20.26<4063> 信越化 4610 120 20.06<4578> 大塚HD 9252 592 19.79<5803> フジクラ 17895 515 17.21<6367> ダイキン工業 20175 445 14.87<8015> 豊田通商 4872 143 14.34<6988> 日東電工 3834 83 13.87<4543> テルモ 2471 40 10.56<7741> HOYA 23760 595 9.94<6762> TDK 2477 19 9.28<7203> トヨタ自動車 3129 52 8.69<6146> ディスコ 44060 1300 8.69○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4062> イビデン 10750 -580 -19.39<2801> キッコーマン 1421 -27.5 -4.60<6532> ベイカレント 6618 -131 -4.38<6861> キーエンス 53650 -400 -1.34<1963> 日揮HD 1908 -15.5 -0.52<9101> 日本郵船 4890 -51 -0.51<5019> 出光興産 1138 -7.5 -0.50<5401> 日本製鉄 615 -9 -0.15<9104> 商船三井 4397 -15 -0.15<2501> サッポロHD 8124 -21 -0.14<9147> NXHD 3279 -13 -0.13<4324> 電通グループ 3471 -1 -0.03
＜CS＞
2025/11/26 12:50
注目トピックス 日本株
トリプルアイズ Research Memo（9）：足元では財務体質改善や事業拡大のための内部留保の充実等を図り無配を継続
*12:09JST トリプルアイズ Research Memo（9）：足元では財務体質改善や事業拡大のための内部留保の充実等を図り無配を継続
■株主還元とSDGsへの取り組み1. 株主還元トリプルアイズ<5026>は、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識している。しかし、現在は成長過程にあり、経営環境の変化に対応するために財務体質を強化し、事業拡大のための内部留保の充実などを図ることが株主に対する最大の利益還元につながるものと考えている。このことから配当を実施していない。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く経営環境を総合的に勘案し、株主への利益還元を検討することを基本方針としているが、配当実施の可能性及び実施時期などについては未定である。内部留保資金の使途については、将来の収益力の強化を図るため、研究開発投資及び優秀な人材を確保するための採用教育費用として有効に活用する方針である。2. SDGsへの取り組みSDGsの取り組みに関して、同社のテクノロジーは持続可能性を担うものでなければ、本当の意味で社会を豊かにすることはできないという従来からの考えのもと、（1） 社会インフラとなるアーキテクチャの提供、（2） イノベーションによる経済成長への貢献、（3） テクノロジー教育による次世代人材の育成の3つを社会問題解決に貢献できる領域として掲げている。改めて事業に17の目標を取り込むのではなく、これまでの取り組みの先にある持続可能な開発目標にスコープした活動を推進している。（1） 社会インフラとなるアーキテクチャの提供貧困問題や分配の平等性、資源保全といった経済問題には、信頼性の高いフィンテックの提供によって解決を目指す。例えば、顔認証AIによって貧困層へのマイクロファイナンスをより容易に行えるようになる。また、企業会計にブロックチェーンを導入することで決算の透明性の向上が可能になる。（2） イノベーションによる経済成長への貢献DXの進まない既存の業界・企業とIT業界における先端技術の新結合によって、これまでにない経済構造の構築を目指す。さらには、AIテクノロジーの研究開発によって第4次産業革命の一翼を担い、来るべきSociety 5.0の世界とそこに生きる人々の豊かさを追求していく。（3） テクノロジー教育による次世代人材の育成AIによって想定されている「技術失業」について真摯に捉え、AIにはできない人の仕事を追求していく。短期的には、AIエンジニアリング研修をオープンな事業として展開しながら多くのエンジニアのスキルアップを目指す。中長期的には、国籍や年齢にこだわらない雇用と自由で柔軟な業務を実行する企業組織を構築していく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2025/11/26 12:09
注目トピックス 日本株
トリプルアイズ Research Memo（8）：M&Aやアライアンスで事業領域を拡大しシナジー創出でさらなる成長を図る
*12:08JST トリプルアイズ Research Memo（8）：M&Aやアライアンスで事業領域を拡大しシナジー創出でさらなる成長を図る
■トリプルアイズ<5026>の今後の見通し2. 中長期成長戦略同社は成長戦略として以下の4つのAI実装戦略による独自性を掲げている。（1） AIプロダクト、オーダーメイドAI開発の展開、（2） 資本業務提携やM&Aを駆使したレガシー産業領域へのAI実装及び新サービス展開、（3） GPUサーバー事業の推進、（4） M&Aによる非連続の成長である。特にここ2年間で顕著なのはゼロフィールドやBEXなどの大型M&Aの実施による事業領域の拡大や、2024年9月のゲームカード・ジョイコホールディングスとの資本業務提携の実施など、外部経営リソースの積極的な活用だ。（1） AIプロダクト、オーダーメイドAI開発の展開同社の画像認識技術は競争力の源泉の1つとなっており、AI画像認識や顔認証サービスなど様々な場面で活用されている。同社の技術力が評価された1つの事例として、世田谷区の職員向けシステムにおいて、同社の顔認証システムが勤怠管理の効率性向上に寄与したことが挙げられる。一般企業に限らず自治体においても勤務時間の適切な把握方法や管理業務の効率化は必要不可欠であるが、同社はタブレット端末における顔認証機能を活用した出退勤管理を実施し、クラウド上のAIZEと連携することで勤怠と休暇情報の可視化が効率的に可能となるオーダーメイドAIを提案し、それが採用された一例である。このように同社の高い画像認識技術を活用したオーダーメイドAIは応用範囲が広く、このような実績を1つ1つ積み上げることで今後、業種横断的な展開が加速度的に進むと期待される。まずは買収したBEXとの協業により、自動車業界向けでどのような成果を挙げていくかに注目したい。（2） 資本業務提携やM&Aを駆使したレガシー産業領域へのAI実装及び新サービス展開同社は2024年8月期まではオーダーメイドAI開発と自社AIサービスによる各種業界へのアプローチが主軸であったが、2025年8月期からはさらなるAIの社会実装を進めるべく、レガシー産業領域のプレイヤーとタイアップし、共同商品開発・営業連携などによる事業展開を進めている。同社が定義するレガシー産業には自動車、医療業界などが挙げられるが、まずはその皮切りとして2024年7月のBEX買収をきっかけに、自動車の設計・製造業界におけるオーダーメイドAI開発を進める計画だ。また、遊技場向けプリペイドカードシステムのリーディングカンパニーであるゲームカード・ジョイコホールディングスとの資本業務提携を通じて、AIを活用した業界のデジタル化・効率化を推進し、新たな価値創出を目指している。現在まだ黎明期にあり、自動車に限らず多くの産業でニーズの高いAI実装については、市場規模とAIとの親和性を勘案した取り組みを進めている。（3） GPUサーバー事業の推進GPUサーバー事業を手掛けるゼロフィールドは自社データセンター運営のノウハウや経験を生かし、顧客へのカスタマイズや運用サポートの強化を進めている。また、AI向けGPUサーバーの需要が高まっているなかで今後マシン自体の販売台数の増加も中長期的に見込まれるが、同社では生成AIにとどまらず、大規模言語モデル、3DCADなど様々なサーバーソリューションを提供できるような体制も整えている。また、自己資本比率が一時的に低下していたことが長期の保守サポートが必要になる大容量のデータセンター事業へは参入できずにいたが、直近で実施した第三者割当増資により2025年8月期末の自己資本比率は33.7%と回復しており、国内の大手デーセンター運営事業者向けとの取引拡大が進むことも期待したい。（4） M&Aによる非連続の成長同社は2023年8月期、2024年8月期と同社の事業規模から考えると比較的大型のM&Aを積極的に実施した。同社は小型のM&Aを繰り返してPMIにコストをかけていくのではなく、同社と同規模かそれに近い企業をM&Aの候補としている。リスクを伴ったM&Aの実施によって複数期にわたる非連続成長を実現すべく、現在もさらに複数案件を検討中としている。また、EBITDA倍率で4～5倍の企業をターゲットとするなど、グループ利益に寄与するのれん負けしない案件の発掘も重視しており、過度に割高な買収に対しては否定的な見解を示している。加えて、2025年9月1日にはM&A戦略を一層加速させるべく、「M&A推進室」を新設した。同室の設置により、意思決定の機動性を高め、成長に必要な技術、リソース（人材、設備、情報）、新たなコアコンピタンスの獲得を通じて、グループ全体の変革と新たな事業領域の柱を創出していく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2025/11/26 12:08
注目トピックス 日本株
トリプルアイズ Research Memo（7）：AIインテグレーションの増収効果と会計基準変更で営業利益は黒字転換予想
*12:07JST トリプルアイズ Research Memo（7）：AIインテグレーションの増収効果と会計基準変更で営業利益は黒字転換予想
■トリプルアイズ<5026>の今後の見通し1. 2026年8月期の業績見通し2026年8月期の連結業績は、売上収益5,837百万円（前期比2.2%増）、営業利益81百万円（前期は61百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益36百万円（前期は343百万円の損失）の見通しである。なお、同社は2026年8月期より会計基準を日本基準からIFRSに変更している。AIソリューション事業では、AIインテグレーションは堅調な需要が見込まれるなか、引き続き契約単価の上昇による売上総利益率の改善を目指すとともに、新卒採用を中心に人員体制の拡充を進め、稼働人員の増加による案件対応力を強化する。また、月額制のAI開発サービス「AIラボ」やプライム案件の受注拡大にも注力し、収益基盤の安定化を図る。AIプロダクトは、開発コストの適正管理により利益の最大化を追求するとともに、「アルろく for LINE WORKS」を中心とした新規プロダクトの契約獲得や、「AIZE」関連のカスタマイズ開発受注の増加により、MRRの拡大を目指す。エンジニアリングでは、2025年8月期に生じた人員減少の影響が一部継続する可能性があるものの、請負案件の工数拡大や採用強化による体制立て直しを進め、収益性の改善を図る。GPUサーバー事業は、2026年8月期からのIFRS適用に伴い、のれん非償却化及び顧客関連資産の償却方法変更により営業利益が114百万円改善する見込みである。また、暗号資産マイニングマシンの販売は低迷が続くと見られるものの、足元で注力しているAI開発用途向けGPUサーバーの販売により補完する見通しだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2025/11/26 12:07
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トリプルアイズ Research Memo（6）：第三者割当増資により自己資本比率及びネットキャッシュが改善
*12:06JST トリプルアイズ Research Memo（6）：第三者割当増資により自己資本比率及びネットキャッシュが改善
■トリプルアイズ<5026>の業績動向2. 財務状況と経営指標（1） 連結貸借対照表2025年8月期末の資産合計は前期末比73百万円減少し、4,845百万円となった。流動資産は現金及び預金が300百万円、売掛金が51百万円増加した一方で、棚卸資産が324百万円減少したことなどにより、同28百万円増加し3,056百万円となった。固定資産は有形固定資産が29百万円、無形固定資産が97百万円減少したことなどにより、同101百万円減少し1,788百万円となった。負債合計は前期末比887百万円減少し、3,179百万円となった。流動負債は短期借入金が300百万円、契約負債が197百万円減少したことなどにより、同527百万円減少し1,819百万円となった。固定負債は長期借入金が364百万円減少したことなどにより、同360百万円減少し1,360百万円となった。純資産合計は親会社株主に帰属する当期純損失を343百万円計上したものの、BEXグループインに伴うファウンダー及びゲームカード・ジョイコホールディングスからの第三者割当増資の実施などにより、同814百万円増加し1,665百万円となった。それに伴い、自己資本比率は33.7%と同16.4ポイント改善、現金及び預金から有利子負債を差し引いて算出されるネットキャッシュも同1,005百万円増加の293百万円と回復し、当面の財務状況や資金繰りに関してはおおむね問題がないものと見られる。（2） 連結キャッシュ・フロー計算書2025年8月期における営業活動によるキャッシュ・フローは68百万円の支出となった。これは主に、棚卸資産評価損286百万円、減価償却費102百万円、のれん償却費101百万円の収入要因があったものの、税金等調整前当期純損失249百万円、契約負債の減少197百万円の支出要因が大きかったことによる。投資活動によるキャッシュ・フローは78百万円の支出であり、フリー・キャッシュフローは146百万円の支出となった。他方で財務活動によるキャッシュ・フローは447百万円の収入となった。これは主に、短期借入金の純減300百万円、長期借入金の返済394百万円と支出要因があったものの、株式発行による収入1,101百万円による。この結果、2025年8月期の現金及び現金同等物の期末残高は前期比300百万円増加の1,754百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2025/11/26 12:06
注目トピックス 日本株
トリプルアイズ Research Memo（5）：連結効果で増収もエンジニアリングとGPUサーバーの低迷で営業損失を計上
*12:05JST トリプルアイズ Research Memo（5）：連結効果で増収もエンジニアリングとGPUサーバーの低迷で営業損失を計上
■トリプルアイズ<5026>の業績動向1. 2025年8月期の業績概要2025年8月期の連結業績は、売上高5,714百万円（前期比29.6%増）、営業損失61百万円（前期は38百万円の利益）、EBITDA298百万円（同32.3%増、経常利益+減価償却費+のれん償却額+支払利息により算出）、経常利益59百万円（同25.9%増）、親会社株主に帰属する当期純損失343百万円（同76百万円の利益）となった。売上高は、BEXの新規連結効果及びAIインテグレーション領域の拡大により増加した。BEXは2024年7月1日付で連結対象となり、前期は2ヶ月分のみの寄与にとどまったが、2025年8月期は通期での業績反映となったことで増収に寄与した。利益面は、AIソリューション事業のエンジニアリングにおける稼働人員の減少による売上減及び人材確保を目的とした臨時賞与による人件費増、GPUサーバー事業における税制改正影響に伴う暗号資産のマイニングマシン需要の減退などが重なり、営業損失となった。また、マイニングマシンの一部商品の販売終了決定に伴い、棚卸資産評価損286百万円を特別損失に計上した。ただし、同社はこれまでM&Aを通じて企業規模を拡大してきたことから、減価償却費やのれん償却費が利益を圧迫している。これらの影響を除いたEBITDAは前期比32.3%増と大幅に伸長した。期初計画（売上高5,992百万円、営業利益111百万円）に対しては、主にエンジニアリングにおける人員数減少や人件費上昇、GPUサーバー事業における需要低迷や新製品開発に向けた研究開発費の増加などが響き、2025年7月に業績予想を減額修正（売上高5,650百万円、営業損失83百万円）したが、最終的には修正後の計画をやや上回って着地した。事業セグメント別の業績を見ると、AIソリューション事業の売上高が4,626百万円（前期比51.1%増）、営業利益が41百万円（同17.2%増）、GPUサーバー事業の売上高が1,101百万円（同20.3%減）、営業損失が105百万円（前期は2百万円の利益）であった。AIソリューション事業では、AIインテグレーションにおける契約単価の上昇、生成AI関連の開発需要拡大、2024年9月に資本業務提携したゲームカード・ジョイコホールディングスからの案件受注などが増収増益に寄与した。一方で、エンジニアリングはBEXの通期連結効果により売上水準が押し上げられたものの、稼働人員の減少や人件費上昇が収益を圧迫した。GPUサーバー事業では、暗号資産マイニングマシンが2025年度の税制改正に伴う需要減により、販売が低迷した。改正によりマイニングマシンが一括償却の対象外となり、耐用年数に基づく減価償却が求められることとなったため、事業者の初期投資負担が増加し、設備投資が抑制された。一方で、足元ではAI開発用途向けGPUサーバーの販売が徐々に拡大しており、今後の事業転換が注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2025/11/26 12:05
注目トピックス 日本株
トリプルアイズ Research Memo（4）：機械学習技術、深層学習技術等を用いたソフトウェアなどの研究開発を行う
*12:04JST トリプルアイズ Research Memo（4）：機械学習技術、深層学習技術等を用いたソフトウェアなどの研究開発を行う
■トリプルアイズ<5026>の事業概要2. 研究開発活動同社グループは、経営理念として掲げる「テクノロジーに想像力を載せる」に基づき、新しい技術への探求を継続している。AIソリューション事業においては、深層学習技術を代表とした機械学習技術をもとに、画像処理技術及びアルゴリズムを用いたAI・ソフトウェアの研究開発を継続的に取り組んでいる。2014年より、囲碁AI開発プロジェクトへ参画し一定の成績をおさめるとともに、AI・ディープラーニングの知見を得ており、その蓄積が現在のAIソリューション事業のノウハウの核となっている。またこれらを応用した画像認識技術が、現在の同社プロダクトである画像認識プラットフォーム・AIZEの顔認証技術の根幹となっている。2024年4月にユーザー数が10万IDを突破したAIZEは、国内にとどまらずフィリピンをはじめとする東南アジア地域でも利用が始まっている。急増するユーザー数に対して、顔認証のスピードが低速化しないようベクトルデータベース導入やSQL拡張、AI推論スピード高速化など、様々な角度から検索速度向上のための施策を検討・研究し、高速かつ高精度な顔認証システムを実現している。また、顔情報の解析及びそれを用いたサービスだけではなく、人物動作検知、行動予測部分における領域にもリソースを注いでおり、太陽光発電所の銅線ケーブル盗難対策として、侵入検知AIシステムを開発しリリースした。このシステムは、警備範囲内に侵入した人物をカメラが捉え、侵入検知の発報が行われ、クラウドを通じて、IoTサイレンでの発報、管理者・警備会社へ通知するものである。ほかにも、生成AIの活用を進めており、RAG（Retrieval-Augmented Generation）を用いた製造業向けのナレッジデータベース構築や、StableDiffusionの活用により画像修正補正の自動化や新築物件の部屋レイアウトを自動生成する機能の研究などを実施している。GPUサーバー事業においては、暗号資産のマイニングマシンの研究開発に基づく技術を応用し、生成AIに適した柔軟で高性能なサーバーソリューションを提供すべく、ハードウェアを含めた研究開発を行っている。2024年8月期においては、生成AIを開発するITベンダーやAI開発者向けに特化したGPUサーバーである「GPU Server for AI」の提供を開始した。また、コンテナ型の小規模データセンターであるDINO REXの開発を行い、リリースしている。強みは、「PoCの壁」を乗り越える技術力と社会実装力3. 強み同社の強みは「技術力」と「社会実装力」を兼ね備えていることであると弊社では考えている。研究開発系AIベンチャーなど、ディープラーニングをはじめとする先端テクノロジーの研究開発に取り組みAIサービスを提供する企業は増えてきている。一方で、実際にAIサービスを業務システムに社会実装し、業務への定着まで支援できる企業は限定されている。AIビジネスにおいては、PoC（概念実証）の実施までは行うものの、その後の本格運用にはなかなか至らない、いわゆる「PoCの壁」に阻まれるケースが散見される。同社は、AIプロダクトで画像認識プラットフォームを独自開発してきた技術力を有していることに加え、元々AIインテグレーションでシステムインテグレーションビジネスを手掛けてきたことから、「PoCの壁」を乗り越え、様々な社会課題を解決するシステムを実装してきた実績を有している。引き続き、同社の競争力は維持されていくと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2025/11/26 12:04
注目トピックス 日本株
トリプルアイズ Research Memo（3）：AIソリューション事業とGPUサーバー事業で構成
*12:03JST トリプルアイズ Research Memo（3）：AIソリューション事業とGPUサーバー事業で構成
■トリプルアイズ<5026>の事業概要1. セグメント情報同社グループは、同社と連結子会社4社（（株）シンプルプラン、（株）所司一門将棋センター、ゼロフィールド、BEX）の計5社で構成されている。セグメントは、AIソリューション事業とGPUサーバー事業の2つであり、AIソリューション事業は、AIインテグレーション、エンジニアリング、AIプロダクト、その他により構成されている。GPUサーバー事業は、ゼロフィールドを2023年9月に連結子会社化し創設された。（1） AIソリューション事業（a） AIインテグレーションAIインテグレーションは、LAMP※1技術、OSS※2開発技術をベースとした基幹システム・決済システムなどの開発を中心に、金融、流通、不動産、サービス、医療などの様々な業界において実績を有している。大手SIerからの一次請けやエンドユーザーからの直接取引によるシステム開発が主な案件となっている。※1 LAMPとは、「Linux」、「Apache」、「MySQL」、「Perl・PHP・Python」の4種類の技術の頭文字をとった総称であり、Webサイト構築技術を指す。※2 OSS（Open Source Software：オープンソースソフトウェア）とは、ソースコードの改変や再配布が自由に認められている無償のソースコードやソフトウェアなどのこと。同社では、システムの開発からネットワーク構築まで開発における様々な分野に精通したフルスタックエンジニア※の育成に注力している。あらゆる工程に対応できる技術者を揃えており、システムの設計から、システム開発、システム運用のためのインフラ構築、運用・保守まで一連のサービスをワンストップで提供できる体制を構築している。顧客のニーズに合わせて、柔軟に対応し、高クオリティかつコストパフォーマンスの高いサービス提供により、競合他社に対して優位性を築いている。※ フルスタックエンジニアとは、システムエンジニア・ネットワークエンジニアなどの特定の技術を専門とする技術者に対し、システム開発・ソフトウェア開発などのエンジニアリング業務において、設計から環境構築、開発、運用までの全ての行程を手掛けられるエンジニアのことを指す。さらに、AI、ブロックチェーン※1、IoTなどの研究開発成果を生かした最先端技術によるソリューションを提携先SIerと協働し、顧客先に提案できるのも同社の特徴である。AIエンジン※2を独自に設計、構築できるシステム開発会社として、顧客先のニーズに最適なAIシステムをトータルで提供し差別化を図っている。※1 ブロックチェーンとは、データが地理的に離れたサーバーに分散保持され、一定の形式や内容のデータの塊（ブロック）を改ざん困難な形で時系列に連結していく技術。※2 エンジンとは、特定の情報処理を実行するためのひとまとまりになったソフトウェアやシステムなどのこと。（b） AIプロダクトAIプロダクトでは、同社が独自に開発したAIエンジンによるサービスを展開している。同社のAIエンジンは、画像認識を中心に、特に顔認証のサービスを充実させている。なお同社のAIエンジンは、画像認識にとどまらず言語処理、需要予測、経路探索などに活用されている。これらのAIエンジンは、他社のデバイスへの組み込みが可能で実績も増加している。同社が注力する画像認識プラットフォーム・AIZEは、顔認証、画像認識を行うソリューションとして、流通小売業を中心に店舗や工場など、業種・業態を問わないサービス提供を行っている。なかでも顔認証については、512次元の特徴量※を顔画像から検出し、正面静止画像であれば認証率99%超という高精度を誇っている。横や斜めからの顔画像の認証、ウォークスルー環境での認証、マスク着用時の本人認証も可能で、写真によるなりすまし認証も防ぐ認証精度を有している。年齢・性別・感情を推測できるAIエンジンは、マーケティングやおもてなし、安全管理といった分野で貢献している。※ 特徴量とは、コンピュータが学習するデータにどのような特徴が含まれているのか数値化したもの。AIZEは画像認識プラットフォームとして豊富なサービスレイヤーを備え、拡張性に優れており、個別の企業ニーズに合ったサービスラインナップにとどまらず、既存システムに即したカスタマイズも可能である。AIZEは防犯カメラ、スマートフォン、PCカメラ、サーモ機器、ロボットなど画像を取得するデバイスを問わず、カメラ付きのデバイスと、通信環境さえあればクラウド上のAIエンジンが画像を解析する。短期間かつローコストで導入できる顔認証システムは、AI導入のスモールスタートに最適である。AIZEには記録保存できる画像枚数の上限がないため大量のデータの処理が可能で、AIによる企業のDX推進を容易にする。AIZEが提供する自社プロダクトは、以下のとおりである。・店舗などでの顔画像の認識によるマーケティングサービス（AIZE Research）・従業員の勤怠管理・会員管理・入退室管理などを行う顔認証勤怠サービス（AIZE Biz）・顔認証勤怠サービスにアルコールチェック機能を付加し、道路交通法改正に対応したサービス（AIZE Breath）・太陽光発電所の銅線ケーブル盗難対策のための侵入検知AIシステム（c） エンジニアリング同社は2024年7月にBEXを買収し、100%子会社化した。BEXは自動車分野における機械設計開発事業、先端技術領域の研究・実装（AI研究、EV設計）、ITシステムの設計開発事業などを手掛けており、主要取引先はアイシン<7259>、小島プレス工業（株）、住友電装（株）、デンソー<6902>、トヨタ自動車<7203>、トヨタ車体（株）など大手自動車メーカーやティア1などが多くを占めている。事業規模としては2023年3月期が売上高1,551百万円、営業利益86百万円であり、買収価格の約650百万円は割安に映る。同社がBEXをグループ化した背景には、BEXの自動車設計業務において、自動車産業の特性上、CAD図面の法規チェックが煩雑化しており、今後両社がタイアップすることで早期のAI実装が可能となる点が挙げられる。これらが実現できれば、既存取引先の拡大やBEX自身の業務効率化につながり、収益性の向上が進むなどメリットは大きいと見られる。（2） GPUサーバー事業GPUサーバー事業は同社が2023年9月にゼロフィールドを完全子会社化したことに伴い、2024年8月期より新たに創設した事業である。GPUサーバー事業の売上高は主に暗号資産のマイニングで用いられるGPUマシンの販売収入、また、保守管理に伴う収入の2つから構成されている。同社は国内で初めてマイニングマシンの販売を始め、現在は国内に4拠点、海外に3拠点のデータセンターを開設している（2025年9月に新たに米国アーカンソー州にデータセンターを開設）。GPUマシンに関しては累計3,500台以上の導入実績があり、日本ではナンバーワンの販売数を誇る。ゼロフィールドの既存の事業領域はこれらマイニング用のGPUマシンの販売となるため、短期業績は暗号資産の市況や電気代といった暗号資産マイニングの収益性に影響を与える外部要因で左右されやすい。また、日本国内では節税目的でマイニングマシンを購入するユーザーもいるため、関連する税制などが業績に影響を与える外部要因となる。一方、同社とゼロフィールドとの事業シナジーとしては、元々ゼロフィールドはGPUマシンの販売を行っているが、AI開発上、GPUマシンを使うのが必須となるため、今後はAI開発用のGPUマシンをオンプレミスで持ちたいという顧客ニーズに合わせた製品開発を行い、両社の事業親和性の深化を進めていく計画だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2025/11/26 12:03
注目トピックス 日本株
トリプルアイズ Research Memo（2）：ITシステムの提供とともに、エンジニア集団としての事業領域を拡大
*12:02JST トリプルアイズ Research Memo（2）：ITシステムの提供とともに、エンジニア集団としての事業領域を拡大
■会社概要1. 経営方針トリプルアイズ<5026>は、「テクノロジーに想像力を載せる」という経営理念の下、人にやさしいICTサービスの提供を目指し、独自のテクノロジーで新たな時代への橋渡しとなるイノベーションを追求している。また、次のようなコーポレートメッセージを掲げている。「AIをはじめとする現在の先端テクノロジーが、市場を変え社会を変え文化を変えるには、想像力が欠かせません。想像力によって先端テクノロジーは私たちみなの物になるのです。創業以来、トリプルアイズは先端テクノロジーをいかに私たちみなの物にするか、どうやったら社会に実装できるか、そのことをずっと追求してきました。トリプルアイズは、テクノロジーを社会に役立てるために想像力を研ぎ澄ましています。」先端技術を生かしたITシステムを提供し続けるという創業者の思いは受け継がれている2. 沿革同社は2008年に、先端技術を活用したITシステムの提供を目的として設立された。当初からAI分野に高い関心を持ち、2014年に囲碁AIプロジェクトを立ち上げ、2016年には深層学習基盤「Deepize」を開発するなど、AI技術の研究開発を積極的に進めてきた。2017年にAI・IoT・ブロックチェーンの研究を担う先端開発部（現 AIZE開発部）を設置してAI応用領域を拡大し、2019年には画像認識プラットフォーム「AIZE」を提供開始し、AIソリューション事業を本格化した。また、M&Aによる事業拡大にも積極的であり、2018年以降複数の企業を子会社化・吸収合併して事業領域を拡充したうえで、2022年に東証グロース市場に上場した。加えて、2023年9月にゼロフィールドを、2024年7月にはBEXを子会社化し、同年9月にはゲームカード・ジョイコホールディングス（現 ゲームカードホールディングス）と資本業務提携するなど、パートナーシップを通じた事業シナジーの創出にも取り組んでいる。AI技術を核とした持続的な成長戦略を推進している点が特徴である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2025/11/26 12:02
注目トピックス 日本株
トリプルアイズ Research Memo（1）：調整期を経て再成長へ、AI実装の進展により既存事業の成長フェーズに
*12:01JST トリプルアイズ Research Memo（1）：調整期を経て再成長へ、AI実装の進展により既存事業の成長フェーズに
■要約トリプルアイズ<5026>は、AI/システムの開発、AIを搭載したサービスの提供及び自動車メーカー向けの設計開発によって構成されるAIソリューション事業、2023年9月にグループ入りした（株）ゼロフィールドが手掛けるGPUマシンの販売・保守サービスを手掛けるGPUサーバー事業の2つが主力事業である。AIソリューション事業はSI（システムインテグレーション）部門とAIZE部門から構成されていたが、2024年7月に（株）BEXがグループ入りしたことで、現在はAIインテグレーション、エンジニアリング、AIプロダクトの3つのサブセグメントとなっている。AIインテグレーションでは、AI/システムの開発、AIに関するコンサルティングなどを行い、エンジニアリングでは、BEXが主として自動車メーカー向けの設計開発を行っている。また、AIプロダクトでは、AIを搭載したサービスの提供及びサービス提供に伴い発生するデバイスや顧客別カスタマイズ開発を行っている。また、ゼロフィールドにより展開されているGPUサーバー事業は、GPUサーバー/データセンターと保守の2つのサブセグメントからなり、マイニングマシンの販売、AI用途に最適なGPUサーバーの販売やデータサーバーの提供、並びにそれらの保守・運用までを一括で受託している。1. 2025年8月期の業績概要2025年8月期の連結業績は、売上高5,714百万円（前期比29.6%増）、営業損失61百万円（前期は38百万円の利益）、EBITDA298百万円（同32.3%増、経常利益+減価償却費+のれん償却額+支払利息により算出）、経常利益59百万円（同25.9%増）、親会社株主に帰属する当期純損失343百万円（同76百万円の利益）となった。売上高は、BEXの新規連結効果及びAIインテグレーション領域の拡大により増加した。BEXについて、前期は2ヶ月分のみの寄与にとどまったが、2025年8月期は通期での業績反映となったことで増収に寄与した。利益面は、AIソリューション事業のエンジニアリングにおける稼働人員の減少による売上減及び人材確保を目的とした臨時賞与による人件費増、GPUサーバー事業における税制改正影響に伴う暗号資産のマイニングマシン需要の減退などが重なり、営業損失となった。2. 2026年8月期の業績見通し2026年8月期の連結業績は、売上収益5,837百万円（前期比2.2%増※1）、営業利益81百万円（前期は61百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益36百万円（前期は343百万円の損失）を見込んでいる。なお、同社は2026年8月期より会計基準を日本基準から国際財務報告基準（以下、IFRS）に変更している※2。※1 2026年8月期より会計基準をIFRSに変更するため、参考値として掲載。※2 M&Aや資本業務提携により売上規模が大幅に拡大している一方で、日本基準ではのれん償却費が会計上費用として計上されるため、キャッシュアウトを伴わないコストにも関わらず、EBITDAと会計上の利益に乖離が生じていた。この乖離を是正し、他社との利益ベースでの比較を容易にするために会計基準を変更する。AIソリューション事業では、AIインテグレーションは堅調な需要が見込まれるなか、引き続き契約単価の上昇による売上総利益率の改善を目指すとともに、新卒採用を中心に人員体制の拡充を進め、稼働人員の増加による案件対応力を強化する。AIプロダクトは、開発コストの適正管理により利益の最大化を追求するとともに、「アルろく for LINE WORKS」を中心とした新規プロダクトの契約獲得や、「AIZE」関連のカスタマイズ開発受注の増加により、MRR（毎月経常収益）の拡大を目指す。エンジニアリングでは、2025年8月期に生じた人員減少の影響が一部継続する可能性があるものの、請負案件の工数拡大や採用強化による体制立て直しを進め、収益性の改善を図る。GPUサーバー事業は、2026年8月期からのIFRS適用に伴い、のれん非償却化及び顧客関連資産の償却方法変更により営業利益が114百万円改善する見込みである。3. 中長期成長戦略同社は成長戦略として以下の4つのAI実装戦略による独自性を掲げている。（1） AIプロダクト、オーダーメイドAI開発の展開、（2） 資本業務提携やM&Aを駆使したレガシー産業領域へのAI実装及び新サービス展開、（3） GPUサーバー事業の推進、（4） M&Aによる非連続の成長である。特に足元で顕著なのは、ゼロフィールドやBEXなどの大型M&Aの実施による事業領域の拡大や、2024年9月のゲームカード・ジョイコホールディングス（現 ゲームカードホールディングス<6249>）との資本業務提携の実施など、外部経営リソースの積極的な活用だ。自動車設計業務を手掛けるBEX、パチンコ・パチスロホール向けカードシステムを手掛けるゲームカード・ジョイコホールディングスなど一見すると買収・提携先の事業内容に一貫性がないように見えるが、同社のAI技術が幅広い業界において優位性を発揮できるという証左である。今後、これらの外部資本活用により自動車業界などレガシー産業においてAI実装の進展に伴う事業機会が拡がると見られる。加えて、短期的には暗号資産用GPUマシンの販売動向が業績の変動要因となるものの、長期的にはゼロフィールドが持つ高性能GPUサーバーと同社が持つ自社開発AIエンジンの融合にも期待したい。今後、生産、販売シナジー双方の数値化と成長戦略の開示が待たれる。■Key Points・システムインテグレーションと自社の画像認識プラットフォーム「AIZE（アイズ）」を展開・GPUマシンを手掛けるゼロフィールドを2023年9月に、自動車設計業務を手掛けるBEXを2024年7月に完全子会社化、2024年9月にはゲームカード・ジョイコホールディングスと資本業務提携を締結・2025年8月期はBEX新規連結効果により増収も、エンジニアリングとGPUサーバーの低迷により営業損失を計上・2026年8月期は、AIインテグレーションの単価増・人員数増による増収効果及び会計基準の変更により、営業利益は黒字転換予想（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2025/11/26 12:01
注目トピックス 日本株
プライムストラテジー---ストップ高買い気配、GMOインターGが子会社化目的にTOB
*11:44JST プライムストラテジー---ストップ高買い気配、GMOインターGが子会社化目的にTOB
プライムストラテジー<5250>はストップ高買い気配。GMOインターネットグループが連結子会社化を目的にTOBを実施、同社では賛同の意見を表明としている。TOB価格は1600円で前日終値に対して79.4％のプレミアムとなっている。上場は維持する方針であることから、買付予定数の上限は所有割合60％となる221万4800株としている。TOB抽選漏れリスクはあるものの、プレミアムが高く、TOB価格にサヤ寄せを目指す動きがまずは優勢に。
＜ST＞
2025/11/26 11:44
注目トピックス 日本株
イビデン---大幅続落、株価アップサイド限定的として米系証券が格下げ
*11:42JST イビデン---大幅続落、株価アップサイド限定的として米系証券が格下げ
イビデン<4062>は前日比変わらずを挟んで大幅続落。モルガン・スタンレーMUFG証券では、目標株価を9500円から13000円に引き上げているものの、投資判断は「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に格下げしている。業績拡大は続くと予想しているものの、株価が大幅に上昇しており、さらなるアップサイドは限定的との見方。なお、業績拡大は続き、31年3月期営業利益は会社予想1500億円を上回る1744億円と予想。
＜ST＞
2025/11/26 11:42
注目トピックス 日本株
リンクユーG---ストップ高買い気配、サウジアラビア社との業務提携を期待材料視
*11:40JST リンクユーG---ストップ高買い気配、サウジアラビア社との業務提携を期待材料視
リンクユーG<4446>はストップ高買い気配。サウジアラビアに本社を置く翻訳・ローカリゼーション企業Tarjamaと、日本のデジタルコンテンツのアラビア語ローカライズ、配信、および官民連携による事業開発で業務提携と発表している。MENA地域では、映画・アニメ・マンガなどのコンテンツ分野が急速に拡大しているもようであり、開拓余地の大きい新規市場として今後の展開に対する期待感が先行。
＜ST＞
2025/11/26 11:40
注目トピックス 日本株
DEAR・L---大幅続落、公募増資など実施による希薄化を嫌気
*11:40JST DEAR・L---大幅続落、公募増資など実施による希薄化を嫌気
DEAR・L<3245>は大幅続落。489万株の公募増資、ディアネスを割当先とする111万株の第三者割当増資、73万株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。増加する株式数は現在の発行済み株式数の15.0％の水準となる。株式価値の希薄化、並びに短期的な需給懸念が強まる形となっている。なお、手取概算額約71.7億円は、開発用地や収益不動産の仕入資金及び建築資金に充当する予定。
＜ST＞
2025/11/26 11:40
注目トピックス 日本株
プロジェクトホールディングス---子会社がノーコードDX「Nocode Project」提供開始
*11:12JST プロジェクトホールディングス---子会社がノーコードDX「Nocode Project」提供開始
プロジェクトホールディングス<9246>は21日、子会社であるプロジェクトカンパニーがノーコードDXソリューション「Nocode Project」の提供を開始したと発表した。これは、企業の業務改革における「スピード」と「継続性」の両立を支援する。上場準備中のベンチャーや人的リソースが不足している中堅中小企業、ガバナンスが求められる大企業など、課題に合わせた短期導入と継続的な定着化を両立する。「Nocode Project」は、業務の無駄を可視化し、ノーコードで素早く最適化。導入して終わりではなく、現場が自ら動き出す「使われる業務改革」を一気通貫で実現する。これにより、業務の属人化・引継ぎリスクの低減、システム改修待ちによる業務停滞の解消と業務スピードの向上、運用コストの平準化、監査・コンプライアンス対応力の向上などの導入効果が想定される。今後は、業界別テンプレート、生成AIを活用した業務自動化メニュー、パートナー連携による提供体制強化を順次展開し、パートナー募集・導入事例の共同開発にも注力していくとしている。
＜NH＞
2025/11/26 11:12